憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

11月27日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラムという欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「緩和ケア病棟で働いていたある日、一度に幾つものナースコールが鳴り続け、途方に暮れた。

 それぞれのつらさがわかればこそ、駆け付ける

順番を決めるのは苦しい。苦痛に序列をつけるに等しいからだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「困り果てた私は、ふと、「室料の高い部屋から順に行くのはどうだろう」と考えてみた。

 これには別の背景があり、緩和ケア病棟の病室は二人部屋と個室。だが、病状が悪ければ相部屋には出来ず、実際は全室個室の状態だった。

 にもかかわらず室料は最高2万円以上から無料まで三種類。支払額に見合う差別化も、議論になっていたのである。

 だが、私には、支払額によってケアに差をつける、これだけはご法度と思えた。

 恐らくこれは多くの医療者に共通の感覚だろう。支払の多寡で優先度を決めないことに、私たち医療者はかなりこだわっている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「一方で、私たちは、支払った金額によってサービスの質が異なることを、多くの場面で認めているではないか。

 例えば飛行機の優先搭乗。ハンディのある人の次は、支払額の高い人。

 多くの人がこの順番を受け入れるからこそ先を争う人もなく、整然と搭乗を完了する。

 こうした基準なく優先度を決めるのは至難の業。悩む看護師も、「仕方ない」と思うすべがない患者も、それぞれに苦しいに違いない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「支払いの多寡で優先順位を決めないことに、私たち医療者はかなりこだわっている」とのこと、を知った。

 「一方で、私たちは支払った金額によってサービスが異なることを多くの場面で認めている」との指摘も当たっている。グリーン車、ファーストクラス等々だ。

 だが、命や健康の問題になると、カネの切れ目が分岐点になるのは何となくしっくりしない。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-28 06:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月26日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「秩序のある社会とは、一般市民がルールを守ると同時に、世の中を統治する側もルールを守って仕事をする社会である。

 しかし、いまの日本では、人々にルールを守らせる側が自分に都合の良いようにルールを伸ばしたり、縮めたりして、不公正で不愉快な社会が出来つつある。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ルールを伸ばすとは、本来法規則が立ち入るべきでない領域にまで踏み込んで、個人の自由を押さえつける現象である。

 生まれつき髪の毛が茶色い女子生徒に校則だからと言って髪の毛を黒に染めさせた学校があった。

 身体の特徴を無理やり強制させるなど、教育の場ですべきことではない。

 さらに安倍政権は家庭教育支援法という法案を準備している。

 これは家庭や子育ての「あるべき姿」について,バカバカしい校則のようなものを法律の形で国民に押し付けようとするものである。

 ルールを縮めるとは、本来守るべきルールを自分たちには適用せず、好き勝手に権力を謳歌することである。

 森友学園に対する国有地売却の不当値引きとそれに関する証拠の隠滅がその典型例だ。

 会計検査員が不適切と指摘したにもかかわらず、大臣も官僚も問題ないと言い張って、一切責任を取ろうとしない。」と指摘した

 最後に筆者は、「今の為政者は、ルールは常に国民を縛るもので、自分たちは何にも縛られないと錯覚している。ふざけるなと言いたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「秩序のある社会とは、一般市民がルールを守ると同時に、世の中を統治する側もルールを守って仕事をする社会である」との指摘はその通りだ。

 しかし「今の日本では、人々にルールを守らせる側が都合の良いようにルールを伸ばしたり、縮めたりして、不公正で不愉快な社会が出来つつある」との指摘は、選挙で権力者を選ぶ社会で起こっていることとしては、おおいに考えさせられる。

 確かに、「生まれつき髪の茶色い女子生徒に校則だからと言って髪の毛を黒に染めさせた学校があった」、「会計検査員が不適切と指摘したにもかかわらず、大臣も官僚も問題ないと言い張って、一切責任を取ろうとしない」、等々は不公正で不愉快な社会が出来つつある証かもしれない、と思った。

 また、行政一強が際立ち、それをチェックする国会と司法が機能していないことに原因があるのではないか、とも思った。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-27 06:56 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月17日付東京新聞社説に、「パラダイス文書」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「パラダイス文書」は重要なことを要請している。富める者が税を逃れ続けるなら、富の再配分は滞り、社会また国家の健全性を壊してしまうからだ。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による「パラダイス文書」の功績は、タックスヘイブン(租税回避地)が最大の売りとする「秘匿性」を突き崩したことにある。

