憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

817日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という」欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昨年末、検索大手の翻訳ソフトの性能が格段に向上したことが話題になった。自然言語に近い出来だという。

 画像診断や症例検索等の医療現場や商品販売の顧客対応や宣伝などの分野でも、人工知能(AI)の活用が広がっている。AIとロボットが結びついて第四次産業革命が進行中だという議論もある。」と切り出した。

 続けて筆者は、「他方、懸念材料は山ほどある。

 製造業でロボットが労働力を駆逐するだけでなく、ルーティンに従う事務職も危ない。

 深刻な「技術的失業」を警告する経済学者もいる。

 法律事務の自動化は良いが、保釈の判断にAIの再犯予測が採用された米国の事例では、予測ソフトの開示を企業が拒否している。

 自動運転の車に乗りたいと思う人はどれほどいるのか。

 人の運転へ切り替えるとっさの判断は誰がするのか。事故の責任は誰が追うのか。深刻なのは軍事利用だ。殺す相手を自分で決めるロボット兵器は禁止すべきだとする研究者らの公開書簡が発表されている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「AIは人間特有の知性とは全く別物だ。ビジネスモデルや軍事戦略、国民を監視・統制する独裁政権のような、既定の目標を追求する「戦略的理性」に奉仕するための道具がその本質だ。

 判断過程をブラックボックス化して、民主主義の根幹の対話や討論の原理を侵食する危険性こそ認識すべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「画像診断や症例検索等の医療現場や商品販売の顧客対応や宣伝などの分野でも、人工知能(AI)の活用が広がっている」とのこと、

 「製造業でロボットが労働力を駆逐するだけでなく、ルーテインに従う事務職も危ない」とのこと、

 「法律事務の自動化は良いが、保釈の判断にAIの再犯予測が採用された米国での事例では、予測ソフトの開示を企業が拒否している」とのこと、

 「殺す相手を自分で決めるロボット兵器は禁止すべきだとする研究者らの公開書簡が発表されている」とのこと、

 「AIは人間特有の知性とは全く別物だ」とのこと、

 「判断過程をブラックボックス化して、民主主義の根幹の対話や討論の原理を侵食する危険性こそ認識すべきだ」とのこと、

 等々を知ることができた。

 医療現場でのAIの活用、法律事務の自動化、等はまあいい方だとしても、人殺しのロボットなど犯罪行為のロボットや、戦争行為のロボットはいかがなものか、と思った。

人を生かし、戦争をやめさせる、そんなロボットの誕生が待ち遠しい。

 また、人間がロボットをコントロールできなくなった時、どんな世界になるのだろうか。想像したくないし、想像できない。ただ、自分の生きているうちは、そんなことが起きないことを祈るばかりだ。

  


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# by sasakitosio | 2017-08-18 06:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

816日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「3日に閣議決定された政府の「基本方針」はかなり面妖な代物だ。

 「誇りある日本」を取り戻すためと称する四つの「政策」を掲げるが・・・・。

 ①復興の加速化 からして欺瞞。だったら五輪なんかにウツツを抜かしている場合ではないのちゃう?

 ②「人づくり革命」の断行

 ③「一億総活躍」社会の実現

 ④世界の中心で輝く日本、に至っては空疎かつ不誠実な語句の羅列でしかない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「政府は日本の理想を示したかったのだろう。しかし人は煮詰まると、不毛な精神論を振り回すようになる。連想したのは戦前二度政権の座についた近衛文麿内閣による基本方針の数々だ。

 国民精神総動員運動(1937年)、

 国家総動員法(38年)、

 政権復帰後の新体制運動(40年)。

 いずれも「興亜報国」「挙国一致」などを掲げ「国内体制の刷新」を目指すものだったが、その結果はご存じのとおりである。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「井上寿一「理想だらけの戦時下日本」(ちくま新書)は当時と現在の日本は似ているとし、戦時下の日本人が「これはファシズムだ」と批判されても今日と同様の違和感と反発を感じただろうと述べている。

 この本が出版されたのは第二次安倍政権発足直後の20133月。4年後の現在、似ている感は増している。

 くだんの基本方針が一つの証拠。

 世界の中心で輝く日本?

 もはや末期症状だ。」と指摘して締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「3日に閣議決定された政府の「基本方針」かかなり面妖な代物だ」とのこと、

 「「誇りある日本」を取り戻すためと称する4つの「政策」を掲げるが・・。①復興の加速化②「人づくり革命」の断行③「1億総活躍」社会の実現④世界の中心で輝く日本」とのこと、

 「連想したのは、戦前に二度政権の座に就いた近衛文麿内閣による基本方針の数々だ。国民精神総動員法(1937年)、国家総動員法(38年)、政権復帰後の新体制運動(40年)。いずれも「興亜報国」「挙国一致」などを掲げ「国内体制の刷新」を目指すものだった」とのこと、等々を初めて知ることができた。

 煮詰まって精神論を振りまわしている感がするのは、近衛文麿内閣の時代と安倍内閣の現代は酷似しているが、国民が臣民と主権者と大きく違い、憲法が大日本帝国憲法と日本国憲法と違い、情報の拡散するスピードと量の桁が違う。

 だから、歴史はそのまま繰り返すはずがないと思いたい。

 また政府は「誇りある日本」を取り戻したいらしいが、ここ十数年年末年始海外都市一人歩きのささやかな経験でみても、国内的には欲を言えば不十分なところはあるが、今日の日本は十分に「誇りある日本」だと思っている。

