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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

63日付け東京新聞朝刊社説に、「雲仙火砕流30年 火山大国の課題今なお」の見出しが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「もくもくと湧き上がる噴煙があっという間に住宅地に押し寄せる映像は今も記憶に生々しい。43人が犠牲になった雲仙・普賢岳(長崎県)の火砕流災害から今日で30年になる。

 「普賢様」とあがめられてきた活火山は199011月、198年ぶりに噴火した。地元の自治体に噴火に備えた防災計画はなく、当初は「観光客が増える」と期待する声すらあったという。

 火山活動は徐々に活発化し、9163日夕、溶岩が地表に出て固まった「溶岩ドーム」から流れ出た大火砕流は時速100キロの速さで住宅地に達し、報道陣や消防団員、警察官らをのみ込んだ。

 現場には避難勧告が出ていたが、報道陣は火砕流への十分な知識もなく従わなかった。

 報道対応していた消防や警察を巻き込む形となり、取材のあり方に厳しい目が向けられた。

 その反省は、現場取材の必要・重要性と取材者を含む安全確保の兼ね合いという観点に於いて、今に至る災害や紛争地報道などの教訓となっている。」と切り出した。

 続けて社説は「火砕流後、法的な強制力を伴なう「警戒区域」が設定され、住民1万人強が非難した。当時、自然災害に対しては「自主再建」が原則で、法的な休業補償や金銭による生活支援はなかった。このため長崎県は基金を設立し、200億円を超える義援金が寄せられた。その後、被災者に現金を支給する被災者生活再建支援法の成立(98年)へとつながった。

 日本は100を超える活火山が集中するにもかかわらず、それまで火山防災の視点は不足していた。火山研究者や専門職員人材、ノウハウ不足も指摘された。

 しかし、国が活動火山対策特別措置法を改正したのは2015年。前年の御嶽山噴火を受けてのことだった。火山の麓にある自治体(現在は23都道府県179市町村が対象)に専門家を入れた火山防災協議会設置を義務付け、住民や登山者向け避難計画の作成、危険情報の収集伝達、避難経場所の確保などを求めた」と教えてくれる。

 最後に社説は「内閣府の調査(211月時点)で、一定の対策を終えた自治体は7割強にとどまる。国は16年度から、各地の大学や研究機関と連携し、火山観測や噴火予知技術の向上、人材育成を精力的に勧めるが、こちらも途上だ。

 30年前の惨劇と共に、火山大国に生きていることを忘れずにいたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「43人が犠牲となった雲仙・普賢岳(長崎県)の火砕流災害から今日で30年になる」とのこと、

 「日本は100を超える活火山が集中するにもかかわらず、それまで火山防災の視点が不足していた。火山研究者や専門職員の人材、ノウハウ不足も指摘された。」とのこと、

 「国が活動火山対策特別措置法を改正したのは2015年。前年の御岳山噴火を受けてのことだった。火山の麓にある自治体(現在は23都道県の179市町村が対象)に専門家を入れた火山防災協議会の設置を義務付け、住民や登山者向け避難計画の作成、危険情報の収集伝達、避難経路・場所の確保などを求めた」とのこと、

 「内閣府の調査(211月時点)で、一定の対策を終えた自治体は7割強にとどまる」とのこと、

 「国は16年度から、各地の大学や研究機関と連携し、火山観測や噴火予知技術の向上、人材育成を精力的に進めるが、こちらも途上だ」とのこと、等々を知ることができた。

 そして社説は、「30年前の惨劇ととともに、火山大国に生きていることを忘れずにいたい。」と指摘する。

 社説の指摘に賛同しながら、考えた。

 改めて、日本が火山大国であることを自覚させられた。関東ローム層を地層では見るが、火山の噴火を想像することは昔過ぎて自分には出来ない。

 ただ30年前の、もくもくと湧き上がる噴煙とともに雲仙普賢岳の火砕流被害は30年後の今でもはっきり覚えている。が、住んでいる柏市は火山も山もない、だから火山についての警戒・用心はしたことがない。