 タックスヘイブンを利用する富裕層らに秘密が漏えいするリスクや恐怖心を植え付けたからだ。まだ氷山の一角にすぎないが、「パナマ文書」に始まった秘密の暴露が続けば、税逃れに対する抑止力になるはずだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「関連資料を入手した欧州の有力紙、南ドイツ新聞はパラダイス文書の特徴を次のように説明する。

 昨年報じたパナマ文書より資料は格段に多く、1340万件に上る。

政治家や有名スターら個人だけでなく、アップルやナイキなど多国籍企業が多く含まれる。

 日本の企業や個人名は1000を超えていた。

 タックスヘイブンは世界で約60ヶ所といわれる。ICJCによると、タックスヘイブンを使った税逃れは年間58兆円に上るとみている。

 日本だけでも5兆円で、これは消費税にすれば1.85%分と、再来年10月からの増税にほぼ相当する。

 南ドイツ新聞のコラムニストは「人は、死と税務署という二つから逃れられないが、死後、パラダイス(天国)に行けば、もう税を取られず安堵を得ると一般人は考える。対して大物たちはすでに生前、税から逃れる自由な彼岸にいるのだ」と皮肉たっぷりに批判した。

 ICIJは文書の分析と取材に1年かけ、税逃れ策だけでなく違法まがいの裏取引や錬金術を突き止めた。秘匿性の高さゆえに「不正の温床」といえるものだった。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「特に注目されたのは、米トランプ政権のロス商務長官がプーチン・ロ大統領に近い人物が経営する企業との取引で約70億円の資金を得ていた新たなロシア疑惑。

 エリザベス女王の私有財産がタックヘイブンの投資ファンドで利益を上げたいた王室の利殖。

 ナイキはオランダの税務当局と合意し、利益をタックスヘイブンに10年間も蓄積。ナイキ、アップルなどの他国席企業が巨万の富を蓄積でたのはタックスヘイブンの手助けあってのことだ。当事者たちは一様に「合法的な方法にのっとっている」とうそぶいている。

 税金の軽い国などで所得を「隠す」のは脱税だが、タックスヘイブンを通じた租税回避は違法ではない。それが違法でないことが問題なのであり、さらに言えば違法でなければ許されるのかという倫理や公平公正の問題がある。

 納税を勧める立場の政治リーダーや国家の規範となる王室、世界中で膨大な富を得る他国籍企業――これらの蓄財が国民の怒りや失望を買うのは当然だが、背後にも黙って儲ける無数の富裕層がいる。

 税には本来、所得再分配という格差を是正するための重要な機能がある。

 よりよい社会をつくるために考え出された知恵だ。

 だが、富裕層が税を逃れては再分配は機能せず、格差は拡大する。「違法でない」からと言って見過ごすことはできない。

 パラダイス文書を受け、欧州連合(EU)はタックスヘイブンのブラックリスト作りを加速させた。

 経済協力開発機構は(OECD)は、税の低い地域に利益の移転を認めず、経済活動があった場所で正当な額の税金を払うよう新ルールで対抗する。

 だが、カギを握るのが何と言っても英国である。

 タックスヘイブンは大英帝国時代、英王家が巨額の財産を王領の島に移したのが起源だ。次代は下がり、1970年代以降、日本などの台頭で製造業が衰退すると、英国は金融立国に活路を見出す。そこで発展したのがタックスヘイブンなのである。

 世界中に植民地を展開した英国は、カリブ海や太平洋などに14の海外領土、本土周辺には三つの王領の島を保有する。その領土で税を減免し、高い秘匿性を武器にして世界中から富裕層の資産や投資資金を集めた。そのネットワークをロンドンの金融街と結んだ。

 だからタックスヘイブンという自国の基幹産業を支えるシステムの規制には後ろ向きだった。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「数年前、英国で租税回避していたスターバックスは世論の反発を受けて姿勢を改めた。企業にとって消費者の離反ほど怖いものはないのである。

