憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

5月15日付東京新聞朝刊22面.23面にわたって、こちら特報部というページがある。

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は、「改憲の国民投票がいよいよ現実味を帯びてきた。衆参両院で3分の2を占める「改憲勢力」を背景に、安倍晋三首相が、自衛隊の根拠規定を憲法9条に追加し、2020年改正憲法の施行を目指す方針を明言したからだ。

 海外に目を向ければ、憲法に限らず、さまざまなテーマで2500件以上もの国民投票が実施されてきた。

 日本は、民主主義国家としては世界でもまれな国民投票未体験国なのだ。

 直接民主性が浸透したスイスの例を中心に、国民投票のあり方を考えた。(佐藤大)

 14世紀から直接民主制を続けるスイスでは国民投票の結果がすべてだ。

 19世紀半ばから数えて600件以上。18カ月以内に10万人分の署名を集めれば、国民からの提案を諮ることができる。ほぼ四半世紀ごとに数項目の国民投票が実施され、憲法は年1回以上も改正されている。

 昨年6月、国や自治体がすべての個人に必要最低限の生活費を支給する「ベーシックインカム」導入の是非を問う国民投票を実現させたのが、エノ・シュミット氏(58)だ。

 スイスの直接民主主義に詳しいフリーライターの佐々木重人氏(47)の招きで4月下旬には初来日し、各地で講演した。「政府の思った通りに変えられてしまう可能性もあるが、それを逆手にとって新しい条項を加え、より市民の力が与えられるようなことができるではないか」。

 4月28日、都内のシンポジウムで日本の改憲論議について聞かれたシュミット氏は、国民投票の意義を強調した。

 シュミット氏らは、ベーシックインカムに関する映画を製作するなどユニークな活動を展開し、12万人以上の署名を集めて発議に成功した。

 国民投票の結果は賛成約23%で実現には至らなかったが、シュミット氏は全く悲観していない。

 スイスでは、同じグループが同じテーマで何度でも国民投票に挑戦できる。

 「目新しい政策にもかかわらず、4人に一人の賛成が得られたのは高い支持率。

 もう一度、国民投票にかけて理解が進めば過半数が獲得できるのでは」」と教えてくれる。

 続けて記事は、「翻って日本では、国民投票のテーマは憲法に限定され、発議は国会にしか認められておらず、それも一度も実施されていない。護憲派は長年、改憲そのものの阻止を図ってきた。

 「みっともない憲法」などと公言する安倍首相の下ではなおさらだが、逆に首相は、国会発議に必要な衆参両院の3分の2以上の改憲勢力を確保してしまった。

 折しもシュミット氏が日本を離れる直前の5月3日の憲法記念日、首相は改憲集会によせたビデオメッセージで「2020年新しい憲法が施行される年にしたい」「9条に自衛隊を明文で書き込む」と具体的な時期と項目に言及した。

 直接民主制のスイスと、間接民主制の日本では前提が異なるが、シュミット氏は「国民投票は社会が正しくあるために、国を強くするため、不可欠なシステム」と指摘した上で、日本に問題提起する。

 「古い慣習にしがみついていても恐れた不安は消えず、結局何も変えられない。それよりも新しい空気を取り入れ、柔軟性のある社会にした方がいい。

 国民発議の制度を憲法の中に入れてくれ、と提案することもできるではないか」」と教えてくれる。

 さらに記事は、「国民投票はスイス以外の民主主義国家でも常識だ。妊娠中絶、離婚、死刑、同性婚、移民受け入れ、原発・・・・・・・。

 国民投票に詳しいジャーナリストの今井一氏(62)によれば、テーマは多岐に及び、回数は約200年で2500件以上に達する。

 今井氏らは、世界の国民投票を網羅した本「国民投票の総て」を7月1日に出版する。「自粛も委縮もない本」と出版社に頼らず、ネットを活用したクラウドファンデング方式で112万円を集めた。

