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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

77日付け東京新聞朝刊6面に、「視点」という欄がある。筆者は、論説委員・熊倉逸男氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「中欧の国ハンガリーのオルバン政権が、中国の大学誘致を進めている。新型コロナウイルスでも中国製ワクチンの供給を受けるなど、中国への接近を図る。

 欧州連合(EU)や英国、フランス、ドイツなどが中国への警戒を強めているのと真逆の動きだ。

 誘致に対しハンガリー国内では中国による建設費融資への不安、人権問題などへの反発から反対の声も強まる。

 EU加盟国ながら、ハンガリーは反EU姿勢を強め、メディア統制や司法への介入を進めている。6月には、性的少数者(LGBT)についての表現や議論を制限する法律を成立させた。

 同じ中欧のEU加盟国ポーランドも強権化が目立つ。メディアへの締め付けを強め、広告収入への追加課税をもくろみ、言論の自由を脅かしかねないと懸念されている。

 両国とも社会主義時代に比べ豊かになり、EU加盟のメリットを享受している。何が気に入らないのだろうか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「発端は198911月のベルリンの壁崩壊だった。

 自由主義が共産主義に”勝利“して唯一の選択肢となり、ハンガリーなど東欧の共産主義国にとって、自由主義を「模倣」することが義務となった。EUへの新規加盟の条件を満たす努力も、この動きを加速させた。

 自由主義は、欧米化、民主化、統合、グローバル化などの美名でも呼ばれた。バラ色の未来が訪れるはずだった。

 しかし、恩恵と共にもたらされたのは、社会的不平等と、汚職の蔓延だった。

 何よりも、模倣される自由主義の西欧を「優れた者」。模倣する東欧を「遅れた者」とする位置づけが東欧の人々の怒りを買い、強権者の台頭につながった。

 ブルガリアの政治学者、イワン・クラステフ氏らの著書「模倣の罠」(中央公論新社)の分析だ。

 自由主義への反乱は東欧に限らない。

 ドイツでも、反難民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」が支持を伸ばしている。

 米国でもトランプ大統領が登場し、日本でも政治不信が強まっている。

 ドイツの作家トーマス・マンは第一次世界大戦時、民主主義を憎悪し、帝政ドイツの参戦を支持した。しかし、民主的なワイマール共和国が保守派や右派の攻撃を受けるのを見て、民主主義擁護の姿勢に転じ、政権を奪取したナチス批判の論陣を張り続けた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「ナチスにような圧政、人権や言論の自由をおろそかにされがちな中国やロシアの現状を見ると今のところ、自由主義や民主主義以上に、最大多数の最大幸福を目指せる制度は見当たらない。形骸化しないよう理念を実現していく努力を続けるしかないだろう。

 ただ、自由主義を至上とするあまり独善に陥り、他国の尊厳を貶めてはならない。怒りを招き、「新冷戦」を加速させかねない。これも東欧の強権化が物語る教訓だ。寛容さも自由主義の要件である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「中欧の国ハンガリーのオルバン政権が中国の大学誘致を進めている。新型コロナウイルスでも中国製ワクチンの供給を受けるなど中国への接近を図る」との指摘、

 「誘致に対し、ハンガリー国内では中国による建設費融資への不安、人権問題などへの反発から反対の声も強まる」との指摘、

 「EU加盟国ながら、ハンガリーは反EU姿勢を強め、メディア統制や司法への介入を進めている。6月には、性的少数者(LGBT)についての表現や議論を制限する法律を成立させた」との指摘、

 「同じ中欧のEU加盟国ポーランドも強権化が目立つ。メディアへの締め付けを強め、広告収入への追加課税をもくろみ、言論の自由を脅かしかねないと懸念されている」との指摘、

 「両国とも社会主義時代に比べ豊かになり、EU加盟のメリットを享受している」との指摘、

 「発端は198911月のベルリンの壁崩壊だった。自由主義が共産主義に”勝利“して唯一の選択肢となり、ハンガリーなど東欧の共産主義国にとって、自由主義を模倣することが義務となった。」との指摘、

 「バラ色の未来が訪れるはずだった。しかし、恩恵とともにもたらされたものは、社会的不平等と、汚職の蔓延だった。」との指摘、

 「何よりも、模倣される自由主義の西欧を「優れた者」模倣する東欧を「遅れた者」とする位置づけが東欧の人々の怒りを買い、強権主義の台頭につながった。ブルガリアの政治学者、イワン・クラステフ氏の著書「模倣の罠」(中央公論新社)の分析だ」との指摘、

