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憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio
8月2日(月)晴れ。7時過ぎ手賀沼湖畔散策へ。柏ふるさと公園の先に広がっている大堀川の河口に、コブハクチョウの家族が姿を見せた。戸張下の水路の土手に今年初めての猩々トンボが目の前の草に止まった。_d0049909_09230218.jpg
8月2日(月)晴れ。7時過ぎ手賀沼湖畔散策へ。柏ふるさと公園の先に広がっている大堀川の河口に、コブハクチョウの家族が姿を見せた。戸張下の水路の土手に今年初めての猩々トンボが目の前の草に止まった。_d0049909_09222614.jpg

# by sasakitosio | 2021-08-02 09:32 | 今日の感動 | Trackback

 8月1日付け東京新聞朝刊19面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、現代教育行政研究会代表・前川喜平氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、検察は安倍晋三首相の元公設第一秘書を略式起訴したが、安倍氏への公職選挙法違反などの刑事告発に対しては「嫌疑不十分」として起訴しなかった。

 これに対し、730日に公表された東京第一検察審査会の議決は「不起訴不当」と断じた。

 夕食会参加者への費用補填は違法な寄付行為の疑いがあるということだ。

 議決では「秘書や安倍氏の供述だけでなく、メールなどの客観的資料も入手して犯意の有無を認定すべきだ」と指摘した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「検察審査会は主権者である国民が検察を監視するための大事な制度だ。検察が改めて真剣に客観的な証拠の収集にあたることを望みたいが、あまり期待できない。

 一方安倍氏の政治責任は、刑事責任の疑いが生じた時点ですでに生じている。安倍氏は国民に説明する責任を果さず、逆に「差額は補填していない」など、国会で百回以上の「虚偽答弁」を繰り返した。自ら説明しないのなら、国会で証人喚問するしかない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「森友学園問題や加計学園問題での安倍氏の政治責任も追及されずに残っている。普通の羞恥心があれば政治家を続けられないはずだが、この人にそういう羞恥心はない。

 だから僕は山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、検察は安倍晋三前首相の公設第一秘書を略式起訴しだが、安倍氏への公職選挙法違反などの刑事告発に対しては「嫌疑不十分」として起訴しなかった。」とのこと、

 「これに対し、730日に公表された東京第一検察審査会の議決は「不起訴不当」と断じた。」とのこと、

 「議決では「秘書や安倍氏の供述だけでなく、メールなどの客観的資料も入手して犯意の有無を認定すべきだ」と指摘した」とのこと、

「検察審査会は主権者である国民が検察を監視するための大事な制度だ。」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は「安倍氏は国民に説明する責任を果さず、逆に「明細書はない」「差額は補填していない」など、国会で百回以上の「虚偽答弁」を繰り返した。自ら説明しないのなら、国会で証人喚問するしかない」と指摘し、

 「森友学園問題や加計学園問題での安倍氏の政治責任も追及されず残っている。ふつうの羞恥心があれば政治家を続けられないはずだが、この人にはそういう羞恥心はない。」と指摘し、

 「だから僕は山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。」と発言した。

 筆者の指摘や発言を理解し、賛同しながら考えた。

 国会の証人喚問は、与党自民党や公明党が阻止に回り、たとえ野党が提起しても実現は期待できない。

 山口県4区の有権者に期待したいところだが、地縁、血縁、仕事縁、等々のシガラミで、期待するのは現実的でない、ような気がする。

 730日の東京第一検察審査会の議決が「不起訴不当」と断じたことを、検察が重く受け止め、真剣に客観的な証拠の取集に当たることで、安倍晋三氏が健康上の理由で「出馬断念」という結果が招来するかもしれない、と思った。


# by sasakitosio | 2021-08-02 06:35 | 東京新聞を読んで | Trackback

 711日付け朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。筆者は、論説委員・郷富佐子氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「パカパカパカ。梅雨の晴れ間に駅の階段を上っていたら、背後で懐かしい音が響いた。思わず振り返ると、ヒールのあるサンダルを履いた女性だった。

