特定秘密保護法案 市民の自由をむしばむ
2013年 11月 13日
社説は、「安全保障にかかわる秘密を洩らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案がきのう、衆議院で審議入りした。
安倍首相は「秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」だと訴えた。だが、この日の首相らの答弁を聞く限り、これまで私たちが社説で指摘してきた数々の懸念は解消されていない。」と切り出した。
つづけて社説は、「むしろ、役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的にかくされてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。
この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものでない。(中略)
法案が成立すれば、、政府全体で万単位の情報が情報が特定秘密に指定されるとみられる。それだけの情報を「行政機関の長」である閣僚らが一つひとつ判断することは不可能だ。結局は官僚の裁量に委ねられることになる、
そしてその是非を、外部から検証する仕組みはない。」と指摘した。
さらに社説は、「そうした仕組みづくりをかたくなに拒む姿勢を見せつけられると、この国では政府が集めた情報は国民のものであるという意識があまりにも低く、情報を共有する制度的な基盤が極めて弱いと言わざるを得ない。この根本的な構造に手を付けないまま幅広い秘密保護の仕組みを入れてしまえば、国民の知る権利はますます絵に描いた餅になるだけだ。
本来、知る権利を確保するための市民の武器となるのが、情報公開法と公文書管理法だ。(中略)
日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意的な運用に幾重もの歯止めがある。
こうした手だてのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。」と締めくくった。
社説の言うとおりだ。
情報は国民のものであり、官僚は国民の税金で生きている。
官僚が、現役中に行った「事」が、必ず「公開」されるとすれば、「違法や不当」からの誘惑をはねのけやすいはずだが?
独裁と長期政権は、汚職や腐敗を生みやすい、というのが、民主社会のいわば常識ではないか?
しかし、いま、なぜ、特定秘密保護法案なのか?法案を出す側の「喫緊」のわけを知りたいものだ。アメリカの世界的盗聴騒ぎをメディアで知って、アメリカの覇権が、軍事力や経済力だけでなく、盗聴力にあったのかと、驚いた。そして、同盟国や属国さえ盗聴しないと不安という、アメリカの小心国ぶりに驚いた。
今の政府は、官僚や政府与党は、国民に知られては「関係者が困る」秘密をたくさん抱えていて、それが国民の前にさらせれる「不安を」抱えているのだろうか?所得の原資が「国民の血税」である「人種」が、主権者たる国民に「半永久的な隠し事」をしたら、天罰がそのうち下るのではないだろうか?