 そして、政府の4つの政策もその中身「例えば①復興の加速化=福島県全体を再エネ化して②人づくり革命=記憶喪失の官僚を一掃して③1億総活躍=完全雇用、非正規雇用廃止して④世界の中心で輝く日本=核廃絶、戦争廃絶、国民を幸せにして」とうとう具体的に見える化できないものかと、と思った。

 

 


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# by sasakitosio | 2017-08-17 07:17 | 東京新聞を読んで | Trackback

811日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、共同通信編集委員・大田昌克氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今年の86日も本当に暑かった。ここ10年ほど「原爆の日」の朝、広島の平和祈念式典に友人の被爆者ご夫妻と参列している。会場の被爆者席で、91歳の女性被爆者と隣り合わせた。「広島駅でした。(爆心地から)1.7キロ。しばらく意識を失い、気が付いたら線路の枕木が燃えていました。 普通、燃えませんよね」10年前に肺がんを患ったが、克服した。今はひ孫5人に囲まれ幸せだという。」と切り出した。

 続けて筆者は、「午前8時十五分に黙とうしたした後、松井一実市長が平和宣言を読み始めると、笑顔だった彼女が急に涙ぐみ始めた。鋭い閃光がピカーッと光り、すさまじい放射線と熱戦。ドーンという地響きと爆風。暗闇の後に現れた景色には、黒く焼け焦げて散らばる多数の屍。裸同然で剥がれた皮膚をたらし、燃え広がる炎の中、水を求めてさまようーー。

 市長が被爆時の情景を描写したため「あの日」を思い出し、感極まったそうだ。

 「孫らのことを考えると本当は話すべきなのでしょうが・・・・」

 あまりに凄惨な記憶が証言活動をためらわせている。72年後の今も沈黙を保つ被爆者は大勢いる。」と指摘した。

さらに筆者は、「 核兵器を「絶対悪」と表現した松井市長は平和宣言でこうも呼びかけた。「被爆者の体験に根差した「良心」への問いかけと為政者に対する「誠実」な対応への要請をわれわれのものとし、世界の人々に広げ、次の世代に受け渡していこう」

 なぜ爆心地が「良心」と「誠実」という言葉を世界に発信したのか。

 それは被爆者の平均年齢が81歳を超え、被爆体験の風化が懸念される中、現状への強い焦燥感を表現するためではなかったか。

 米大統領は「核なき世界」を唱えたオバマ氏から核の実戦使用すらほのめかすトランプ氏に代わった。

 ロシアのプーチン大統領も核戦力刷新を続ける。北朝鮮の核の脅威はついに本物となった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ひるがえって、唯一の被爆国はどうか。

 7月に採択された核兵器禁止条約を巡り、日本政府は被爆者の声や世論を顧みず「核の傘」を差し掛ける米国との同盟関係を優先して交渉に背を向けた。オバマ氏が広島を昨春訪れた後「核の専制不使用」への政策変更を検討した際、日本政府高官は一様に否定的な反応を示した。

 6日の式典後の記者会見で「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の法制化を問われた安倍晋三首相はこう答えた。

 「三原則は国是として堅持しており法制化の必要なない」。米核戦力に国防を依存しているため「核を持ち込ませず」の選択肢を排除できないのか。

 「非核」を言葉では誓うものの、誠実さが伝わらない日本政府の対応と言動。被爆地が求める良心への回帰を為政者に求めたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「核兵器を「絶対悪」と表現した松井市長は平和宣言で、「被爆者の体験に根差した「良心」への問いかけと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、次の世代に受け渡していこう、と呼びかけた」とのこと、

 「唯一の被爆国はどうか。7月に採択された核兵器禁止条約を巡り、日本政府は被爆者の声や世論を顧みず「核の傘」をさし向ける米国との同盟関係を優先して交渉に背を向けた」とのこと、

 「オバマ氏が広島を昨春訪れた後「核の先制不使用」への政策変更を検討した際、日本政府高官は一様に否定的な反応を示した」、とのこと、等々を改めて知ることができた。

 「非核を言葉では誓うものの、誠実さが伝わらない日本政府の対応と言動、被爆地が求める良心への回帰を為政者に求めたい」との社説には全く同感だ。

 核抑止論という「間違った問題提起」への、核の傘という「正しい答え」は、修正が難しいのかも知れない、と(ドラッガー365の金言)を思い出した。

 

 

 


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# by sasakitosio | 2017-08-16 19:32 | 東京新聞を読んで | Trackback

811日付朝日新聞社説に、加計学園問題が載った。

 今日は、この社説に学ぶことにした。

まず社説は、「新たな事実が、また明らかになった。

 加計学園の獣医学部新設問題で、学園の事務局長が愛媛県今治市の課長らとともに154月に首相官邸を訪れ、国家戦略特区を担当する柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)に面会していた。

 朝日新聞の取材に関係者が認めた。県と市が特区に手を挙げる2か月も前のことだ。

 秘書官は各省庁から選ばれた官僚で、一番近いところで首相を支える。その人物が、構想が正式に提案される以前に、市の職員らにわざわざ時間を割く。この特別扱いは何ゆえか。