 日本では国民投票への誤解が多い。その最たるものが「国民投票がナチの残虐なホロコーストを生み、近隣諸国への侵略に向かわせた」という説だ。

 ヒトラーは、ドイツが国際連盟から脱退したことを承認するか,自身が総統の地位に就いたことを承認するかなどの国民投票を5回連発した。

 今井氏らはそれらを分析し、「ヒトラーその政権が暴力と謀略とによって進めたことを、形だけの国民投票をして独裁でないという体裁を整えただけにすぎない」と結論付けた。

 最近では欧州連合(EU)からの離脱を選択した英国の国民投票(昨年6月)だ。

 日本では国民投票自体を否定する向きもあったが、今井氏が現地で取材したところ、「国民投票をやめようという人はほとんどいなかった」という。

 日本も国民投票こそなじみがないが、住民投票は、原発計画に「ノー」の審判を下した1996年の新潟県巻町(現新潟市)以降、全国で400件以上の経験を重ねている。

 今井氏らは東京電力福島原発事故後、原発の是非を問う国民投票の実現を呼びかけた。

 今井氏は「国の一番大事な問題について国民が判断すべきだ。国民が愚かしい判断をする可能性が高いからといって、その制度そのものを否定してはだめだ。

 護憲とか改憲とか、右とか左とか、保守とか革新とかは関係ない。国民投票は、日本も早晩引き受けなければいけない歴史的試練だ」と訴える。

 本の執筆者の一人でジャーナリストの大柴健太郎氏(30)も「日本のように憲法制定時にも国民投票を経ていない国も珍しい。国民投票は悪いものでも怖いものでもなく、民主主義を確立するための大事な方法だ。国民投票について知ってもらいたい。」と力説する」と教えてくれる。

 最後に記事は、「国民投票には公正なルールが欠かせない。

 投票日15日前までテレビCMが流し放題の現行国民投票法では、資金力で勝る改憲派が有利とみられている。広告費の上限を設定するなどの改正が急務ではないのか。

 スイスでは発議後のテレビCM は全面禁止だ。前出のシュミット氏は「日本も透明度のある制度を目指すべきだ」と促す。

 今井氏らは今月30日、参議院会館に有識者や国会議員を招き、CM規制などについて話し合う円卓会議を予定している。

 今井氏は危機感を募らせる。

 「安倍首相が9条という本丸に踏み込み、国民投票をめぐる議論も新たなステージに入った。私たちに残された時間は多くない」」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「昨年6月国や自治体がすべての個人に必要最低限の生活費を支給する「ベーシックインカム」導入の是非を問う国民投票を実施させたのが、エノ・シュミット氏(58)だ」とのこと、

 「スイスでは、同じグループが同じテーマで何度でも国民投票に挑戦できる」とのこと、

 「国民投票に詳しいジャーナリストの今井一氏(62)によれば、テーマは多岐に及び、回数は約200年で2500件以上に達する」とのこと、

 「日本も国民投票こそなじみがないが、住民投票は、原発計画に「ノー」の審判を下した1996年の新潟県巻町(現新潟市)以降、全国で400件以上の経験を重ねる」とのこと、

 「国民投票には公正なルールが欠かせない。投票日15日前までテレビCMが流し放題の現行国民投票法では、資金力に勝る改憲派が有利とみられている」とのこと、

 「スイスでは発議後のテレビCMは全面禁止だ」とのこと、 等々を知ることができた。

 スイスで国民投票が実施された「カジノ設立禁止、武器産業の操作と武器輸出の禁止、スイス軍の廃止、ベーシックインカムの導入」、イタリアで国民投票が実施された「新しい原発の計画と建設の禁止」、等は日本でも国民投票法を修正して国民投票ができたらいいなあ、と思った。

 

 

 


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# by sasakitosio | 2017-05-20 20:38 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月19日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「1972年5月15日に、米国から日本に沖縄が返還された。

