6月3日付け東京新聞朝刊社説に、「雲仙火砕流30年 火山大国の課題今なお」の見出しが載った。今日はこの社説を学習することにした。
まず社説は、「もくもくと湧き上がる噴煙があっという間に住宅地に押し寄せる映像は今も記憶に生々しい。43人が犠牲になった雲仙・普賢岳(長崎県)の火砕流災害から今日で30年になる。
「普賢様」とあがめられてきた活火山は1990年11月、198年ぶりに噴火した。地元の自治体に噴火に備えた防災計画はなく、当初は「観光客が増える」と期待する声すらあったという。
火山活動は徐々に活発化し、91年6月3日夕、溶岩が地表に出て固まった「溶岩ドーム」から流れ出た大火砕流は時速100キロの速さで住宅地に達し、報道陣や消防団員、警察官らをのみ込んだ。
現場には避難勧告が出ていたが、報道陣は火砕流への十分な知識もなく従わなかった。
報道対応していた消防や警察を巻き込む形となり、取材のあり方に厳しい目が向けられた。
その反省は、現場取材の必要・重要性と取材者を含む安全確保の兼ね合いという観点に於いて、今に至る災害や紛争地報道などの教訓となっている。」と切り出した。
続けて社説は「火砕流後、法的な強制力を伴なう「警戒区域」が設定され、住民1万人強が非難した。当時、自然災害に対しては「自主再建」が原則で、法的な休業補償や金銭による生活支援はなかった。このため長崎県は基金を設立し、200億円を超える義援金が寄せられた。その後、被災者に現金を支給する被災者生活再建支援法の成立(98年)へとつながった。
日本は100を超える活火山が集中するにもかかわらず、それまで火山防災の視点は不足していた。火山研究者や専門職員人材、ノウハウ不足も指摘された。
しかし、国が活動火山対策特別措置法を改正したのは2015年。前年の御嶽山噴火を受けてのことだった。火山の麓にある自治体(現在は23都道府県179市町村が対象)に専門家を入れた火山防災協議会設置を義務付け、住民や登山者向け避難計画の作成、危険情報の収集伝達、避難経場所の確保などを求めた」と教えてくれる。
最後に社説は「内閣府の調査(21年1月時点)で、一定の対策を終えた自治体は7割強にとどまる。国は16年度から、各地の大学や研究機関と連携し、火山観測や噴火予知技術の向上、人材育成を精力的に勧めるが、こちらも途上だ。
30年前の惨劇と共に、火山大国に生きていることを忘れずにいたい。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「43人が犠牲となった雲仙・普賢岳(長崎県)の火砕流災害から今日で30年になる」とのこと、
「日本は100を超える活火山が集中するにもかかわらず、それまで火山防災の視点が不足していた。火山研究者や専門職員の人材、ノウハウ不足も指摘された。」とのこと、
「国が活動火山対策特別措置法を改正したのは2015年。前年の御岳山噴火を受けてのことだった。火山の麓にある自治体(現在は23都道県の179市町村が対象)に専門家を入れた火山防災協議会の設置を義務付け、住民や登山者向け避難計画の作成、危険情報の収集伝達、避難経路・場所の確保などを求めた」とのこと、
「内閣府の調査(21年1月時点)で、一定の対策を終えた自治体は7割強にとどまる」とのこと、
「国は16年度から、各地の大学や研究機関と連携し、火山観測や噴火予知技術の向上、人材育成を精力的に進めるが、こちらも途上だ」とのこと、等々を知ることができた。
そして社説は、「30年前の惨劇ととともに、火山大国に生きていることを忘れずにいたい。」と指摘する。
社説の指摘に賛同しながら、考えた。
改めて、日本が火山大国であることを自覚させられた。関東ローム層を地層では見るが、火山の噴火を想像することは昔過ぎて自分には出来ない。
ただ30年前の、もくもくと湧き上がる噴煙とともに雲仙普賢岳の火砕流被害は30年後の今でもはっきり覚えている。が、住んでいる柏市は火山も山もない、だから火山についての警戒・用心はしたことがない。
ただ、火山大国を生かして、火山を地熱発電に転換できないものか、と思った。
そうすれば、火山観測や噴火予知技術の向上、人材育成が進みそうな気がしてる。