憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

 6月4日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「数年前にベルリンに行ったとき、旧ドイツの秘密警察の博物館を見学したことがある。

 今からみれば何とも旧式なシステムだが、監視、盗聴、密告の仕組みがドイツ的きちょうめんさで整備されていたことに感心したのを覚えている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「しかし、昔の息苦しい共産主義体制は今の日本にとって他人事ではなくなりつつある。

 前文部科学省事務次官の勤務時間外の私的行為が監視され、新聞にリークされた。

 また、釜山総領事が私的な会合で現政権の政策を批判したために更迭されたというニュースがあった。

 会話が盗聴されたか、密告者がいたかのどちらである。

 職務に忠実な公務員とは、上からの指示をうのみにして行動するのではなく、自分なりに政策の当否を考えて、必要があれば上に対して疑問や異論を投げかける人物のはずだ。

 そうした議論の中から間違いを正していくいのが、自由な体制の強みである。

 逆に、役所であれ企業であれ、組織の中に異論を許さない恐怖政治が敷かれれば、裸の王様が進める愚策をだれも止められず、全体として大失敗に陥る。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今の日本で共謀罪が成立したら、政府の方針に盾突く人々に対する抑圧は強まるに違いない。

 立法府で法案を審議し、政府を監視する役割を担うべき与党の政治家は、自分たちの党名を不自由独裁党に変える決意なのだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「旧東ドイツの秘密警察の博物館がベルリンにある」こと、

 そこには「旧式なシステムだが、監視、盗聴、密告の仕組みがドイツ的きちょうめんさで整備されていた」とのこと、等を知った。

 2年前ベルリン一人歩きをした時、「ヒトラーの終焉の地」に立ち、ブランデンブルグ門を見たり触ったり、ホロコーストを見てきたが、知っていれば「旧東ドイツの秘密警察の博物館」を見てきたかった。

 「前文部科学省事務次官の勤務時間外の私的行動が監視され、新聞にリークされた。また、釜山総領事が私的な会合で現政権の政策を批判したために更迭されたというニュースがあった。

 会話が盗聴されたか、密告者がいたのかどちらかである」との指摘は、その通りだが、気味の悪い話だ。

 プライバシー侵害の最たるものではないか。盗聴者や密告者を社会的にも法的にも許さない、ためにどうすりゃいいんだ?

 また、「役所であれ企業であれ、組織の中に異論を許さない恐怖政治が敷かれれば、裸の王様が進める愚策をだれも止められず、全体として大失敗に陥る」との指摘は、いまの安倍政権がピッタリ当てはまる、と思った。大失敗が現実化しない、させない最大の責任は「自由民主党」にあると思うのだが。


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# by sasakitosio | 2017-06-05 06:39 | 東京新聞を読んで | Trackback

 6月2日付東京新聞朝刊24面に「ニュースの追跡」という欄がある。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「安保法制を危ぶむ元自衛官らが1日、平和団体「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」(平和を求める元自衛官と市民の会)を設立した。

 米国の退役軍人らでつくる「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」と連携し、日米軍事一体化が際限なく進む中、黙殺されている「現場」の声を伝える。  (佐藤 大)

 本家のVFPは米国で1985年に設立され、元軍人や家族を中心に約8千人が反戦運動に取り組んでいる。

 現在、英国やベトナム、沖縄など国外も含めて約120支部がある。

 VFPジャパンは米側からの呼びかけで実現した。

 元陸上自衛隊レンジャー部隊の井筒高雄氏を代表に、今年5月3日に63歳で亡くなったもと陸自隊員の泥憲和さんを含め、8人の元自衛官が結集。

 今年2月から準備を重ね、支援する約30人の市民とともに設立した。

 日本独自の団体だが、米側と手を携え「戦争コスト」など本質を問いかけ平和活動に取り組むという。」と切り出した。

 続けて記事は、「1日に都内で開かれた設立会見で井筒氏は「安保法制によって自衛隊はこれから海外で実践の任務が拡大する。だが、政府や政治家はリスクを全く語っていない」と危機感を吐露した。

 先月23日には、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲論について「ありがたい」と踏み込んだ発言をした。