 あれから45年が経過した。沖縄の陸地面積は日本全土の0.6%を占めるに過ぎない。

 52年4月サンフランシスコ平和条約が発効し、沖縄が日本から切り離された時点で、本土の基地は9割、沖縄は1割だった。

 施政権返還時点では半々だった。

 現在は本土が3割であるのに対し、沖縄は7割だ。基地負担の不平等な状況は改善されるどころか、強化されている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「その上、政府は沖縄の大多数の民意が反対している辺野古基地新設を強行しつつある。新基地には空母が着岸可能になり、オスプレイも100機常駐することが可能になる。沖縄に基地負担はますます強化されつつある。このような状況に対して、翁長雄志沖縄県知事は粘り強く異議申し立てを行っているが、中央政府は無視している。

 さらにインターネット空間では、沖縄に対するヘイト言説が展開され、街頭で沖縄ヘイトデモが展開されることもある。

 このような状況に対して、大多数の日本人は無関心だ」との指摘。

 最後に筆者は、「沖縄人は悲しみを深め、いら立ちを強めている。それが沖縄社会に奥深く沈殿し始めている。沖縄人は忍耐強い。

 しかし、政府による構造化された沖縄差別を沖縄人は必ず、自らの手で脱構築する。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1972年5月15日に、米国から日本に沖縄の施政権が返還された」とのこと、

 「52年4月にサンフランシスコ平和条約が発効し、沖縄が日本から切り捨てられた時点で、本土の基地は9割、沖縄は1割だった」とのこと、

 「施政権返還時半々だった」とのこと、

 「現在は本土が3割であるのに対し、沖縄は7割だ」とのこと、

 「沖縄の陸地面積は日本全土の0.6%を占めるに過ぎない」とのこと、

 等々を改めて知ることができた。

 歴史的にも、面積的にも、割合的にも、沖縄が米軍基地の負担を強いられていることが分かった。真の解決には、戦後レジュームからの脱却は何よりもまず「日米安保解消」から始めなければならない、ということかもしれない。
 「沖縄へのヘイトデモ」などは言語道断、恥を知れ、と言いたくなる。

 根本的には、「世界から戦争をなくす、国家が戦力を保持しない、軍事費ゼロ」等等の世界を、「日本と日本国民」の「知恵と財」を集中し実現できないものだろうか!?


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# by sasakitosio | 2017-05-20 07:03 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月18日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は。この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「先週、東電に巨額の追加的費用を負担させる法改正が行われた。

 賠償・廃炉費だけで、東電は今後30年にわたり、毎年5千億円の捻出を義務付けられる。ほぼ同時に発表された東電再建計画では、その原資を消費者負担や経営合理化や東電株式の売却益に求めるという。振り付けはもちろん経産省で、同省東電委員会の改革派の川村隆氏(前日立製作所会長)を新会長に充て東電守旧派を一掃しようというわけだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「だが、この経産省構想は三つの虚構に基づいている。

 F1(福島第一原発)のデブリさえ不明な現状で約22兆円という賠償・廃炉費用は根拠薄弱で、50兆円以上との試算もある。

 柏崎刈羽原発の再稼働で収支を改善できるという構想も疑わしい。

 政権の原発再稼働・輸出路線に内外の障害が頻発しているように(全国の原発裁判、世界的な原発退潮、東芝凋落、ベトナムの変心等々)、昨年の新潟県知事選が示したように反原発は無視できない政治的底流なのだ。

 第三に、優れた経営手腕や他企業との連携や共同事業で、地域独占で慢心した企業体質を改革できるという神話だ。

 福島の事故ははるかに深刻な国家の失敗とでもいうべきものだ、」と指摘した。

 最後に筆者は、「可愛い嘘を連発するトランプ氏よりも、責任回避の見え透いた虚構の上に数字を並べてみせる経産官僚の方がよほど罪は深い。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「先週、東電に巨額の追加的費用負担させる法改正が行われた」とのこと、