 柳瀬氏は先月の参院予算委員会で、面会について「記憶にない」を繰り返した。納得する人がどれだけいるだろう。

 合わせて浮上するのは、安倍首相の答弁に対する疑念だ。

 首相は加計学園が戦略特区に関わっているのを知ったのは、事業主体に決まった171月だという。柳瀬氏が面会した時点で「今治と加計は一体」と認識したとみるのが自然だが、それから19か月もの間、情報は首相と共有されなかったのか。改めて説明を求める。」と切り出した。

 続けて社説は、「新事実はこれだけではない。

今治市が名乗りをあげた156月、別の学園幹部が特区ワーキンググループ(WG)による同市へのヒアリングに出席し、発言していたことがわかった。

 しかし、公表された議事要旨にはその記録はない。より詳しい議事録が後日公表されると言われていたが、両者はほぼ同じものだという。

 「議論はすべてオープン」で「一点の曇りもない」――。首相とWGがしてきた説明に、いくつもの疑問符が付いた。

 信じられないのは、154月の官邸の入館記録も、6月のWGの議事録要旨の基になった速記録も、いずれも「廃棄した」と政府が説明し、、平然としていることだ。

 真相を解明するカギになりそうな物証は、官邸にも内閣府にも一切残ってない。何ともおかしな話である。」と指摘した。

 最後に社説は、「他にも、競合相手を押しのけ「今治―加計」に決着するまでの関係大臣の協議内容なども判然とせず、行政の意思決定の道筋をたどることは、きわめて難しくなっている。

 透明さを欠き、国民の知る権利を踏みにじる行為と言わなければならない。支持率が急落し、東京都議選で大敗して以降、首相はしきりに「反省」を口にし、辞を低くする。だが、加計学園が選ばれるまでに実際に何があったのかを、包み隠さず明らかにならなければ、国民の信頼を取り戻すことなど望むべくもない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「加計学園の獣医学部新設問題で、学園の事務局長が愛媛県今治市の課長らとともに154月に首相官邸を訪れ、国家戦略特区を担当する柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)に面会していた。朝日新聞の取材に関係者が認めた」とのこと、

 「柳瀬氏は先月の参院予算員会で、面会について「記憶にない」を繰り返した。」とのことの疑問、

 「首相は、加計学園が戦略特区にかかわっているいるのを知ったのは、事業主体に決まった171月だという。柳瀬氏は面会した時点で「今治と加計は一体」と認識したとみるのが自然だが、それから19か月もの間、情報は首相と共有されなかったのか。」との疑問、

 「今治市が名乗りを上げた158月、別の學園幹部が特区ワーキンググループ(WG)による市へのヒアリングに出席し、発言していたことが分かった」とのこと、

 「信じられないのは、154月の官邸の入館記録も、6月のWGの議事要旨の元になった速記録も、いずれも「廃棄した」と政府が説明し、平然としていることだ」との疑惑、

 等々を知ることができた。

 社説を読む限り、答弁は透明さを欠き、国民の知る権利を踏みにじる行為が、そのまま放置されていて、それを政権与党が隠蔽を擁護している様相だ。日本の民主主義は終わったの感がしてならない。政治家は与野党を問わず、安倍内閣打倒を叫び、行動すべきではないか、と思った。


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# by sasakitosio | 2017-08-16 18:52 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 810日付東京新聞社説に、長崎平和宣言のことが載った。

今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「田上富久長崎市長は平和宣言で、政府に対し核兵器禁止条約に加わるよう求めた。核抑止力より、人類に及ぼす非人道性をよく考えべきだとも述べた。被爆地からの訴えは、一層重みを増した。

 長崎平和宣言は被爆者と識者、市民による起草委員会で協議される。田上市長は7月に国連会合で採択された条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼び、被爆者の長年の努力が実を結んだと述べた。

 政府に対し、条約への一日も早い参加と、米国の「核の傘」に安全保障を依存する政策を取り続けていることを強く批判した。」と切り出した。

 続けて社説は、「政府は米国、ロシア、中国など核保有国が条約に参加しない現状では実効性に疑問があるとの理由で、条約に署名しない方針だ。

 一方で、核を持つ国々と待たない国々の「橋渡し」をすると強調し、安倍晋三首相も広島、長崎両市でこの点に言及した。

 しかし、橋渡しとはどんな役割をするのか、具体的な政策が見えてこない。米ロ中などとの首脳会談、外相会談で、繰り返し核軍縮に言及すべきなのに、そのような発言は聞かれない。日本は核を持つインドと原子力協定を締結したが、今後の核開発に厳し縛りをかけられるか、疑念ががぬぐえないままだ。

 禁止条約は非締約国に対しても、会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、条約を支持した国々の声を正確に受け止める必要がある、」と指摘した。

 さらに続けて社説は、「田上市長は宣言で「ようやく生まれたこの(禁止)条約をいかに生かし、進めることができるか、人類に問われている」と語った。

 条約は来年後半にも発効する見通しだ。

 一カ国でも多く参加し、核廃絶への国際世論を高めたい。

 日本には被爆者の貴重な証言始め、原爆投下の惨状を伝える多くの資料がある。政府はもちろん研究者、市民団体、個人でも世界に発信することができる。第一歩を踏み出した禁止条約が核無き世界への道筋となるよう、粘り強く育てていきたい。被爆国の国民として、重要な責務である。」と指摘した。

 最後に社説は、「条約採択を受けて国際社会は、世界の核兵器の90%以上を保有する米ロ両国に軍縮を促さねばならない。大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を急ぐ北朝鮮には、更に孤立し経済発展の望みも実現しないと伝え続けたい」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「田上市長7月に国連会合で採択された条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼び、被爆者の長年の努力が実を結んだと述べた。