 ただ、火山大国を生かして、火山を地熱発電に転換できないものか、と思った。

 そうすれば、火山観測や噴火予知技術の向上、人材育成が進みそうな気がしてる。


# by sasakitosio | 2021-06-04 06:24 | 東京新聞を読んで | Trackback

62日付け東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斎藤美奈子氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「東京ほかの緊急事態が二度目の延長期間に突入し、東京五輪をめぐる状況はいよいよ「開催に固執する主催者側VS中止か延期を求める民意」の様相を呈しはじめた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「「新しい武器で対策を講じれば(開催は)十分可能」と豪語する菅首相。

 「開催に向けた総仕上げを確実に行う」と語る小池都知事。

 問題はしかし、開催可能かどうかじゃないのよね。コロナ下で開催される五輪は、すべての人に多大な負担を強いるってことなのだ。

 ただでさえ逼迫している医療現場にとって、世界中から何万人もの選手や関係者が流入する五輪は新たな感染リスクを増やす要因でしかなく、市民にも当然影響は及ぶ。

 ワクチン接種や感染拡大対策で手いっぱいの自治体にとっても、五輪はもうお荷物に近いんじゃないか。

 聖火リレーで頭を悩まし、事前合宿や行事には厳しいルールが課せられ、反面、市民との交流は望めない。

 インバウンド観光が夢と消えた以上、旅行業や飲食業や小売業の業績は劇的に回復するとも思えない。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「仮に五輪のメリットがあるとすれば、五輪をダシにワクチン接種が急ピッチで進むことぐらいだが、それだって7月の開催時期までに間に合うという保証はない。

 IOCの支配下で大きな荷物を背負わされてしまった日本。五輪とともに沈没するのだけはやめて!」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「ワクチンという新しい武器で対策を講じれば(開催は)十分可能」と豪語する菅首相。

 「開催に向けた総仕上げを確実に行う」と語る小池都知事。」とのこと、

 「ただでさえ逼迫している医療現場にとって、世界中から何万人もの選手や関係者が流入する五輪は新たな感染リスクを増す要因でしかなく、市民にも当然影響が及ぶ」との指摘、

 「ワクチン接種や感染拡大対策で手いっぱいの自治体にとって、五輪はもうお荷物に近いんじゃないか。聖火リレーで頭を悩まし、事前合宿や行事には厳しいルールが課され、反面、市民との交流は望めない。」との指摘、

 「インバウンド観光が夢と消えた以上、旅行業や飲食業や小売業の業績が劇的に回復するとも思えない。」との指摘、

 「仮に五輪おメリットがあるとすれば、五輪をダシにワクチン接種が急ピッチで進むことぐらいだが、それだって7月の開催時期までに間に合うという保証はない」との指摘、

 等々を知ることができた。

そして筆者は「IOCの支配下で大きな荷物を背負わされてしまった日本。五輪とともに沈没するのだけはやめて!」と叫んだ。

 筆者の叫びに共鳴しながら、考えた。

 この東京五輪は、誘致の段階で、安倍晋三前首相が福島の原発事故を「アンダーコントロール」と大嘘をいったり、関係者に賄賂が渡ったと指摘されたり、エンブレム問題が生じたり、そして今度はコロナ禍に世界中が見舞われた。まさに故障続き、全身創痍の東京五輪の様相を呈している、と思った。東北大震災から10年、関東大震災から98年、次の地震災害が東京を襲わないことを祈るばかりだ。


# by sasakitosio | 2021-06-03 06:28 | 東京新聞を読んで | Trackback

517日付け東京新聞朝刊社説に、「そこに働く人がいる」という見出しが載った。今日この社説を学習することにした。

 まず社説は、「いつから、額に汗して働いても安心して暮らせる社会ではなくなってしまったのでしょうか。

 今や働く人の4割が非正規雇用です。雇用が不安定で経験を積んでも低賃金のままです。将来に大きな不安を抱え、自立した生活を支えるにはも心もとない状況です。」と切り出した。

