安倍首相に警戒 根強く

　２月１９日（水）付東京新聞朝刊２６面に、「こちら特報部」というコーナーがある。なかで、「安倍首相に警戒根強く」の大見出し、「国家主義アジアを脅かす」・「日米ギャップ深まる」の中見出しで、「米メディア相次ぐ記事」の小見出しで、「安倍首相に関する」署名入りの記事が載った。
　筆者は、鈴木伸幸氏だ。
　今日は、この記事に学ぶことにした。
　筆者は、「オバマ大統領の４月訪日が１２日発表されたが、その直後から米メディアに安倍晋三首相の歴史認識を懸念する記事が相次いでいる。
　「東アジアの安全保障で、問題なのは日本」「国家主義の安倍首相は信頼できるのか」。
　ワシント発の米紙の記事は、米政府の意向を反映していることが多い。日米関係にすきま風が吹いている。」と切り出した。
　つづけて筆者は、「ワシントン・ポスト（ＷＰ）やニュヨーク・タイムスといった米国を代表するメディアは、安倍首相を「強固な国家主義者」として一昨年の就任直後から、昨年５月には、米議会報告書の「米国の国益を損なう恐れがある」との記載を取り上げた。昨年末には「靖国参拝で中国、韓国との関係をさらに悪化」と報じた。
　通信社ブルームバーグは「訪日したバイデン副大統領が靖国を参拝しないように促したにもかかわらず、参拝した。」とケネディ駐日大使による異例の「失望」表明に至った舞台裏を明かした。
　最近問題視しているのはＮＨＫの会長と経営委員の発言だ。籾井勝人会長は先月、「政府が右ということは左といえない」「従軍慰安婦はどこの国にもあった」などと話した。経営委員で作家の百田尚樹氏は今月、旧日本軍による南京大虐殺はなかった。東京裁判は原爆投下など米軍の戦争犯罪をごまかすためだったーーなどと発言した。
　ＷＰもＮＹＴも、百田氏が安倍首相の任命であることを強調。籾井会長が首相に近いことにも触れ、ＮＨＫの中立性、独立性に疑問を投げかけている。
　オバマ大統領の訪日発表直後に、ＷＰは論説記事で「安倍首相は日本経済を活況化させ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話し合いに積極的で、防衛予算を増額し、集団的自衛権の見直しにも乗りだした。」と日米関係の強化策は評価した。
　だが、一方でＮＨＫの会長と経営委員の歴史観に強い嫌悪感を示し、「報道の独立性」と「歴史認識」についての安倍首相の考え方に疑問を投げかけた。」と教えてくれる。
　最後に筆者は、「１７日付（電子版）では、ＷＰのジャクソン・ディール副論説主幹が「物議を醸す日本」の見出しでコラムを掲載した。中国の軍備拡張や尖閣諸島絡みの防空識別圏の問題などで、日本に同情を示しつつも「安倍首相の国家主義への傾倒がアジアの安全を冒す危険性」を指摘。首相の靖国参拝で「米政府と日本政府とのコミニケーション・ギャップは米中のギャップより深まったとみられる」と主張した。
　ブルームバークの論説記事でも、安倍首相が日本の国際イメージを大きく悪化させていることを懸念した上で、日米双方における両国関係の評価の食い違いについて言及。
　「安倍首相は（ＴＰＰ交渉などでの協力で）良好な米国との関係を背景に靖国に参拝した。だが、結果として米国との信頼関係も悪化した」と計算違いを指摘した。
　その上で、オバマ大統領の４月のアジア訪問は「中国に対するけん制であると同時に、安倍首相の行動がアジアの安定を脅かし、日米関係を傷つけていることを認識させるためだ」と強調している。」と締めくくった。
読んで、アメリカ民主主義を見直し、安倍首相に、大日本帝国憲法下の国家主義の亡霊を見るような気がした。
　安倍首相以下、国家主義的な政府の要人は、天皇主権の憲法の下で、アメリカの強力な日本統治時代に国民主権の「日本国憲法」が誕生した事を理解しているのだろうか？
国民主権の今の憲法の中で、国家主義的な思想は、思想信条の自由を保障する「日本国憲法」のもとだから存在が許されているだけだということを、自覚できていないようだ。
　それにしても、日本国憲法が本来予想していない「国家主義的」な、集団が「政権中枢」にいることが、そもそも現代という「日本国憲法」時代には、想定外の珍事なのではないか？　
　今の政権が、近隣諸国との不協和音を拡大し、大事なアメリカからさえ疑問の声が聞こえだした。政権の命脈が尽きようとしているのだろうか？