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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

1114日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、青山学院大学長・三木義一氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、

 「 一位 バー・クラブ 

   二位 外国料理

   三位 大衆酒場、小料理  

   四位 その他の飲食

   これ何の順位?」と切り出した。

 続けて筆者は、「今月国税庁が「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表し、その中に「不正発見割合の高い10業種」(法人税)という恒例のランキングであり、そこの上位四業種である。

 かつてはパチンコ業界は首位を独走してきたが、最近は改良されてきたようであり、昨年同様七位にとどまっている。

 上位四業種は昨年と同様。一位のバー・クラブの発見割合は70%で、二位以下は40%大で僅差である。

 この割合は調査した法人の中での割合なので、すべてのバー・クラブの7割が不正をしているわけではないし,一件当たりの不正金額は小さく、金額のランキングでは欄外である(金額では輸入業者が一位)。

 上位四業種はいずれも現金商売。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「だから、売り上げを抜くのだろうと推測する読者が多いと思うが、それは甘い。売り上げだけ抜いたら利益率が下がり、すぐに税務署に気付かれてしまう。

 だから、仕入れのほうも現金で行い、それも抜く「両落とし」を行う(上田二郎「国税調査とトクチョウ班」参照)。

 なるほど、それで政府も「桜を見る会」の予算金額を変えずに、招待客の情報も抜く「両落とし」を行ったのか。そうしないと、不正発覚割合が100%になるもんね」として締めくくった。
 読んで勉強になった。

 「今月国税庁が「平成30事務年度 法人税等の調査事績概要」を公表した」とのこと、

 「その中に「不正発見割合の高い10業種」(法人税)という恒例のランキングがあり」とのこと、

 「一位のバー、クラブの発見割合は70%で、二位以下は40%台で僅差である」とのこと、

 「一件当たりの不正金額は小さく、金額金額のランキングでは欄外である(金額では輸入業者が一位)」とのこと、

 「上位四業種はいずれも現金商売」とのこと、

 「売り上げだけ抜いたら利益率が下がり、すぐに税務署に気付かれてしまう。だから」仕入れのほうも現金でお行い、それも抜く「両落とし」と行う(上田二郎「国税調査トクチョウ班」参照)」とのこと、

 等々を初めて知ることができた。事業者は皆が皆税金で苦労していることが分かった。

 その使い方で問題のあることを、会計監査員の指摘で知ると「腹が立つ」が、税金は出来るだけ正確に納めたい。

 そして、税金が納められたことを、税額はともかく、喜ぶことにしている。税金を払えるということは、曲がりなりにも事業で「利益」が出ている証拠だからだ。


# by sasakitosio | 2019-11-15 06:19 | 東京新聞を読んで | Trackback

113日付け朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。筆者は、編集委員・大野博人氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は「「あれは魔法のときだったと思う」

 エマニエル・トッド氏の言葉に確かにそうだと思った。

 このフランスの歴史学者はソ連の崩壊を早くから予測していた。冷戦が終結した30年前とその後をどう考えるか。

 先日、パリの自宅を訪ねた。

 「ロシア人は共産主義という全体主義システムからある意味エレガントに抜け出した。

 戦車をほかの国に贈ることを拒み、東欧諸国の開放もソ連の解体さえも受け入れた。(当時のソ連共産党書記長)ゴルバチョフ氏の偉大な功績だ」

 大量の核兵器で威嚇し合う軍事的緊張関係によって築かれた第2次世界大戦後の東西2極体制。30年前、それが武力衝突もなく消えていった。まさに魔法にかかったように。これから世界は民主主義と市場経済によって平和で豊かになっていく、と楽観的な気分が広がった。

 けれども今、各国で民主主義は不信の的となり、市場経済も不平等を拡大していると批判を浴びている。結局その二つは特権階級を利するだけだ、というポピュリストの主張に人々は傾いている。

 「もっとうまくやれたはずなのに」とドット氏はいう。「レーガン米大統領やサッチャー英首相は共産主義の崩壊を、文明化されていない資本主義、ネオリベラリズム、ヒステリックな資本主義の勝利だと考えた。それがあらゆる種類の行き過ぎにつながってしまった」と切り出した。

 続けて筆者は、「翌日、街角の書店に立ち寄ると「偉大な功績」を残した人の新刊が並んでいた。

 「グローバル世界の未来」、副題に「ゴルバチョフの政治的遺言」とある。

 核軍拡競争が招く破滅的な事態を回避するため自分の国の根本的な改革に乗り出したと語り始める。

 だが、30年前の理想とはかけ離れてしまった現実。

 それは核兵器に限らない。政治の駆け引きのせいで滞る気候変動への取り組み、ポピュリストたちに席巻される民主主義社会。ドット氏と同様に「ネオリベラル的」市場経済にも苦々しい思いを隠さない。「国家が市民に対する義務を放棄している」。さらに、国際社会でまだ悪者扱いされている母国・・・・。