 「自由主義への反乱は東欧に限らない。ドイツでも、反難民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」が支持を伸ばしている。米国でもトランプ大統領が登場し、日本でも政治不信が強まっている」との指摘、

 「ナチスのような圧政、人権や言論の自由がおろそかにされがちな中国ロシアの現状見ると今のところ、自由主義や民主主義以上に、最大多数の最大幸福を目指せる制度は見当たらない」と指摘した。

 そして筆者は、 「ただ自由主義を至上とするあまり、独善に陥り、他国の尊厳を貶めてなならない。怒りを招き、「新冷戦」を加速させかねない。これも東欧の強権化が物語る教訓だ。寛容さも自由主義の要件である」と提言した。 

 筆者の提言を是としながら、考えた。

 中欧のハンガリーとポーランドに強権化の帰し方行く末が、気にかかる。

筆者は、両国にもたらされたのは「恩恵と共にもたらされたものは、社会的不平等と汚職の蔓延だった」と教えてくれる。

 では、社会的不平等と汚職の蔓延が、強権政治のもとなのだろうか。民主主義国家では、社会的不平等や汚職の蔓延を防ぐために、民主的に選ばれた代表者が権力を行使し、それが不十分ならば選挙で交代すればいいことだと思うのだが。そうでなくて、強権政治が生まれるのは、統治者も非統治者も、独裁政権時代の心地よさの中から抜けきれないだけではないか、と思った。

 この両国の現象を見る限り、いまだ自由主義が共産主義に“勝利“したと、決めつけてはいけないのではないか、とも思った。


# by sasakitosio | 2021-07-11 14:23 | 東京新聞を読んで | Trackback

74日付け東京新聞朝刊社説横に、「時代を読む」という欄がある。筆者は、東大教授・宇野重規氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「2021年の東京五輪・パラリンピックは、後世の歴史家によってどのように評価されるだろうか。

 新型コロナウイルスのデルタ株(インド株)の感染拡大がみられる中で大会を強行するならば、間違いなく「人類がコロナに打ち勝った証し」(菅義偉首相)と書かれることはないはずだ。

 むしろ「2010年代の日本を象徴し、その総決算となる出来事」と記されるのではないか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「振り返れば、この10年は日本社会にとって,さまざまな意味で岐路となるものであった。

 大きいのはやはり急激な少子高齢化に歯止めをかけられなかったことだろう。周知のように、日本の人口は08年の1288万人をピークに減少に転じた。今後どこまで人口が減少するかについては議論があるが、団塊ジュニア世代が50台に近づく現在、第一次・第二次に続くベビーブームが起きる可能性はなくなった。

 今後、出生数が再び大きく増加する事態は想像しにくい。コロナ禍で少子化の傾向はむしろ加速しつつあり、先行きは全く見通せない。

 第二は財政問題である。

 年金・医療・介護の社会保障支出が急速に増大するなか、いかに持続可能な税と社会保障の仕組みを再構築するかは、以前からの喫緊の課題であった。

 社会保障と税の一体改革についての、当時の民主党、自民党、公明党による三党合意は12年のことである。

 が、はたしてその後、問題は解決へと向かったのであろうか。むしろ国と地方の歳出が税収を大きく上回る状態が続き、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」という言葉刷れ耳にしなくなったのが現状ではないか。

 この10年間手つかずに終わったのは、それだけではない。11年の東京電力第一原発事故以来、一刻も早く住民のために安全な生活環境を回復させることはもちろん、長期的視野に立って、安定的な日本のエネルギー政策を考えることは最重要の課題であった。しかしながら、そのいずれの課題についても、解決への動きは鈍く、時間を浪費してしまった。

 再生可能エネルギーの活用が進まないため、むしろ原子力発電に頼らざるをえないというのは、10年の無策ぶりを示していると言わざるを得ない。

 この4月には福島第一原発から排出されている浄化処理棲み汚染水の海洋放出も決定された。

 そうだとすれば、この10年の日本はひたすら目の前に迫る根本的な問題から目をそらし、根拠もないままに「なんとかなる」と思い込んで突き進んできたことになる。

 高度経済成長以来の豊かさがまだ残っていると信じて、ついにその遺産を食い尽くしたにもかかわらず、そのことを認めず、又根本的な対策を講ずることもなかった。

 その意味では、2021年の東京五輪は、そのような日本の10年間の象徴であり、かつ総決算と言える。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「もし五輪が強行された場合、すべての関係者の安全と健康を祈るばかりである。