 今回明らかになったナイキやアップルなどに対し、タックスヘイブンの利用をやめるよう声を上げ、改めなければ不買も辞さない。そういった市民の行動も、根深い問題の解消に一助となる。」として締めくくった。

 読んで大変勉強になった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による「パラダイス文書」の功績は、タックスヘイブン(租税回避地)が最大の売りとする「秘匿性」を突き崩したことにある」との指摘、

 「まだまだ氷山の一角にすぎないが、「パナマ文書」に始まった秘密の暴露が続けば税逃れに対する強力な抑止力になるはずだ」との指摘、

 その通りだと思った。

 また、「南ドイツ新聞はパラダイス文書の特徴を次のように説明する。昨年報じたパナマ文書より資料は各段に多く、1340万件に上る。政治家や有名スターら個人だけでなく、アップルやナイキなど多国籍企業が多く含まれる」との指摘、

 「タックスヘイブンをつかった税逃れ額は、年間58兆円に上るとみている。日本だけでも5兆円」との指摘、

 「特に注目されたのは、米トランプ政権のロス商務長官がプーチン大統領に使い人物が経営する企業との取引で約78億円の資金を得ていた新たなロシア疑惑」との指摘、

 「エリザベス女王の私有財産がタックスヘイブンの投資ファンドで利益を上げていた王室の利殖」との指摘、

 「ナイキはオランダ税務当局と合意し、利益をタックスヘイブンに10年間も蓄積」との指摘、

 納税を勧める立場の政治リーダーや国家の規範となる王室、世界中で膨大な富を得る他国籍企業――これらの蓄財が国民の怒りや失望を買うのは当然だが、背後にも黙して儲ける無数の富裕層がいる」との指摘、等々の指摘を初めて知った。

 また「パラダイス文書を受け、欧州連合(EU)はタックスヘイブンのブラックリストづくりを加速させた」とのこと、

 「経済協力開発機構(OECD)は、税の低い地域に利益を移すのを認めず、経済活動があった場所で正当な額の税金を払うよう新ルールで対抗する」とのこと、

 「タックスヘイブンは大英帝国時代、英王室が巨額な財産を王領の島に移したのが起源だ。

 時代は下がり、1970年代以降、日本などの影響で製造業が衰退すると、英国は金融立国に活路を見出す。そこで発展したのがタックスヘイブンなのである。」との指摘、

 「世界中に植民地を展開した英国は、カリブ海や太平洋などに14の海外領土、本土周辺には三つの王領の島を保有する。その領土で税を減免し、高い秘匿性を武器にして世界中から富裕層の資産や投機資金を集めた。そのネットワークをロンドンの金融街と結んだ」との指摘、等々の指摘の意味を理解し、経過と結果について納得した。

 確かに「税金の軽い国などに所得を「隠す」のは脱税だが、タックスヘイブンを通じた租税回避は違法ではない。それが違法でないことが問題なのである」との指摘、

 「さらに言えば、違法でなければ許されるかという倫理や、公平公正の問題がある」との指摘、等々の指摘は「富の再配分・社会又か国家の健全性」の視点から、是正制度を国連を舞台に世界的規模で構築することが急務だ、と思った。

 「

 

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-26 17:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月18日付東京新聞朝刊25面に、「保温絵のコラム」という欄がある。 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「この目で見るまで信じなかった。電車で隣に外国人が座ると、席を立つ人がいるというのだ。

 私は生い立ちや仕事の関係で、日本で暮らしていても友人の半数は外国人だが、その多くが経験者という。主に非白人やヒジャーブ(ムスリム女性が多用するベール)をまとった外国人だ。

 その話を聞くたびに、偶然ではとか、香水アレルギーなのではと答えてきた。

 テロや紛争のテレビ映像には残念ながらアラビア文字が映ることがしばしばあるが、私は電車でアラビア語の本を読んでも、隣の乗客に不快感を示されたことはないと思う。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ところが最近、そういう場面を何度も立て続けに目撃した。

 たとえば南太平洋出身とみられる男性が隣に座った途端、さも不快そうに立ち上がり、足音も高らかに遠ざかる女性。その姿を見送る男性の瞳はあきらめの影が差し、初めてではないことがうかがえた。」と教えてくれる。