 井筒氏は「(政治的行為の制限を定めた)自衛隊法61条に抵触するようなことを平然と言ってのけた」と絶句する。

 「原理原則でい言えば、稲田朋美防衛大臣の許しがなければできない発言。実際、菅官房長官も「問題ない」と言っている。

 その一方、現場の隊員たちは安保法制以降、特に強く箝口令が敷かれ、自分の思いを表明することができない。

 OBのわれわれが行動を起こし、情報を発信したい」と訴えた。」と教えてくれる。

 さらに記事は、「実際自衛官を取り巻く環境は厳しい。

 先月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」などが太平洋上で米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施した。

 井筒氏は「デモンストレーションなど生やさしい話ではない。もしも攻撃されたらどうするのか。そのまま戦争に突入するのか。自衛隊員の命をすごく軽んじている」と声を荒げる。

 問題は、自衛官を危険にさらしているその安保関連法は「解釈改憲」で成立したことだ。

 われわれは現役時代に「政治には従わなければならない」と言われてきた。

 だが憲法をないがしろにするこれが、本当にシビリアンコントロールなのか」と憤る。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊部隊は先月末に完全撤収したが、現地で発生した「戦闘」を政府は認めず「武力衝突」と糊塗し続けた。

 井筒氏は「現状を目の当たりにした隊員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症しているとの情報がある。

 その手前のうつや不安障害もあるだろう」と心配する。」と教えてくれる。

 最後に記事は、「会見に同席した本家VFPメンバーで、兵士のPTSDを張浅しているサム・コールマン氏も「米国では退役軍人が1日平均で20人自殺している。日本でもPTSDが増えていくのは間違いない。」と指摘した。

 今月9日午後6時半に衆院第二議員会館で設立記念シンポジュームを開催。資料代千円。慶応大の金子勝教授による講演「アベノミクスの戦時経済化」などがある。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「安保法制を危ぶむ元自衛官らが1日、平和団体「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」(平和を求める元自衛官と市民の会)を設立した。」とのこと、

 「本家のVFPは米国で1895年設立され、元軍人や家族を中心に約8千人が反戦運動に取り組んでいる。」とのこと、

 「元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄を代表に、今年53日に62歳で亡くなった元陸自隊員の泥憲和さんも含め、8人の元自衛官が結集。今年2月から準備を重ね、支援する約30人の市民とともに設立した」とのこと、

 等を知ることができた。

 これからの活動に期待したい。
 特に、「戦争のコスト」などの本質を問いかけ、平和活動に取り組むとのこと。大いに期待したい。

 

 

 


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# by sasakitosio | 2017-06-04 16:24 | 東京新聞を読んで | Trackback

 6月1日付東京新聞朝刊24面に、「安倍晋三首相を長く取材してきた有名ジャーナリストによる準強姦被害を訴える女性が異例の素顔、実名公表での記者会見」の記事が載った。

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は、「安倍晋三首相を長く取材した有名ジャーナリストによる準強姦被害を訴える女性が異例の素顔、実名公表での記者会見に踏み切った。

 何が彼女を突き動かしたかのか。(木村留美)

5月29日、東京・霞ヶ関の司法記者クラブ。

 ジャーナリストの詩織さん(28)は時折声を詰まらせながらも、まっすぐにカメラを見据えつづけた。

 「レイプの被害に遭ったことで、性犯罪に被害者を取り巻く法的・社会的状況が、被害者にとってどれほど不利に働くものかを痛感した。そういう状況を変えたい」

 有名ジャーナリストとは、安倍政権の舞台裏をつづった「総理」などの著書がある元TBSワシントン支局長の山口敬之氏。

 会見によると、2015年4月、ジャーナリストを志していた詩織さんは、面識のあった山口氏から誘われ、都内の飲食店2軒で一緒に酒を飲んだ。 

 2軒目の店でめまいに襲われ、トイレに立ったところで記憶が途絶えた。

 目を覚ますとホテルで暴行を受けていた。

 詩織さんは「これまでに酔って記憶をなくしたことはなかった」と主張する。

詩織さんは、同月末、警察に準強姦容疑で告訴状を提出。

 警察庁は6月、逮捕状を取ったが執行されることはなく、8月に書類送検。

 東京地検が昨年7月、嫌疑不十分で不起訴とした。

 詩織さんは、これを不服として検察審査会に審査を申し立てた。

 その足で記者会見に臨んだ。」と教えてくれる。

 つづけて記事は、「家族に反対されて姓は伏せたものの、顔と名前を出した理由を「被害者らしく弱い存在でなければならないという状況に疑問を感じる。名前を出すことに抵抗がなかったと言えばウソになるが、「被害者の女性」と呼ばれるのが嫌だった。

