戦後６０年‐日本の成長は民間主導、その原動力は憲法理念の体現

７月２２日日経新聞、経済教室（大和総研名誉顧問　宮崎　勇氏の論文）。
日本の戦争被害は、人的被害（軍人・軍属・一般市民の死者・行方不明）２５０万人、物的被害は６５３億円（１９４５年価格）で、「国も企業も家計も赤字」であった。がそれがほぼ１０年で「戦前平和時の水準」にまで回復したとのこと。終戦直後、マッカ－サ－将軍に随行してきた記者は東京の焼け野原を見て「この国の経済復興にはどれくらいかかるか見当もつかない」と述べたとのこと。それほどに、人の想像を超えた発展を日本はしたことになる。
氏は、この発展の原動力は、民主化と非軍事化を目的とした「制度政策」であり、具体的には独占禁止法の制定、農地改革の実施、労働三法の制定などであった。それは新憲法の理念の体現でもあったとのこと。そして、新しい環境の下での発展には「構造改革」が前提となることを示した教訓である、とされる。
今日の日本は、ひとそれぞれにとって、現実問題として、よいこともわるいことも多々あるかもしれないが、それはト－タルとして、選別できない、憲法の実践の上に生まれた矛盾ではないか、と私には思われてならない。現在という新しい環境の下での、発展のための「構造改革」とはなにか？それが問題だ。いまの政府の行おうとしている「改革」は、それとは違う気がしてならない。