憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

10月14日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という」欄がある。 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「木曜日は右頬をひっぱたかれ、金曜には左頬に平手打ちを食らった感があった今年のノーベル賞。

 ロイター通信には「カズオ・イシグロって誰?と言いながらも我が物として文学賞を祝う日本」と書かれ、平和賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)には「核兵器禁止条約の日本非加盟は、被爆者への裏切り」と非難された。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ICANには日本からの参加者もいるものの、今年は惜しくも日本人のノーベル受賞はなかった。

まさに「惜しくも」だ。

 しばしば時代遅れと批判される「二重国籍の禁止さえなければ、成人してから英国籍を取得したイシグロ氏も日本人受賞者のリストに加わっていた。

 日本への愛着を語る彼の言葉を物欲しげに引用する必要もなかった。

 5歳から英国で育ち、英語で文学の才能を現した作家には、生活の都合上、英国籍は必要だ。ルーツである日本とのつながりを国民という立場で維持したくても、日本の法が許さない。国籍剥奪は、外国籍取得という「裏切り」への罰なのか、という見方さえある。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今まで二重国籍合法化を求める者には、欲張りとか実利目当てといった負のイメージがあった。

 だが今回の受賞で、生まれ故郷との絆を大切にしたいだけの天才作家の顔がそれに取って代わった。イシグロ氏のようなケースは最初でも最期でもない。議論の転換点になれば、と思う。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ロイター通信には「カズオ・イシグロって誰?と言いながらも我が物として文学賞を祝う日本」とかかれ、平和賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)には「核兵器禁止条約の日本非加盟は、被爆者への裏切り」と非難された」との指摘、

 「ICANには日本からの参加者もいるものの、今年は惜しくも日本人のノーベル受賞はなかった」との指摘、

 「しばしば時代遅れと批判される二重国籍の禁止さえなければ、成人してから英国籍を取得したイシグロ氏も日本人受賞者のリストに加わっていた」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 また「日本への愛着を語る彼の言葉を物欲しげに引用する」気持ちも痛いほどわかる。しかし、二重国籍を認めていない日本の現状では、日系英国人のノーベル賞受賞を日本を挙げて祝福したい、と思った。

 そして、ICANのノーベル賞受賞が、「核兵器禁止条約」への日本加盟を促す機会になれば、と思っている。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-15 07:18 | 東京新聞を読んで | Trackback

10月12日付東京新聞朝刊4面に、「太郎の国際通信」という欄がある。 筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「パンとコーヒーだけでは朝食とは言えない」  ドイツの北部にあるミュンスター市の裁判所が、このほどこういう判断を示した。

 といっても、それでは栄養が偏っているというような健康上の配慮からではない。

 実は、同市にあるソフトウエア会社の食堂では、毎朝温かいコーヒーとロールパンを従業員や顧客、来客に無料で提供しているが、現地の税務当局はこれは従業員に対する「朝食」という形での現物供与にあたると判断した。

 その上で、2008年にさかのぼって80人の従業員一人当たり一日1.5ユーロ(約200円)から1.57ユーロを追徴課税すると言い渡し、会社側がこれを不服として訴えていたものだった。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「裁判所は、提供されるのが「朝食」であれば課税対象となるが、「朝食」とはロールパンと温かい飲み物だけでなくハムなどの冷たい肉類やチーズやバターを伴うものであり、この会社で提供されたものは「朝食」とはいえず、従って課税対象とはなりえないと結論づけたのだった。

 そこで、ドイツの友人宅で供された朝食を思い出してみた。数種類のパンとコーヒーに加えてバターとジャム、蜂蜜などのスプレッドがあり、ヨーグルトと半熟卵がそれぞれに出された。

 さらにテーブル中央の大皿には、サラミなどのハム類が数種類、それにアルゴィチーズなど数種類のチーズが華やかに盛り付けられていたものだ。

 確かに、ロールパンとコーヒーだけで「朝食」とは言えないだろうが、それよりも「ドイツの食文化はそんなに粗末なものではない」という」プライドが裁判所の判断に反映されているのではないだろうか」と指摘した。

 最後に筆者は、「食事は各国それぞれだが、中でも「朝食」はその国の食文化を代表する者のように思える。

 例えば、英国の「イングリッシュ・ブレックファースト」なら、トーストに卵料理、ソーセージやベーコン、焼いたトマトや豆類の煮物などとともにニシンの燻製「キャッパー」も。 英国では「朝食」が家族団らんの場とされ、ボリュームある食事になったともいわれる。

 一方、フランスの朝はクロワッサンにカフェオレぐらいのことが多い。「朝食」は「プチ・デジュネ」と言い、直訳すると「小さな昼食」。

 グルメは昼からで「朝食」はその前座ぐらいの存在なのか。

 ひるがえって日本の場合だが、厚生労働省の調査では朝食そのものを食べない人が年々増加傾向にあり、20代の男性では37.4%、同女性では23.1%にも上る。

 代わりに栄養剤や菓子、果物で過ごしているようだが、ご飯にみそ汁、焼き魚に海苔という日本の朝食」は旅館だけのものになってしまったのだろうか。」として締めくくった。

 読んで面白かった。

 「ドイツの友人宅で供された朝食を思いだしてみた。数種類のパンとコーヒーに加えてバターとジャム、蜂蜜などのスプレッドがあり、ヨーグルトと半熟卵がそれぞれ出されていた。さらにテーブルの中央の大皿には、サラミなどのハム類が数種類、それにアルゴイチーズなど数種類のチーズが華やかに盛り付けられていたものである」とのこと、

 「英国の「イングリッシュ・ブレックファースト」なら、トーストに卵料理、ソーセージやベーコン、焼いたトマトや豆類の煮物などと共にニシンの燻製「キッパー」も、英国では「朝食」が家族だんらんの場とされ、ボリュームある食事になったとも言われる」とのこと、

 「フランスの朝はクロワッサンにカフェオレぐらいのことが多い。「朝食」は「プチ・デジュネ」と言い、直訳すると「小さな昼食」。 グルメは昼食からで「朝食」その前座ぐらいの存在なのか」とのこと、等々を知ることが出来た・

 ヨーロッパ旅行でのホテルの朝食はバイキングがほとんどだが、数えきれないほどの食品にいつも驚いてきた。あれはホテルだから、使い回しもできるので「残り物」の心配はしなかったが、ドイツや英国の朝食の豪華さは驚きであるとともに、残さずたべたら「肥満」は必定、残して捨てたら「資源」の無駄遣い。確かに、朝食も文化ではあるが。

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-14 20:21 | 東京新聞を読んで | Trackback

10月13日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「2019年10月に消費税が現行の8%から10%に上がるか、それとも先送りされるかが、今回の総選挙の争点の一つになっている。食料品(加工食品を含む)や新聞の消費税率が8%に据え置かれる軽減税率について、その幅を書籍にも拡大すべきだと思う。

 もちろん筆者は職業作家であるから、この主張に作家という職能集団の利益が繁栄されているのも事実だ。」と切り出した。

続けて筆者は、「しかし、そのような作家集団の利益よりも子供の教育を考えた場合、軽減税率の適用は不可欠である。

 現在も、小中高の検定教科書の販売については非課税だ。

 しかし、辞書や参考書には課税される。実際には教科書だけで勉強している児童、生徒はいない。また絵本や児童書を読む習慣がついている子供は学力も伸びる。

 このことを考慮した場合、少なくとも次回の消費税増税時に学習参考書と辞書、児童書については軽減税率の対象にすることが必要だと筆者は考える。

 ちなみに筆者は学習参考書も児童書も執筆していないので、このような軽減税率が導入されても裨益しない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「20年には、新学習指導要領により日本の教育が大きく変わる。アクティブラーニングのような主体的学習が重視される状況で、児童の頃から本に親しむことが出来る環境整備を現実的に考えるべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 消費税も所得税も市県民税も固定資産税も事業税も、さらに介護保険料も健康保険料も毎年払っている。払うことに不満はないが、その使途については知識不足もあって、納得してるわけではない。

 だから、筆者の「軽減税率を書籍ににも拡大すべき」との主張に、もろ手を挙げて賛成という気分になれない。

 ただ、筆者の「絵本や児童書を読む習慣がついている子どもは学力が伸びる」とのことであるので、辞書や参考書や絵本や児童書は、軽減税率というよりは非課税にした方がいいのではないか、と思った。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-14 06:46 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月26日付東京新聞4面に、「見張り塔から メディアの今」という欄がある。
 筆者は、ジャーナリスト・津田大介さんだ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「ネット上を席巻する「保守」的書き込み。この多くが「業者」による組織的なものでないかという疑惑が浮上している。

 ネットを介して個人や企業の橋渡しを行い、仕事の受発注を行うクラウドソーシングサービス上にそうした依頼が大量に発見されたからだ。

 依頼の内容は1800~4000字以内の範囲で「憲法9条を改正し、軍隊を保有すること」「韓国とはもう付き合うべきではない」「民進党の政策と反対のことを行えば日本はよくなる」といった内容のブログ記事を書くというもの。記事を一つ書くと、仕事を請け負った側には800円の報酬が手に入る。

 同サービスには過去に匿名掲示板の書き込みをまとめる形で記事をつくる「保守系まとめサイト」の仕事依頼も掲載されていた。そちらの記事単価は一つの記事あたり50円。

 ほかにも動画投稿サイトのユーチューブに保守的なコンテンツの動画を製作してアップロードする仕事(一動画あたり80円)や、メルマガ記事作成(一件当たり100円)、特定のツイートのリツイート(一ツイートあたり10円)といった仕事依頼も見つかった。

 変わったところでは「マスコミや人権活動家や左翼が安倍政権やトランプ大統領を独裁者(危険人物)と批判しているけれど、そのマスコミたちは真の独裁者(危険人物)である中国の習近平に操られている」という、具体的な風刺絵製作依頼も見つかった。

 こちらは手間がかかる分、5千~1万円と単価が高く、実際にこの依頼で作られたとみられる画像を利用したブログ記事も発見されている。

 いずれの仕事も単価は安く、依頼されて記事をつくったり、情報を拡散したりする受注側は仕事を大量にこなさない限り、割に合わない構造になっている。

 ネットで韓国や中国、民進党、マスコミ関連の情報を検索すると、それらを非難する似たようなタイトルの記事を大量に見つけることができるが、記事が「業者」によって量産、拡散されているならば、そうした現象も説明がつく。

すべてではないにせよ、多くは金銭目当てで組織的に行われたものである可能性が高い。

 このような事例は既に海外でも報告されている。セキュリティ―企業のトレンドマイクロ社が6月13日に発表したリポートによれば、中国やロシアの企業に依頼することで簡単にフェイクニュースを作成・拡散できるという。

 9月13日には昨年米大統領選で大量に拡散したフェイクニュースを若者が組織的に作っていたことで問題となったマケドニアのベレスという街の最新状況をCNNが報じた。

 彼らの多くは現在アカウントが凍結されているが、さまざまな方法で規制の目をかいくぐり、そのうちの一人が現在運営するサイトを既に一日30万円弱の収入を得ているそうだ。

 世論工作、あるいは収入を稼ぐ目的で歪めた情報を大量に流通させる行為が世界中で明らかになりつつある。既存メデイアはこの事実を重く受け止め、こうした構造を白日の下にさらさなければ、低コストで流通される誤情報に自ら発信する情報が覆い尽くされることは確実だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ネット上を席巻する「保守」的な書き込み。この多くが「業者」による組織的なものではないかという疑惑が浮上している」との指摘、

 「ネットを介して個人や企業の橋渡しを行うクラウドソーシングサービス上にそうした依頼が大量に発見されたからだ」との指摘、

 「いずれの仕事も単価は安く、依頼されて記事をつくったり、情報を拡散したりする受注側は仕事を大量にこなさない限り、割に合わない構造になっている」との指摘、

 「セキュリティ企業のトレンドマイクロ社が6月13日に発表したレポートによれば、中国やロシアの企業に依頼することで簡単にフェイクニュースを作成・拡散できるという」との指摘、

 「9月13日には昨年の米大統領選で大量に拡散したフェイクニュースを若者が組織的に作っていたことで問題となったマケドニアのベレスという街の最新情報をCNNが報じた」との指摘、

 「世論工作、あるいは収入を稼ぐ目的で歪めた情報を大量に流通させる行為が世界中で明らかになりつつある」との指摘、指摘のひとつひとつ、皆が皆、驚きだった。

 主に新聞・テレビから情報を得ている「高齢者」、ツイッターやフェイスブックをしない・できない「高齢者」、にとってはツイッター上のフェイクニュースに惑わされる心配はない。

 が、若者を中心にツイッターやラインの利用者が、フェイクニュースに侵されてしまっては、日本が危ないと思った。

  

 

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-13 19:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

9月25日付朝日新聞社説に、日銀の金融政策が載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「3人並んで歩いてきたが、一人は向きを変えて帰り道につき、もう一人も折り返すしたくを始めた。残るは一人。

 米国、欧州、日本の中央銀行を見比べると、さしずめこんなところだろうか。

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)は先週、保有する米国債などの量を減らし始めることを決めた。異例の金融緩和からの「正常化」に向けて、仕上げに入る。

 欧州銀行は(ECB)は来月、資産買入れ量を減らすことを決める見通しだ。

 一方、日本銀行は先週の会合で、「異次元緩和」の継続を確認した。ECBの方向転換が明確になれば、日銀の「一人旅」の様相が強まる。」と切り出した。

 続けて社説は、「日銀の黒田総裁も言うように、金融政策はその国の経済・物価動向に基づいて決まるものである。物価上昇率が1%台半ばの米国に対し、日本は0%台の半ば。彼我の差は大きい。

 ただ、金融市場では、各国の動向が即座に影響しあう。想定外に動きが起きないか、目配りが欠かせない。
 また、正常化に向かう米国は、景気後退時に打てる政策の余力が増している。

 一方、日本は手段が乏しいままで、注意が必要だ。

 さらに重要なのは、将来の「出口」への備え方である。

 米国でも、物価上昇率は想定より鈍く、FRBには慎重な手綱さばき求められる。

 膨らんだ資産を減らすには、かなりの時間がかかるとみられる。

 一方、日銀の資産規模はすでに実額でFRBを超え、対GDP比ではFRBの4倍近い。出口では米国以上の難題に直面する。
 緩和をどう手じまいするのか。
 その際、経済に想定外のショックを与えないか。
 日銀の損失にどう対処するのか。
 国民への説明は明らかに不十分だ。」と指摘した。

 最後に社説は、「日銀は、確実でないことをいうと市場を混乱させる、と繰り返す。

 だが、帰路の見通しがなければ、「一人旅」の不安は増すばかりだ。世界的に景気が安定し、米欧で動きが始まる今こそ、議論深める好機だろう。逃げてばかりでは信頼を失う。

 国債残高が膨らむなかで、将来、、物価目標達成後の「出口」で利上げが必要になっても、利払いの増加を恐れる政府からブレーキを掛けられる恐れが指摘される。黒田総裁は会見で、「妥協することはありえない」と述べ、その懸念を否定した。

 実際にそうした局面になったときに、中央銀行の独立性を貫けるかどうか。

 来春選ばれる次の総裁の重要な条件になる。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 「正常化に向かう米国は、景気後退時に打てる政策の余力が増している。一方、日本は手段が乏しいままで、注意が必要だ」との指摘、

 「米国でも、物価上昇率は想定より鈍く、FRBには慎重な手綱さばきが求められる。膨らんだ資産を減らすには、かなりの時間がかかるとみられる。」との指摘、

 「国債残高が膨らむなかで、将来、物価目標達成後の「出口」で利上げが必要になっても、利払いの増加を恐れる政府からブレーキをかけられる恐れが指摘される」とのこと、

 「日銀の資産規模はすでに実績でFRBを超え、対GDP比ではFRBの4倍近い。出口では米国以上の難題に直面する。」との指摘、等々はよく理解できた。

 確かに、国債暴落の際の日銀の損失にどう対処するのか?

 利上げが必要になった時、利払いの増加を恐れる政府からブレーキを掛けられた時に、利上げをしても、利上げをしなくても、経済に想定外のショックが生じると思うが、どうするか?

 株や投資信託や外貨に投資している人々の、資金は想定外のショックの時に、バブル時のように弾けないのだろうか? 

 疑問は尽きない!


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-13 17:10 | 朝日新聞を読んで | Trackback

10月12日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「近年、先進国で実質賃金が伸びていない。最近の景気回復の中でも伸びない。

 日本では名目賃金も低下する。

 国民所得や企業の付加価値の内で労働側が受け取り比率(労働分配率)も世界的に低下傾向にある。」と切り出した。

 続けて筆者は、「グローバル化(途上国への外注化や欧州への移民)、高給の団塊世代の退職などの人口動態、事務職と中間層の両極分解、製造業のロボット化など、経済学者は多くの仮説を検討して、格差拡大を懸念する政治家へ政策を進言する。

 だが、安倍政権の口出し春闘や黒田日銀の量的緩和が賃金上昇→消費拡大→成長の糸口さえ見いだせなかったように、賃金停滞を現象面で制御しようとしても無理な話だ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「非正規が雇用の4割を超えた日本、ギグ(単発請負)経済の米国、ゼロアワー契約(一種の日雇い派遣)の英国、低賃金ミニジョブが定着するドイツなど、共通するのは労働の市場化・契約化だ。

 賃金停滞とは、職場とマクロの両面で労組や労働側の力を削いで、株主利益を図るという英米型資本主義が世界を席巻した結果の一つなのだ。

 米国は現政権が白人労働者を取り込み、タイトな労働市場がもたらすはずの労働側の交渉力をいわば横取りして経営側や株主の利益に転換する。日本でも新たな新自由主義勢力が政権を取るかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「グローバル化(途上国への外注化や欧州への移民)、高給の団塊世代の退職などの人口動態、事務職と中間層の両極分解、製造業のロボット化など、経済学者は多くの仮説を検討して、格差拡大を懸念する政治家へ政策を進言する」との指摘、

 「非正規が雇用の4割を超えた日本、ギグ(単発請負)経済の米国、ゼロアワー契約(一種の日雇い派遣)の英国、低賃金ミニジョブが定着するドイツなど、共通するのは労働の市場化・契約化だ」との指摘

 「賃金停滞とは、職場とマクロの両面で労組や労働側の力を削いで、株主利益を図るという英米型資本主義が世界を席巻した結果の一つなのだ」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 その上で、英米型資本主義、労働の市場化・契約化を、どうやって労働者に有利な方向で変えていくか。

 民主主義を国内で定着させ、日本の平和憲法などを世界に広め、世界から戦争と飢餓と失業をなくする、グローバルな思想と実践方法を、一日も早く発見しなければならない、と思った。

 筆者を含めた日本の有識者の皆さん!頑張りましょう!!


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-13 06:27 | 東京新聞を読んで | Trackback

10月5日付東京新聞朝刊4面に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「サウジの女性の自動車運転解禁は、人権上の配慮よりもマネーの必要から」

 米国のビジネスニュースサイト「クォーツ」は、サウジアラビアで先月26日(現地時間)女性の自動車運転を解禁する国王令が出されたことについてこういう見出しで伝えた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「つまり、この措置はサウジアラビアの経済発展の必要からとられたものに他ならないというのだ。

 女性の自動車運転解禁の経済上のメリットと言えば、まず考えられるのが運転手の必要がなくなることだ。

 サウジアラビアでは、女性のために約80万人の運転手が雇われているという。主にフィリッピン人など外国人だが、運転手の給料で一人当たり月に約1000ドルが使われており、総額で年間100億ドル(約1兆1千億円)になる。

 この資金はほとんどは運転手の出身国へ送金されので、サウジアラビア経済に何のプラスにもなっていなかったが、女性自らが運転することで1兆円余りの資金が国内のたの消費に回ることになり、国内総生産(GDP)の増加にも貢献が期待できるのだとか。

 経済上のメリットは他にもある。サウジアラビアでは小売業界だけでも40万人から45万人の女性の求人があるが、女性の多くが運転手を雇えず他に通勤の手段がないために就職に至っていないという。

 女性の運転解禁は、労働人口の増加とその結果として生産性の向上にもつながる。

 これら直接的なメリットにも増して、この措置はサウジアラビア社会の民主化を象徴することにもなり、外国からの投資を助長する効果を期待できることが大きいだろう。」と指摘した。

 最後に筆者は、「サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、原油価格の低迷や国際社会の脱石油が進む中で同国の発展を維持するため、昨年「ビジョン2030」を発表し、石油に代わる産業の育成を図る方針を打ち出した。

 具体的には、国有石油会社サウジ・アラコムの上場で

調達する資金で政府系ファンドを拡充、投資収益を増やすことなどが中心だが、今回の措置はサウジアラビア社会に対する外国の投資家の信頼を確保するうえでおきな効果があるだろう。

 この「ビジョン2030」には、新しい社会経済体制を実現するために女性の労働参画を進めることも明記されている。

 このためサウジアラビアの保守派の強い抵抗があると伝えられていたが、サルマン皇太子はあえて女性の自動車運転解禁という保守派が最も反対する問題を「ビジョン2030」実現の突破口として選んだのかもしれない。

 サウジアラビアは、脱石油時代を「女性パワー」で乗り切ろうとしているように見える。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「サウジアラビアで先月26日(現地時間)女性の自動車運転を解禁する国王令がだされた」とのこと、

 「サウジアラビアの女性の自動車運転解禁は、人権上の配慮よりもマネーの必要から」と米国のビジネスニュースサイト「クォーツ」は、見出しで伝えた。とのこと、

 「サウジアラビアでは、女性のために約80万人の運転手が雇われているという」とのこと、

 「運転手の給料などで一人当たり月に約千ドルがつかわれており、総額で年間100億ドル(約1兆1千億円)になる。この資金はほとんど運転手の出身国へ送金されるので、サウジアラビア経済には何のプラスにもなっていなかった」とのこと、

 「女性自らが運転することで1兆円余りの資金が国内の他の消費に回ることになり、同国の国内総生産(GDP)の増加にも貢献が期待できる」とのこと、

 「サウジアラビアでは小売業界だけでも40万人から45万人の女性の求人があるが、女性の多くが運転手を雇えず他に通勤の手段がないため就職に至っていない」とのこと、

 「女性の運転解禁は、労働力人口の増加とその結果としての生産性の向上にもつながる」とのこと、

 「この措置はサウジアラビア社会の民主化を象徴することにもなり、外国からの投資を助長する効果が期待できる」とのこと、等々を知ることが出来た。

 「サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、原油価格の低迷や国際社会の脱石油が進む中で同国の発展を維持するため、昨年「ビジョン2030」を発表し、石油に代わる産業の育成をはかる方針を打ち出した」とのこと、

 「この「ビジョン2030」には新しい社会経済体制を実現するために女性の労働参加を進めることも明記されている」とのこと、等等も教えてもらった。

 中東の大国サウジアラビアの試みが中東のイスラム国全体に広がり、中東社会の民主化が進むことを期待したい。

 

  


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-12 19:05 | 東京新聞を読んで | Trackback

10月2日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。 筆者は、世論調査部長・前田直人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今年は酉年。大乱の年かも知れないことを年頭の記者会見で指摘したのは、他ならぬ安倍晋三首相である。

 「12年前、劇的な郵政解散があった。そのさらに12年前には、自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年だった。

 酉年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた」

 そしてついに、決戦の時が来た。

 前原誠司代表率いる民進の混乱をしり目に、「いまなら負けない」と踏んだのだろう。首相は臨時国会冒頭の衆院解散に踏み切った。

 だがいま、眼前に広がるのは「まさか」の風景である。

 突如現れた東京都の小池知事が代表の「希望の党」。

 前原氏は「名を捨てて実を取る」とそこへ民進を合流させるという荒業にでた。首相の存在感はかすんでいる。

 「酉年選挙」はまさに、大乱の雲行きである。」と切り出した。

 続けて筆者は、「再編劇は「破壊と創造」の過程でしぶきを上げる。

 首相の衆院解散表明を受けて朝日新聞が9月26,27日に行った世論調査は、目を見張るものだった。

 衆院選の比例区でどの政党に投票したいかを尋ねると自民32%、希望の党は13%、民進8%。27日に結党の記者会見をしたばかりの希望の党が、野党第一党に躍り出た。無党派層ではトップを走っていた。

 こうした設問では、第一党である自民党が高く出る傾向がある。民進を飲み込んだ希望の党が連合に支援も得れば「さらに勢いは増すはずだ」と与党関係者は、おののく。

 さながら「小池マジック」だが、小池氏はかねて改憲派でタカ派色が強い。

 リベラル派には「小池氏に思想で選別され、排除される」との警戒心が渦巻き、リベラル再結集の動きが急速に広がる。

 またぞろ、思想対立である。アンチリベラルの性格が色濃い安倍政権支配が生んだトラウマは深い。特定秘密保護法、集団的自衛権、9条改憲などを巡る闘争は左右対立を先鋭化させ、真ん中の緩衝地帯を空洞化させた。

 「日本をリセットする」

 小池氏のこの言葉が、今回のストーリーの軸だろう。「安倍一強」をリセットし、保守層に切り込む。だが、その先は闇に覆われている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「小池氏は、カメレオンのように眩惑的だ。「反自民」と「自民の補完勢力」との見方が交錯し、疑心が広がる。

 希望の党綱領には、民進党綱領と共通する「立憲主義」という言葉や、「深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守をめざす」との表現もある。

 聞こえはよいが、リベラル勢力を排除するなら、分断は終わらない。

 「しがらみ政治からの脱却」というスローガンも、あまりに空疎だ。政治の任務は利害調整であり、しがらみ否定 は独裁にもつながる。

 まして小池氏が衆院選に出るなら、政権選択のムードがいっそう高まるだろう。

 自民の対抗勢力の出現は民意に沿ったものだとしても、生まれた政党が怪物なら、あしきポピュリズムでしかない。

 「包摂」と「寛容」は本当か。その実態は、厳しく吟味されなければならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今年は酉年。大乱の年かもしれないことを念頭に記者会見で指摘したのは、ほかならぬ安倍晋三首相である」との指摘、

 「いま眼前に広がるのは「まさか」の風景である。突如現れた東京都の小池百合子知事が代表の「希望の党」。前原氏は「名を捨てて実を取る」と、そこへ民進を合流させるという荒業に出た。首相の存在感がかすんでいる」との指摘、

 「アンチリベラルの性格が色濃い安倍政権支配が生んだトラウマは深い。 特定秘密保護法、集団的自衛権、9条改憲などをめぐる闘争は左右対立を先鋭化させ、真ん中の緩衝地帯を空洞化させた」との指摘、

 「小池氏は、カメレオンのように眩惑的だ。「反自民」と「自民の補完勢力」との見方が交錯し、疑心が広がる。」との指摘、

 「リベラル勢力を排除するなら、分断は終わらない」との指摘、

 「政治の任務は利害調整であり、しがらみ否定は独裁にもつながる」との指摘、等々指摘はよく理解し、納得できた。

 希望の党の綱領には民進党綱領と共通する「立憲主義」という言葉や、「深刻化する社会の分断を包摂する。寛容な改革保守を目指す」との表現があるとのことであるが、そこは愚直に真摯に貫き通してほしい、と切に願う。

 綱領をつくる時は本心だったと思うが、選挙が終わっても忘れないでほしい、と思った。

 

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-12 17:46 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月19日付東京新聞朝刊4面に、「論説委員のワールド観望」という欄がある。 筆者は、熊倉逸男氏だ。

今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「北朝鮮による度重なるミサイル発射と核実験に、欧州もこれまでになく危機感を強めている。ドイツのフィッシャー元外相は「現在直面している最も深刻な危機」とみる。

 ベルリンやスイスのジュネーブでは、1993年に核拡散防止条約(NPD)脱退を宣言した北朝鮮と米国との協議が開かれたこともある。

 2000年代初めには、北朝鮮に1年半滞在したドイツ人医師が、人権抑圧の実態を報告した。しかし、欧州の北朝鮮に対する関心は薄かった。

 北朝鮮の脅威を大きく報じるようになったのは、今年、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、米国が圧力を強めるようになってからだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ドイツのシュピーゲル誌は、オムツをはいた赤ん坊姿のトランプ大統領と金正恩労働党委員長が核爆弾の上で戯れるイラストを表紙にあしらい、こう指摘した。

 「危険なのは、コントロールの利かない脅しが相手の脅しを招き、一方が相手を出し抜こうと攻撃に走ることだ。どう動くか読めないのは北朝鮮の独裁者だけではない。米大統領もそうだ」

トランプ氏には、シリアをミサイルで電撃攻撃した“前科”もある。

 24日の総選挙で勝利が確実視されるメルケル首相は、仲介外交に乗り出した。

 6回目の核実験後、安倍晋三首相、トランプ氏ら関係国首脳と矢次早に電話協議。

 議会演説では、北朝鮮への制裁強化を支持する一方で「平和的、外交的な解決が唯一、取り組まれる道だ。欧州が世界で占める重要な発言力を活用したい」と対話重視姿勢を強調し、欧州連合(EU)による仲介に意欲を見せた。

 地理的に離れた欧州が「主導的役割を果たせるとは思えない」(フィッシャー氏)との懐疑的な見方もあるが、欧州の利もある。

 ドイツは旧東独時代、北朝鮮と社会主義国同士の密接な関係を持っていた。

 現在、EU加盟国のうち、フランスとエストニアを除く26か国は北朝鮮と外交関係がある。

 国連安保理決議の制裁実施でパイプは細まったが、大使館などの拠点は残る。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「首相在任12年のメルケル氏は、中ロにも遠慮しない。

 核実験後、中国の習近平国家主席とも、直ちに電話協議し、対話の道を探るべきだとの考えで一致したという。

 ウクライナ紛争では2015年、ロシアのプーチン大統領も出席させ、停戦合意にこぎ着けた実績を持つ。

 北朝鮮危機解決のモデルケースとして、メルケル氏は、米ロ中英仏独六カ国が、15年にまとめたイランとの核合意を挙げる。イランのウラン濃縮活動を制限する代わりに制裁を解除、物騒な対立は和らいだ。

 スイスのロイトハルト大統領も仲介役を買って出た。安倍首相が「対話の用意がないことは明らか」と評する北朝鮮を、交渉の場に引きづり出すことができるか。

 数々の修羅場を潜り抜けてきた欧州の知恵や経験も借りたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ベルリンやスイスのジュネーブでは、1993年に核拡散防止条約(NPD)脱退を宣言した北朝鮮と米国との協議が開かれたこともある」との指摘、

 「ドイツのシュピーゲル誌は、おむつをはいた赤ん坊姿のトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が、核爆弾の上で戯れるイラストを表紙にあしらい、こう指摘した。「危険なのは、「コントロールの利かない脅しが相手の脅しを招き、一方が相手を出し抜こうと攻撃に走ることだ。どう動くか読めないのは北朝鮮の独裁者だけではない。米大統領もそうだ」」との指摘、

 「(メルケル首相は)議会演説では、北朝鮮への制裁強化を支持する一方で「平和的、外交的な解決が唯一、取りうる道だ。欧州が世界で占める重要な発言力を活用したい」と対話重視姿勢を強調し、欧州連合(EU)による仲介に意欲を見せた」との指摘、

 「ドイツは旧東独時代、北朝鮮と社会主義国同士の密接な関係を持っていた。現在、EU加盟国のうちフランス、とエストニアを除く26か国は北朝鮮と外交関係がある」との指摘、

 「「北朝鮮危機解決のモデルケースとしてメルケル氏は、米ロ中英仏独6カ国が、15年にまとめたイランとの核合意を挙げる」との指摘、

 「スイスのロイトハルト大統領も仲介役を買って出た。」との指摘、等々を知ることが出来た。

 安倍首相も、対話のために、率先して北朝鮮に乗り込むとか、内閣を挙げて「外交」に努力してほしい、と思った。


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-12 06:59 | 東京新聞を読んで | Trackback

10月11日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「おらおらでひとりいぐも」。ときいて、お、宮澤賢治?と思った人はなかなかの文学通。そう、おらおらで・・は「あめゆじゅとてちてけんじゃ」で知られる詩「永訣の朝」の一説だ(ただし原文はローマ字)。

 でもね、じつはこれ、今年の文芸賞受賞作の表題でもあるんです、」と切り出した。

 続けて筆者は、「<あいやぁ、おらの頭このごろ、なんぼかおがしくなってきたんでねべが/どうすっぺぇ、この先ひとりで、何如にすべがぁ/何如にもかじょにもしかたがながっぺぇ>

 どうです、東北岩手の言葉が躍動する、この見事な書き出しは。

 作者の若竹千佐子さんは1954年生まれの63歳。

 ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏と同じ年生まれである。

 遅いデビューとは言えるけど、相応の人生経験を積まないと書けない小説ってあるよね。」と指摘した。

 最後に筆者は、「物語は高度成長期に上京し、二人の子供を産み育て、夫を送って「おひとりさまの老後」を迎えた70代の女性「桃子さん」のモノローグを中心に進行する。

 夫をなくした悲しみと、この人生でよかったのかという揺らぎの果てに訪れる自由の境地。 

 遠野の口承文芸にも通じる語り口。

 東北の石牟礼道子か森崎和江か、と私は思った。

 11月に単行本が発行される予定だけれど、もっと早く読みたい方は発売中の「文藝」冬号でどうぞ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「おらおらでひとりいぐも」が今年の文藝賞受賞作で、作者は岩手県遠野市生まれ63歳の若竹千佐子さんであることを、教えてもらった。

 「物語は高度成長期に上京し、二人の子どもを産み育て、夫を送って「おひとり様の老後」を迎えた70代の女性「桃子さん」のモノローグを中心に進行する」とのこと。ちょうど同じ時代に生きてきた「70代」として、共感できるところが沢山ありそうだ、と思った。

 同年代と何時も話すのは、いい時代に生まれ育ち、子育てもできた、と言うことだ。

 なかでも、戦争の不安は待ったくなく、高度成長の恩恵を受けながら子育てをできたことが何より幸せだった、と同感し合う。

 


[PR]
# by sasakitosio | 2017-10-12 06:43 | 地球のひとり言 | Trackback