 「経産省構想は三つの虚構に基づいている」とのこと、

 「F1(福島第一原発)のデブリさえ不明な現状で約22兆円という賠償・廃炉費用は根拠薄弱で、50兆円以上という試算もある」とのこと、

 「柏崎刈羽原発再稼働で収支を改善できるという想定も疑わしい」とのこと、

 「優れた経営手腕や他企業との連携や共同事業で、地域独占で慢心した企業体質を改革できるという神話だ」とのこと、等々を知ることができた。

 「福島の事故ははるかに深刻な国家の失敗とでもいうべきものなのだ」との筆者の指摘はその通りだと思った。

 そして、その国家(公務員)の失敗の罪と罰を、国民(代表の国会)が糾すべきだが、自公の与党の国会議員が壁や蓋になっている。行政を監視監督できない国会は、無用の長物ではないか?

 首相は盛んに改憲を言っているが、憲法を変えるまえに、国会が実質的に「国権の最高機関」になるべきではないか、と思った。 


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# by sasakitosio | 2017-05-19 06:31 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月16日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今週末の2日間、岡山でハンセン病市民学会が開かれ、熊本地裁に提訴されている「ハンセン病家族訴訟」の支援が大きなテーマになる。

 おそるべき伝染力、執拗な遺伝性、不治の業病として、ハンセン病が世間から恐怖されていたのは政府が警察を使って強制収容、隔離、死ぬまで開放しなかったからだ。が実際には、伝染力は弱く遺伝性はなかった。」と切り出した。

続けて筆者は、「「世にライ家族程、秘密を保ち続けて苦しみ、悩むものはない」と書いたのは、林力原告団長(92)である(「父からの手紙」)。

 20年ほど前、林さんが勤めていた北九州の大学へ講演に呼ばれてその本を頂き、初めてハンセン病家族に対する国の責任を知った。

 ハンセン病患者は、家族に迷惑をかけないために偽名を使うのだが、山中捨五郎(なんと悲惨な名前だろうか)さんは、家族の被害を「惨事」と書いた。

 発見された患者は、犯罪者のように警察に引き立てられ、家は消毒され、村八分に遭った。

 林さん自身、長い間、父親のことを隠し続けていた。

 しかし、部落解放運動のなかで自分の出自を宣言する人たちに出会って「「癩者」の息子として」を上梓した。

 勇気のいる行動だった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「人間が人間のいのちを自分と同じように大事に思う。差別をなくすために、国もハンセン病家族の訴えを率直に認めてほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今週末の2日間、岡山でハンセン病市民学会の大会が開かれ、熊本地裁に提訴されている「ハンセン病家族訴訟」の支援が大きなテーマになる」とのこと、

 「発見された患者は、犯罪者のように警察に引き立てられ、家は消毒され、村八分に遭った」とのこと、等々を知ることができた。

 そして、「人間が人間の命を自分と同じように大事に思う」、このことが欠けたら社会はおしまいだ、と思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-05-18 06:51 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月17日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「最近読んだ村上春樹へのインタビュー「みみずくは黄昏に飛びたつ」に印象的な個所があった。

 聞き手の川上未映子に村上いわく。

 たくさんの人間を一時的に欺くことはできるし少しの人間を長く欺くこともできる。

 しかし、たくさんの人間を長く欺くことはできない。

 リンカーンの言葉だそうだ。

 それが物語の基本原則だとした上で作家は続ける。

 「だからヒトラーだって、結局は10年少ししか権力を持ち続けられなかった。麻原(彰晃)だって10年も続かなかったですよね」」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「ちょっと希望の見える言葉である。でもさあ、10年続いたよね。ヒトラーが総統だった12年間には、600万人とも900万人ともいわれるユダヤ人らが虐殺された。

 日本でも日中開戦から太平洋戦争に敗れるまでの8年間で、310万人といわれる犠牲者が出た。」と指摘した。

 最後に筆者は、「衆院での採決が迫る共謀罪法案も、リンカーン式に言えば「たくさんの人間を一時的に欺く」法案だろう。

 仮に成立しても、治安維持法同様いつかは歴史の審判を受けるにちがいない。だけどそれまでの期間は?