 政府に対し、条約への一日も早い参加と、米国の「核の傘」に安全保障を依存する政策を見直すよう訴えた。」とのこと、

 「政府は米国、ロシア、中国など核保有国が条約に参加しない現状では実効性に疑問があるとの理由で、条約に署名しない方針だ」とのこと、

 「田上市長は宣言で「ようやく生まれたこの(禁止)条約をいかに生かし、進めることができるか、人類に問われている」と語った」とのこと、

 等々を知ることができた。

 長崎平和宣言を高く評価したい。

 社説の「第一歩を踏み出した禁止条約が核なき世界への道筋となるよう、粘り強く育てていきたい」との決意には賛同する。そして、核兵器が不要になるとともに、兵器そのものが不要になるような「戦争禁止条約」を、不戦の憲法を持つ日本政府には是非目指してほしい、と心底から思った。 


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# by sasakitosio | 2017-08-16 16:17 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月9日付朝日新聞朝刊11面に、「コラムニストの目」という欄がある。

 筆者は、トーマス・フリードマン氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「10年ほど前に、二つの「プラットホーム(情報配信基盤)」企業が米カリフォルニア州に突如出現した。

 話題をさらった一つはウーバーで、携帯電話の簡単な操作でタクシーを呼び、運転手に指示し、運賃を支払い、運転手を評価できるプラットファームを生み出した。このサービスは急成長し、あらゆる人々が空き時間にタクシー運転手になった。

 ただウーバーが明らかにした最終目標は「自動運転車」だった。

 もう一つはAirbnb(エアビーアンドビー)だ。世界中の人が全く見知らぬ人に空いた寝室を何時でも貸し出せる、非常に効率的な信頼できるプラットホームを作った。Airbnbは急成長を続け、今では毎年、ヒルトン系列のホテル全体に匹敵する部屋数を増やしている。

 だが、ウーバーが自動運転車を目指すように、Airbnbも別の目標を持っている。それは「自ら動く人間」と私が呼ぶ人々を生み出すことだ。

 だから、Airbnbが5年後、世界最大規模の家の賃貸サービスであり続けるだけでなく、仕事を生み出す世界最大のプラットフォームの一つになっても驚きはない。Airbnbは信頼のプラットフォームの拡大を粛々と進め、空き部屋の貸し出しだけ活動を超え、人々の情熱を職業につなげ、より多くの「自ら動く人間」を力づけることを可能にしているのだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「心配ご無用、私はAirbnbの株を持っているわけではない。(そうだったらいいのだが)。

 だが創業当時から、創業者の一人でCEO(最高経営責任者)のブライアン・チェスキー氏との対話を通じ、Airbnbの動向を追ってきた。

 それは、私たちが今日直面する最も厄介な社会的な問いへの答えの一部を出してくれると思うからだ。

 その問いとは、「私たちの仕事はすべて、機械とロボットに奪われてしまうのか」というものだ。

 答えはこうだ。「ただ指をくわえてみているだけなら、そうなるかもしれない」。だからAirbnbはそうはさせないようにプラットフォームをつくっている。すべては、部屋を貸す人々がお客さんにこう話しかけるところから始まった。

 「やあ、部屋を気に入ってくれているとうれしいよ。ところで、私はいい料理人でもあるんだ。夕食会を用意しましょうか」このような流れは今まさに始まったところだ。

 「わたしたちは庭を作って、一つの植物を植えた。それがホームシェアリング(民泊)だった」。チェスキー氏はサンフランシスコで朝食取りながら説明した。「今、この庭でほかのどんなものが育つか見ているところなんだ」

 何が育ってるかを見るには、Airbnbのウエブサイトの「宿泊先」ではなく「体験」をクリックしてほしい。自分の情熱から利益を生み出し、内に秘めていた職人技を第2の仕事につなげようとしている無数の人々が見つかるだろう。

 たとえば、ルカさんロレンツォさんのチームは一人152ドルで、イタリアのフィレンツエを訪れる7人を郊外の森にある古民家でいちからパスタを作る旅を案内。

 また、ロンドンでは1人84ドルで、帽子デザイナーのサラさんと一緒に世界で一つだけの帽子を作る方法を3時間で学べる。

 Airbnbの「体験」のサイトが今年、10倍の規模に成長したのは驚くに値しない。チェスキー氏は「人生における最大の資産は家ではなく、それぞれの人が持つ時間と可能性であり、私たちはそれを引き出すことができる」と説明。

 そして自分が引退するときに「Airbnbが世界に1億人の企業家を生み出したと言いたい。」と語った。

 だが、米国内の雇用をめぐる今日の議論には、過剰な恐怖と想像力の欠如が目立つ。それは、「私たちが亡くなっていくものばかりに目を向けているからだ」とチェスキー氏は言った。

 「これからやって来るものに注目する必要がある」」と指摘した。

 最後に筆者は、「実際、この時代の素晴らしい点は、2万5千人を雇用する自動車工場をもつフォード社が町にやってくるのを待つ必要がないことだ。そうした工場は、今では2500台のロボットと千人の人間からなる。