 最期に筆者は、「こうした経験が語られることによって、日本は外国人に対する差別や嫌悪が顕著な国だという評判が経つのは不名誉だし、損だ。

 でも、「外国人の隣はイヤだ」という人の感覚を変えることはできない。彼ら少数派がもたらす風評被害を中和するために多数派ができるのは、外国人の隣が開いていたら、他に空席があっても率先してそこに座ることだろう。

 ハーフの私では効果が半減するので、読者の皆さんもぜひ、ご一緒に!」として締めくくった。

 読んで勉強になった。が感覚的・感情的な問題なので厄介だ、と思った。

 「南太平洋出身とみられる男性が隣に座った途端、さも不愉快そうに立ち上がり、足音も高らかに遠ざかる女性。その姿を見送る男性の瞳にはあきらめの影が差し、初めてではないことがうかがえた」とのこと、

「こうした経験が語られることによって、日本は外国人に対する差別や嫌悪が顕著な国だという評判が立つのは不名誉だし、損だ」との指摘、等々はよく理解できた。

 そして、白は無垢清浄という日本人の習慣文化では、黒人に対する違和感はよほど長い年月をかけないと中和されないかもしれない、と思った。

 確かに、オリンピックでの黒人選手の活躍を見て、彼らの資質としての優秀さは認める。だが、いわば「肌が合わない」ということだろうか。
 しかし、地球が狭くなった今日、いやがおうでも肌の色の違う人、瞳の色の違う人、言葉の違う人、等々と接することが多くなる。

 相手への理解が、感情的・感覚的分野まで広がらないと、いけないのかも知れない。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-26 10:16 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月25日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「パレスチナの地にユダヤ国家(イスラエル)を建設することを支持した英国政府のバルフォア宣言から100年。その内容とは矛盾する約束をアラブ側に与えていた「二枚舌」の英国こそ諸悪の根源とよく言われるが、本当にそうなのか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「アメリカのイスラエル人研究者M・クレーマーによれば、宣言に先立って英国は「まずフランスなどで根回しを」と要求、それを受けイスラエル建国を目指すユダヤ系ポーランド人のソコロフが奔走し、中東の山分けにおける英国の相方である仏政府などの支持を文書でとりつけた。

 さらにローマ法王の約束まで持ち帰った結果、英国はようやく重い腰を上げてバルフォア宣言を発したというのだ。

 仏政府文書が手放しに建国を支持したのに対し、英国版は「ユダヤ人以外の人々の権利を侵害しない範囲で」との条件を付していることも興味深い。その後ソコロフは、日本政府の支持も取得したという。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「クレーマーいわくハンサムで教養があり、仕立ての良い背広を着たソコロフは欧州エリートに受けがよく、何より約束の書面化にこだわった。

 伝統衣装にターバンのアラブ人は「念のために外相が一筆書いて」などと迫らず、そこが運命の分かれ道だった。

 イスラエルは列強の合意で建設された。その陰で苦難が続くパレスチナ人救済も、慈善ではなく共同責任だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「パレスチナの地にユダヤ人国家(イスラエル)を建設することを支持した英国政府のバルフォア宣言から100年」とのこと、

 「その内容と矛盾する約束をアラブ側にも与えていた「二枚舌」の英国こそ諸悪の根源とよく言われる」とのこと、等々は改めて知った。

 だから、 「英国版は「ユダヤ以外の人々の権利を侵害しない範囲で」との条件を付している」とのことは新しい発見だ。

 また「(ソコロフは)何より約束の書面化にこだわった。一方、伝統衣装にターバンのアラブ人は「念のために外相が一筆書いて」などと迫らず、そこが運命の別れ道だった」との指摘は、今の社会で生きる人々にとって、いい教訓になると思った。

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-26 07:36 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月23日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「20日、米国のトランプ大統領は、ワシントンのホワイトハウスで閣議を開いて北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明した。<トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮は核で世界を破壊すると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ行為を繰り返し支援してきた」と厳しく非難。

 「この指定が北朝鮮とその関係者にさらなる制裁や懲罰を科し、残忍な体制を孤立させるために最大限の圧力をかける取り組みを後押しする」と述べた。

 ティラーソン米国務長官は記者会見で、指定の理由として、金氏の異母兄の金正男氏が今年マレーシアで猛毒の神経剤VXを使って殺害されたことを上げた>(21日付本紙夕刊)」と切り出した。