 「世界の現状は、30年前に私たちが望んでいたこととなんのつながりもありません」。功労者の心は今、憂いに満ちているようだ。

 しかし乗り越える方法はあるとも書く。

「政治家は話し合いの席について問題が解決するまで決して立ち上がらないこと。それを人は、非現実的だ、むずかしすぎる、できっこない、というかもしれない。でも私の答えは簡単です。30年前はもっとずっとむずかしかった。もっと危険だった」。およそ不可能だということを「みんなでやり遂げたのです」。」とも教えてくれる。

 最後に筆者は、「30年前、魔法がかかった東欧諸国の現場を取材で走り回っていた。

 毎日毎日、予想をはるかに超える出来事が続いた。

 昨日まで独裁政権に縛られていた社会で、人々は自由にしゃべり行動するようになった。

 最初はこわごわと。でも、誰も弾圧に来ない。それがわかるともっと大胆に。

 まず体制を支えていた指導者たちがあっという間に地位を追われた。

 まもなく人々を監視し抑圧していた情報機関や秘密警察もやり玉に挙がった。

大規模な批判デモや協力者捜しが始まる。

 改革を推進してきたと見られてきた政治家も秘密警察との関係を疑われ、次々と表舞台から去っていった。

 数カ月で、政治と社会の風景はすっかり変わった。歴史が動くときは加速するのだと感じた。

 しかし、冷戦が終わった直後から急務と言われた「新しい国際秩序」の構築はちっとも加速しなかった。

 今に至ってもなお、それは姿を見せているようには思えない。むしろ経済のグローバル化をうまくコントロールできないまま「無秩序」ばかりが広がり続けている。

 1989119日にベルリンの壁が開放されてかな間もなく30年になる。

 あのとき、世界は何を終わらせ、何を始めたのだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大量の核兵器で威嚇し合う軍事的緊張関係によって築かれていた第二次世界大戦後の東西二極体制。30年前、それが武力衝突もなく消えていった。まさに魔法にかかったように。これからは世界は民主主義と市場経済によって平和で豊かになっていく、と楽観的な気分が広がった。」とのこと、

 「けれども今、各国で民主主義は不信の的となり、市場経済も不平等を拡大していると批判を浴びている。結局その二つは特権階級を利するだけだ、というポピュリストの主張に人々は傾いている。」とのこと、

 「(筆者は)30年前、魔法にかかった東欧諸国の現場を取材で走り回っていた。」とのこと、

 「まず体制を支えていた指導者たちがあっという間に地位を追われた。<中略>

数カ月で、政治と社会の風景はすっかり変わった。歴史が動くときは加速するのだと感じた」とのこと、

 「しかし、冷戦が終わった直後から急務と言われた「新しい国際秩序」の構築はちっとも加速しなかった。今に至ってもなお、それは姿を見せているようには思えない」とのこと、

 「むしろ経済のグローバル化をうまくコントロールできないまま「無秩序」ばかりが広がりつづけている」とのこと、

等々を知ることができた。

 筆者は「あのとき、世界は何を終わらせ、何を始めたのだろうか」問いかける。その問いかけの答えを、できれば筆者にだしてほしいところだ。またその答えを出せる人を、朝日新聞の総力を挙げて探してほしいと思った。

 日々の新聞を読んで、アメリカも、ソ連も、中国も、イギリスも、ハンガリーも、ポーランドも、イギリスも、民主主義の成熟とはとても思えない「混乱と独裁への道」へ歩みだした感がある。

 経済のグローバル化も情報化社会も不可避の今日、AIを活用して地球規模の平和と民主主義と貧困の撲滅をできないものか。「平和憲法を世界へ未来へ」とひろめ、日本からそれが発信できるといいな~と思っている。


# by sasakitosio | 2019-11-14 07:55 | 朝日新聞を読んで | Trackback

1113日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斎藤美奈子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。 

 まず筆者は、「8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員が追及した安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題が、ようやく波紋を広げはじめている。

 招待客の選定基準が不透明で、首相の後援会関係者(850人!)はじめ他の閣僚や与党議員の後援会員が多数招かれていること(私的接待疑惑)。

 例年1万人程度だった招待客が安倍政権下で18千人にまで膨らみ、予算も3倍超に増えたこと(公的資金の私的流用疑惑)。

 個人情報やテロ対策をタテに首相が招待客の開示を拒み、内閣府は招待客名簿を一年未満で廃棄するとのべていること(文書隠蔽疑惑)。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そんな接待は私費でやれという人がいるけど、いやいや私費でやったら公職選挙法違反で完全にアウトである。

 だからこそ桜を見る会が利用されたのではないか。実際、客が選べるなら、首相及び政府与党にとって会のメリットは大きい。

 後援会や支持者への感謝と慰労を示すことができ、ひいては集票が期待できる。

 招待客の名誉欲や自尊心をくすぐり、ひいては集票が期待できる。

 芸能人らとの記念撮影はPRになり、ひいては集票が期待できる。

 税金の無駄遣い?
 いや公金による買収でしょ。 

 菅原一秀前経済産業相のメロン、河合克行前法相のウグイス嬢より規模も悪質さも上だ。

 新宿御苑に行ってごらんよ。

 桜の葉っぱも赤面してるよ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 (私的接待疑惑)!