 対する山口氏は自身のフェイスブックで「法に触れることは一切していない」とコメントしている。」と教えてくれる。

 さらに記事は、「詩織さんの行動をどう受け止めるべきか。

 ネット上では「負けずに頑張って」と励ます声が相次ぐ一方で、「(会見時に)胸元が開いたシャツを着てる」「女性も落ち度がある」などとバッシングする書き込みも散見される。

性犯罪に詳しい太田啓子弁護士は「事実であればひどい犯罪」と前置きした上で、「性犯罪の被害者が顔と名前を出すのはほとんど聞いたことがない。女性側を中傷する意見があるが、社会全体で被害者を守っていくという世論をつくり、女性が声を上げやすい環境を作っていくことが大切だ」と強調する。

 折しも、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が今国会に提出されている。

 同じ法務省所管の「共謀罪」法案の審議が優先され、たなざらし状態だ。改正を国会議員らに働きかけてきた「ちゃぶ台返し女子アクション」共同発起人の鎌田華乃子氏は「次への一歩にしたい」と早期成立を促すものの、「改正案では、詩織さんのように、顔見知りで、明確な暴行や脅迫がなく強姦が行われる事例に対応できない。

 最終的には現行の刑法の強姦罪にある「暴行または脅迫を用いて」とされている要件を「同意に基づかず」と変更しなくてはならない」と注文する。

 そして鎌田さんも詩織さんにエールを送る。

 「誰にも言えずに抱えてきた多くの被害者の思いを代弁することもある。性犯罪被害者の中には自殺してしまうほど心にダメージを受ける人もいる。勇気ある行動に敬意を表したい」」として締めくくった。

 読んで、詩織さんの勇気にエールを送りたい。、そして、詩織さんの勇気があって、いくつかの問題点が浮き彫りになった。

 「有名なジャーナリストとは、安倍政権の舞台裏をつづった「総理」などの著者がある元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だ」とのこと、

 「詩織さんは同月末、警察に準強姦容疑で告訴状を提出。警視庁は6月、山口氏の逮捕状を取ったが失効されることなく、8月に書類送検。東京地検が昨年7月、嫌疑不十分で不起訴とした」とのこと、

 「詩織さんは、これを不服として検察審査会に審査を申し立てた」とのこと、

 「対する山口氏は自身のフェイスブックで「法に触れることは一切していない」とコメントしている。」とのこと、等々を知ることができた。

 この問題は、山口氏は「法に触れることは一切してない」とコメントしているとのことであるが、詩織さんは触られたことに怒っている。

 詩織さんの怒りの大きさが、行動になり、それが山口氏には全く分かっていない、と思った。

 また、山口氏が総理に近いということが、警察や検察の忖度を惹起し、それが捜査や起訴に影響していたとしたら、詩織さんの怒りは倍加するに違いないと思った。

 重ねて、詩織さんの勇気に敬意を表し、ガンバレ、ガンバレ、とエールを送りたい。、

 


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# by sasakitosio | 2017-06-04 15:49 | 東京新聞を読んで | Trackback


 63日付東京新聞朝刊1面下に、「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏」のインタビュー記事が載った。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日東京都千代田区の上智大で記者会見した。

 特定秘密保護法について、530日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準でなく、法的な保護を明確にしてほしい」などと述べた。

 同法では防衛、外交などの特定秘密を公務員が漏らしたり、

記者が漏らすよう唆したとみなされたら処罰される。

 ケイ氏は報告書で、ジャーナリストが市民の関心のある情報を開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだと指摘。

 12日の国連人権理事会で報告書の内容を説明する。

 報告書では、同法によって日本の報道が委縮することを懸念するほか、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告。

 ケイ氏は会見でもメデイアの独立性を守ることが大事だとし、「日本では放送に関する規制は政府がコントロールしている」と問題点を指摘した。

 報告書に対する日本政府の「不正確で不十分な内容だ」といった批判には、「多くの人から話を聞いた。意見の違いがあるかもしれないが、報告書の事実は正確だと自信を持っている。報告書の勧告には法的拘束力はなく、政府に委ねられている」と述べた。