 改めて、街の「足音」が変わっていたのだと実感した。流行や意識の変化もあるだろうが、特にコロナ禍が始まってからは女性の足元のカジュアル化が進む。

 私も人込みを避けつつ、スニーカーやペタン子靴で足早に歩いている。「コツコツ」や「パカパカ」とは無縁になった。

 「きっちりと足に合った靴さえあれば、じぶんはどこまでも歩いていけるはずだ」と書いたのは、イタリア文学者で作家の故・須賀敦子さんだ。そういえば、イタリアには「黄金の靴で旅する者は世界の果てまで行ける」という言葉がある。よい靴、自分にあった靴を履けば、望まし結果がもたらされるという。

靴好きが多いイタリアに住んでいたせいか、他人が履く靴には人一倍興味がある。取材でもつい、相手の靴を見てしまう。そして、「この靴はこの人に合っているだろうか」と考えたりする、」と切り出した。

 続けて筆者は、「ローマカトリック教会のトップであるフランシスコ教皇(84)は、いつもずっしりとした黒いひも靴を履いている。

 昨年に来日したときも、祭服の裾からのぞく黒靴が印象的だった。

 8年前ベネディクト16世(94)の退位によるコンクラーベ(教皇選挙)でフランシスコ教皇が誕生したとき、この靴が話題になった。

 就任後、40年の付き合いがある故郷アルゼンチンの靴職人カルロス・サマリアさんへバチカン(ローマ教皇庁)から電話し、「いつもの靴を送ってくれないか」と頼んだという。

 理学療法士でもあったサマリアさんは当時、「自宅で寝ていたら電話が鳴って、「もしもし、ローマ教皇だけど」というから驚いたよ。彼には中足骨(の痛み)や坐骨神経痛があるから、足型をとってつくっている。黒い牛革で、飾りのないシンプルな靴だ」と語っていた。

 歴史的にみると、ローマ教皇は殉教者の象徴として赤い靴を履く習慣があたっという。近年は白や茶色など好みの靴を履いた教皇もいたが、神学者出身で教義に厳格な保守派の前教皇は「赤い教皇靴」にこだわり復活させた。

 だが、フランシスコ教皇は簡素な黒い靴を履き続けている。それが「きっちり足に合った靴」なのだろう。サマリアさんが昨年9月に89歳でなくなったとき、「彼の公正さが私の人生に大きな足跡を残したのは間違いない。感謝する」という直筆の手紙を遺族に送ったそうだ。

 香港問題で沈黙していたフランシスコ教皇は今年5月、大きな決断をした。

 2年以上も不在だったカトリック香港教区の新司教に、同じイエズス会の中国管区長である周守仁神父(61)を選んだのだ。中国政府による香港国家安全維持法のもと、「政府と非常に近い聖職者があらばれるだろう」との予測が外れ、バチカン関係者にも驚きが広がった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「香港には40万人余りのカトリック信者がいるが、「親中国政府」と「民主派」の分断が深まっている。

 前者の代表格は林鄭月娥(キャリー・ラム)行政官。後者では、先月廃刊に追い込まれた「りんご日報」の創業者で収監中の黎智英(ジミー・ライ)氏らがいる。

 香港生まれの周神父は、ハーバード大学で博士号を取得しており、教育畑が長い。中間的な立場とされ、民主派にも好意的に受け止められている。今回の任命を一度は断ったが、教皇自らが説得したという。

 発表翌日に開いた記者会見では「宗教の自由は基本的な人権だ。政府との対話でも伝える」と明言した。

 70年前から断行状態のバチカンと中国は、2018年に司教の任命権を巡って暫定合意し、昨年10月に2年間の延長を発表した。

 だが、「宗教の中国化」を進める習近平政権下で、政府非公認の教会の閉鎖などの弾圧は強まっている。

 周神父は会見で「どうすればまた、若者たちと一緒に歩けるかが問題だ」とも述べた。

 民主化を求め、傷ついた香港の若者と前へ進むための「黄金の靴」が見つかることを祈らずにいられない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「きっちり足に合った靴さえあれば、自分はどこまでも歩いていけるはずだ」と書いたのは、イタリア文学者で作家の故・須賀敦子さんだ。」とのこと、

 「そういえば、イタリアには「黄金の靴で旅する者は世界の果てまで行ける」という言葉がある。よい靴、自分に合った靴を履けば、望ましい結果がもたらされるという。」とのこと、