 未来は、地域ならではの特性や熟練した職人、人間の才能を活用することを学ぶ地域社会にかかっている。

 ケンタッキー州ルイビルにエッフェル塔はないが、素晴らしいバアーボン・ウイスキーの蒸留所が林立し、数えきれないほどの観光の機会を作り出している。

 自動車産業で知られるデトロイトにピラミッドはないが、モータウンの音楽に彩られた歴史があり、さまざまなアーテストが観光客向けのコンサートやツアーを企画している。

 これが、米国の中間層の雇用をめぐる課題に対する唯一の答えではない。Airbnbのようなプラットホームはその一つに過ぎない。

 だが、多くの人が自らの情熱を掘り起して喜びと収入を見出していることに奮起しなければならない。

 Airbnbの体験のプラットホームはいま、訪問客が地元の人のようにくらし、その過程で地域社会を豊かにし、新たな雇用を生み出すことを可能にしている。

 チェーニー氏はこう結論付ける。

 これまでの企業がしてきたことの大半は、「自分たちがほしいものを作るために天然資源を引き出して使うことだった」。今日の新しいプラットフォームは、「自分たちがなりたかった自分になる」ために、人間の潜在的な可能性を引き出しているのだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「10年ほど前、二つの「プラットフォーム(情報配信基盤)」企業が米カリフォルニア州に突如出現した」とのこと、

 「話題をさらった一つはウーバーで、携帯電話の簡単な操作でタクシーを呼び、運転手を評価できるプラットフォームを生み出した。このサービスは急成長し、あらゆる人々が空き時間にタクシー運転手になった」とのこと、

 「ただウーバーが明らかにした最終目標は「自動運転車」だった」とのこと、

 「もう一つはAirbnb(エアービーアンドビー)だ。世界中の人が全く見知らぬ人に空いた寝室を何時でも貸し出せる、非常に効率的な信頼できるプラットフォームを作った。Airbnbは急成長を続け、今では毎年、ヒルトン系列のホテル全体に匹敵する部屋数を増やしている」とのこと、

 「だが、ウーバーが自動運転を目指すように、Airbnbも別の目標を持っている。それは「自ら動く人間」と私が呼ぶ人々を生み出すことだ。」とのこと、

 「チェスキー氏は「人生における最大の資産は家ではなく、それぞれの人が持つ時間と可能性であり、私たちはそれを引き出しことができると」説明」とのこと、

 「米国内の雇用をめぐる今日の議論には、過剰な恐怖と想像力の欠如が目立つ。それは「私たちが亡くなっていくものばかりに目を向けているからだ」とチェスキー氏は言った。「これからやって来るものに注目する必要がある。」」とのこと、

 「チェスキー氏はこう結論づける。これまでの企業がしてきたことの大半は、「自分たちがほしいものを作るために天然資源を引出して使うことだった」。今日の新しいプラットフォームは、「自分たちがなりたかった自分になる」ために、人間の潜在的な可能性を引き出しているのだ」とのこと、等々を初めて知ることができた。

 確かに今日、日々の暮らしの中に、ウーバー、自動運転車、家の賃貸サービス等々の言葉を見るようになった。

 それが、二つのプラットホームに由来することも初めて知った。

 また、「私たちがなくなっていくものばかりに目を向ける」のではなく、「これからやって来るものに注目する必要がある」との指摘は、日本における「少子高齢化」対策にピッタリの指摘のような気がした。

 まさに未来志向で、暮らしも、社会も、国家も、世界も、見ていけば、先に必ず明るい未来があるのかもしれない、と思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-08-16 15:30 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月7日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。 筆者は、共同通信社論説委員・中川克史氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「沖縄県の米軍普天間飛行場[宜野湾市]の名護市辺野古への移設を巡り、県は国による埋め立て工事のさし止めを求めて提訴した。

 政府は、訴えを不適法だとして工事を続行する構えだ。

 沖縄の主張はこうだ。

 埋立てに必要な海底の岩礁を破砕するには県の規則により知事の許可が必要だが、前の知事の出した許可は今年3月に失効した。沖縄県防衛局は4月から護岸工事を始めたが、これに伴って、岩礁の破砕が行われのは確実であり、許可のない工事は中止されなければならない。

 県は、工事主体である防衛局に対して

あらためて許可を取るよう求めているが、防衛局は地元漁協が埋立て海域の漁業権を放棄したことを理由に知事の許可は不要だと主張している。国と県の対立解消はいっこうに見通せない。

 双方の主張は法廷で争われるが、政治的に見れば問題は巡る防衛局、さらに上部組織である防衛省の岩礁破砕を巡る対応にまったく疑義がないと言い切れるのだろうか。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報問題での稲田朋美防衛相の辞任、事務次官と陸上幕僚長の退職で防衛省への信認は大きく揺らいだ。沖縄から見れば辺野古を巡る稲田氏、防衛省の政策決定は信用に値しない。

 政府、政権は一度立ち止まってはどうか。

 県が求めている工事中断の仮処分を巡る裁判所の決定いかんにかかわらず、新しい防衛相の下で県との対話を模索するのが適切だ。

翁長雄志県知事は今回の訴訟で敗訴したとしても、埋立て承認の撤回を含めたあらゆる法的手段に訴える覚悟を示している。

 これに対して政権は県の抵抗があろうが工事を遂行し、県内に「抵抗しても無駄だ」との無力感を広めようとしている。 その上で、来年2月に任期満了を迎える名護市の市長選、来年12月任期満了の県知事選で辺野古容認派の候補を当選させ、「辺野古移設反対の「オール沖縄」を掲げる抵抗に終止符を打つことを狙ってはずだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「確かに県内も必ずしも一枚岩ではない。翁長氏が知事になるまで市長を務めた那覇市で7月9日に投開票された市議選では、翁長氏を支持する勢力が後退。定数の半数以下となった。2014年の知事選の際に自民党を離れて翁長氏を支えた保守系現職の落選も目を引いた。