 続けて社説は、「「非正規職員でも正規職員でも目の前の子どもに対する責任は同じ、むしろ、いつも子どもたち一緒にいる私たちの方が子どものことに気が付きます」

 名古屋市内で非正規職員として働く女性保育士(29)は、こう訴えます。同じ専門職なのに待遇に差がある現実は受け入れがたい。その気持ちが伝わってきます。

 賃金は手取りで月平均15万円ほど。「将来を考え貯金をしたいが、かなり切りつ詰めた生活になっている」と、最低賃金の引き上げを訴えます。

 一般的に正規社員とは、雇用主に直接雇用され、雇用期間に期限がなくフルタイムで働く人を指します。

 これに対し、派遣先の職場に雇用されていない派遣社員、有期雇用の社員、短時間のパート社員は非正規と呼ばれます。

 非正規は1980年代から少しずつ増えてきました。以前は、加計を補うために女性のパートが主流でしたが、バブル経済崩壊のころから「雇用の調整弁」として拡大しました。2008年のリーマン・ショックでは製造業の派遣社員らの雇い止めが問題化しました。

 バブル後、企業は事業の変革など新たな成長産業を生み出す努力を十分にせず、人件費の削減で生き延びてきました。その結果が非正規の増大です。

 そこにコロナ禍が襲いました。小売りや流通など生活に不可欠な職種は非正規が多い。経済活動の自粛で真っ先に非正規が失業の不安にさらされました。休業しても手当てが支払われない実態も明らかになりました。」と切り出した。

 続けて社説は、「こうした職種に多い女性を中心に厳しい雇用環境に直面し、理不尽さが一気に噴き出しています。

 企業が人材を粗末にしてきたツケを押し付けられているのです。

 非正規で働く人を対象とした厚生労働省の意識調査があります。

 現在の就業形態を選んだ理由を「正社員として働ける会社がなかったから」が全体の12.8%、一方で「自分の都合の良い時間に働けるから」が36.1%います。

 政府はしばしば、この調査を引き自ら非正規を選んでいる人が一定数いると説明します。

 不安定な雇用も低い賃金も「自己責任」といわんばかりです。

 政府の説明を額面通りには受け取れないのは当然です。

 大学医学部入試では、女性の差別が明らかになりました。男性と同じスタート地点に立つことすら困難な社会です。

 女性に、正規の働き方をあきらめさせてしまい、非正規に追いやっていないでしょうか。

 健康にも影響します。低賃金だと収入を増やすため長時間労働になりがちです。失業への不安から心に問題を抱えやすくもなります。

 派遣で働くある女性は、派遣先の職場では同僚として扱ってもらえず仲間外れにされたそうです。賃金などの待遇格差以前に心が傷ついてしまいます。

 さらに、生活の安心を支える社会保障の傘から外れる不安が重なります。正規社員が加入する職場の厚生年金や健康保険、雇用保険などに加入できない場合があります。必要な医療を受けられない、老後の年金が細る心配がある。

 社会保障は困ったときの支えだけでなく、困っても支援があると思えることで働く人に新たな挑戦を促し社会を活性化させる役割もあります。その支えが貧弱では社会にとっても損失です。

 非正規が「自ら選んだ仕事」だとしても生活が成り立つ仕組みは必要です。こうした問題に政府は目を背けているように見えます。

 今後はデジタル化や環境保全に対応した産業の登場が待たれます。

 企業やフリーランスなど働き方も多様化しています。まずは正規との待遇差を縮める「同一労働同一賃金」を進め、社会保障の傘も広げつつ、希望する職種に就くための職業訓練を充実させたい。」と指摘した。

 最後に社説は、「これまで「失業なき労働移動」への支援が叫ばれてきました。これからは必要な能力を身に付け、やりがいを持てる職に就く「失望なき労働移動」を実現する社会の仕組みが問われています。企業も人材育成などに知恵を絞る責任があります。

 能力や意欲があるのに雇用の形による格差を容認する社会はコロナ後には必要ありません。

 職場で地域で、隣に視線を向けてみてください。そこに懸命に働く人がいるはずです。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今や働く人の約4割が非正規雇用です。雇用が不安定で経験を積んでも低賃金のままです。将来に不安を抱え、自立した生活を支えるには心もとない状況です」とのこと、

 「一般的に正規職員とは、雇用主に直接雇用され、雇用期間に期限はなくフルタイムで働く人を指します。これに対し、派遣先の職場に雇用されていない派遣社員、有期雇用の社員、短時間のパート社員は非正規と呼ばれます」とのこと、