 (公金の私的流用疑惑)!

 (文書隠蔽疑惑)!

 三つの疑惑は、国会の場でぜひ、野党共闘で明らかにしてほしいと、思った。そして、それが出来なければ、野党連立政権は夢のまた夢のような気がした。

 また筆者の「後援会員や支持者への感謝と慰労を示すことができ、ひいては集票が期待できる」、「招待客の名誉をくすぐり、ひいては集票が期待できる」「芸能人らとの記念撮影はPRになり、ひいては集票が期待できる」との指摘はその通りだと思った。

 だから、筆者の「税金の無駄遣い?いや公金による買収でしょ」の指摘もズバリその通りだと思った。

 しかも、買収する側にその認識がなく、買収される側にもその認識がないような気がした。

 日本における民主主義が溶け出しているような危機的状況だ、と思った。

 しかも、それを総理大臣が先頭に立って溶かしているようでは、政党政治の末期症状のような気がした。 

 


# by sasakitosio | 2019-11-14 06:44 | 東京新聞を読んで | Trackback

1112日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者、「ずうっと気になっていた記事がある。「犯罪加害者家族を支援するNPO法人」。

 本紙、先月26日。「あの人に迫る」の阿部恭子理事長インタビューは、ユニークだった。

 これまでの犯罪報道は猟奇性と犯人への憎悪をもっぱらとして、世間の処罰感情を拡大させた。被害者の感情と生活、厳罰を求める家族の声が伝えられるのは少なくなかったが、最近は検事席側に、被害者家族を座らせるようになった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「有名事件であれば、あたかも観光地のように、容疑者の自宅に見物人がぞろぞろやってくる。
 「親の顔を見たい」 「親の因果が子に報う」。

 一家は弁明の余地なく、雲散霧消。

 冤罪であっても本人、家族ともに「犯罪者一家」として、一家離散の運命にをたどる。

 いわれなき「業病」という言葉で差別されたハンセン病者の家族もまた、犯罪者のように身を隠して生き続け、家族ぐるみで罰を受けさせられた。

 「お家断絶」。 犯罪者を出せば家族は「一蓮托生」。 封建制度の名残だ。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「家族は絶対的で、不可欠だっていうこの国の根強い前提を、そろそろ崩してもいいんじゃないか」。家族と別のコミュニテイーを目指す、と阿部さんは言う。

 家族の汚名を着て自殺する人もいる。

 家族は防波堤で在り、桎梏でもある。

「「個」を確立して偏見をなくそう」。その記事の見出しだった。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「本紙、先月26日。「あの人に迫る」の阿部恭子理事長(「犯罪加害者家族を支援するNPO法人」)インタビューは、ユニークだった」とのこと、

 「これまでの犯罪報道は猟奇性と犯人への憎悪をもっぱらとして、世間の処罰感情を拡大させた」とのこと、

 「最近は検事席側に、被害者家族を座らせるようになった。」とのこと、

 「有名事件であれば、あたかも観光地のように、容疑者の自宅に見物人がぞろぞろやってくる。」とのこと、

 「「親の顔が見たい」「親の因果が子に報う」。一家は弁明の余地なく、雲散霧消。

 冤罪であっても本人、家族ともに「犯罪者一家」として、一家離散の運命をたどる。」とのこと、

 「いわれなき「業病」という言葉で差別されたハンセン病発病者の家族もまた、犯罪者のように身を隠して生き続け、家族ぐるみで罰を受けさせられた」とのこと、

 「「お家断絶」。犯罪者を出せば「一蓮托生」。封建制度の名残だ」とのこと、

 等々を知ることができた。、そしていかに自分が犯罪被害者の側に立ってかを、改めて知ることができた。

 さらに筆者は「「家族は絶対的で、不可欠だっていうこの国の根強い前提を、そろそろ崩してもいいんじゃないか」。家族と別のコミュニティーを目指す、と阿部さんはいう」、「家族の汚名を着て自殺する人もいる。家族は防波堤で在り、桎梏である。「「個」を確立して偏見をなくそう」その記事の見出しだった」と教えてくれる。

 教えてくれた「事」は、その通りだと思った。

 自由と民主主義、個人主義の現代、家族と言えども、お互いに「放し飼い」状態だ。だから、個人がトラブルを起こしたり、犯罪を犯したときは、その個人が属する「コミュニテー」に責任をもって対応してもらうのが一番かもしれない、と思った。

 その意味で、「お家断絶」・「一蓮托生」は、封建制度の名残だ、との筆者の指摘はよくわかった。

 

 

 


# by sasakitosio | 2019-11-13 05:58 | 東京新聞を読んで | Trackback

113日付東京新聞朝刊社説に、「憲法公布の日に ワイマールの悪夢から」の見出しで、憲法のことが載った。 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「今年はドイツのワイマール憲法誕生100年に当たります。民主的な憲法でしたがナチスに蹂躙されました。