 一部かも知れないが有権者のオール沖縄離れがうかがわれる。

 とはいえ、このところの内閣支持率急落の背景には辺野古問題にも見られる政府の高飛車な姿勢に対する有権者の反発があるのは間違いなく、今後の展開が政権のもくろみ通り進むかどうかは疑わしい。

 折から、工事を阻む台風シーズンが迫っている。政府にとって立ち止まるにはいい機会ではないか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、県は国による埋め立て工事のさし止めを求め提訴した」とのこと、

 「県の主張はこうだ。埋め立てに必要な海底の岩礁を破砕するには県の規則により知事の許可が必要だが、前の知事が出した許可は今年3月に失効した。」とのこと、

 「県は、工事主体である防衛局に対してあらためて許可を取るように求めているが、防衛局は地元漁協が埋立て海域の漁業権を放棄したことを理由に現在は知事の許可は不要だと主張している」とのこと、

 「翁長雄志県知事は今回の訴訟で敗訴したとしても、埋立て承認の撤回を含めたあらゆる法的手段に訴える覚悟を示している」とのこと、

 等々を知ることができた。

 気持ちは、翁長雄志知事応援だ。
 そして、政府にもアメリカにずるずる付いていく姿勢は改めてほしい。そのために内閣・政府は、日米安保条約解消も辞さない決意を示すとか、アメリカの州のひとつになりアメリカ合衆国のイニシアチブを取る構えを見せるとか、戦争無き世界をめざし世界連邦構想を進めるとか、そんなことって真夏の夜の夢のまた夢かなあ?


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# by sasakitosio | 2017-08-16 11:15 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月6日付朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。 筆者は、編集委員・大野博人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「選挙でトップの座を勝ち取った政治が、共感する仲間と「新党」をつくり議会選でも多数派を確保するーー。

 そっくりの現象が続いた。 6月のフランス国民議会選挙と7月の東京都議会選挙だ。

 エマニュエル・マクロン仏大統領も小池百合子都知事も伝統的な大政党から飛出し、既成政党にいた議員らさえも自陣営に合流させた。

 その一人である石毛都議は、民進党に所属し都連の選対委員長だったけれど、選挙前に離党。無所属ながら都民ファーストの推薦を受けて選挙に臨み、当選後に正式に移った。

 「裏切り者」「けしからん」などと批判も受けた。けれども、従来の支持者のあいだでも「いいんじゃないか」と肯定的な反応の方がずっと多かったともいう。

 「当選しないと仕事ができません。議席の少ない会派では自前でできることも限られる。都民の期待に応えるために決意しました。民進党にいたままでは選挙は苦しかったと思う」

 若いころに仏ストラスプール大学などで学び仏語を話し、フランスの事情にも通じている。

 「国と自治体という違いはあるけれど、票を左右の大政党に入れても救わらなかった人たちの支持を得た点で似ている」と感じる。

 「政治エリートらへの不満、不信を抱く人たちの票の受け皿になったのでしょう。世界の民主主義で見られる現象で、米国のトランプ旋風とも通じるところがあるのでは」と話す。

 小池知事自身、「実は彼(マクロン氏)と私はまったく同じことをやっていることに気づきました」と月刊誌「正論」8月号で語っている。

 政党につながりを感じることができなくなり、「代表されていない」といういら立ちを募らせる人々。その不満の「受け皿」を用意する。それは代表制民主主義が危機に直面する時代、議会選挙での勝利の方程式かもしれない。だが、2人のやり方が問題を解決できる政治への方程式とは限らない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そもそも2人が議会で確保した「与党」は「政党」なのだろうか。

 学習院大学の野中尚人教授は、マクロン氏の共和国前進について「20世紀的な組織政党モデルから考えるとまだ政党ではない。そうなるかどうかはこれから。今はまだ過渡的な運動体」と見る。他方、石毛都議も都民ファーストは「準備段階」にあるという。

 どちらもどこへ向かうのか、まだはっきりしない。「20世紀型」の政党か、あるいは新しい形を創造するのか。いずれにしろ、人気の高い政治リーダーとその仲間という政党未満のグループのままでは、行政府を相対化する議会の視点を持つのは容易ではあるまい。

 「行政府に調子のいい政治家が登場すると、議会に追随する人は必ず出てくる。行政府を握ったものが議会で多数派の形成に向かうのをやめさせるわけにもいかない」と野中教授はいう。

 ただ、議員と議会が真価が問われる場面は来る。マニフェストなどで想定されていなかった重大事が起きたときなどだ。「たとえば4年前、英政府のシリア軍事介入を下院が否決した。与党の保守党が多数派だったにもかかわらず、です」

 政府に同調するばかりでなく、その時の民意をくみ取って、必要なら自律的な判断をくだす。それが求められる。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「多くの国で、議会や政党の力が弱まり、政府の付属物のようになっている。