 「非正規で働く人を対象とした厚生労働省の意識調査があります。

 現在の就業形態を選んだ理由を「正社員として働ける会社がなかったから」が全体で12.8%、一方で「自分の都合の良い時間に働けるから」が36.1%います。」とのこと、

 「生活の安心を支える社会保障の傘から外れる不安が重なります。正規社員が加入する職場の厚生年金や健康保険に、雇用保険などに加入できない場合があります。」とのこと、

 「社会保障は困ったときの支えだけでなく、困っても支援があると思えることで働く人に新たな挑戦を促し社会を活性化させる役割もあります」とのこと、

 「非正規が「自ら選んだ仕事」だとしても生活が成り立つ仕組みは必要です。こうした問題に政府は目を背けているように見えます」とのこと、等々を知ることができた。 

 そして社説は、「まずは正規との待遇差を縮める「同一労働同一賃金」を進め、社会保障の傘を広げつつ、希望する職に就くための職業訓練を充実させたい」と指摘し、

 「これまで「失業なき労働移動」への支援が叫ばれました。これからは必要な能力を身に付け、やりがいを持てる職に就く「失望なき労働移動」を実現する社会の仕組みが問われています。企業も人材育成などに知恵を絞る責任があります」と指摘し、

 「能力や意欲があるのに雇用に形による格差を容認する社会はコロナ後に必要ありません」と指摘した。

 指摘の通りだと思いながら、考えた。

 特に、「失望なき労働移動」との考え方、

 「能力や意欲があるのに雇用の形による格差を容認する社会はコロナ後に必要ありません。」との考え方には深く共鳴した。

 そして、労働者の中に正規と非正規が存在し、そのことによって職場内で差別されたり、労働条件で差別されたり、しまいには社会的に差別されたり、その差別が経済的格差のために世代間で差別が継続する恐れ、などなどこれは日本国憲法第14条第1項に規定する「すべて国民は、法の下で平等であって、人種、信条、性別、社旗的身分又は門地によってより、政治的又は経済的又は社会的関係において、差別されない。」とする「法の下の平等」に反する社会的事実だ、と思った。 

 コロナ後には、この不条理をなくしたいものだと、思った。
 どのような制度設計で可能なのか、日本の有識者の皆さんにコロナ後に向けて知力を絞って、新聞やメディアに発信していただきたい、と思った。

 日本国憲法第27条第1項に「全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」と規定し、第2項に「賃金、就業規則、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定している。この憲法の精神を生かすことで、すべて働くの者は社会を支える財産であり、労働者の中に非正規とは正規の「区別や差別」を持ち込ませてはならない、と思った。

 既存の制度が非正規労働者と正規労働者を作っているのだから、法改正をすればいいはずだ。

 まずは、労働者派遣法を廃止し、職業紹介は無料の公共職業紹介一本にする。また、失業保険を労働者皆保険とし、最低賃金以下で働いている労働者にはその差額を雇用保険で支払うにする。

 また、労働者で失業している人には、無料で職業訓練を実施し、失業保険を払う。

 また労働の意欲や能力のない人には、生活保護制度を活用し人間として最低限必要な生活費はベーシックインカムとして支払う道を作ったらどうか、と思った。

 


# by sasakitosio | 2021-06-02 19:14 | 東京新聞を読んで | Trackback

512日付け朝日新聞朝刊13面に、「多事奏論」という欄がある。筆者は、編集委員・原直人氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「コロナ禍のもとで日本でも世界でも出生数が急減している。おまけに結婚カップルまで減ってきていると聞けば日本の未来が心配になる。

 外出自粛、ソーシャルデスタンスの推奨で人と人とが親交を深める機会は著しく減った。恋愛や結婚のチャンスも当然少なくなる。これではますます人口減に拍車がかからないか。国立社会保障・人口問題研究所の林玲子副所長にそう尋ねると「長期的影響はまだわかりません」という。

 かってスペイン風邪やアジア風邪の大流行後にプチ・ベビーブームがあった。今回も同様のケースはありうる。一方でそうならない可能性もある。非正規雇用で生活が不安定な人たちが、経済的事情から、結婚や出産をあきらめるかもしれないからだ。