 計画段階で処罰ができ監視社会への道を開く共謀罪は、いわば「ディストピア法案」だ。

 テロ対策の美名の下で、私たちは悪夢の世界へ向かっている。

 たくさんの人が欺かれている。

 物語ではなく現実で。

 その責任はだれがとる?」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「村上春樹へのインタビュー「みみずくは黄昏に飛びたつ」という本がある」とのこと、

 「本の中で「だからヒトラーだって、結局10年少ししか権力を持ち続けられなかった。麻原(彰晃)だって10年も続かなかったですよね」と作家の言葉がある」とのこと、等々を知ることができた。

 そのことから、「衆院で採決が迫る「共謀罪」も、仮に成立しても、治安維持法同様いつかは歴史の審判を受けるに違いない」との筆者の指摘は、その通りだと思う。

 が、それまでの期間、被害者は苦しみ、加害者の責任はどう問えばいいのだろうか?

歴史的には無罪放免ではなかったか?

やはり、共謀罪は被支配者国民にとって、廃案が一番だ、と思った。

 

 

 


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# by sasakitosio | 2017-05-18 06:28 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月15日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。

 筆者は、共同通信記者・三井潔氏だ。

今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「30年前の憲法記念日に、二人の記者が凶弾で殺傷された。未解決のまま時効に終わった朝日新聞阪神支局襲撃事件。

 幕末の志士集団「赤報隊」を名乗る犯人が「反日分子には極刑を」と訴える犯行声明を出した。

 「言論の自由へのテロを許すな」という批判が沸き起こったが、その後も相次いで朝日新聞関連施設などが狙われた(警察庁指定116号事件)。

 事件は今も言論の自由の意義を問い、メディアに覚悟を迫り続ける。

 異様な光景だった。今年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局前。赤報隊による一連の事件を「義挙」とたたえる男性がハンドマイクを握っていた。

 犠牲になった小尻知博記者=当時(29)=の名を挙げ「言論テロを起こす組織の一員だった」と決めつけ、暴挙を正当化したのには愕然とした。」と切り出した。

 続けて筆者は、「支局には、小尻さんの遺品や一命を取り留めた同僚記者の使用品を展示する資料室がある。きちょうめんな字がつづられた手書きの原稿用紙、銃撃で穴が開き血痕が残るブルゾン、散弾を受けた体内のエックス線写真・・・。

 「弱者に寄り添う記事を書きたい」。

 小尻さんはそんな志を抱き記者の道に入った。

 卑劣な犯行と、小尻さんの真摯な人柄や無念さが交錯する。

 戦後の民主主義を否定し、「戦前への回帰」を迫った赤報隊は誰なのか。自分が担当した事件を追っていた時に目にした犯行声明には、屈折した「怨念」がにじんでいた。

 「事件に時効はない」として今も取材と続ける朝日新聞の大阪秘書役、樋田毅さん(65)も「右翼的思想を感じた」と明かす。

 朝日新聞は当時、戦後政治の総決算を掲げた中曽根康弘首相の靖国参拝や教科書問題を批判、国家秘密法(スパイ防止法)反対のキャンペーンを繰り広げたいた。「そうした時代を背景に、言論封殺のテロがあった史実を忘れてはいけない」」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「今年の憲法記念日。安倍晋三首相は、改憲を実現し2020年施行を目指すと明言した。集団的自衛権を認める安全保障関連法はすでに制定され、国家機密法も特定秘密保護法に「衣替え」して成立した。