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については「コメントする立場になく、法案を批判するわけではないが、世界のどこでも、どのような共謀罪でも、思想を罪に問うことがあってはいけない」と語った。

 プライバシー権に関する特別報告者のジョゼフ・ケナタッチ氏の共謀罪への懸念には「専門家としての人権理事会から権限を与えられており、ある程度考慮に値するものだと思う」と話した。

 (土門哲雄)」として締めくくった。

 国連特別報告者について、記事は、「国連人権理事会の任命を受け、特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う専門家。いかなる政府、組織から独立して調査に当たり、調査結果は同理事会に報告する。」と教えてくれる。

 読んで勉強になった。

 「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日に東京都千代田区の上智大で記者会見した」とのこと、

 「特定秘密保護法について、530日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準ではなく、法的保護を明確にしてほしい」などと述べた」とのこと、

 「ケイ氏は報告書で、ジャーナリストが市民の関心のある情報を開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだと指摘。12日の国連人権理事会で報告書の内容を説明する」とのこと、

 「報告書では、同法によって日本の報道が委縮することを懸念するほか、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告。」とのこと、

 「ケイ氏は会見でもメデイアの独立性を守ることが大事だとし、「日本では放送に関する規制は政府がコントロールしている」と問題点を指摘した」とのこと、

 「報告書にたいする日本政府の批判には、「多くの人から話を聞いた。意見の違いはあるかもしれないが、報告書の事実は正確だと自信を持っている。報告書の勧告は法的拘束力はなく、政府に委ねられている」と述べた」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして、ケイ氏が、特定秘密保護法や放送法の問題点を指摘し、それが極めて妥当なものであることに驚いた。

 国連人権理事会で、日本政府が恥をかき、国際的信用を損なうのではないか心配だ。12日の国連人権理事会の続報を期待したい。


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# by sasakitosio | 2017-06-04 15:09 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月30日付朝日新聞朝刊7面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・多賀谷克彦氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「先日、小学生を対象にしたプログラミングの教室に伺った。

 大阪・千里の駅前ビルの一室で、子ども10人がパソコンと向き合う。レゴの教材を使って、疑似紙幣を読み取り、チャージするICカードシステムをつくっていた。

 パソコンの画面上で、さまざまな機能を持つブロックをつなぎ合わせ、プログラムを組み立てる。模型が実際に動いたときは満面の笑みだった。

 教室のコーチ役で人工知能(AI)を研究する大学院生は「楽しみながら論理的な思考が身に付きます」と言う。

 この教室は阪神電鉄と読売テレビが昨年来、一挙に13校開設した。

 生徒は1千人に上る。彼らの生き生きした様子を見て、20年後の活躍に期待したいとも思った。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ところが、今の企業社会では、この分野の人材が不足しているという。とりわけ話題のAI,いろんなものがインターネットにつながるIoTなど、最先端の技術者は1万5千人、3年後には5万人不足するという推計がある。

 どうすればいいのか。

 AIは自社ビジネスに関係あるのか。

 社内に人材はいるのだろうか。

 立ちすくむ経営者は少なくないと聞く。

 例えば、AIを作る人材、米西海岸の大学でコンピューターサイエンスを学んだ新卒者は年収2千万という。

 日本の年功型賃金にはなじまない報酬だ。

 また、AIの研究者やデータサイエンティストと呼ばれる技術者は、20代、30代が多い。

 彼らを採用しても、誰がマネジメントすればいいのだろう。

 経営共創基盤取締役の塩野誠さんは指摘する。

 AIの技術者を自ら採用するのか、別の分野の人材を育てるか、自社にノウハウがない場合、他社を買収するのか、委託するのか、提携するのか。

 「どれも日本企業が苦手なところ。日本企業には、AIは技術課題だけではなく、経営課題でもある」と言う。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「トヨタは自動運転を念頭に、米国にAI研究の新会社を設立した。10億ドルを投じるという。みんなが同じようにできるわけでもない。でも、何もしないのは不安だ。

 空調大手のダイキン工業の十河政則社長は「来春の採用からAI、IoTを担う人材として100人の別枠を設けて育てる」と言う。米国に人材育成に備える情報拠点を設ける準備も進めている。

 企業規模を問わずに使えるAIの汎用プラットフォームと作ろうという企業もある。

 京大、阪大の研究性らが設立したエクサインテリジェンス取締役の粟生万琴さんは「大学の最先端技術と企業ニーズをつなげたい」という。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「プログラムを学ぶ小学生らに、どんな環境を残せば残せばいいのか。