 国民の声に耳を傾けるよりも政府の方針を支える機関になりはてて、「代表されていない」という感覚を蔓延させた。

 近年、各地で続く劇的な政治現象はそんな議会や政党への異議申し立てともいえる。

 だとすると、フランスや東京都で起きているのは、行政による議会支配の流れを止める動きなのだろうか。むしろ、行政と議会の一体化をいっそう強めようとする動きに見える。

 新しい政治勢力がどんな形であれ「代表されていない」という感覚を解消できるかどうか。難しい課題だと思う。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「学習院大学の野中尚人教授はマクロン氏の共和国前進について「20世紀的な組織政党モデルから考えるとまだ政党ではない。そうなるかどうかはこれから。今はまだ過渡的な運動体」と見る」との指摘、

 「「今日政府に調子のいい政治家が登場すると、議会に追随する人は必ず出てくる。行政府を握ったものが議会で多数派の形成に向かうのをやめさせるわけにもいかない」と野中教授はいう」との指摘、

 「多くの国で、議会や政党の力が弱まり、政府の付属物のようになっている。

 国民の声に耳を傾けるよりも政府の方針を支える機関になりはてて、「代表されていない」という感覚を蔓延させた」との指摘、

 「フランスや東京都で起きているいるのは、行政による議会支配の流れを止める動きになるだろうか。むしろ。行政と議会の一体化をいっそう強めようとする動きに見える」との指摘、等々の指摘で多くの考えるヒントを得た。

 「政党につながりを感じることができなくなり、「代表されていない」といういら立ちを募られせる人々。その受け皿を用意する。それは代表制民主主義が危機に直面する時代、議会選挙での勝利の方程式かもしれない。だが、二人のやり方が問題を解決できる政治への方程式とは限らない」との筆者に指摘は、その通りだと思った。

 主権者の教育水準も高まり、行政の提案や議員の議決に満足しきれない国民が、特に70年以上戦争せず、しかも世界有数の経済大国・文化大国・教育大国になった日本では、世界のどこよりも増えているかもしれない。

 「代表されていない」という感覚を解消するには、間接民主主義から直接民主主義に転換するのが一番いいかもしれないが、それには憲法改正はじめ、国民合意に時間がかかりそうだ。

 そこで、差し当って、国政、県政、市政、町政、村政すべてにわたって、国民投票、県民投票、市民投票、町民投票、村民投票を採用し、議会及び議員は国民・県民・市民・町民・村民による投票を尊重することにしたら、いいかもしれないと思った。 

 


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# by sasakitosio | 2017-08-16 09:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月6日付朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。

 筆者は、編集委員・大野博人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「選挙でトップの座を勝ち取った政治が、共感する仲間と「新党」をつくり議会選でも多数派を確保するーー。

 そっくりの現象が続いた。 6月のフランス国民議会選挙と7月の党と議会選挙だ。

 エマニュエル・マクロン仏大統領も小池百合子都知事も伝統的な大政党から飛出し、既成政党にいた議員らさえも自陣営に合流させた。

 その一人である石毛都議は、民進党に所属し都連の選対委員長だったけれど、選挙前に離党。無所属ながら都民ファーストの推薦を受けて選挙に臨み、当選後に正式に移った。

 「裏切り者」「けしからん」などと批判も受けた。けれども、従来の支持者のあいだでも「いいんじゃないか」と肯定的な反応の方がずっと多かったともいう。

 「当選しないと仕事ができません。議席の少ない会派では自前でできることも限られる。都民の期待に応えるために決意しました。民進党にいたままでは選挙は苦しかったと思う」

 若いころに仏ストラスプール大学などで学び仏語を話し、フランスの事情にも通じている。

 「国と自治体という違いはあるけれど、票を左右の大政党に入れても救わらなかった人たちの支持を得た点で似ている」と感じる。

 「政治エリートらへの不満、不信を抱く人たちの票の受け皿になったのでしょう。世界の民主主義で見られる現象で、米国のトランプ旋風とも通じるところがあるのでは」と話す。

 小池知事自身、「実は彼(マクロン氏)と私はまったく同じことをやっていることに気づきました」と月刊誌「正論」8月号で語っている。

 政党につながりを感じることができなくなり、「代表されていない」といういら立ちを募らせる人々。その不満の「受け皿」を用意する。それは代表制民主主義が危機に直面する時代、議会選挙での勝利の方程式かもしれない。だが、2人のやり方が問題を解決できる政治への方程式とは限らない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そもそも2人が議会で確保した「与党」は「政党」なのだろうか。

 学習院大学の野中教授は、マクロン氏の共和国前進について「20世紀的な組織政党モデルからあ考えるとまだ政党ではない。そうなるかどうかはこれから。今はまだ過渡的な運動体」と見る。他方、石毛都議も都民ファーストは「準備段階」にあるという。

 どちらもどこへ向かうのか、まだはっきりしない。「20世紀型」の政党か、あるいは新しい形を創造するのか。いずれにしろ、人気の高い政治リーダーとその仲間という政党未満のグループのままでは、行政府を相対化する議会の視点を持つのは容易ではあるまい。

 「行政府に調子のいい政治家が登場すると、議会に追随する人は必ず出てくる。行政府を握ったものが議会で多数派の形成に向かうのをやめさせるわけにもいかない」と野中教授はいう。

 ただ、議員と議会が真価が問われる場面は来る。マニフェストなどで想定されていなかった重大事が起きたときなどだ。「たとえば4年前、英政府のシリア軍事介入を下院が否決した。与党の保守党が多数派だったにもかかわらず、です」

 政府に同調するばかりでなく、その時の民意をくみ取って、必要なら自律的な判断をくだす。それが求められる。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「多くの国で、議会や政党の力が弱まり、政府の附属物のようになっている。