 「産みたいのに産めない社会にしないことが大切。そのための政策サポートが必要です」と林氏は言う。その通りだ。産むことを選択できる基本的人権が脅かされるような社会であっては絶対いけない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そこで、はたと考える。政府や経済界は人口対策で何を目指しているのか。基本的人権を守るためか、そうは思えない。

 外国人労働者の受け入れ拡大を求める経済界が望むのは「安い労働力」であって、社会保障負担が伴う「国民」の増加では必ずしもない。政府の目的は国力増強であり財政悪化や年金財源などの難題を解決してくれるし、経済大国であり続ければ国際的な影響力も維持しやすい。

 政権や経済界がそんな動機から人口大国を望むのは自然なことかもしれない。だとすれば逆になぜもっと早く人口減の歯止めに手を打たなかったのだろうか。

 戦前。社人研の前身組織は「2005年ごろ人口減に転じる」との長期予測をすでに出していた。実際、08年の12808万人をピークに減少に転じたのだから驚くほど正確な予測だった。それでも政府はずっと対策をとらなかった。

 意外な理由を林氏が明かしてくれた。

 「人口減は政府にとって「望んでいた未来」だったからです」

 実は1970年代の政府は「人口を抑制したい」という志向が強かった。

 食料やエネルギーの確保、環境負荷などの諸課題を考えれば人口が将来にわたって膨らみ続けることには無理があるーーーー。 当時の政治家や官僚たちはそこを心配していた。

 それはひとり日本だけの常識外れの発想ではない。70年代初頭に発表されたローマクラブ報告書は人口爆発、資源枯渇、環境汚染などで人類は重大な危機を迎えていると警鐘を鳴らしている。科学者や経済学者、経営者ら世界に賢人を集めたこの民間組織の提言は世界中で大反響を呼んだ。

 報告書は今読んでも,けっして古びていない。地球は今も有限であり、かっての警告がいまなお重く響く。飢餓も水不足も多くの途上国で現在進行形の問題だ。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「現時点の予測では日本の人口は約30年後に1億人を割り、2065年には8800万人台になる。いまよりも4千万人近く減ると聞けば、誰しも国家の未来に不安を抱くに違いない。ただ、半世紀前に描かれた未来図からすればむしろ順当なことなのだ。

 「将来人口が8千万人だろうと3千万人だろうと国家は維持できる。江戸時代は約3千万人でした。いまなら長寿化による現役人口の増加という解決策もある。

 人口規模に合わせた社会制度を造ればいいだけのことです」。林氏は楽観的だ。

 私も知らず知らずのうちに成長信仰のとりこになっていたのか。つい人口減が国家を滅ぼすと思い込んでいた。

 半世紀前、賢人たちが地球や日本の未来を見据えて大事な答えを探していたのに、そのことをすっかり忘れていたようである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「コロナ禍のもとで日本でも世界でも出生数が急減している。」とのこと、

 「人口動態統計速報によると、2月までの一年間の国内婚姻数は51万件。直前の一年間に比べ2割減ったことになる」とのこと、

 「戦前、社人研の前身組織は「2005年ごろ人口減に転じる。」との長期予測をすでに出していた。実際、08年の1億2808万人をピークに減少に転じたのだから驚くほど成果うな予測だった」とのこと、

 「実は1970年代の政府は「人口を抑制したい」という志向が強かった。食料やエネルギーの確保、環境負荷などの諸課題を考えれば人口が将来にわたって膨らみ続けることには無理があるーー。当時の政治家や官僚たちはそこを心配していた」とのこと、

 「70年代初頭に発表されたローマクラブ報告書は人口爆発、資源枯渇、環境汚染などで人類は重大危機を迎えていると警鐘を鳴らしている」とのこと、

 等々を知ることができた。

そして筆者は「「将来人口が8千万人だろうと3千万人だろうと国家は維持できる。江戸時代の人口は約3千万人でした。今なら長寿化による現役人口の増加という解決策もある。人口規模に合わせた社会制度を作ればいいだけのことです」。林氏は楽観的だ。」と教えてくれた。