 企業は専門知識を評価する報酬制度を用意できるだろうか。

 大学は世界に通用する研究態勢を整えられだろうか。

 文部科学省は社会の変化を見通した人材育成のビジョンを作れるだろうか。

 AIから課題が見えてくる」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「この教室は阪神電鉄と読売テレビが昨年来、一挙に13校を開設した。生徒は1千人に上る。」とのこと、

 「今の企業社会では、この分野の人材が不足しているという。とりわけ話題のAI,色んなものがインターネットにつながるIoTなど、最先端の技術者は15千人、3年後には5万人不足するとういう推計がある」とのこと、

 「AIをつくる人材、米西海岸の大学でコンピューターサイエンスを学んだ新卒者は年収2千万という」とのこと、

 「AIの研究者やデータサイエンティストと呼ばれる技術者は、20代、30代が多い。」とのこと、

 「トヨタは自動運転を念頭に、米国にAI研究の会社を設立した。10ドルを投じるという」とのこと、

 「空調大手のダイキン工業の十河政則社長は「来春の採用からAi,IoTを担う人材として100人を別枠を設け、育てる」と言う」とのこと、

 「企業規模を問わずに使えるAIの汎用プラットホームをつくろうという企業もある」とのこと、等々を初めて知ることができた。

 また筆者は、AIからの見えてくる課題を挙げた。 

 ①プログラミングを学ぶ小学生に、どんな環境を残せばいいのか。

 ②企業は専門知識を評価する報酬制度を用意できるだろうか。

 ③大学は世界に通用する研究体制を整えられるだろうか。

 ④文部科学省は社会の変化を見通した人材育成のビジョンを作れるだろうか。

 この課題の中に、平和が続き、医学知識の普及などで健康寿命が大幅に伸びた今日、定年後の高齢者の再教育・再活用も、入れてほしいと思った。有能で健康な高齢者に、夢と希望を与えて、日本社会を活性化しよう!

 

 

 


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# by sasakitosio | 2017-06-04 14:31 | 朝日新聞を読んで | Trackback

5月31日付朝日新聞社説に、「加計学園問題」が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前文部科学事務次官の前川喜平氏が新たな証言をした。

 昨年9月~10月、和泉洋人・首相補佐官に首相官邸に複数回呼ばれ、新設を認める規制改革を早く進めるよう求められた。

 和泉氏はその際、「総理は自分の口から言えないから、私がかわりに言う」と述べたという。

 事実なら、すでに明らかになった内閣府からの求めに加え、首相補佐官も「総理」の名を直接あげて、文科省に働きかけていたことになる。

 証言は、国家戦略特区という政権の目玉政策に公私混同があった疑いを抱かせる。

 国政への信頼がいっそう揺らいでいることを政権は自覚すべきである。

 信じられないのは、事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が首相らに全く見られないことだ。」と指摘した。

 続けて筆者は、「菅官房長官は記者会見で政府として調査はしないとし、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と突き放した。

 首相は国会で「改革を進めていくうえで常に抵抗勢力がある。抵抗勢力に屈せずにしっかりと改革を前に進めていくことが大切だ」と述べた。

 だが今回、問われているのは特区で獣医学部新設を認めることの是非ではない。

 トップダウンで規制に風穴を開ける特区である以上、首相が指導力を発揮することは当然だろう。

 問題はその手続きが公平、公正で透明であるかどうかだ。

 行政府として当然の責務を安倍政権は軽んじている。そう思わざるを得ない証言や文書がこれだけ明らかになっている。

 特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。

 なのに首相は自ら調べようとせず、「私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。 そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。

 考え違いもはなはだしい。」と指摘した。

 最後に社説は、「政府が説明責任を果たさないなら、国会が事実究明の役割担う必要がある。

 前川氏をはじめ関係者の国会招致が不可欠だ。

 自民党の竹下旦国会対策委員長が前川氏の証人喚問について「政治の本質に何の関係もない」と拒んでいるは、全く同意できない。

 問われているのは、政治が信頼に足るかどうかだ。

 それは政治の本質にかかわらないのか、」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「菅官房長官は記者会見で政府として調査しないとし、「前川さんが勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と突き放した」とのこと。