 国民の声に耳を傾けるよりも政府の方針を支える機関になりはてて、「代表されていない」という感覚を蔓延させた。

 近年、各地で続く劇的な政治現象はそんな議会や政党への異議申し立てともいえる。

 だとすると、フランスや東京都で起きているのは、行政による議会支配の流れを止める動きなのだろうか。むしろ、行政と議会の一体化をいっそう強めようとする動きに見える。

 新しい政治勢力がどんな形であれ「代表されていない」という感覚を解消できるかどうか。難しい課題だと思う。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「学習院大学の野中尚人教授はマクロン氏の共和国前進について「20世紀的な組織政党モデルから考えるとまだ政党ではない。そうなるかどうかはこれから。今はまだ過渡的な運動体」と見る」との指摘、

 「「今日政府に調子のいい政治家が登場すると、議会に追随する人は必ず出てくる。行政府を握ったものが議会で多数派の形成に向かうのをやめさせるわけにもいかない」と野中教授はいう」との指摘、

 「多くの国で、議会や政党の力が弱まり、政府の附属物のようになっている。

 国民の声に耳を傾けるよりも政府の方針を支える機関になりはてて、「代表されていない」という感覚を蔓延させた」との指摘、

 「フランスや東京都で起きているいるのは、行政による議会支配の流れを止める動きになるだろうか。むしろ。行政と議会の一体化をいっそう強めようとする動きに見える」との指摘、等々の指摘で多くの考えるヒントを得た。

 「政党につながりを感じることができなくなり、「代表されていない」といういら立ちを募られせる人々。その受け皿を用意する。それは代表制民主主義が危機に直面する時代、議会選挙での勝利の方程式かもしれない。だが、二人のやり方が問題を解決できる政治への方程式とは限らない」との筆者に指摘は、その通りだと思った。

 主権者の教育水準も高まり、行政の提案や議員の議決に満足しきれない国民が、特に70年以上戦争せず、しかも世界有数の経済大国・文化大国・教育大国になった日本では、世界のどこよりも増えているかもしれない。

 「代表されていない」という感覚を解消するには、間接民主主義から直接民主主義に転換するのが一番いいかもしれないが、それには憲法改正はじめ、国民合意に時間がかかりそうだ。

 そこで、差し当って、国政、県政、市政、町政、村政すべてにわたって、国民投票、県民投票、市民投票、町民投票、村民投票を採用し、議会及び議員は国民・県民・市民・町民・村民による投票を尊重することにしたら、いいかもしれないと思った。 

 


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# by sasakitosio | 2017-08-16 09:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 815日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「働き方改革から人づくり革命へ。「改革」と「革命」。 過激語を振りまいて延命を図っている。

 天下の悪法・共謀罪を強行可決して一気に憲法改悪へと調子に乗った安倍政治にも秋の風。こけおどしの革命まで持ち出したから、眉唾になる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「自慢の「働き方改革」は、残業代ゼロ、過労死促進(高度なプロフェッショナル)制度として批判が高まり、妥協した連合幹部は組合員から猛反発を食らった。

 もう一方の「人づくり革命」は、教育勅語の亡霊まで引き出した政権と学校当局の一体化(森友加計との癒着を見よ)を進め、ついに大学支配まで狙うようになった。

 前防衛大臣はあまりに恥ずべき無定見で解職、後任の小野寺大臣には戦争させない決意が全くない。戦争を知らない世代の大臣たちには安倍流の戦争準備こそ「積極的平和主義」との危険な思い上がりがある。」と指摘した。

 最後に筆者は、「北朝鮮のミサイル発射準備に対抗して、防衛大臣は安保関連法を持ち出して、他国への攻撃であっても迎撃する可能性がある、と迷言。

 安倍内閣はトランプ米大統領に追随せず、平和憲法の精神、対話を進めてほしい。

 「ノーモア・ヒバクシャ」の声を集めた「核兵器禁止条約」に背を向け、「ノーモア・フクシマ」の悲劇に学んで脱原発に向かう聡明な政府と比べ、日本政府は愚鈍、無反省の極みというべきか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自慢の「働き方改革」は、残業代ゼロ、過労死促進(高度プロフェッショナル)制度として批判が高まり、妥協した連合幹部は組合員から猛反発を食らった」とのこと、

 「もう一方の「人づくり革命」は、教育勅語の亡霊まで引き出した政権と学校当局の一体化(森友加計との癒着を見よ)を進め、ついに大学までを狙うようになった」とのこと、

 「戦争を知らない世代の大臣たちには安倍流の戦争準備こそ「積極的平和主義」との危険な思い上がりがある」とのこと、等々を知ることができた。

 たしかに、「働き方改革から人づくり革命へ」はスローガンとしては、いいような気がする。

 だが、その中身が「働き方改革」=「残業代ゼロ」で、「人づくり革命」=「教育勅語の亡霊まで引き出した政権と学校当局の一体化(森友加計との癒着を見よ)」では、政権による詐欺以外のなにものでもない、と思った。

 それで国民が簡単に騙せると思った「政権・官僚」は、国民の知性とマスメデイアの監視力を見くびり過ぎていないか、とあきれてしまう。

 内閣支持率低下で、国民とマスメデイアの苛立ちを、内閣・官僚に伝えてあげなくてはならないが?

 


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# by sasakitosio | 2017-08-16 06:49 | 東京新聞を読んで | Trackback