 同時に、それが終わった後、いかなる風景が日本の目の前に残されているかを考えざるを得ない。もはや「宴のあと」とすらいえないような虚無的な空気が支配することを防ぐためにも、五輪後の世界と日本について思いを巡らせなけらばならない。宿題を永遠に先送りすることは出来ないのだ。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

 「2021年の東京五輪・パラリンピックは、後世の歴史家によってどのように評価されるだろうか。<中略>

 「2010年代の日本を象徴し、その総決算となる出来事」と記されるのではないか。」とのこと、

 「振り返れば、この10年は日本社会にとって、様々な意味で岐路となるものであった。大きいのはやはり少子高齢化に歯止めがかけられなかったことだろう。」とのこと、

 「第二は財政問題である。年金医療・介護の社会保障支出が急速に増大する中、いかに持続可能な税と社会保証の組み合わせを再構築するかは、以前からの喫緊の課題であった。」とのこと、

 「社会保障と税の一体改革についての、当時の民主党、自民党、公明党による三党合意は12年のことである」とのこと、

 「11年の東京電力福島第一原発事故以来、一刻も早く住民のために安全な生活環境を回復させることはもちろん、長期的な視野に立って、安定的な日本のエネルギー政策を考えることは最重要の課題であった。しかしながら、そのいずれの課題についても、解決への動きは鈍く、時間を浪費してしまった」とのこと、

 「この10年の日本はひたすら目の前に迫る根本的な問題から目をそらし、根拠もないまま「なんとかなる」と思い込んで突き進んできたことになる。」とのこと、

 「2021年の東京五輪は、そのような日本の10年間の象徴であり、かつ総決算と言える」とこと、

 等々を知ることができた。

そして筆者は、「それが終わった後、いかなる風景が日本の目の前に残されるかを考えざるをえない。」と指摘し、

 「もはや「宴のあと」とすらいえないような虚無的な空気が支配することを防ぐためにも、五輪後の世界と日本について思いを巡らせなけらばならない。」と指摘した。

 筆者の指摘に共鳴しながら、考えた。

 筆者の指摘する「無策の10年」の無策の中で、読者の私が一番に思うのは、11年3.11の東京電力福島第一原発事故からの被災住民の暮らしの復旧と、脱原発を中心にしたエネルギー政策の問題だ。

 被災当時の素人の思い付きだが、福島県全域に太陽光パネルを敷き詰め、風車を林立させ、福島県を一大電力供給地域にしながら、産業を育成し雇用を増やし地域の活性化につなげられないものか、と思った。

 今からの素人の思い付きでは、脱炭素社会に向けた「水素社会」への一歩として、太陽と海を生かした「太陽光や風力や海流」を使って発電し、その電気を使って「海水の電気分解」で「水素」を生産することができないものか。できれば、昔子どもの頃に「日本は資源がない国」と教えれ来たが、後期高齢者の今日では「日本は世界一資源の豊かな国」に変身できそうだ、と思っている。


# by sasakitosio | 2021-07-11 11:34 | 東京新聞を読んで | Trackback

630日付け東京新聞朝刊社説に、「PFI巡る混乱 理解得られる解決策を」の見出しが載った。 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「国は今月、PFI(民間資金活用による社会資本整備)のさらなる積極的な導入を自治体に促す方針を決めた。

 しかし、かって、その先駆例として脚光を浴びた愛知県西尾市では、PFIを巡る混迷が5年も続いている。

 PFIは英国発祥で、公共施設の整備や運営に民間の資金、ノウハウを活用する行財政改革の一手法。内閣府によると1999年のPFI法成立後、空港や道路、庁舎整備などに800件強が実施された。国はコロナの影響でさらなる財政悪化を見込み、小規模な自治体にもPFIの導入を促すなど、支援も強化する考えだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「西尾市は2016年、地元5社でつくる特定目的会社(SPC)と契約。200近い公共施設の解体や新設、運営などを1530年、総額198億円で一括して任せた。