 そんな人類史も忘れられません。

 1919年は大正8年です。日本ではカイゼル髭が流行しました。

 政治かも軍人も、、、。

 カイゼルとはドイツ皇帝。確かに威厳ありげに見えます。髭の形が自転車のハンドルに似ているから「ハンドルバームスタッシュ」の異名もありますが・・・・。

 その髭の主・ウイルヘルム二世は前年に起きたドイツ革命により特別列車でオランダに亡命していました。何両もの貨車に膨大な財産が満載でした。」と切り出した。

 続けて社説は、「ドイツは帝政から共和制へと変わりました。新しい議会がワイマールという東部の都市で開かれ、「ワイマール憲法」が制定されました。生存権の条文があります。

 「経済生活の秩序は、すべての人に人たる値する生存の保障をめざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない」と。

 労働者の団結権なども保障されます。男女の普通選挙による議会政治も・・・。「ワイマール共和国」(中公新書)で元東京大学長の歴史学者林健太郎氏は「基本権はさすがにすぐれた憲法学者の作だけあって、最も完璧なもの」と記しました。

 基本的人権の保障が近代憲法の第一段階で、第二段階の社会権を装備した先進的憲法でした。

 でも共和国は難題に直面します。

 第一次大戦後ベルサイユ条約で領土の一部を失ったうえ、多額の賠償金を負ってしまいました。

 空前のハイパーインフレーションが襲いました。物価水準は大戦前に比べて25千倍を超え、マルク紙幣は額面でなくて、重さで量られ有様です。さらなる災難は世界大恐慌でした。

 67百万人とも言われる失業者が巷に溢れました。」と教えてくれる。

 さらに続けて社説は、「ここでチョビ髭の男が登場します。そう、ヒトラーです。「ベルサイユ条約の束縛からドイツを開放する」と訴えて・・・。

 30年の選挙で右翼・ナチ党の得票率18.3%だったのに、32年には37.3%と倍増します。

 その翌年に高齢の大統領がヒトラーを首相に任命します。「強いドイツを取り戻す」ためでした。

 直後に国会議事堂が放火される事件が起きます。政権を握ったヒトラーはこれを機に、言論の自由や集会・結社の自由など憲法に定められたはずの基本権を停止する大統領令を発布します。いわゆる国家緊急事態宣言です。

 皮肉にも正式名は、「人民国家防衛のための緊急令」です。憲法にあった緊急事態条項をを巧みに利用したのです。決して選挙で過半数を得たわけではないのに、憲法停止という強権を手にしました。

 有名な全権委任法をつくったのも同じ年。違憲の法律も可能になるもので、ワイマール憲法は完全に息の根が止まりました。

 チョビ髭の男から独裁者たる「総統」へ。

 その権力掌握がいかに早業だったかがわかります。

 林氏はこう書いています。

 「ドイツ国民は(中略)官僚の支配に馴れており、みずからが国家を形づくるという意識と慣行にかけていた」と。

 「敗戦(第一次大戦)によって突然、民主主義と政党政治という新しい実践を課せられたき、彼らはそれをいかに駆使するかに迷った」とも。

 民主主義を重荷に感じると「上からの強力な支配に救いを求める人々が増えた」という指摘は今日にも通じるものがあります。

 この反省から第二次大戦後ドイツは「戦う民主主義」の道を歩みます。

 憲法秩序に反する団体の禁止などを基本法に書き込んだです。「自由の敵には自由を与えない」精神です。現在も同じです。

 日本国憲法は「戦う民主主義」の考えを取りませんが、近代憲法の第三段階である「平和的生存権」を採用しています。

 公布から73年たち自由と民主主義根付いたかに思われます。でも錯覚かもしれません。

 貧富の格差と共に貧困層が増大し、若者が夢を持てない。老後生活も不安だ。そんな閉塞感の時代には、強力な指導者の待望論に結び付きかねない怖さが潜みます。政治家も付けこみます。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「敵をつくり、自らの民族の優位性を唱えます。危機感をあおり、愛国を呼びかけます。民衆の不満を束ねるには古来、敵をつくるほうが便利で簡単でしょう。

 現在、改憲テーマとして俎上にあるのは、戦争放棄の9条ばかりでなく、緊急事態条項の新設も含まれます。

 独裁者は飛び髭の男とは限りません。ワイマールの悪夢を繰り返さぬ賢明さ冷静さが必要です。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今年はドイツのワイマール憲法誕生100年以当たります」とのこと、

 「ドイツは帝政から共和制へと変わりました。新しい議会がワイマールという東部の都市で開かれ、「ワイマール憲法」が制定されました」とのこと、

 「基本的人権の保障が近代憲法の第一段階で、第二段階の社会権を装備した先進的憲法でした」とのこと、

 「この共和国は難題に直面します。第一次大戦後のベルサイユ条約で領土の一部を失ったうえ、多額の賠償金を負っていました。空前のインフレーションが襲いました。」とのこと、

 「さらなる災難は世界大恐慌でした。67百万人ともいわれる失業者が巷にあふれました」とのこと、

 「「ベルサイユ条約の束縛からドイツを開放する」と訴えて、、、。30年の選挙で右翼ナチ党の得票率は18.3%だったのに、32年には37.3%と倍増します。その翌年には高齢の大統領がヒトラーを首相に任命します。「強いドイツを取り戻す」ためでした。」とのこと、