 また筆者は「私(筆者)も知らず知らずのうちに成長信仰のとりこになっていたのか、つい人口減が国家を滅ぼすと思い込んでいた。半世紀前、賢人たちが地球や日本の未来を見据えて大事な答えを探してくれていたのに、そのことをすっかり忘れていたようである」とも教えてくれた。

 林氏の楽観と筆者の気づきに、共鳴しながらも考えた。

 戦中生まれの私には、戦争直後の物不足から、高度経済成長、オイルショック、株と不動産バブルの発生と消滅、そして今は少子高齢化と「空き家」問題のニュースを見ている。

 今、街中を動いて目に付くのが、玄関に落ち葉がたまり、窓やベランダや外壁にツタが絡み、見るからに無人の「建物」がぽつぽつあることだ。

 若い頃、みた不動産広告は「敷地30坪、戸建て、400万円」であった、ことを思い出す。それがバブルの頃は「敷地60坪、戸建て、6000万円以上」になっていた。今はそれらの、分譲住宅地に、空き家があちこちにある。

 現在、少子高齢化による、住宅余り現象が起きている。が、空き家の放置を嘆くのではなく、隣の人が敷地拡大の絶好のチャンスして活用できないものか、と考えた。

 例えば、使用しない不動産はいったん社会(国家・自治体等)の所有とし、隣地を含め使用希望者に所有権を移転し使用管理してもらう。というような制度変更、いわば令和の宅地解放がいま必要ではないか、と思った。

 

 


# by sasakitosio | 2021-06-02 17:23 | 朝日新聞を読んで | Trackback

61日付け東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「530日「朝日新聞」一面トップ。「ワクチン出遅れ 首相直談」」「「とにかく確保」CEOと会談」。二面全面にも記事は続く。人を驚かせるには十分だった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「日米首脳会談でワシントンに出かけていった菅首相、バイデン大統領と一対一の会談は20分だった。このとき、米製薬会社ファイザー社のブーラCEO(最高経営責任者)に電話でワクチンを分けてほしいと依頼した、との報道だが、これはすでに周知の事実で、一面トップを張るようなものではない。

 「首相直談判」の舞台裏を側近や前駐米大使の証言でまとめた記事だが、米国まで出かけておきながら、製薬会社のCEO5分だけの制限付き電話が許され、ようやく分けてももらった成功譚。恥ずかしながら日本の首相も軽く見られていた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「安倍前首相も菅首相も今年前半までに全ての国民に行き渡るようにワクチンを確保する、と公言していた。

 ところが日本で二回接種者の割合は2.4%(527日現在)と世界の主要国でも17番目。

 高齢者が接種の予約を望んでも電話もインターネットも通じない。全対象者に供給できるのは、東京五輪後の9月と言われて不満が高まっている。

 安倍政権は驕慢に倒れ、菅政権は混迷を深める。直談判の「下交渉」を進めた河野太郎ワクチン担当相の大活躍が隠し味か。」として締めくくった。

 読んで面白かった。

 どこがほめ殺しなのか、ちょっと考えた。

 「530日「朝日新聞」一面トップ。「ワクチン出遅れ 首相直談判「「とにかく確保」EOと会談」二面全面にも記事は続く」とのことで人を驚かせた。

ところが、 「首相直談判」の舞台裏を側近や前駐米大使の証言でまとめた記事だが、米国まで出かけて行きながら、製薬会社のCEO5分だけの制限つき電話が許され、ようやく分けてもらった成功譚」とか、

 「安倍前首相も菅首相も今年前半までに全ての国民に行き渡るようにワクチンを確保する、と公言していた。ところが日本での2回目接種者の割合は2.4%(527日現在)と世界の主要国で17番目。」とか、

 「高齢者が接種の予約を望んでも電話もインターネットも通じない。全対象者に供給できるのは、東京五輪後の9月と言われて不満が高まっている」とか、等々の現実を知ってみると、筆者指摘の「ほめ殺し」の意味がよくわかった。さらに、菅内閣は公約をどの程度実現したかどうか発表しないまま、次々新しい方針を出し続けていることに、あらためて気づかされた。


# by sasakitosio | 2021-06-02 06:21 | 東京新聞を読んで | Trackback