 市に所有権は残したまま、SPCが金融機関の融資をうけ、設計から維持管理に至るまで「民間の創意工夫」を活用することで、市が直接、事業をするより18億円削減できるとの触れ込みだった。 「西尾市方式」と呼ばれ、全国から視察が相次いだ。

 しかし、その大規模な手法に建設業者らは「事業の丸投げ」「受注機会が奪われる」などの反発を強める。

 17年の市長選はPFIの是非が争点となり、「全面見直し」を訴えた新人の中村健・元市議が現職を破り、初当選した。

 中村市長は完成間近だった工事を一時中断させるなど、見直しを進めようとしたが、SPC側は「あまりに一方的」と反発。計8件の訴訟に発展し、うち1件は市側の敗訴が確定した。

 再びPFIを主争点にして今月20日に投開票された市長選で、中村市長は再選。

 「契約解除を含め、早期解決を図る」と述べたが、解除は多額の違約金が発生したり、さらなる訴訟につながる恐れもある。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「西尾市方式の行方はPFIの将来にも影響しかねない。過去、事業者側の都合などによる契約解除は数件あるが、首長交代などのいわゆる「政治リスク」による見直しは前例がない。二度にわたり示された民意の重視は当然だが、「行政の継続性」の観点も無視できまい。

 解除となれば市側の負担額はいくらで、市民にどんなメリット、デメリットがあるのか。SPC側とも柔軟に協議し、まずは市民への懇切丁寧な説明と、徹底した情報開示が不可欠である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「国は今月、PFI(民間資金活用による社会資本整備)のさらなる導入を自治体に促す方針を決めた」とのこと、

 「PFIは英国発祥で、公共施設の整備や運営に民間の資金、ノウハウを活用する行財政改革の一手法」とのこと、

 「内閣府によると1999年のPFI法成立後、空港や道路、庁舎整備などに800件強が実施された」とのこと、

 「西尾市は20166月、地元5社でつくる特定目的会社(SPC)と契約。200近い公共施設の解体や新設、運営などを1530年、総額198億円で一括して任せた。」とのこと、

 「「西尾市方式」と呼ばれ、全国から視察が相次いだ」とのこと、

 「しかし、その大規模な手法に建設業者らは「事業の丸投げ」「受注機会が奪われる」などの反発を強める。」とのこと、

 「17年の市長選はPFIが主争点となり、「全面見直し」を訴えた新人の中村健・元市議が現職を破り、初当選した」とのこと、

 「中村市長は完成間近だった工事を一時中断させるなど、見直しを進めようとしたが、SPC側は「あまりに一方的」と反発。計8件の訴訟に発展し、内1件は市側の敗訴が確定した。」とのこと、

 「今月20日に投開票された市長選で、中村市長は再選。「契約解除を含め、早期解決を図る」と述べたが、解除は多額の違約金が発生したり、更なる訴訟につながる恐れがある」とのこと、

 「過去、事業者側の都合などによる契約解除は数件あるが、首長交代などのいわゆる「政治リスク」による見直しは前例がない。」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして社説は、「二度にわたり示された民意の重視は当然だが、「行政の継続性」の観点も無視できまい」と指摘し、

 「解除となれば市側の負担額はいくらで、市民にどんなメリット、デメリットがあるのか。SPC側と柔軟に協議し、まずは市民への懇切丁寧な説明と、徹底した情報開示が不可欠である。」と指摘した。

 社説の指摘に賛同しながら考えた。

 地方自治において、首長を直接投票で選ぶ方式は民意の反映、民主主義の活性化にとっていいことだと思っている。が、地域や市民個々の利害関係が、ストレートに政治に反映されやすいという一面を持っている。その、問題解決には、立候補者の資質が大いに影響すると思う。

 社説は「民意の重視」と「行政の継続性」を指摘している。ともに大切なことである。

「こちら立てればあちらが経たず、両方立てれば身が持たず」の状態が、現在の西尾市の中村市長の心境ではないか、と推察した。市長選の時に、勢いで突き進み「法治国家」として、もともと無理な解決方法を「公約して」当選してしまったのではないか、と推察する。これからの、西尾市のPFI問題の行く方を注視したい。


# by sasakitosio | 2021-07-11 06:57 | 東京新聞を読んで | Trackback

710日付け東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「アメリカのアフガン戦争が終ろうとしている。アメリカは、敗れた。