 続けて筆者は、「米国は北朝鮮に対してさまざまな制裁処置を既に行っいるので、北朝鮮をテロ支援国家に指定しても大きな変化はないという見方を示す専門家もいるが、筆者の見解は少し異なる。北朝鮮にとって重要なのは金正恩一族によって代表される国家体制の基本原理(太平洋戦争前や戦争中の日本における「國體」に似ている)を護持することだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今後米国が金正恩・朝鮮労働党委員長とその一族の資産を凍結し、この一族との経済活動を行った政府や企業に対する制裁を行うという方針を示すと、北朝鮮が「國體の危機である」と極度に反発し、暴発する可能性がある。」として締めくくった。

 読んで心配になった。

 筆者の「北朝鮮にとって重要なのは金正恩一族によって代表される国家体制の基本原理(太平洋戦争前や戦争中の日本における「國體」に似ている)を護持することだ」との指摘、

 「今後、米国が金正恩・北朝鮮労働党委員長とその一族の資産を凍結し、この一族との経済活動を行った政府や企業に対する制裁を行う方針を示すと、北朝鮮が「國體の危機である」と極度に反発し、暴発する可能性がある」とそ指摘は、当たっていそうで怖い。

 確かに、テレビ報道を見るかぎり、戦前の日本における「天皇陛下万歳」と、北朝鮮における「首領万歳」に同質なものを感じる。

 アメリカは、真珠湾攻撃を予測できなかったように、北朝鮮の暴発を予測していないのではないか、と心配だ。
 それとも、暴発の兆候を監視していて、北朝鮮国家瞬殺の準備が完了したというのだろうか?
 しかし、いかなる事態になろうと、朝鮮半島での戦争は絶対にしてはならない。日本が危ない、在日朝鮮人が危ない、と思うから。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-25 08:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

11月23日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「トランプ政権は発足後直ちに性急な規制緩和を始めた。業界のロビイストや元経営者などを各省庁の特別チームに政治任用したが、名簿さえ公表しない例が多く、利益相反の地雷原といわれる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「環境保護局(EPA)の場合は漫画的だ。化学、農薬や原油・天然ガスなどの業界のために、EPAへの訴訟を繰り返した人物を長官に登用して、いわば敵地に送り込み、局内の科学者を無視して業界の意見を取り入れる。

 会議室のロックや議事録の秘匿、記録を残さないなどの秘密主義は安倍政権と同じだ。すでに有害な殺虫剤の使用禁止をひっくり返したり、費用便益計算をやり直させて水質規制強化を阻止するなど「実績」がある。

 規制撤廃とビズネス擁護で、雇用を増やすというのがトランプ氏の思惑だろうが、遠からず環境と公衆衛生の問題が浮上するのは目に見えている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「格差拡大、賃金低迷、不安定雇用などをもたらした新自由主義への白人労働者の反感がトランプ政権の政治的資産だが、政権がもくろむ税制と国民医療保険の見直しや保護貿易主義では、逆に彼らに利益は損なわれる。

 大衆迎合の自転車操業や「気候変動に対するパリ協定」からの脱退は、米国発の世界的な政治的混乱や地球温暖化などの深刻な結果を伴うことを覚悟する必要がある。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「規制緩和とビジネス擁護で、雇用を増やすというのがトランプ氏の思惑だろうが、遠からず環境と公衆衛生の問題が浮上するのは目に見えている」との指摘、

 「格差拡大、賃金低迷、不安定雇用などをもたらした新自由主義への白人労働者層の反感がトランプ政権の政治的資産だが、政権がもくろむ税制と国民医療保険の見直しや保護貿易主義では、逆に彼らの利益は損なわれる」と指摘、等々の指摘はその通りだと思った。

 筆者の「大衆迎合の自転車操業や「気候変動に関するパリ協定」からの脱退は、米国発の世界的な政治的混乱や地球温暖化などの深刻な結果を伴うことを覚悟する必要がある」とに指摘は当たっていると思うが、なんとかそれを回避するために日本の官僚や学者・文化人の人たちに知恵を出してほしい。

 非戦の憲法を持ち、それを70年余変えず今日に至っている「日本・日本人」こそが、平和の裡に、環境を保全し、経済的に豊かな社会を作っていけると思いたいが!?

