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by sasakitosio
| 2026-01-14 13:53
| 今日の出会い
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１月１３日付東新聞朝刊社説に、「ガザの人道支援 ＮＧＯの活動を認めよ」との見出しが載った。今日はこの社説を学習することにした。
まず社説は、「イスラエル政府が、パレスチナ自治区ガザで活動する国際非政府組織（NGO）３７団体の活動許可を取り消すことを決めた。厳しい人道状況がさらに悪化することは避けられない。イスラエルには決定を撤回するよう求める。」と切り出した。
続けて社説は、「パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘は昨年１０月に停戦が発効したが、その後もイスラエル軍の断続的な攻撃で住民４００人以上が死亡した。
冬を迎え古くなったテントでは冷気や豪雨、強風をしのげず、国連などによると人口の約4割が浸水の危機にさらされている。寒さによる乳児の死亡例もある。
食料事情も１６０万人が高い水準の急性食料不安に陥り、医療施設も半分以上が機能していない。官民両用とみなされる医療機関や住宅資材の搬入は制限され、医薬品も不足している。
こうした状況にもかかわらず、イスラエルは１日付で「国境なき医師団」「オックスファム」など37の国際NGOの活動許可を取り消し、３月１日までの活動停止を求めた＝写真は支援物資につくられたNGOのロゴ、ロイター共同。日本の「パレスチナ子どものキャンペーン」「日本国際ボランティアセンター」も含まれる。」と教えてくれる。
最後に社説は、「イスラエルは昨年３月、国際NGOの登録制度導入。現地職員（パレスチナ人）の個人情報提出や、事実上イスラエルの政治的立場への同調を許可条件とした。
しかし、人道支援は中立や独立が原則だ。個人情報提出にも弾圧を招きかねないとして多くのNGOが反発した。人道支援に政治的な「踏み絵」を強いるイスラエルの姿勢は到底認められない。
NGOの活動が禁じられれば、ガザの医療機関の３分の１が閉鎖されると見込まれ、食料供給への影響も深刻化が避けらればい。
国連のグテレス事務総長に加えて日本や欧州の１０カ国外相も共同声明でイスラエルに深い懸念を表明し、決定の撤回を求めた。
だが、イスラエルは撤回する姿勢を見せていない。このまま活動停止に踏み切るなら、国際社会は躊躇なく、実効性のある外交圧力を一致して加える必要がある。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「イスラエル政府が、パレスチナ自治区ガザで活動する国際非政府組織（NGO）３７団体の活動許可を取り消すことを決めた。」とのこと、
「冬を迎え古くなったテントでは冷気や豪雨、強風をしのげず。国連などによると約４割が浸水の危機にさらされている。」とのこと、
「食料事情も１６０万人が高い水準の急性食料不安に陥り、医療施設も半分以上が完全には機能していない。官民両用と見される医療機器や住宅資材の搬入は制限され、医薬品も不足している。」とのこと、
「NGOの活動が禁じられれば、ガザもの医療機関の３分の１が閉鎖されると見込まれ、食料自給への影響も深刻化が避けられない。」とのこと、
「国連のグテレス事務総長に加えて日本や欧州１０カ国外相も共同声明でイスラエルに深い懸念を表明し、決定の撤回を求めた。」とのこと、
等々を知ることができた。
そして社説は「だが、イスラエルは撤回する姿勢を見せていない。このまま活動停止に踏み切るなら、国際社会は躊躇なく、実行性のある外交圧力を一致して加える必要がある。」と主張する。
主張に共鳴しながら考えた。
「国連のグテレス事務総長に加えて日本や欧州の10カ国外相も共同声明でイスラエルに深い懸念を表明し、決定の撤回を求めた。」とのことは、よく理解できたし、イスラエルは速やかに撤回を表明すべきと思った。
「しかし、イスラエルは撤回する姿勢を見せていない。」との現況は、戦中生まれの私には理解できない。
戦争という国家及び団体が国民及び構成員に犯させる「殺人行為」と、個人が何らかの理由で「犯す殺人行為」で、相手が死亡するという「事実」は同じだが、殺人行為者の「心の痛み」に大きな違いがあるのではないか、と一高齢読者の私には思われてならない。
殺人を命じる「団体の長」には、殺された人を自分同じ「人間」だという意識がないのではないか、とも思っている。
そこで思うのは、「イスラエル政府が、パレスチナ自治区ガザで活動する国際非政府組織（ＮＧＯ）３７団体の活動許可を取り消すことを決めた」との決定を撤回するのは、この戦闘でイスラエルを敗退させるしかないのではないかと、戦中生まれの一高齢読者の私には思えてならない。
