憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

421日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 まず筆者は、「米国によるシリア攻撃、米朝関係の緊張など、国際社会ではいつ本格的な戦争が勃発してもおかしくない状況にある。しかし、危機的な状況に対する本質的な洞察を欠いた現象面での議論ばかりがマスメデイアで踊っている。

 戦争を極力避け、平和を作り出すことが人間の責務であると筆者は信じている。

 作家だから書くことでこの目的を実現しなくてはならないのだが、自分の中にあるインテリジェンス分析家としての冷たい目と、キリスト教徒としての信仰的良心との間で、なかなか調整がつかない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「最近、強く意識しているのは、教育を通じて、筆者の問題意識を若い世代に伝えることだ。

 今年も5月末から母校の同志社大神学部で特別講義を行う。現在、そのためのノートを準備しているが、例年よりも準備に力を入れている。

 同志社大神学部は総合大学一学部であるとともに日本基督教団(日本におけるプロテスタントの最大教派)の認可神学校だ。従って、牧師やキリスト教主義の中学高校で宗教を教える教師を養成することも重要な任務だ。」と教えてくれる。

 現在、神学部で学ぶ学生の9割は非キリスト教徒だ。同志社大の創設者の新島襄は、良心を建学の基本に据えた。将来さまざまな分野で活躍するであろう学生とともに講義を通じて良心について深く考えてみたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「戦争を極力避け、平和を作り出すことが人間の責務であると筆者は信じている」とのこと、

 「同志社大神学部は総合大学一学部であるとともに日本基督教団(日本におけるプロテスタントの最大教派)認可学校だ」とのこと、

 「現在、神学部で学ぶ学生の9割は非キリスト教徒だ」とのこと、

 「同志社大の創設者の新島譲は、良心を建学の基本にすえた」とのこと、等々を知ることができた。

 学生の頃、近くの「救世軍神田小隊」の教会を、なにをしているのか興味があって、集会に参加したことがある。そこで、キリストが生まれ変わったとの話を聞いて、これはついていけないと思って、それ以来その教会には自分は行なかった。
 しかし、エルサレムを歩き回って、聖墳墓教会で手を合わせ、神殿の丘で手を合わせ、嘆きの壁で手を合わせて、祈ってきた。

 その時感じたのは、どこにも真摯な祈りが満ち満ちていたことだ。

 また、ブッタガヤを歩き回り、大菩提寺で手を合わせてきた。そこにも真摯な祈りが満ちていた。教団の違いはあっても、真摯な祈りだけは共通だと思った。

 筆者の「戦争を極力避け、平和を作り出すことが人間の責務であると筆者は信じている」とのことは、凄いと思った。その信念は、キリスト教徒としての信仰的良心からきているのだろうか?

 


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# by sasakitosio | 2017-04-22 07:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

420日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「1970年代初め、国鉄の職場は荒れていた。

 経営側の無理な生産性向上運動への労働組合の反撃が「成功しすぎた」ために職場統治に真空状態が生じて、最強労組の国労も問題視した職場規律の崩壊が生じていた。

 遅刻・早退・欠勤、暴力的な職場団交、既得権益化したカラ出張等々。これが国鉄解体、国労凋落の伏線となる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「87年に国鉄は分割民営化され、JRとなるが、背景は複雑だ。

 累積赤字で揺らぐ公共事業体の使命、顧客無視の泥沼の労使関係への批判、民営化や小さな政府理念、退潮する革新勢力などが絡み合って、下からの日本型新自由主義を醸成する。

 この中で井出正敬らの若手三人組が国鉄内部の宮廷革命を担って、JR各社の経営中枢につくことになる。

 だが、井出商会といわれたJR西日本の「もの言えぬ企業風土」や人権侵害に近い運転手への懲罰的な「日勤教育」が2005年の福知山線事故を引き起こしたとして、同氏らの刑事裁判は最高裁に上告中だ。民営化で経営側が握った職場統治は逆の極端に流れた。」と指摘した。