 

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-24 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月22日付東京新聞朝刊社説に、「人工知能(AI)搭載の殺人ロボット」のことが載った。

 今日はこの社説を、学習することにした。

 まず社説は、「人工知能(AI)を殺人ロボットに搭載したり、AIにドローンなどの兵器を操作させてはならない。技術が確立する前に禁止すべきだ。ロボット先進国日本が先頭に立って進める必要がある。

 近い将来、AIが自ら敵と判断して殺傷する自律型致死性兵器,通称殺人ロボットが誕生すると考えられている。大量の情報を瞬時に判断し、同時に複数の武器を使うこともできる。感情がなく、疲れも知らない。限りなく殺し続ける大量殺戮兵器である。

 ロボットの専門家やIT企業の経営者らが規制するよう働きかけたこともあり、先週初めての国連公式専門家会議がジュネーブで開かれた。米ロが消極的な姿勢で、結論は出なかったが、来年以降も議論を続ける。

 現在のAIの能力では、戦場の複雑な状況下では人の関与を必要とするが、殺人ロボットが実現すれば、火薬や原爆のように戦争の形を変えるとされる。

 米国は軍事的優位を確保できると考えて、熱心に開発を進めている。」と切り出した。

 続けて社説は、「人類は一度、手にした技術を手放さない。殺人ロボットも開発されれば、放棄することは困難だ。

 自国兵士の生命を危険にさらすことがないので、戦争に踏み切る敷居が低くなる可能性もある。

 残念なことに、日本の産業界は反応が鈍い。

 AIやロボットは軍事と民生の両方に使えるデュアルユースの技術である。

 しかも、軍事研究よりも民生用の応用研究方が進む事態も考えられる。

 規制の内容によっては、日本の産業界にとって打撃になる。

 日本は積極的に関わるべきである。一つは被爆国として、新たな大量殺りく兵器に反対する義務がある。もう一つは、AIを組み込んだ民生用ロボットは、日本が世界をリードできる可能性が高い分野だからだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「多くの国の賛同を得やすいのは、軍事用は開発も生産も禁止、民生用は情報公開を義務付けて推進することである。早期のルール作りが国益につながる。そのルールには、AIが進歩したら倫理を学ぶことを条件に加えたい。

 日本の人工知能学会は倫理指針第一条に「人工知能学会員は、人類の平和、安全、福祉、公共の利益に貢献し・・」とし、9条で「人工知能も倫理指針を順守できなければならない」と定めている。鉄腕アトムを生んだ国らしいではないか。開発すべきは殺人ロボットではなく、倫理的なロボットだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ロボットの専門家やIT企業の経営者らが規制するように働きかけとこともあり、先週、初めての国連公式専門家会議がジュネーブで開かれた」とのこと、

 「多くの国の賛同を得やすいのは、軍事用は開発も生産も禁止、民生用は情報公開を義務づけて推進することである。早期のルール作りが国益につながる。」とのこと、

 「日本の人工知能学会は倫理指針第一条に「人工知能学会員は、人類の平和、安全、福祉、公共の利益に貢献し・・・」とし、9条で「人工知能も倫理指針を順守できなければならない」と定めている」とのこと、等々を知ることが出来た。

 殺人ロボットが誕生するとしたら、原爆以外に人類滅亡の原因が一つ増えたことになる、と思った。
 規制する知恵と監視の知恵がないと、人類が危うい、と思った。

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-24 06:36 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月22日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「横綱日馬富士が幕内貴ノ岩を暴行した問題でテレビや新聞はもちきりである。

 もっとほかに報道すべきことがあるんじゃないの?と思うが、今はそれをおく。

 このような問題が報道されるたびに思うのは、なぜこんな暴力がくりかえされるのか、だ。大相撲では、2007年に当時の時津風親方が他の弟子とともに17歳の新弟子(斉藤俊さん=時太山)を暴行し、死亡させた事件が思い出される。」と切り出した。