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by sasakitosio
| 2026-01-14 11:53
| 東京新聞を読んで
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by sasakitosio
| 2026-01-13 16:49
| 今日の出会い
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１月１２日付東京新聞朝刊１９面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、カリフォルニア州立大助教授・大矢英代氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「他国に侵攻し、その国の指導者を一方的に拉致し、自国の法廷で裁く。そんな暴挙がまかり通るなら、「法の支配」も「国際秩序」も地の底まで落ちたということだ。」と切り出した。
続けて筆者は、「日本のメディアを見ても、米国の顔色をうかがってか、「国際法違反の疑い」などとお茶を濁す表現ばかりが並ぶ。日本政府は抗議声明すら出さない弱腰ぶり。仮に、中国政府が台湾の総統を拉致し、中国の国内法で裁いたらどうなるか。プーチン大統領がゼレンスキー大統領を拉致したらどうか。国際社会は黙ってはいないだろう。ダブルスタンダードが放置されれば、トランプ政権の横暴は歯止めを失うだろうし、世界は無法地帯になりかねない。
「国際法違反」を批判されると、「ベネズエラ市民が喜んでいる」などと持ち出す人がいる。メディアでも、民主化を望む人々の声が繰り返し伝えられている。
だが、民主化を支援することと、主権を踏みにじり大統領を拉致することは、まったくの別問題である。そもそもこの拉致の背景にあるのはベネズエラの石油を狙う米国の策略であり、「民主化」などというのは建前に過ぎない。」と指摘した。
最後に筆者は、「こんな暴挙が許されるなら、どこかの国がホワイトハウスに乗り込み、トランプ大統領を拉致しても「民主化」の名目さえ掲げれば正当化されるのか。無茶苦茶だ。」と指摘した。
読んで勉強になった。
「日本のメディアを見ても、米国の顔色をうかがってか、「国際法違反の疑い」などとお茶を濁す表現ばかりが並ぶ。」とのこと、
「日本政府は抗議声明すら出さない弱腰ぶり。」とのこと、
「仮に中国政府が台湾の総統を拉致し、中国の国内法で裁いたらどうなるか。プーチン大統領がゼレンスキー大統領を拉致したらどうか。国際社会は黙ってはいないだろう。」とのこと、
「ダブルスタンダードが放置されれば、トランプ政権の横暴は歯止めを失うだろうし、世界は無法地帯になりかねない。」とのこと、
等々を知ることができた。
そして筆者は、「そもそもこの拉致の背景にあるのはベネズエラの石油を狙う米国の戦略であり「民主化」などというのは建前に過ぎない。」と指摘し、
「こんな暴挙が許されるのなら、どこかの国がホワイトハウスに乗り込み、トランプ大統領を拉致しても、「民主化」の名目さえ掲げれば正当化されるのか。無茶苦茶だ。」とも指摘した。
筆者の指摘に賛同し共鳴しながら、戦中生まれの一高齢読者の私は考えた。
アメリカの基地（赤坂プレスセンター）が東京の一等地赤坂にあることを最近知った。その時ふと思ったことは、日本は独立国だと思ったが、いまだにアメリカの支配から脱していないのではないか、ということだ。幸いにして、大日本帝国憲法から日本国憲法になり、天皇主権から国民主権になり、基本的人権の保障自由と民主主義となり、その中で今日老後を迎えている自分を、運がよかっただけかもしれない、とも思っている。田中角栄首相、鳩山郁夫首相、が退任した時、日本の政治に対するアメリカのコントロールを私は感じたものだ。
だから、日本政府がアメリカのベネズエラ侵攻について抗議声明すら出せない弱腰ぶりは、さもありなんという気持ちで受け止めている。
でも、今の日本が置かれている現状を踏まえても、トランプ政権の横暴を止め、世界を無法地帯にしない「道」を日本中の英知を集めて見出したいものだ、とも一高齢読者の私は思っている。
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by sasakitosio
| 2026-01-13 13:47
| 東京新聞を読んで
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by sasakitosio
| 2026-01-12 10:32
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