 国家の中枢に不意打ちをくらった9.11同時多発テロ事件は、強烈な屈辱だった。

 実行犯であるアルカイダをかくまうイスラム主義組織タリバンの支配下にあったアフガニスタンがアメリカのかたき討ちの標的になるのは(そもそもこの地にアルカイダ誕生の種を蒔いたのもアメリカだが)ある意味仕方がなかった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「米軍のアフガン侵攻から約20年。紆余曲折あったがその間、一度はタリバンを倒し、民主選挙は行われ、タリバン下で抑圧されていた女性が比較的活躍できるようになるなど、成果があったとは言えるのだろう。

 でも、10万を超える民間人を含む夥しい人命が奪われ、人的被害は計り知れない。(米軍の「誤爆」による民間人死者も少なくない。もちろん米兵の死者数も)。

 そして今、米軍などが急ピッチで撤退を進める中、タリバンは再びものすごい勢いで支配地を広げている。内戦を懸念する声もある。いったい、過去20年間の犠牲を同正当化するのか。」と指摘した。

 最後に筆者は、「読みの甘い出口作戦しか持たず、勢いで突入した戦争が延々と長引くという悲劇がここでも繰り返された。

 バイデン政権は、きっかけとなったテロ事件から20周年にあたる911日までに撤退を完了するという。そんな無意味な数字合わせで、この「敗北」は隠せない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米軍のアフガン侵攻から20年。紆余曲折あったがその間、一度はタリバンを倒し、民主選挙が行われ、タリバン下で抑圧されていた女性が比較的活躍できるようになるなど、成果があったと言えるだろう」とのこと、

 「今、米軍などが急ピッチで撤退を進める中、タリバンは再びものすごい勢いで支配地域を広げている。内戦を懸念する声もある。」とのこと、

 「読みの甘い出口戦略しか持たず、勢いで突入した戦争が延々と長引くという悲劇がここでも繰り返された」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は、「バイデン政権は、きっかけとなったテロ事件から20周年にあたる911日までに撤退を完了するという。そんな無意味な数字合わせで、この「敗北」は隠せない。」と指摘した。

 筆者の指摘に賛同しながら考えた。

 アフガン戦争を始めた時、アメリカは9.11の報復をし国内世論を鎮めたかっただけで、占領政策もなく勢いに任せて突入したように、思った。ベトナム戦争で敗北したアメリカが、ふたたびアフガン戦争で敗北し、勝者無き戦争が又終わろうとしている。

 しかし、戦争が終わることは、理由のいかん事情の如何にかかわらず、歓迎すべきことだ、と思っている。

 そして、アフガンのことはアフガンに任せ、アフガンの政治についても全てアフガンに任せ、外国の介入を一切排除すべきだ、と思う。

 また、内戦や内乱が起きても、外国は一切経済的にも軍事的にも手を出さないことにする。内乱や内戦によって「難民」が出たときには、それは近隣諸国が国連と一緒になって、人道的支援を行い。国内が安定したら母国に帰国させる、そういう国際ルールを是非とも作りたいものだ、と思った。

 敗戦の廃墟から、戦勝国アメリカの物心両面の援助を受け、アメリカの自由と民主主義に学び、平和憲法のもと戦後復興を遂げ日本こそ、戦争のない世界に秩序作りの先頭に立つべきではないか、と思った。結果として、米軍の日本からの完全撤退、米軍基地返還、沖縄の真の解放、等々が実現することを、期待したい。


# by sasakitosio | 2021-07-11 06:19 | 東京新聞を読んで | Trackback
710日(日)曇り。7時過ぎ手賀沼湖畔散策へ。柏ふるさと公園の駐車場は満杯。機場横の路上に駐車。機場公園から出発。あちこちにあるオニユリが咲き始めた。つつじの茂みから茎をのばす白いユリも咲きそうだ。_d0049909_18201380.jpg
710日(日)曇り。7時過ぎ手賀沼湖畔散策へ。柏ふるさと公園の駐車場は満杯。機場横の路上に駐車。機場公園から出発。あちこちにあるオニユリが咲き始めた。つつじの茂みから茎をのばす白いユリも咲きそうだ。_d0049909_18195455.jpg

# by sasakitosio | 2021-07-10 18:27 | 手賀沼をたのしむ | Trackback