 「政権を握ったヒトラーはこれ(国会議事堂の放火)を機に、言論の自由や集会・結社の自由など憲法に定めたはずの基本権を停止する大統領令を発布します」とのこと、

 「有名な全権委任法をつくったのも同じ年。違憲の法律の可能になるもので、ワイマール憲法は完全に息の根が止まりました」とのこと、

 「この反省から第二次大戦後、当時の西ドイツは「戦う民主主義」の道を歩みます。憲法秩序に反する団体の禁止などを基本法に書き込んだのです」とのこと、

 「日本国憲法は「戦う民主主義」の考え方を取りませんが、近代憲法の第三段階である「平和的生存権」を採用します」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして社説は、「貧富の格差と共に貧困層が増大し、若者が夢を持てない。老後の生活も不安だ――そんな閉塞感の時代には、強力な指導者の待望論に結び付きかねない怖さが潜みます。」と心配し、

「政治家も付けこみます。敵をつくり、自らの民族の優位性を唱えます。民衆の不満を束ねる束ねるには古来、敵つくるほうが簡単なのでしょう」と指摘し、

 「ワイマールの悪夢を繰り返さぬ賢明さと冷静さが必要です」と警告する。

 社説の「心配」も、「指摘」も、「警告」も、よくわかった。

 そして考えた。

 ヒトラーの「早業」を理解し、たとえ状況が似てきても、「ヒトラーもどき」を今日の日本から誕生させないために、何ができるか、どうすればいいか。それを考えるためにも、ことの年末と来年の年始には、ミュンヘンとニュルンベルグとヒトラーの足跡の一部を歩き回って来たいと思っている。

 最近「第三帝国の言葉」という本、「我が闘争上・下」を買って読み始めている。

 「敵をつくり、自らの民族の優位性を唱え、危機感をあおり、愛国を呼びかけます」とのくだりは、ナチの手法そのものだと、思った。

 ただ幸いなことに、いまだ日本にはヒトラーのような「ウルトラ煽動者」は見当たらないことだ。


# by sasakitosio | 2019-11-12 06:43 | 東京新聞を読んで | Trackback

 1110日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、現代教育行政研究会代表・前川喜平氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「6日の衆院予算委集中審議。萩生田光一官房副長官(当時)の加計学園獣医学部新設への関与を示す「萩生田ペーパー」の作成者について質問する今井雅人委員に、安倍首相が「あなたが作ったんじゃないの」と野次をを飛ばした。」と切り出した。

 続けて筆者は、「このペーパーには「総理は「平成304月開学」とおしりを切っていた」という萩生田氏の発言も記録されている。

 「侮辱だ。謝罪せよ」と求める今井氏に安倍氏は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と一応謝ったが、その際に次のような言い訳をした。

 「今井委員はこれをだれが作ったかと聞いたが、文科大臣はあずかり知らないから答えようがない。だれだかわからないのだから、誰だって可能性がある。たから今井委員ということだってある」

 この発言は事実に反する。

 この文書の作成者は既に分かっているからだ。

 20161020日に高等教育局長が萩生田氏と面談した際のやり取りを、担当の課長補佐が聞き取った上で作成した。 それは文部科学省が認めている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「当時の義家弘介文科副大臣はこの件で萩生田氏に謝罪した際、「萩生田副長官の名前を出してことにあたる傾向があった」と説明した。

 もし本当にそんな職員がいるなら、当然厳重に処分すべきだ。萩生田大臣はなぜそれをしないのだろう?」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「6日の衆院予算委集中審議。萩生田光一官房副長官(当時)の加計学園獣医学部新設への関与を示す「萩生田ペーパー」の作成者について質問する今井雅人委員に、安倍首相が「あなたが作ったんじゃないの」と野次を飛ばした」とのこと、

 「このペーパーには「総理は「平成304月開学」とおしりを切っていた」という萩生田氏の発言も記録されている」とのこと、

 「「侮辱だ、謝罪せと」と求める今井氏に安倍氏は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と一応謝った」とのこと、

 「その際に、次のような言い訳をした。「今井委員はこれを誰が作ったかと聞いたが、文科大臣はあずかり知らないから答えようがない。誰だかわからないのだから、誰だって可能性はある。だから今井委員ということだってある」」とのこと、

 「20161021日に高等教育局長が萩生田氏と面談した際のやりとりを、担当の課長補佐が聞き取った上で作成した。それは文部科学省が認めている」とのこと、

 「当時の義家弘介文科副大臣はこの件で萩生田氏に「謝罪」した際、「萩生田副長官の名前を出してことにあたる傾向があった」と説明した」とのこと、

 等々を知ることができた。

 安倍首相の「言い訳」をみて、あきれた。

 まるで「小学生の喧嘩」みたいではないか。
 また安倍総理は、加計学園獣医学部新設に関する「新聞の見出し」を全く見ていないのではないか、また見ても記憶に全く残っていないのではないか、そのことのほうが心配になった。