 「ローマ・カトリック教会のトップであるフランシスコ教皇(84)はいつもずっしりとした黒いひも靴を履いている。」とのこと、

 「8年前ベネディクト16世(94)の退位によるコンクラーベ(教皇選挙)でフランシスコ教皇が誕生したとき、この靴が話題となった。就任後、40年の付き合いのある故郷アルゼンチンの靴職人カルロス・サマリアさんへバチカン(ローマ教皇庁)から電話し、「いつもの靴を送ってくれないか」と頼んだという」とのこと、

 「歴史的にみると、ローマ教皇は殉教者の象徴として赤い靴を履く習慣があったという。近年は白や茶色など好みの靴を履いた教皇もいたが、神学者出身で教義に厳格な保守派の前教皇は「赤い教皇靴」にこだわり、復活させた」とのこと、

 「香港問題で沈黙してきたフランシスコ教皇は今年5月、大きな決断を下した。2年以上も不在だったカトリック香港教区の新司教に、同じイエズス会の中国管区長である周守仁神父(61)を選んだのだ。」とのこと、

 「香港には40万人余りのカトリック信者がいるが、「親中国政府」と「民主派」の分断が深まっている。前者の代表格は林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官。後者は、先月廃刊に追い込まれた「リンゴ日報」の創業者で収監中の黎智英(ジミー・ライ)氏らがいる」とのこと、

 「香港生まれの周神父は、米ハーバード大で博士号を取得しており、教育畑が長い。中間的立場とされ、民主派にも好意的に受け止められている」とのこと、

 「70年前から断交状態のバチカンと中国は、2018年に司教の任命権をめぐって暫定合意し、昨年10月に2年間の延長を発表した。」とのこと、

「周神父は会見で「どうすればまた、若者たちと一緒に歩けるかが問題だと述べた。」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして筆者は、「民主化を求め、傷ついた香港の若者と前へ進むための「黄金の靴」が見つかることを、祈らずにはいられない。」とした。

 筆者の祈りが効することを共に祈りながら、考えた。

 中国国民が共産党の一党独裁を捨てて、思想信条宗教の自由に目覚めるか、香港市民が自由と民主主義への希望を捨てるか、それが何年かかるのか定かではないが、社会の安定には時を待つしかないのかもしれないと思った。黄金の靴を香港市民に、日本からプレゼントできるといいのだが、その役は香港に自由と民主主義を芽生えさせた「英国」にお願いしたいと思った。


# by sasakitosio | 2021-08-01 14:41 | 朝日新聞を読んで | Trackback

75日付け朝日新聞朝社説に、「殺人AI兵器 実効ある規制が急務だ」との見出しが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「殺すことへのためらいも、殺される恐怖心も持たない人工知能(AI)が、人間の判断を介さずに人の命を奪う。そんな兵器が登場する前に、人類の英知を発揮して規制すべきだ。

 北アフリカのリビアの内戦で、軍用の無人小型機(ドローン)が、人間の制御を離れて標的を攻撃した可能性があると国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書が指摘した。」と切り出した。

 続けて社説は、「AIなどを用いて、人間の関与なしに敵を殺傷する兵器を、自律型致死兵器システム(LAWS)という。

 戦争の様相を一変させるものとして、火薬、核兵器に続く「第三の軍事革命」と呼ばれ、米国、中国、ロシアなどが開発中とされる。

 技術的にはすでに可能な段階とも言われるが、実践で使われたとしたら、世界初の報告例となる。殺人ロボットとも称されるこの兵器については、感情や体調にとらわれないからこそ、敵の識別や攻撃が正確になり、非戦闘員の被害軽減につながるという主張もある。

 しかし、味方の人的犠牲を回避でき、兵士に人を殺す精神的負担を負わさずに済むとすれば、戦争へのハードルが下がるのは確かだろう。

 AIによる判断の誤りや誤作動が、暴走の危険も否定できない。

 兵器が完成し、配備が進んでから規制をかけるのは極めて困難だ。リビアのケースは、死傷者の有無をはじめ詳細が不明で、実際にLAWSに該当するかどうかは分からない。

 しかし、軍事技術の急速な進展を踏まえれば、法的拘束力のある規制に向けた国際的な合意形成を急ぐ必要がある。

 非人道的な特定の通常兵器の使用を禁止・制限する条約の枠組みの下、4年前に本格的な議論を始めた専門家会合は一昨年、報告書をまとめたが、その後、新型コロナの世界的流行もあって、話し合いはほとんど進んでいない。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「報告書には、LAWSの行為にも国際人道法が適用され、その使用には人間が責任を負うという共通認識が盛り込まれた。