 戦後レジューム(体制)からの脱却を目指す首相の思いが実現し「一強」が続く。

 メディアをめぐる状況はどうか。ネットの普及で誰もが自由に考え発信できるようになった。

 一方、排外的で事実に基づかない主張もあふれ「自由」の危うさも浮き彫りになった。

 国家の力が増し、自由の意味が揺らぐ。

 既存メディアが間違うこともある。

 それだけに、事実にこだわり権力の内実に迫る記者の責任を、自戒を込めてかみしめたい。

 言論の自由は与えられるものではなく、築き上げるもの。樋田さんの荒廃記者へのアドバイスだ。

 「記者活動で命を狙われることがあるかもしれない。だからこそ覚悟と誇りを持って取材に当たれ」。事件の教訓は重い。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「異様な光景だった」とのこと、

 「今年の5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局前。赤報隊による一連の事件を「義挙」とたたえる男性がハンドマイクを握っていた」とのこと。 

 「犠牲になった小尻知博記者=当時(29)=の名を挙げ「言論テロを起こす組織の一員だった」と決めつけ、暴挙を正当化した」とのこと、等を初めて知った。

 今年の5月3日にハンドマイクを握っていた男性の姿を想像すると、戦後の民主主義を否定し「戦前への回帰」を迫った「赤報隊」の後ろに「権力の影」を感じた。散弾銃による殺人事件が「時効」になること自体が、警察力の衰えなのか、それともサボタージュなのか。

 

 


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# by sasakitosio | 2017-05-17 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月15日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「都立高校の半数以上が入学時に、天然パーマや毛色が真っ黒でない生徒を対象に「地毛証明書」なる書類の提出を求めていたという。

 私も天然パーマではいろいろ苦労した。報道を目にするたび、胸を痛めている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「こうした話は、私が中学生だった約40年前にもあった。私以上に髪が縮れていた友人は、受験する学校から、天然パーマを証明するよう求められ、苦労していた。

 私は友人の様子を見て、そんな学校は絶対に受けたくないと思った。

 不幸中の幸いだったのは、そうした学校がごく一部の私立高校のみだったこと。都立高校は元々自由な校風の学校が多く、私立高校受験をあきらめれば、天然パーマ問題は完全に回避できた。

 私と友人は、天然パーマで苦労を分かち合った仲。小遣いをためてはいろいろ施術や整髪料を試した。ある時私は強烈なパーマ剤で円形脱毛に・・・・。以来、天然パーマを受け入れ、彼女とたもとを分かったのだった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「今思うと、なぜあんなに思い詰めたものか分からない。自分なりのスタイルが決まれば、天然パーマも悪くない。一方で、さらさらの長い髪への幼いあこがれは、今も思い出せる。

 地毛証明書は天然パーマに生まれた子どもを傷つける。思いやりのない制度。

 これを公立高校の多数が採用しては、逃れようがない。即廃止を求めたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 筆者が「天然パーマ」であること、

 「自分なりのスタイルが決まれば、天然パーマも悪くない」とのこと、

 「地毛証明書は天パーマに生まれた子どもを傷つけうる、思いやりのない制度」とのこと、等を知ることができた。

 天然パーマの孫には、「天然パーマ」も可愛いよとほめ、息子二人には「茶髪は禿のもと」でも、「選ぶのは自分で自由にどうぞ」と言って放任にしていたら、二人とも中高時代はやらなかった。

 だから、筆者が天然パーマに悩んどことを知って、女心の複雑さを教えてもらった気がした。


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# by sasakitosio | 2017-05-16 06:08 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月14日付朝日新聞社説に、東電改革のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「東京電力の新たな再建計画がまとまった。

 福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。

 東電にとって、被害額や被災地への責任を全うするのは、当然の義務である。

 ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目に付く。

 絵に描いた餅にならないか。

 今後も検証しながら取り組む必要がある。」と切り出した。

 続けて社説は、「東電は11年の事故で経営がとりゆかなくなり、実質国営化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。

 昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。

 政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。

 これ受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5000億円の資金を確保することを想定する。そのうえで、利益を大幅に伸ばす目標を掲げる。」と指摘した。