 しかも、総理大臣が「文科省が認めている」ことを「文科大臣が知らない」といい、それが言い訳の元になっている、らしいから。

 さらに筆者は、「当時の義家弘介副大臣はこの件で萩生田氏に「謝罪」した際、「萩生田副長官の名前を出して事に当たる傾向があった」と説明した」とのこと。これも変な話だ、と思った。

 そして筆者は「もし本当にそんな職員がいるなら、当然厳重に処分すべきだ。萩生田大臣はなぜそれをしないのだろう」と疑問を呈した。もっともな疑問だと、思った。


# by sasakitosio | 2019-11-11 06:31 | 東京新聞を読んで | Trackback

115日付東京新聞4面に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は「スマホのアプリが、政権を転覆させた。

 中東レバノンでのことで、同国のサード・ハリーリ首相は1029日、ミシェル・アウン大統領に辞表を提出し内閣が総辞職した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「10月中旬から始まった全国的な市民のデモに屈してのことだったが、そのきっかけはスマホのアプリだった。

 レバノンは慢性的な財政赤字に悩まされており、ハリーリ政権が来年度の予算を編成するにあたって目をつけたのが国民が多用しているスマホのメッセンジャー・アプリ「ワッツアップ(Whats App)」だった。

 その利用に一日20米セント(約22円)相当を課税する方針を10月はじめに発表した。

 「ワッツアップ」は米国で開発されたアプリで、チャットや音声での通話、さらにビデオ電話にも使われ、欧米を中心に利用者は8億人に上ると言われる。

 利用料が無料なので、電話代が高額であるうえに小国で国境を超える国際電話の使用頻度も高いレバノンでは、ほとんどの国民が電話代わりに「ワッツアップ」を利用していると言われる。

 それがただで使えなくなることに、レバノン人は怒った。

 首都ベイルートで数十人の大学生が通信省前で抗議の集会ををすると、たちまち同調する市民が参加してデモは膨れ上がった。

 驚いたハリーリ首相は「ワッツアップ」への課税方針を撤回すると発表したがデモ隊の勢いは止収まらず、今度は「内閣打倒」を叫んで抗議活動は地方都市にも拡散した。

 27日には、デモ隊が手をつなぐ「人間の鎖」が北部の主要都市トリポリからイスラエルに近い南部の都市ティールまで地中海沿岸を約170キロにわたってつながった。

 抗議活動は一部で暴徒化してこれまでにデモ隊の放火で市民二人が死亡、銀行も閉鎖されて経済活動はマヒ状態になっていた。

 これに対してデモを規制する立場の警官や軍隊も実力行使を控え、市民側に組していたとみられていた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「レバノンはマロン派キリスト教徒と各派のイスラム教徒からなる「モザイク国家」で、宗教対立から1975年以来15年間続いた内戦もあったが、今回は宗教の枠を超えて市民が参加し、これまでにない大きな抗議のうねりになって政権を追い込んでいった。

 首都ベイルートは「中東のパリ」とも言われ、しゃれた街並みと華やかなライフスタイルで知られるが、その繁栄の陰で格差が拡大して恵まれない市民の間で不満が鬱積していたようだ。

 「ワッツアップ」課税は、その不満を爆発させる火花の役割を果たしたわけで、げに「アプリの恨み恐るべし」というべきか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ハリーリ政権が来年度予算編成に当たって目につけたのが国民が多用しているスマホのメッセンジャー・アプリ「ワッツアップ」(Whats App)」だった」とのこと、

 「その利用に一日20米ドル(約22円)相当課税する方針を10月はじめに発表した」とのこと、

 「ワッツアップ」は米国で開発されたアプリで、チャットや音声での通話、さらにビデオ電話にも使われ、欧米を中心に利用者は8億人に上ると言われる」とのころ、

 「利用料が無料なので、電話代が高額である上に小国で国境を越える国際電話の使用頻度も高いレバノンではほとんどの国民が電話代わりに「ワッツアップ」を利用していると言われる

」とのこと、

 「それがタダで使えなくなることに、レバノン人は怒った。首都ベイルートで数十人の学生が通信省前で抗議の集会をすると、たちまち同調する市民が参加してデモは膨れ上がった」とのこと、

 「27日には、デモ隊が手をつなぐ「人間の鎖」が北部の主要都市トリポリからイスラエルに近い都市ティールまで、地中海沿岸約170キロにわたってつながった」とのこと、

 「これまでにデモ隊の放火で市民が二人死亡、銀行も閉鎖されて経済活動はまひ状態になっていた」とのこと、

 「これに対してデモを規制する立場の警察や軍隊も実力行使を控え、市民側に組していたとみられる」とのこと、等々を初めて知ることができた。

また筆者は、「首都ベイルートは「中東のパリ」とも言われ、しゃれた街並みと華やかなライフスタイルで知られるが、その繁栄の陰で格差が拡大して恵まれない市民の間で不満が鬱積していたようだ」とのこと、も教えてくれた。

