被災者支援法‐ー国の不作為厳しく裁け
2013年 08月 25日
また社説は、「法の支援は原発事故によって「一定基準」以上の放射線量になった地域に住む人を対象といているが、この基準の線引きが壁になってきた。、、、、条文に「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記している趣旨を酌めば、不安を与えないような幅広い救済を目指すべきだ。」としている。最後に社説は、「政府が被災者と法廷で争うのは間違っていないか。やるべきは基本方針を決めるために一刻も早く、被災者と協議を始めることだろう。」とし、さらに社説は、「救済を放置してきた政治は許せるものではない。被災者の思いに司法は寄り添ってほしい。」と結んでいる。
社説の主張に共鳴しながら、いくつか考えさせられた。
政府が責任を果たすべく「自ら決めた事」を守らない。その場合、国会は、作った法律の執行を監視し、政府の不作為は与野党関係なく、国会の総意として「内閣不信任」をてこに、執行を促さなければならないのではないでしょうか?
また司法は、政府の法の執行の誤りを違憲判決によって正すとともに、政府の不作為による「損害」は、判決で救済するのが三権分立による役割分担ではないでしょうか?
憲法改悪の前に、いま、三権分立が本当に機能しているのかどうか、試されているような気がしてなりません。