 最後に筆者は、「富裕層のための超豪華列車と地方の赤い字路線の切り捨てが現在のJRを象徴する。労組の役割は経営のチェックや労使関係維持にとどまるのか。

 それとも労働運動は何らか普遍的価値を提起できるのか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1970年代の初め国鉄の職場は荒れていた」とのこと、 

 「87年に国鉄は分割民営化され、JRとなるが、背景は複雑だ」とのこと、

 「JR西日本の「もの言えぬ企業風土」や人権侵害に近い運転士への懲罰的な「日勤教育」が2005年の福知山線事故を引き起こしたとして、同氏へらへの刑事裁判は最高裁に上告中だ」とのこと、等々を知り、また思いだした。

 筆者の「労組の役割は経営のチェックや労使関係の維持にとどまるのか、それとも労働運動は何らかの普遍的価値を提起できるのか」との問いは、重いものがある。

 労働者なくして社会は回らない、それは確かなのに、労働運動・労働組合から普遍的価値が生み出される期待がなかなかわいてこない。それは思想が不足しているのか、それとも運動に何かが欠けているのか、筆者を含む有識者にぜひ解明してほしい。


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# by sasakitosio | 2017-04-21 06:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

418日付東京新聞朝刊4面に、「論説委員のワールド観望」と言う欄がある。

 筆者は、論説委員・加藤直人氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「中国の習近平国家主席が、河北省に巨大都市「雄安新区」を建設する構想を打ち出した。改革開放の総設計師とうたわれたカリスマリーダー、鄧小平氏が1980年代に手がけた深川経済特区を意識した気配が濃厚だが、42日付の人民日報は一面トップで「千年の計、国家の大事」と持ち上げた。

 中国紙の報道によると、雄安新区は人口38万人の雄県はじめ複数の行政区にまたがり、将来の開発面積は2000平方キロになる。

 首都北京から南西に約100キロ、天津から西へ約100キロの新区と両市を結ぶと正三角形を描く。

 北京市の過密緩和のため、新区に「非首都機能」を写して三角形の地域を一体的に開発する計画だという。

 政治中枢機関以外の大学や企業などが移転されるとみられる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「国営新華社通信は「習近平同志を「核心」とする党中央が下した歴史的かつ戦略的な選択」と報道。

 党最高指導部7人の中で抜きんでた存在とされる「核心」の称号を得た「習近平プロジェクト」であることを認めた。

 歴史を振り返れば、外資誘致や輸出拡大で外向型経済を成し遂げた深川経済特区や、90年代に江沢民国家主席が主導した上海浦東新区が中国の発展に貢献した。

 新華社電は、雄安新区について「(深川と浦東に)続く全国的意義をもつ」と称賛したが、元中国記者は「習氏の新区構想は深圳特区を推進した鄧氏に張り合う気持ちが強いのだろう」と読み解く。

 鄧氏,江氏とも「核心」の称号を持つとはいえ,

江氏の権威は建国の父である毛沢東と共にカリスマ指導者とされる鄧氏には到底およばない。

 習氏は反腐敗闘争を通じて江氏に連なる政治家を次々に失脚させており、習氏にとって江氏はすでに「ライバル視する存在ではない」(同記者)との分析である。

 習氏が鄧氏の「特区」に過敏になる背景には、天安門事件につながった、父の時代の権力闘争が横たわるとの日中外交関係者の見方もある。

 習氏の父である習仲勲元副首相は、政治改革を推進し民主化を求める学生運動に理解を示したとして失脚した胡耀邦元党総書記を擁護、時の最高実力者であった鄧氏ににらまれ党中央での影響力を失った。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「 中国では今秋、5年に一度の党大会が開かれる。党規約を改正して習氏が掲げる「全面的な厳しい党内統治」などの政治思想を規約に明記する見通しだ。

 もしも「習近平思想」のように名前を冠したものになるなら、毛、鄧両氏に続き3人目になる。

 習氏にとって、新区構想は鄧氏に対する習一族の怨念を胸に秘めながら、新中国3人目のカリスマの座にかけ上る権謀術数のようにも映る。

 新区予定地に目を向ければ、すでに投機マネーが殺到し不動産価格が急騰。

 地元当局がぬ動産取引を一時停止する騒ぎともなった。

 現代の皇帝を狙う新区構想の足元では、相も変らぬ拝金狂騒曲が繰り広げられている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「中国の習近平国家主席が河北省に巨大都市「雄安新区」を建設する構想を打ち出した」とのこと、