そして考えた。

 「ワッツアップ」の利用者は8億人に上るそうだが、一日22円の課税で、一日176億円、365日で6兆4240億円に計算上はなる。徴税もネット利用で行えば、費用も掛からないだろう。

 ネット課税の提案が、財政赤字の埋め合わせのためでなく、税収のすべてが「ベーシックインカム」のためだったら、レバノン人の反応はどうだったか、知りたいと思った。

 さらに、ネット課税の税収で、世界から貧困をなくすることも夢ではないかもしれない、とも思った。

 

 


# by sasakitosio | 2019-11-10 18:41 | 東京新聞を読んで | Trackback

 119日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「ニュージーランドの先住民マオリの伝統舞踊「ハカ」が、非先住民である白人も踊る国民的文化として浸透している光景は感動的だ。怒り顔で足を踏ん張る踊りは、入植当時の西洋人の美意識からはかけ離れていたはずだが、今は白人の舞も板についている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「マオリの権利に関してはまだ課題が残るというが、特定の人種の文化としてではなく、その土地に伝わる文化として市民に共有され、ラグビー選手や高校生や警察官がハカを踊る姿は、やはり羨ましい。

 私も日本の小学生だったとき、琉球舞踊やアイヌの文化を教えてほしかった。

 沖縄の言葉(ウチナーグチ)を聞くと、方言というより一つの言語だという印象を受ける。

 日本は多言語・多民族の奥深い国なのだ(アイヌの征服や琉球の併合といった不条理な歴史を経てのことだが)。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「差別や不平等の解消のためにも、多様性にビビらないためにも、これらを全国の教育に組み込めないものか。

 玉城デニー沖縄県知事の幼少時には当たり前に話されていたというウチナーグチも、存続が危惧されていると聞く。巨大な損失ではないか。

 学校教育を通じ、少しならだれでも話せる日本の言語のひとつになれば素晴らしい。

 もちろんアイヌ語も同じ。

 「日本語がおろそかになる」?

 日本の子どもの学習能力を舐めないでほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ニュージーランドの先住民マオリの伝統舞踊「ハカ」が、非先住民族である白人も踊る国民的文化として浸透している光景は感動的だ」とのこと、

 「マオリの権利に関してはまだ課題が残るというが、特定の人種の文化としてではなく、その土地に伝わる文化として市民に共有され、ラグビー選手や高校生警察官がハカを踊る姿は、やはり羨ましい」とのこと、

 「日本は多言語・多民族の奥深い国なのだ(アイヌの征服や琉球の併合といった不条理の歴史を経てのことだが)」とのこと、

 等々を知り、理解することができた。

 そして筆者は、「玉城デニー沖縄県知事の幼少時にはあたり前に話されていたウチナーグチも、存続が危惧されると聞く。」「学校教育を通じ、少しならだれでも話せる日本の言語のひとつになれば素晴らしい。もちろんアイヌ語も同じ」と指摘する。指摘の通りかもしれない、と思った。

 東京や千葉へ出かけるときにのる「電車の中」で、乗客の一人一人の「鼻」を見ながら、考える。

 鼻の形を眺めながら、日本は多民族の国家だと、いつも思ってきた。 

 また今日は、東京の街では日本語より外国語を多く聞くように感じるほど、外国人を見る。近所に買い物や散歩で出会う外国語も珍しくなくなった。縁戚にも知人にも外国人と結婚した若者が増えた。

 日本は、まちがいなく、急速に多言語・多民族の性格を強め深めると、思っている。


# by sasakitosio | 2019-11-10 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

 118日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ジャーナリスト・北丸雄二氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。 まず筆者は「9月から続いている国連総会で、米国の意にそわない外国使節がトランプ政権からビザ発給の拒否や空港入国審査の厳格化などの多くの嫌がらせを受けているという告発が相次いでいます。まるで恨みや敵対心が原動力のような大統領なのに、支持率は40%前後から下がっていません。」と切り出した。

 続けて筆者は、「共和党支持層では9割近くがトランプ指示です。

 同党は主にキリスト教保守派と「小さい政府」支持派(減税派=経済第一主義者)が支えていますが、道徳を重んじる前者があまり道徳的に見えない大統領を支持するのは何故だろうか?

 例えばウクライナ疑惑は「大統領という地位を利用して、米国民の税金で支援することを条件にウクライナ政府に自分の選挙に有利な情報の提供を求める」という、だれが見てもあからさまな不道徳(あるいは犯罪)行為の疑惑です。

 ところがこの内部告発者が副大統領時代のバイデンの元部下で民主党支持のCIA分析官だということで、告発は一気に党派性を帯びた「陰謀」ということになってしまう。

 つまりトランプ支持者には、彼の「不道徳」はすべて“フェイクニュース”となる仕組みです。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「大統領選まであと一年を切りました。米政治系メディアの最新調査では56%が「トランプ再選」を予想しています。

 だとしてもまた総得票数では負ける「辛勝」なのは確かですが。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「9月から続いている国連総会で、米国の意にそわない外国使節がトランプ政権からビザ発給の拒否や空港入国審査の厳格化など多くの嫌がらせを受けているという告発が相次いでいます」とのこと、