 しかし、肝心の法規制をめぐっては、中南米やアフリカ諸国など禁止条約を求める国と、それに反対する米ロなど開発国が対立したままだ。

 何を持って人間が「関与」したとするかなど、まずは積み残された多くの論点を巡る議論を深めることで、少しでも溝を埋め、実効性のある規制につなげるべきだ。

 日本政府は、自らはLAWS開発の意図はないと表明しているものの、条約づくりには後ろ向きである。確かに開発国を巻き込むのは容易な道ではないが、禁止の旗を高く掲げ、国際社会の新しいルールづくりに、建設的な役割を果たすべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「北アフリカのリビアの内戦で、軍用の無人小型機(ドローン)が、人間の制御を離れて標的を攻撃した可能性があると、国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書が指摘した」とのこと、

 「AIなどを用いて、人間の関与なしに敵を殺傷する兵器を、自律型致死兵器システム(LAWS)という。戦争の様相を一変させるものとして、火薬、核兵器に続く「第三の軍事革命」と呼ばれ、米国、中国、ロシアなどが開発中とされる」とのこと、

 「非人道的な特定の通常兵器の使用を禁止・制限する条約の枠組みの下、4年前に本格的な議論を始めた専門家会合は一昨年、報告書をまとめたが、その後は、新型コロナの世界的流行もあって、話し合いはほとんど進んでいない」とのこと、

 「報告書には。LAWSの行為にも国際人道法が適用され、その使用には人間が責任を負うという共通認識が盛り込まれた。」とのこと、

 「しかし、肝心の法規制をめぐっては、中南米やアフリカ諸国など禁止条約を求める国と、それに反対する米ロなど開発国が対立したままだ」とのこと、

 「日本政府は、自らLAWS開発の意図はないと表明しているものの、条約作りには後ろ向きである」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして社説は「確かに開発国を巻き込むのは容易な道ではないが、禁止の旗を高く掲げ、国際社会の新しいルールづくりに、建設的な役割を果たすべきだ」と指摘した。

 社説の指摘に賛同しながら、考えた。

 ヒロシマ、ナガサキに原爆が落とされてから今日まで、地球上の人類の頭上に核爆弾がさく裂しなかった。そして、広島長崎の惨状を知る限り、核戦争は人類滅亡につながる、と思ってきた。

 核大国同士がホットラインを設け、誤作動による核の発射を避ける知恵を巡らしている。ところへ、今度は「殺人AI兵器」が登場するという。またまた、人類滅亡の契機が一つ増えたような気がしている。

 戦争をして、誰だ得をして、誰が損をしてきたかを考えてみた。得をしたのは兵器産業だけ、戦争当事国の国民は敵も味方も人的資源-物的資源の喪失で、大損をしてきた。そろそろ、人類は戦争を地上から一刻も早く無くすることに英知を結集すべき時がきているのではないか。

 日本の歴史で、戦国時代から統一国家が誕生し、国内の戦乱が亡くなったと教えてもらったが。

 平和憲法を持ち続けてきた日本と日本国民が、世界から国家をなくし「世界統一国家」樹立に向けて動き、地球上から戦争をなくする先頭に立てないものか、と思っている。


# by sasakitosio | 2021-08-01 11:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 726日付け朝日新聞朝刊社説に、「政治家の世襲 政党は制限検討を 」の見出しが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「衆院選が近づき、ベテラン議員の引退表明が相次いでいる。見過ごせないのが、親族に地盤を引き継ぐ世襲が目立つことだ。新しい人材への門戸を狭め、既得権益の温存にもつながりかねない。政治の活力を失わせる世襲の制限に、各党は真剣に取り組むべきだ。