 さらに社説は、「ただ、疑問は多い。

 切り札と期待する柏崎刈羽原発の再稼働は、めどが立たない。

 東電が収容施設の耐震性不足を原子力規制委員会に報告していなかったことが最近になって発覚し、地元の新潟県知事らだ不信を一層強めている。

 安全対策の徹底が先決であり、再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策を考えるべきだ。

 収益力を高める新たな手としては、送配電や原発などの事業部門ごとに他社との再編を目指すことを柱に据えた。

 エネルギー業界全体の改革につなげたい経済産業省の思惑もちらつくが、他の電力大手は東電の原発事故対応に巻き込まれるリスクを警戒する。実際に再編が進むかは不透明だ。」と指摘した。

 最後に社説は、「そもそも、新計画の前提として政府がまとめた事故費用の負担枠組みも問題がある。原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない。

 東電の収益が拡大し、株価が大幅に上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算は狂い、税金による尻ぬぐいが現実味を帯びる。

 国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である。

 東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。東電の解体論も高まるだろう。経営陣を一新して再出発する東電と政府は、国民の厳しい目を忘れてはならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「東電は11年の事故で経営がたちゆかなくなり、実質国有化された」とのこと、

 「政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた」とのこと、

 「これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する」とのこと、

 「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない」とのこと、

 「東電の収益が拡大し、株価が上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算は狂い、税金よる尻ぬぐいが現実味を帯びる」とのこと、

 「東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。東電の解体論も高まるだろう」とのこと、等々を知ることができた。

 そのうえで、「東電の株価が上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算が狂う」とのくだりは、最初から不可能を前提にしているようで、「新計画」を作った政府始め有識者の「見識」「感覚」「想像力」に大いなる疑問を感じた。

 普通の人間の知恵・感覚を持ってすれば、6年たってもめどが立たない福島第一原発の「事故処理」を目の当たりにして、東電の株を買う気が起きるわけがない、と思った。

 だから、東電株の値上がり後の株式売却で4兆円の除染費をまかなうことができるわけがない、と普通の人は思うのでなかろうか?


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# by sasakitosio | 2017-05-15 11:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback

5月14日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「先週に続いて安倍首相の改憲発言を批判する。

 8日の予算委員会で野党の質問に答え、首相は改憲発言の真意については読売新聞のインタビューを読めと言い放った。

 首相は国会では総理大臣として答弁し、自民党総裁としての言動については国会で答える必要はないといった。そんな使い分けは、首相の勝手な思い込みである。」と切り出した。

 続けて筆者は、「議院内閣制において、与党の指導者と行政の最高責任者は同一である。

 その二つの役割を統合するのは政治家としての存在である。国会で政治家としての存念を問われても答えないという態度は議会政治を破壊する。安倍発言は自由民主党という議会政党の輝かしい歴史に泥を塗る者である。

 首相も務めた宮沢喜一氏は「社会党との対話」(1965)という本で、佐々木更三社会党委員長(当時)にこう呼びかけた。「貴殿も私も、これまで国会と言うところで生き、またそこで死ぬことを名誉と考えてきました。そういう意味では、国会の尊厳を外部の圧力から守ることは、我々お互いに課された共通の責務であると考えております」」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「安倍首相に知性を求めるのは、八百屋で魚を求めるの類だろう。与野党を超えて国会の尊厳を守るという責任感を与党指導者が失ったら、それは議会政治の終わりを意味する。その後に来るのは討論を軽蔑する全体主義である」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「首相も務めた宮沢喜一氏は「社会党との対話」という本がある」ことを初めて知った。

 「与野党を超えて国会の尊厳を守るという責任感が与党指導者が失ったら、それは議会政治の終わりを意味する」との筆者の指摘は重いものがある。
 筆者の指摘を是とすれば、第二次安倍内閣を誕生させた国会は、もはや議会政治の終わりを呈しているというしかない。

 ただ、右からでも、左からでも、「全体主義」や全体主義まがいの「民主集中制」や、「プロレタリア独裁」だけはごめんだなあ。

 憲法改正の声が聞こえてくるが、国会を廃止し、直接民主制(国民の直接投票)で国の方向を決める、そんな大胆な発想はでないのだろうか?