 「まるで恨みや敵対心が原動力のような大統領なのに、支持率は40%前後から下がっていません」とのこと、

 「同党(共和党)は主にキリスト教保守派と「小さな政府」支持派(減税派=経済第一主義者)が支えています」とのこと、

 「例えばウクライナ疑惑「<中略>」という、だれが見てもあからさまな不道徳(あるいは犯罪)行為の疑惑です。ところがこの内部告発者が副大統領時代のバイデンの元部下で民主党支持のCIA分析官だということで、告発は一気に党派性を帯びた「陰謀」ということになってしまう」とのこと、

 「つまりトランプ支持者には、彼の「不道徳」はすべて“フェイクニュース”となる仕組みなのです」とのこと、

 「大統領選まであと1年を切りました。米政治系メディアの最新世論調査では56%が「トランプ再選」を予想しています」とのこと、

等々を知り、理解することができた。

 そして考えた。

 筆者の「トランプ支持者には、彼の「不道徳」はすべて“フェイクニュース”となる仕組みなのです」との指摘が、妙に気になった。

 告発者が「民主党支持のCIA分析官だということで、告発が一気に党派性を帯びた「陰謀」ということになってしまう」とのくだりがなんとも理解できない。

 告発された「中味」が、「不道徳」であるかどうかが問題でありはずだ。そして、内容の真偽でなく、告発者が支持者かどうかによって「陰謀」になるというのは、なんとも解せない。

 大勢の支持者の中には、告発をされた内容を告発した人によって「不道徳が黙過」したり、「陰謀」としたり、する人もいるかもしれないが、支持者の大半が「盲目的な人々」であるとすれば、アメリカでの「権威主義」は極まり、「ファシズムへの歩み」が始まっているのかもしれない、と思った。


# by sasakitosio | 2019-11-09 07:02 | 東京新聞を読んで | Trackback

 117日付け東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、青山学院大学長・三木義一氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「日本共産党が4日、2022年までに、共産党を含む「野党連合政権」の樹立を目指す決議案を示したそうだ。」と切り出した。

 続けて「確かに、与党への批判は鋭い。しかし、本当に市民のために社会を変えようと努力するのだろうか。

 民主党政権の時、税務調査手続きの公正化を何とか実現しようと努力したときに、抵抗したのは自民党、財務省、共産党関係団体だった。

 また、与党になったときに、今の与党以上に批判の自由や選挙の自由を保障するのか、市民は不安に思っているのではないだろうか。

 中国の香港に対する対応を見ていると日本市民も不安を禁じ得ないだろう。」と指摘した。

 さらに続けて筆者は、「もちろんわれわれは中国やロシアとは違うと反論されると思うが、ではなぜ今でも「共産党」なんだろうか。

 共産主義のイメージはロシア、中国、北朝鮮で形成されてしまっている。

 このイメージのままでは連合しようと思っても他の政党も躊躇せざるを得まい。

 この現実を直視して、主義のためではなく、市民のために自らを改革し、日本を平和で安全な国にしてほしいものだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「日本で政権交代が起こりにくい理由の一つが、共産党という名前の有力政党があることだからだ。

 そろそろ共産という名称を捨て、平和と格差是正の市民政党になってはどうだろうか。そうなれば、多くの市民も共産するのでは?」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「日本共産党が4日、2022年までに、共産党を含む「野党連合政権」の樹立を目指す決議案を示したそうだ」とのこと、

 「「民主党政権の時、税務調査手続きの公正化を何とか実現しようと努力したときに、抵抗したのは自民党、財務省、共産党関係団体だった」とのこと、

 「また、与党になったとき、今の与党以上に批判の自由や選挙の自由を保障するのか、市民は不安に思っているのではないだろうか」との指摘、

 「共産主義のイメージはロシア、中国、北朝鮮で形成されてしまっている。」との指摘、

 等々を知ることができた。

 筆者はまた「このイメージのままでは連合しようと持っても他の政党も躊躇せざるを得まい。」と指摘し、

 「日本で政権交代が起こりにくい理由の一つが、共産党という名前の有力野党があることだからだ」と指摘し、

 「そろそろ、共産という名称を捨て、平和と格差是正の市民政党になってはどうか」と指摘している。指摘はには、共感する。

 そして考えた。

 若いころ、職場いた共産党のシンパに誘われ、都内で開かれた「共産党の学校」行ったことがある。

 その時「上の人の命令は、絶対服従」のようなことを聞き、それが「民主集中制」だと聞いたことがある。あとで、マルクスレーニン主義で、「資本家階級の排除、労働や階級の独占」ことを聞いたとき、「民主集中制」とは「労働者階級の独占」の流れか、と思ったことがある。独占という言葉が妙に引っかかったことを覚えている。

 また、過去に、原水禁運動や労働組合の分裂・囲い込みを共産党主導で行われてきた、という思いが消えない。


# by sasakitosio | 2019-11-08 06:25 | 東京新聞を読んで | Trackback