消費税と参議院選
2010年 07月 01日
特に消費税は、まずは、4年間かけて、財政赤字の原因とその責任を明確にしたうえで、将来の国移民の暮らしへの影響をつまびらかにし、国民負担をだれからどのくらいの「割合と期間」にしたほうがいいのか。各政党が党の考えを衆議院選挙を通じて国民に示し、日本国の国家意思を定めることが大切だと思います。
その意味では、官僚支配からの脱却は時代に合った方向だとおもいました。ところが、天下りの根絶がまったくなさなれないまま、鳩山内閣はおわりました。あらたな財政負担は全く生じない、天下り根絶の公約がほとんどはたされないまま、今日ただ今、そのことを民主党内で、ほとんど発言や実現に努力している姿がみえない。
税金の使い方の「透明性が」確保されない限り、増税は、時の権力の延命策でしかなったことは、自民党中心の前政権で実証済みでなないでしょうか。国民は政権延命の道具ではない。
政党の公約は「守らなければ」・「実行しなければ」、当選した議員は、辞職して国民に詫びなければならないとおもいます。その覚悟がなかったら、立候補してはいけないと考えます。