 「中国紙の報道によると、雄安新区は人口38万人の雄県をはじめ複数の行政区にまたがり、将来の開発面積は2千平方キロになる」とのこと、

 「歴史を振り返れば、外資誘致や輸出拡大で外向型経済を成し遂げた深圳経済特区や90年代に江沢民元国家主席が主導した上海浦東新区が中国の発展に貢献した」とのこと、

 「習氏の父である習仲勲元副首相は、政治改革を推進し民主化を求める学生運動に理解を示したとして失脚した胡耀邦元党総書記を擁護。時の最高実力者であった鄧氏ににらまれ党中央での影響力を失った」とのこと、

 「新区予定地に目を向ければ、すでに投機マネーが殺到し不動産価格が急騰。人民日報の報道後、地元当局が不動産取引を一時停止する騒ぎとなった」とのこと、等々を知ることができた。

 田中角栄元総理大臣の列島改造論を思い出した。経済活動が活発になり、社会が明るくなることは歓迎だ。
 ただ、経済大国が軍事大国になることはやめてほしいが、なぜか世界の歴史は、経済大国が軍事大国になっているような気がする。

 アメリカと中国の間に挟まれた日本、日本の安全と繁栄を為政者はどう考えているのだろうか? 


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# by sasakitosio | 2017-04-20 06:50 | 東京新聞を読んで | Trackback

419日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「滋賀県主催のセミナーで「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言した山本幸三地方創生担当相。

 学芸員の仕事を理解しない発言も言語道断だけど、そもそも大臣は日本の文化事業についてどうお考えなのだろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「文化庁が外部へ委託事業として行った諸外国の文化予算に関する調査(2016年度)を見ると、英米独仏中韓と比較して、日本の文化予算額は極端に低い。

 予算額が最も多いのはフランスで約4200億円、二位が韓国で約2500億円。三位がイギリスで約1800億円。対する日本は約1000億円で、七カ国中の最下位だ。

 国家予算に占める文化予算額の割合も、韓国1.1%、フランス0.9%、ドイツ0.4%に対して、日本は0.1%。下から二番目だ(最下位はアメリカで0.04)

 中国と韓国がここ10年で著しい伸びを示しているのに比べ、日本の文化予算はほぼ横ばい。

 スタッフの待遇もお世辞にも適正とは言えず、求人募集をざっと見たところ、学芸員の月収は地方都市で15万~18万円、東京でもよくて25万円。多くは非正規雇用だし。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「それでも足りないのは「観光マインド」だといえる?

 文化予算をケチっておいて、なにがインバウンド観光(海外から日本への観光客)の振興よ。

 関係団体は抗議文を出してもいいとおもうけど。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「滋賀県主催のセミナーで「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と、山本幸三地方創生担当相が発言した」とのこと、

 「国家予算額に占める文化予算額割合も、韓国1.1%、フランス0.9%ドイツ0.4%に対して日本は0.1%。下から2番目だ(最下位はアメリカで0.04%)」とのこと、

 「求人募集をざっと見たところ、学芸員の月収は地方都市で15万~18万円、東京でもよくて25万円」とのこと、等々を知ることができた。

 「文化予算をケチっておいて、なにがインバウンド観光(海外から日本への観光客)の振興よ」と筆者はお怒りのようだ。

 が、私には、歌に踊りに芝居に映画、テレビの番組に占める文化の割合はおおい。

 国の予算は少なくても、国民個人の文化への支出は他国と比べてどうなのだろうか?