 この首相や官房長官が事実関係を調査し、国民に対して説明する姿勢が全く見られない「現実」は、政府は前川喜平前次官の発言を否定できない、何よりの証拠ではないのか。

 野党やマスメデイアには、政府が告訴も告発もできず、ただ「前川発言や文書」を無視し居直っていることの意味を「深堀りと深詰め」してほしいと思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-06-04 13:40 | 朝日新聞を読んで | Trackback

5月27日付東京新聞社説に、「加計学園問題」が載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「学校法人加計学園の獣医学部新設には、安倍晋三首相の意向が働いたのか。文部科学省の前川喜平前次官はそう記載された文書の存在を認めた。政府と国会は、国民に真実を知らせねばならない。

 加計学園の理事長は、、安倍首相の友人が務めてる。その系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画に絡み、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記された文書の存在が明るみに出た。」と切り出した。

 続けて社説は、「先日、前川氏は記者会見し、内閣府から文科省に伝えられたことを示すその記録文書について「確実に存在していた」と証言した。

 昨年9月から10月にかけて、獣医学部新設を担当する文科省専門教育課から受け取り、幹部間で共有したと説明した。

 「あったものはなかったことにはできない」と述べ、文書の信ぴょう性をかたくなに否定する政権を批判した。

 公平、公正であるべき行政の在り方が歪められたと認識している」とさえ語っている。

 国家戦略特区制度を隠れみのにして、加計学園への利益誘導を強いられた。言外にそうした重大な疑義をさしはさんだ形である。」と切り出した。

 続けて社説は、「当時の事務方トップの身を賭しての実名証言は極めて重く、文書の存在は裏付けられた。前川氏は、国会での証人喚問の機会があれば応じるという。国民の疑問に対して、政府と国会は事実をつまびらかにする責務がある。」と指摘した。

 さらに社説は、「2年前に閣議決定された日本再興戦略では、生命科学などの新分野の獣医師が求められ、既存の獣医学部では間に合わない場合に限り、獣医師の需要の動きを考えて新設を検討するとなっていた。

 にもかかわらず、どんな獣医師がどの程度必要なのか見通しすら示されないまま、加計学園を前提とした「暗黙の共通理解」のもとで物事が運んだという。前川氏はそうした経緯を証言している。

 天下りあっせん問題の責任を取り、辞職した前川氏について、菅儀偉官房長官は「地位に恋々としがみついていた」と攻撃し、記録文書を「怪文書」扱いしている。卑劣なレッテル貼りによる問題のすり替えというほかない。」と指摘した。

 最後に社説は、「松野博一文科相は、職員7人への聞き取りとパソコンの共有フォルダ―の調査だけで文書の存在を否定した。再調査を拒み、明らかに幕引きを図ろうとしている。

 森友学園問題に続き、真相を隠蔽しようとするような政権の姿勢は、国民的感覚からかけ離れ、政治不信を深めるばかりである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「当時の事務方トップの身を賭しての実名証言は極めて重く、文書の存在は裏付けられた」との指摘、

 「菅儀偉官房長官は記録文書を「怪文書」あつかいしている」とのこと、

 「松野博一文科相は職員7人への聞き取りとパソコンの共有フォルダ―の調査だけで文書の存在を否定した」とのこと、等々を知ることができた。

 社説指摘のように、森友学園問題に引き続き、真相を隠蔽しようとするような政権の姿勢は、国民感情からかけ離れ、政治不信を深めるばかりである。
 また、政府の役人も、与党国会議員も、現状を恥ずかしく思わないのが、不思議なでならない。


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# by sasakitosio | 2017-06-04 13:08 | 東京新聞を読んで | Trackback

63日付日刊ゲンダイ8面に、「喜怒哀楽劇場」という欄がある。筆者は、映画監督・井筒和幸氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「野党の国会議員が安倍の友達が第一の政治を「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣はやりたい放題だ。

 「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもはひたすらボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右へ倣えして、自分のポストと金のために忠誠を誓っている。

 これだけ息のかかった子分たちが身も心も捧げてくれると、憲法改ざんの時も、さぞや首相は安心だろうと思う。

 今やそれより、キナ臭い東アジアのどこでいつ狼煙が上がるかとロクに眠れてないのかもだ。

 そんな悪夢の近未来戦争を食い止めるための法案が90年前から世界で用意されていた。

 今のうちに、デタラメ“改憲9条”より先にわが国会でこれを議決し制定しておくことだ。

 「戦争絶滅受け合い法」という素晴らしい戦争法で、これを各国が採用すれば、絶対、戦争は起こらないはずだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「この条文は決して与太話ではなく、感動的だ。