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# by sasakitosio | 2017-05-15 06:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月12日付朝日新聞朝刊社説下に、「社説 余滴」という欄がある。筆者は、論説副主幹・前田史郎氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「記者が殺されるとはどういうことか。毎年。5月になると考える。

 2人の記者が殺傷された朝日新聞阪神支局銃撃事件から30年。その社説を書くに当あたり、事件発生直後の記憶をたぐり寄せた。

 当時、犯人像を絞り込む取材班にいた。

 記事に手掛かりはないか。

 狙われるとすればどんな論調なのか。

 スクラップブックを繰り、記者たちに心当たりをたずねる。

 気の重い仕事だった。 

 不審人物が浮かべば、聞き込みや周辺取材をした。こわもての幹部にも会いに行った。

 怒鳴られたり、高額のものを売りつけられそうになり、情けなくなったりもした。

救いだったのは、仲間を失った無念に共感し、「頑張れよ」と励ましてくれた人が少なくなからずいたことだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「記者が真実に迫るのは、国民の知る権利にこたえるためだ。だから銃口は市民社会に向けられたも同然で言論の自由への挑戦である。

 そう考えたからこそ、新聞社が自ら犯人を追跡することが重要だった。

 事件を忘れず、再び起こしてはならないという意思表示でもあった。

 今社会は右傾化がすすむ。過激で極端だった団体の主張も、かってほどは目立たない。当時取材した右翼団体の幹部に改めて聞くと世の中の変化に戸惑っていた。

 「政治家は平和路線だと票が集まらない。普通の人も右翼的なことを言わないといけない,という空気だ。みんながタカ派になり、周りが「そうだ」とはやし立てる。この国はどうなっていくのか」

 メデイアを取り巻く環境も30年前より厳しい。事件を知らない人も増えた。それでも事件が起きた5月3日は暴力に立ち向かう決意を示し日として、変わらず継承したい。

 国際NGO・国境なき記者団によると、昨年1年間で世界で61人の記者が殺された。

 自分と異なる価値観を否定し、攻撃する動きは勢いを増す。多様な価値を認め合う民主主義社会の土台を守る必要性を今ほど感じることはない。

 言論機関が毅然たる態度でのぞむことが大切だ。」と指摘した。 

 最後に筆者は、「阪神支局事件が時効になった2002年5月、朝日新聞が特集紙面を掲載した。

 その時、大阪本社の鈴木規雄編集局長(当時)は「私たちに時効はない。脅しには屈しない」と書き、こう結んだ。

 「赤報隊は失敗したのだ」逃げ続ける犯人に、改めてその言葉を言いたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「2人の記者が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年」とのこと、

 「国際NGO・国境なき記者団によると、昨年1年間で世界で61年に記者が殺された」とのこと、

 「阪神支局事件が時効になった2002年5月、朝日新聞は特集紙面を掲載した」とのこと、

 「その時、大阪本社の鈴木規雄編集局長(当時)は「私たちに時効はない。脅しには屈しない」と書き、こう結んだ。「赤報隊は失敗したのだ」」とのこと、等々を知ることができた。

 朝日新聞阪神支社襲撃事件は、今もなを忘れない。その時はもう朝日新聞を購読していた。いまどきは、殺人事件には時効がないが、法改正前は15年だった。

 が、この犯人はたとえ刑事罰は時効で科せられないとしても、民主主義社会の破壊、言論の自由の破壊、の行為として許すことはできない、と思った。忘れずに、探し続けましょう。

 


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# by sasakitosio | 2017-05-14 17:19 | 朝日新聞を読んで | Trackback