 続けて筆者は、「大相撲だけではない。13年には、大阪の桜宮高校バスケット部員が顧問に体罰を受けて自殺したことが発覚した。今年8月には、世田谷区主催のコンサートで、ジャズトランぺッターの日野皓正氏がドラムを演奏していた男子中学生の髪をつかんで往復ピンタをしたと報道された。

 思うにこれらは氷山の一角で、水面下には表に出なかった事件、未遂に事件が山ほどあるのではないか。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ハインリッヒの法則というのがある。一件の重大な事故の背後には、29件の軽微な事故と、300件の「ヒヤリ・ハット(危うく大事故になりそうな事態)」が起きている、という法則だ。

 暴力事件も同じでないかと思う。日馬富士の一件が重大か軽微かによらず、問われるべきは角界やスポーツ界全体の文化的土壌だろう。一件の重大な事件を防ぐには300件の「ヒヤリ・ハット」をなくすしかないのだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大相撲では、2007年に当時の時津風親方が他の弟子とともに17歳の新弟子(斉藤俊さん=時太山)を暴行し、死亡させた事件が思い出される」とのこと、

 「13年には、大阪の桜宮高校のバスケット部員が顧問に体罰を受けて自殺したことが発覚した」とのこと、

 「今年8月には、世田谷区主催のコンサートで、ジャズトランぺッターの日野皓正氏がドラムを演奏していた男子中学生の髪をつかんで御往復ビンタをしたと報道された」とのこと、

 「ハインリッヒの法則というのがある。一件の重大な事故の背後には、29件の軽微な事故と300件の「ヒヤリ・ハット(危うく大事故になりそうな事態)」が起きている、という法則だ」とのこと、等々を知ることが出来た。

 なかでも、ハインリッヒの法則は初めて知った。確かに、「ヒヤリ・ハット」は普通に生活していても、時々遭遇する。車を運転している時が一番多い。その時、同じうっかりを絶対しまいと「心」に誓っている。

 個人ではなくて、団体や組織になると、「ヒヤリ・ハット」起こした当事者と、謝罪する当事者が必ずしも同一人物でないだろうから、団体・組織の「ヒヤリ・ハット」をなくするのは、かなり難しそうだということは理解できた。が、納得はできない。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-23 07:25 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月21日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「何人も裁判所における裁判を受ける権利を奪われない」(日本国憲法)裁判は公開が当たり前だが、現憲法下でも公開されない「特別法廷」があった。

 ハンセン病への極度の恐怖から、病者を強制収容した療養所内で裁判が行われていた。

 最高裁は昨年4月、「特別法廷の設置は違法だった」とハンセン病歴者と家族に謝罪した。最高検も続けて謝罪した。

 しかしこの違法な法廷が無実の死刑囚を生み出し処刑したことは認めていない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「1962年9月、」福岡拘置所で処刑された「F」事件のことだが、地名から「菊池事件」とも呼ばれている。

 疑いをかけたFさんを追い詰め拳銃で狙撃し、倒してから逮捕したのは、病気を恐れ、取っ組み合いをしたくなかったからだ。証拠もなかった。

 本名を出せないのは遺族がいるからで、ハンセン病者と処刑者、二重の差別の重圧から遺族は再審請求人にはならずにいる。弁護団は検事の権限で再審開始するよう要請していたが却下された。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「事件があった菊池惠楓園(熊本県)の入所者自治会役員などが「再審請求しないのは検察官の権限不行使」、違法として国賠請求。27日、熊本地裁で第一回口頭弁論。

 無実なのに死刑にされた。それでも遺族は裁判に立てない。この現実がハンセン病に対する差別の強さを示している。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「最高裁は昨年4月、「特別法廷の設置は違法だった。」とハンセン病歴者と家族に謝罪した。最高検も続けて謝罪した」とのこと、

 「事件があった菊池惠楓園(熊本県)の入所者自治会役員などが「再審請求しないのは検察官の権限不行使」、違法として国賠請求。27日、熊本地裁で第一回口頭弁論。」とのこと、等々を知ることが出来た。

 「ハンセン病者と処刑者、二重の差別の重圧から遺族は再審請求人にはならずにいる」とのこと、かわいそうの一語に尽きる。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-11-22 06:34 | 東京新聞を読んで | Trackback