 まず、「戦争行為の開始後または宣戦布告後、10時間以内に次の措置を取るべし」とあり、

 「すなわち下記の各項に該当する者たちを最下級の兵卒として招集し、できるだけ早く最前線へ送り、敵の放火の下、実戦に従わしむべし」と断じている。

 以下、さらにすごい条文が続く。

 「一、国家の元首、但し、君主たると大統領たるとを問わず。尤も男子たること、

 二、元首の男性の親族で16歳に達せる者、

 三、総理大臣、及び各国務大臣、その次官

 四、国民によって選出された男性の代議士。但し、開戦に反対の投票をなしたるものは除く。

 五、キリスト教または他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然と戦争に反対反対せざりし者」と容赦なく、さらに徹底している。

 「上記の有資格者は戦争中、本人の健康状態を斟酌すべからず(事情に応じて程よく取り計らうことはしない)但し、招集後の軍医の検査を受けさせる。

 また、有資格者の妻、娘、姉妹らは戦争継続中、看護婦または使役婦として招集され、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし」と、とても分かりやすくつくられている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「これこそが“国が事を起こさないようにするための戦争抑止法”だ。

 自衛隊の軍備を増やし、戦争を仕掛けられたときは自衛権で立ち上がって当たり前だといかめしい顔でいうヤツらこそ戦場に行く気はかけらもない。戦争を始めておいて責任を転嫁するのは権力者どもしかいないのだ。

 残念にも、このたくましい平和法は世界のどの国も制定していない。

 だから、日本こそこの法を来たる新憲法9条にしっかり盛り込んだらいい。

 ついでに、これに賛同しないと国会議員にもなれないという条文も必要になるか。

 いつか戦場に向かわされる若者よ、よく考えてみたらどうだ。」として締めくくった。

 読んでよく理解できた。

 「戦争行為の開始後または宣戦布告度10時間以内」に、「総理大臣以下有資格者」を、「最下級の兵卒として招集し、できるだけ早く最前線に送り敵の砲火の下」実戦に従わしむべし、との規定だけでも、政府を丸ごと反戦にすること間違いなしだ、と思った。

 その上、「有資格者の妻、娘、姉妹らは戦争継続中、看護婦または使役婦として招集され、最も砲火に接近したる野戦病院」に勤務せしむべし、との規定は「有資格者」たちを「家族ぐるみで」で反戦にさせること、請け合いだと思った。

 野党諸君には、一日も早くこの「戦争絶滅受け合い法案」を国会に共同提案して、政府与党の覚悟のなさを国民に明らかしてほしい、と思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-06-04 11:32 | 今日の感動 | Trackback

63日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「先月26日、米オレゴン州の電車で、ヒジャーブをつけた少女と、一緒にいた黒人女性に対し「イスラム教徒は死ね」などと執拗に罵声を浴びせていた白人の男が、止めに入った3人の乗客を刃物で刺し、うち二人が死亡した。ヘイトに立ち向かった犠牲者もまた白人男性だった。

「トランプがヒトラーなら俺は親衛隊に」と発言したという容疑者は、罪状認否でも「俺は愛国者だ」「米国の敵に死を」と叫んだ確信犯だ。

 事件目撃者やベテラン記者ダン・ラザーは「テロリストと呼ぶべきだ」と言った。

 だが、メデイアも当局もテロとは呼ばない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「それでも事件の衝撃は大きく、犠牲者の遺族のために地元イスラム団体なども協力して集められた寄付金は、翌日までで約5千万円。その間、トランプ大統領のツイッターは、初外遊成功の自画自賛やメデイア批判に終始し、事件には触れなかった。

 最近、ヨーロッパで移民が起こしたテロなどには素早く反応しており、違いが際立つ。

 批判を受けてようやく大統領公式ツイッターで事件を非難したのが、実に3日後である。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「トランプ氏当選に歓喜した白人至上主義者と大統領本人は無関係だと言われればそうかもしれない。