 通常国会が6月に終わると、自民党の塩崎恭久元官房長官(愛媛一区)、山口泰明・党選対委員長(埼玉10区)、川崎二郎元厚生労働相(三重2区、比例東海で復活当選)が次々と、引退の意向を明らかにした。

 後継者はいずれも長男や次男だ。塩崎氏は自身が2世、川崎氏は三世であり、あたかも家業のようではないか。

 もちろん、世襲候補であることと、政治家の資質は別問題であるし、有権者の支持がなければ当選できない。だが、「地盤、看板(知名度)、カバン(資金)」を最初から持つ2世、3が優遇されれば、多様な人材の政治への参画が阻まれ、社会の変化に対応する政治の力を弱めることにもなる。」と切り出した。

 続けて社説は、「かって政党自身が世襲の禁止を打ち出したことがある。民主党に政権が交代した09年総選挙のときだ。

 民主党がマニュフェストに、現職の国会議員の配偶者と3親等以内の親族が、同一選挙区から立候補することを党のルールとして認めないと明記した。

 これに対抗する形で、自民党も同様の対象を「次回総選挙から公認、推薦しない」と公約したのだ。自民党内で旗を振ったのが、当時の選挙対策副委員長だった菅首相である。

 「候補者を幅広く、多彩な人材を登用するのが基本だ」

 「特定の人や団体の為の党になり、国民目線から少しずれ始めている。党の体質を改善させる一つが世襲の問題だ」。

 自身がたたき上げで、郷里秋田から離れた横浜を選挙区に選んだ菅氏ならではだった。

 しかし、こうした動きは、自民党の政権復帰を経て、雲散霧消した。前回17年衆院選で、自民党の当選者のうち世襲は83人で全体の29%。そして今、以前は世襲批判の急先鋒だった菅氏の内閣に、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革相、小泉進次郎環境相、ら多くの世襲議員が名を連ねる。

 民主党の流れをくむ立憲民主党も、新井聡元国家戦略相(北海道3区)の後継は長男を擁立する。」と指摘した。

 最後に社説は、「各党は、かっての議論を思い起こし、今度こそ本気で世襲制限を検討してほしい。形だけの公募を抜け道にしてはならない。

 同一選挙区から立候補を望む者がいるなら、予備選を行うのも一案だ。

 党員に限らず、一般の有権者に投票を認めてもいい。政党の知恵が試される。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「衆院選が近づき、ベテラン議員の引退表明が相次いでいる。見過ごせないのが、親族に地盤を引き継ぐ世襲が目立つことだ。」とのこと、

 「「地盤、看板(知名度)、カバン(資金)」を最初から持つ2世、3世が優遇されれば、多様な人材の政治への参画が阻まれる。社会の変化に対応する政治の力を弱めることになる」とのこと、

 「かって政党自身が世襲の禁止を打ち出したことがある」とのこと、

 「自民党内で旗を振ったのが、当時は選挙対策副委員長だった菅首相である」とのこと、

 「しかしこうした動きは、自民党が政権復帰を経て、雲散霧消した」とのこと、

 「前回17年衆院選で、自民党の当選者のうち世襲は83人で全体の29%」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして社説は、「各党には、かっての論議を思い起こし、今度こそ本気で世襲制限を検討してほしい」と指摘し、

 「同一選挙区から立候補を望む者がいるなら、予備選を行うのも一案だ。党員に限らず、一般の有権者に投票を認めてもいい。政党の知恵が試される。」と指摘した。

 指摘を理解し支持しながら考えた。

 「地盤、看板、カバン」を最初から持つ2世、3世が立候補しやすく、当選しやすいのは、誰でもわかる。政党も当選可能性が高い候補者を抱えたくなるのは当然だ。

 そんな現状の中で、「新しい人材への門戸を広げ、既得権益の温存を防ぎ、政治に活力を復活させる」ことは、政治的・経済的・社会的な危機の到来と、明るい未来への展望が示され、そのことに対する多くの主権者国民の気づきが不可欠ではないか、と思っている。 

 コロナ禍のこの危機が、主権者国民の気づきにつながるかもしれないが、未来の明るい展望がなかなか姿を見せいないのが、残念だ。

 

  

 


# by sasakitosio | 2021-08-01 11:25 | 朝日新聞を読んで | Trackback