 


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# by sasakitosio | 2017-04-20 06:03 | 東京新聞を読んで | Trackback

417日付朝日新聞社説に、たばこ対策のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「たばこのない五輪」に黄信号がともっている。受動喫煙対策をめぐる、厚生労働省と自民党たばこ議員連盟の対立だ。

 厚労省は先月、健康増進法改正案の概要をまとめた。

 焦点の飲食店については、食堂や居酒屋を原則禁煙としつつ、小規模なバーなどは例外とした。正解標準と言っていい「屋内全面禁煙」に踏み込まず、喫煙専用室を設ける妥協した昨秋のたたき台からさらに後退した。

 だが議連はこれにも反発。店が禁煙、分煙、喫煙を選び、外部に表示することだけを義務化する対案を考えている。

一見、個人の選択を尊重し,ゆだねる案のように見える。しかし、喫煙できる店で働く従業員の被害は解消されない。仕事上に付き合いなどから喫茶店の会合を断れないケースも多数想定され、とても「対策」と呼べる代物ではない。」と切り出した。

 続けて社説は、「世界保健機構(WHO)は20年の東京五輪・パラリンピックを機に、飲食店を含む公共の場での屋内全面禁煙を全国レベルで実施するよう塩崎恭久厚労相に求めている。

 このほど来日したダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は記者会見で「換気や喫煙室の設置では効果はない」と強調した。

 スペインは06年、飲食店に限って喫煙室方式を認める法律を施行した。だがその後の調査で、従業員の受動喫煙を十分に防げないことが分かり、11年に全面禁煙に移行したという。

 社説で繰り返し指摘しているように、たばこの煙は好き嫌いの話ではない。生命・健康に直結する問題である。

 学校や病院など公共の場所での規制状況を調べたWHOの分類によると、先月の厚労省案が実現しても、日本は4段階の最低レベル(70カ国)から1ランク上がるだけだ(47か国)。

 最近、五輪を招いたカナダ、英国、ブラジルをはじめとする49か国は屋内全面禁煙を法制化している。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「安倍首相は施政方針演説で、「五輪・パラリンピックの機をいかし受動喫煙対策の徹底を進める」と述べた。

 だが先月の参院予算委員会では「私の判断を待たずに(意見が)収斂すればいい」と答えるにとどまった。

 国民への周知や準備のための期間を考えると、五輪に確実に間に合わせるには、今国会での法改正が望ましい。

 開催国としての面目を何とか保つのか、それとも人々の健康に目をつむる「たばこ後進国」のまま、世界から選手や観客を迎えるのか。政府・与党の見識が問われている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「厚労省は先月、健康増進法改正案の概要をまとめた。焦点の飲食店については、食堂や居酒屋を原則禁煙としつつ、小規模なバーなどは例外とした」とのこと、

 「世界保健機構(WHO)は20年の東京五輪・パラリンピックを機に、飲食店を含む公共の場での屋内全面禁煙を全国レベルで実施するよう、塩崎恭久厚労相に求めている」とのこと、

 「スペインは06年、飲食店に限って喫煙室を認める法律を施行した。だが、その後の調査で、従業員の受動喫煙を十分に防げないことが分かり、11年に全面禁煙に移行したという」とのこと、

「最近、五輪を開いたカナダ、英国、ロシア、ブラジルははじめとする49か国は、屋内全面禁煙を法制化している。」とのこと、等々を知ることができた。

 たばこを全く吸わない自分には、喫煙する人の気持ちが全く分からない。最近は、たばこの煙が嫌な気持ちがますます強くなって、道を歩きながら、歩きたばこの人を発見すると、遠回りをするようにしている。でも、知人友人にたくさんのたばこ好きがいる。本当にいい人たちなのだが。

 古今の独裁者でも、古今の教祖でも、禁酒は言っても禁煙は言っていないようだ。


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# by sasakitosio | 2017-04-19 06:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback

417日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」と言う欄がある。筆者は、編集委員・国分高史氏だ。

 今日はこの筆者に、学ぶことにした。

まず筆者は、「一連の「森友学園」の問題ではっきりしたのは、安倍政権は教育勅語を決して全否定はしないということだ。

 国有地売却にからむ疑惑発覚当初、夫人から伝え聞いたという安倍晋三首相は、幼稚園の朝礼で教育勅語を暗唱させる籠池泰典理事長を「教育に対する熱意は芝らしい」と評価していた。

 そして、教育勅語を教材に使うことを否定しない政府答弁書と、朝礼での暗唱を「教育基本法に反しない限りは問題のない行為」という義家弘介・文部科学副大臣の国会答弁が、勅語に対する政権の姿勢を鮮明にした。」と切り出した。

 続けて筆者は、「明治憲法下の教育勅語の本質は、「父母に孝に」「兄弟に友に」「夫婦相和し」といった徳目を「汝臣民」に守らせたうえで、いざとなれば「一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」と滅私奉公を求めている点だ。

 国民主権に反することは明らかなのに、政権中枢の政治家たちは、この徳目を切り取りとって「日本が道義国家を目指すというその精神は、取り戻すべきだ」(稲田朋美防衛相)という。

 だが、その部分だけと取り上げて評価するのは、意味がないばかりか、問題の本質を覆い隠す。

 教育勅語の時代は、家制度のもと家族の中にも戸主を筆頭に厳然たる序列があった。

 現代の私たちが当然だと思っている男女間の平等も個人の尊重もなかった。

 この背景を抜きに、内心に働きかける徳目の当否は語れない。

 西原博史・早稲田大学教授(憲法)は「教育勅語が言うのは、天皇を頂点とする国家とそれを構成する家族内の秩序維持のため、つまり天皇のために親孝行せよということだ。そこを切り離して「いいところもある」と評価するのは、まず無知であると言うしかない」と話す。

 天皇を元首とする。

 国民はそれぞれ異なる個性を持つ「個人」としてではなく、単に「人」として尊重される。

 そして家族は互いに助け合えーーー。自民党が2012年にまとめた憲法改正草案が描く国の姿は、教育勅語がめざした国家像と重なり合う。

 政権中枢が勅語を否定しないどころか、心情的には擁護する理由がよくわかる。」と指摘した。

 最後に筆者は、「その政権が今、テロ対策を理由に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ新たな法の制定に向けひた走っている。

 共謀罪は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を覆す。

 野党が危惧するように、犯罪を話し合い、合意したことが罪に問われるとなれば、戦前の思想弾圧の反省から現憲法で絶対的に保障されている内心の自由が侵されかねない。

 「教育委勅語にいいことも書いてある」

 「テロ対策がなければオリンピックが開けない」。

 うっかりしていると「そうだね」と答えてしまいそうな言葉とともに、権力は私たちの内心にづかづかと踏み込んでこようとする。

 ここははっきりと、「汝、立ち入るべからず」の意思表示をしておかなければ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「一連の「森友学園」の問題ではっきりしたのは、安倍政権は教育勅語を決して全否定はしないということだ」とのこと、

 「教育勅語の時代は、家制度のもと家族の中にも戸主を筆頭に厳然たる序列があった。現代の私たちが当然だと思っている男女平等も、個人の尊重もなかった」とのこと、

 「西原博史・早稲田大学教授(憲法学)は「教育勅語がいうのは、天皇を頂点とする国家とそれを構成する家族内の秩序維持のため、つまり天皇の為に親孝行せよということだ。そこを切り離して「いいところもある」と評価するのは、まず無知であると言うしかない」とはなす」とのこと、

 「野党が危惧するように、犯罪を話し合い、合意をしたことが罪に問われるとなれば、戦前の思想弾圧の反省から現憲法で絶対的に保障されている内心の自由が侵されかねない」とのこと、

 等々を知ることができた。

 森友学園問題がマスメデイアや国会で取り上げられたおかげで、教育勅語の中身を知り、それをいまだに心情的に擁護する人がいて、しかも安倍内閣が全体として教育勅語を擁護する人たちであることが、わかった。

 となれば、安倍内閣は、改憲内閣と言うよりは、今の憲法に合わない内閣ではないか?

 


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# by sasakitosio | 2017-04-19 06:15 | 朝日新聞を読んで | Trackback

418日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。今日は野の筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「先週末、大阪扇町公園「戦争をさせない関西大行動」集会のあと、パレードの終点は、大阪駅近くの西梅田公園だった。

 行進してきた人たちの笑顔を眺めていて、わたしは若い人たちが多いのを不思議に思っていた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「「若いですね」と思わず隣にいた労組出身のFさんに声をかけてしまった。

 20代.30代の若者が多く、新鮮な感じにとらわれていたのだ。

 「組合員ですからね」とFさんの当たり前だろう、といった表情である。

 主催したのは、戦争をさせない1000人委員会なのだが、参加者の教員や自治労の地方公務員など、安倍首相や元大阪市長らに嫌悪されている組合員が多かった。

 それら中小企業の労働者である。

 東京での、代々木公園や日比谷野外音楽堂、国会前の集会は、平日のこともあって、労組員よりもはるかに高齢者の方が多い。

 「怒れる老人たち」と私がひそかに思う、60代半ばから80代までの昔の若者たちである。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「戦争につながる安倍政権の政治に抵抗する大衆運動を担ってきたひとたちは、実はかって労組の組合員として集会に参加したり、機関紙誌を読んで学習、あるいは学生運動に参加して政治批判の視点を身に付けてきた。

 労働運動と学生運動停滞と断絶が現在の暴政を許してきた。

 これらの運動が再開されるまで老人が担おう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「労働運動と学生運動停滞と断絶が現在の暴政を許してきた」とのくだりは、その通りだと思った。労働運動の停滞も、学生運動の停滞も、日々の暮らしには悪影響をほとんど及ぼしていない、と思うが。日々平穏なり、それ自体は悪いことではない。

 しかし、それによって政治が暴走している、ことは確かだ。今風な、「政治の暴走制御装置」を生み出すしかないか?

 


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# by sasakitosio | 2017-04-19 06:07 | 東京新聞を読んで | Trackback

4.月15日付東京新聞社説に、共謀罪の審議のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「共謀罪」法案が衆院法務委員会で趣旨説明された。だが、創作者らの団体や人権団体、刑事法学者らのグループから強い反対論が出ている。どれも説得力があり、政府の言い分には納得できない。

 「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限定している。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない」(安倍晋三首相) 「自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあると考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰対象となることはない」(金田勝年法相)

 一般の人が対象になることはないと念を押し、過去の国会に提出した共謀罪法案に比べて、厳格化しているといいたいのだろう。」と切り出した。

 続けて社説は、「だが、そうだろうか。2005年の法務省刑事局長の国会答弁はこんなことを述べている。

 「初めは正常なものから走り出した。しかし倒産みたいな形になり、詐欺するかもしれない。これはもう完全に詐欺集団として切り替わった。こういう認定はある」

 今国会でも、もともと正当な活動を行っていた団体であっても、目的が犯罪の実行に変化したと認められるときは組織的犯罪集団に変質しったと認定できるーーー。

 12年前の答弁と同じではないか。

 つまり、どんな団体でも犯罪集団に変質したと認定されうる。しかも、共謀罪に該当する罪は277もある。

 そもそも国連の国際組織犯罪防止条約で、新たに共謀罪を立法したのはノルウェーとブルガリアしかない。

 葛野尋之一橋大教授や高山佳奈子京大教授ら刑法学者らは「ほとんどの締約国は条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしている」と指摘している。

 つまり既遂を処罰する日本の原則にのっとって条約を締結すべきなのだ。

共謀罪を導入すれば法制度が不適合を起こす。」と指摘した。

 最後に社説は、「日本ペンクラブの会長である作家の浅田次郎氏は「人間には命があっていずれは死ぬ。法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事な時だ」と述べた。

 「共謀罪」は計画と準備行為で罪に問える制度だ。

 準備行為といっても、乗車券を買ったり、現金自動預払機(ATM)からお金を引き出すなど日常的な行為も含まれ、ほとんど無制限である。市民が不安に思うのも当然であろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「そもそも国連の国際組織犯罪防止条約で、新たに共謀罪を立法したのはノルウェーとブルガリアしかない」とのこと、

 「葛野尋之一橋大教授や高山佳奈子京大教授ら刑法学者らは「ほとんどの締約国は条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしている」と指摘している」とのこと、

 「日本ペンクラブの会長である作家の浅田次郎氏は「人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ」と述べた」とのこと、

 等々を知ることができた。

 治安維持法の最終改正から9か月目に、日米開戦が始まった歴史をみると、共謀罪の提出と審議を急ぐ「安倍政権」は戦争準備の最終段階に入ったのだろうか?

 普通の市民が不安に思うのは当然だ。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-18 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

415日付朝日新聞朝刊17面に、「風」という欄がある。

 筆者は、中東アフリカ局長・翁長忠雄氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「海抜マイナス420メートル。

 イスラエル、ヨルダン、パレスチナ自治区に接する死海。

 塩分が高すぎて生物の生息が難しいことからその名がついた。

 3月末にヨルダン側の死海ほとりで開かれたアラブ連盟首脳会議を取材した。

 首脳たちの演説を、会議場とは別のホテルに設けられた記者会見場の大画面で見た。

 中東和平、シリア内戦、リビアの混乱、イエメン内戦、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦い・・・・・。

 日ごろ取材対象になっているテーマばかりだが、列挙されると、中東が抱える課題の深刻さを思い知る。

 レバノンのミシェル・アウン大統領の発言は痛切だった。

 「不幸なことに爆発音と殺戮がこの地域を覆っている。アラブ連盟は解決策を見いだせていない。今こそ流血を止めるための役割を取り戻さなければならない」」と切り出した。

 続けて筆者は、「アラブ連盟は1945年にアラブ諸国の独立と主権を守るために発足したが、迷走を続けてきた。

 48年、第一次中東戦争で結束を欠いてイスラエル建国を招き、

 79年、エジプトはイスラエルと平和条約を締結すると脱退に追い込まれ(89年に復帰)

 90年、湾岸戦争では親イラク派と反イラク派が対立した。

 混迷の原因は、王制国家や独裁国家同士の主導権争いや大国の介入が続いてきたからだ。

 その構図は今も変わらない。

 2年前の首脳会議ではイエメン紛争の激化や、ISの台頭を背景にアラブ合同軍の創設に合意。

 だが合意を主導したエジプトとサウジアラビアの指揮権をめぐる思惑から調整がつかず、立ち消えになった。

 シリア内戦では、政治的解決を目指していながら、化学兵器使用問題で米国がシリアの空軍基地を爆撃すると、アサド政権に反対するサウジアラビアや湾岸諸国は歓迎した。

 アサド政権と協調するイラク、同政権を支えるロシアに気兼ねするエジプトは態度をあいまいにした。

 パレスチナ出身の知人は「アラブの首脳はチェスの駒だ」とたとえた。

 キングやクイーン、ナイトなどの駒はさまざまな動きを見せるが、プレイヤーあくまで米国やロシアといった大国。駒は自らの思惑で動けないというのだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今回の首脳会談は、パレスチナ問題の「2国家共存」を支持し、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に反対する姿勢を共同宣言で明確にした。

 イスラエル寄りの姿勢をあらわにしているトランプ大統領への異議申し立てだ。

 結束して意思を示したことは成果だが、米国を説得できるかどうかがより重要だ。

 4月に入り、エジプトのシーン大統領やヨルダンのアブドラ国王が渡米し、トランプ氏と相次いで会談した。

 中東和平交渉の再開を話し合った。パレスチナ自治政府アッバス議長も近く渡米する。

 「トランプン詣で」と揶揄する向きもあるが、交渉再開に向けた前向きな動きだと評価したい。

 アラブ世界は大国の草刈り場になってきた。

 トランプ氏がアラブの声に謙虚に耳を傾けなければ、大国の横暴に向けられた人々の怒りが噴出しかねない」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「3月末にヨルダン側の死海のほとりでアラブ連盟首脳会議が開かれた」とのこと、

 「アラブ連盟は1945年アラブ諸国の独立と主権を守るために発足したが、迷走をつづけてきた」とのこと、

 「48年、第一次中東戦争で結束を欠いてイスラエル建国を招いた」とのこと、

 「79年、エジプトはイスラエルと平和条約を締結すると脱退に追い込まれ(89年に復帰)」とのこと、

 「90年、湾岸戦争では親イラク派と反イラク派が対立した。」とのこと、

 「2年前の首脳会議ではイエメン紛争の激化や、ISの台頭を背景にアラブ合同軍の創設に合意。だが合意を主導したエジプトとサウジアラビアの指揮権をめぐる思惑から調整がつかず、立ち消えになった」とのこと、

 シリア内戦では、政治解決を目指していながら、化学兵器使用問題で米国がシリアの空軍基地を爆撃すると「アサド政権に反対するサウジアラビアや湾岸諸国は歓迎した。アサド政権と協調するイラク、同政権を支えるロシアに気兼ねするエジプトは態度をあいまいにした」とのこと、 等々を知ることができた。

 筆者は「混迷の原因は、王制国家や独裁国家同士の主導権争いや大国の介入が続いてきたからだ」と指摘する。その通りだとすると、王制国家の変革も、大国の介入排除も、誰も手が付けられない難題だ。
 日本としては、八方美人を決め込み、誰とでも経済交流文化交流を積み友好促進を重ねるしかないようだ。
 過日、エルサレム一人歩きの旅のついでに、死海のほとりのホテルで一泊し、死海の沿岸、死海の中を走る真っ白な「塩の道」ホワイトロード歩き、死海に指を突っ込み、死海の塩水をなめた、ことを思い出した。水はしょっぱいを過ぎて、苦かった。


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# by sasakitosio | 2017-04-18 06:29 | 朝日新聞を読んで | Trackback

417日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」と言う欄がある。

 筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昨年相模原市の施設で起きた障がい者殺傷事件を受けて、政府は措置入院後の患者の継続支援に警察がかかわる、精神保健福祉法改正案を国会に提出。

 医療よりも治安を優先する姿勢に、多くの当事者、医療関係者から反対意見が表明されている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そもそも実行犯の男性の精神状態については不明な点が多い。

 一方で、障がい者の生存を否定する言動を繰り返し、強い差別意識が確実に存在する。あの事件は障がい者に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)とみるのが妥当であろう。

 にもかかわらず、政府は徹頭徹尾この事実から目を背けてきた。

 トップに立つ安倍首相は決して実行犯の差別意識を糾弾しない。

 それどころか、精神疾患に原因を矮小化し、新たな差別すら生み出そうとしている。

 しかし、今の政権が好まれるのは、この矮小化のうまさにもあるのだろう。

 事件の原因を差別意識に求めれば、自らの意識を問わねばならない。 それを問い直す作業には痛みを伴う。

 原因を精神疾患、それも措置入院の問題とすれば、私たちは自らを問わなくてよい。」と指摘した。

 最後に筆者は、「常に問題の原因を外部に求め、人のせいにしたい人間の弱さに迎合する。

 シンゾーとドナルドはそんな政治家の筆頭に挙がる。問題の本質を見誤らないように、私たちは勇気を持たなければならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「昨年相模原市の施設で起きた障がい者殺傷事件を受けて、政府は措置入院の患者の継続支援に警察が関わる。精神保健福祉法改正案を国会に提出」とのこと、

 「あの事件は障がい者に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)とみるのが妥当であろう」とのこと、

 「政府は徹頭徹尾この事実から目を背けてきた」とのこと、

 「事件の原因を差別意識に求めれば、自らの意識を問わねばならない。」とのこと、

 「常に問題の原因を外部に求め、人のせいにしたい人間の弱さに迎合する。シンゾウとドナルドはそんな政治家の筆頭に挙がる」とのこと、等々を知ることができた。 

 筆者の「あの事件は障がい者に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)とみるのが妥当だろう」との指摘は、当たっていると思った。

 そのうえで、ヘイトクライムがなぜ起きるのか?それはどうしたら防げるのか?ぜひとも、知りたくなった。


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# by sasakitosio | 2017-04-18 06:17 | 東京新聞を読んで | Trackback