 だが指導者の沈黙が間接的に差別やいじめを容認し、助長することは明らかだ。それは米国に限ったことではないだろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「トランプがヒトラーなら俺は親衛隊に」と発言した容疑者は、「米国の敵に死を」と叫んだ確信犯だ」との指摘、

 「事件の衝撃は大きく、犠牲者の遺族のために地元イスラム団体などが協力して集められた寄付金は、翌日までで約5千万円」とのこと、

 「批判を受けてようやく大統領公式ツイッターで事件を非難したのが、実に3日後である」とのこと、等々を知ることができた。

 ヘイト男性を止めたのが白人男性であること、イスラム団体の協力で寄付金が5千万円あつまったこと、等を知りアメリカ社会の良さを改めて知った。

 筆者の「だが指導者の沈黙が間接的に差別やいじめを助長することは明らかだ」との指摘は当たっていると思う。ただ、昨今の指導者が自己の社会的影響力を良くも悪くも、自覚しているかどうかは大いに疑問のあるところだ。

 


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# by sasakitosio | 2017-06-04 10:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

63日付東京新聞社説に、「生活保護と進学」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「誰もが希望すれば、高校にも大学にも進学できる環境を整えなければならない」。安倍晋三首相は言い切る。ならば生活保護家庭に育つ子どもの大学などへの進学の障壁を取り除く必要がある。」と切り出した。

 続けて社説は、「「生活保護世帯から大学進学できる子と言うのはごくまれで、運がよい。ぜひ普通の子が普通に進学できるようにしてほしい。」

東京大3年嶋田了輔さんは訴える。高知市の母子家庭に育ち、中一の頃から生活保護を受けた。

 母親あは非正規で働いていたが、年収は多くて百数十万円。修学旅行にも行けず、周囲から「勉学するために修学旅行をサボった変なやつ」とみられ、孤立した。

 県内の公立では一番の進学校に進み、次の目標として東大合格を掲げた。

 だが、保護家庭の子供には大学に進学できないということを知る。利用できる資産や能力は活用する、という生活保護制度の趣旨から、保護家庭の子どもが大学などに進学することを国は認めていないからだ。

 大学進学のために親と生計を分離する「世帯分離」が必要となり、世帯が受け取る保護費が減らされる。

 「「君は大学に行っちゃ駄目だ」と言われていると感じた」という。

 親に無理を言って受験費用を出してもらい、東大一本に絞った。「落ちたら死ぬ」との覚悟で挑んだ。

 大学で一定以上の成績を収め学費は免除されているが、生活費は奨学金とアルバイトで賄う。

 将来、数学の研究者になるのが夢だ。

 しかし、よい成績を取ることとバイトで忙しく、やりたい数学を勉強する時間がない。夢をかなえるのは簡単ではないと感じている。

世帯分離をすると保護費は月4万~6万円程度減る。親の生活が苦しくなるという理由で進学をあきらめる子供もいる。

 また、進学した学生は、奨学金とアルバイト代で自分の学費と生活費をすべて賄わなければならない。生活費が大変で中退せざるを得ないケースも少なくないという。」と教えてくれる

 最後に社説は、「保護世帯の子どもの大学や専修学校などへの進学率は3割超。一般世帯の8割の半分にも満たない。学歴は生涯賃金や、その次の世代の生活にも大きく影響する。

 超党派議連は保護家庭の子供の大学進学率を上げるための支援策を早急に講じるべきだとする要望を政府に提出した。

 「貧困の連鎖」を断ち切るためには、まず世帯分離を廃止し、その上で、学業にできるだけ専念できるよう給付型奨学金や授業料免除制度の拡充を検討すべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「世帯分離をすると保護費は月4万~6万円程度減る」とのこと、

 「生活が大変で中退せざるを得ないケース無少なくない」とのこと、

 「保護世帯の子供の大学や専修学校などへの進学率は3割強。一般世帯の8割の半分に満たない」とのこと、等々を知ることができた。

 子どもはすべて「社会の宝」だと思いたい。

 子どもを産み育てる人々は「社会の宝物」を育てていると考え、すべての親に「子育てに必要なお金」を社会から支給することにしたい。

 そこに、収入による差別は付けない。

 そのための費用は税金で、みんなで負担する。

 今の日本で、できない筈はない、それは為政者に、やる気がないだけではないか、と思っている。

為政者をその気にさせるのは、国民だ!選挙だ!

 


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# by sasakitosio | 2017-06-04 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback