憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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 12月28日付東京新聞朝刊19面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「国際人権法が専門のオールストン氏は、国連特別報告者としての米国の貧困を現地調査し、先頃声明を出した。

 異例に高い貧困率・乳児死亡率・収監率、途上国並みの極貧層(約150万世帯)など、もっとも豊かな国の極度の格差の実態を改めて指摘する。

 同行した記者は医療保険ないために歯がボロボロになった例を写真に収めている。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「アメリカンドリームは幻想と化し、怠惰が貧困を生むとする謬見がまかり通る。氏によれば、貧困層の政治的無関心を利用するため半ば意図的に貧困が再生産され、自由市場からの落伍者は強大な刑罰国家が引き受ける。

 格差是正のために国民医療保険や福祉の充実など公共性が求められるわけだが、米政権と議会多数派は逆に規制緩和や民営化、企業や富裕層の減税を推し進め、さらに福祉給付・年金・老齢医療保険の削減を狙っている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「どうすべきか。人権の言説は告発の機能はあるにしても、新たなファシズムの時代に無力のように見える。

 オールストン氏は理念を説教するだけではなく、税や福祉や医療や司法などの制度への理論的・政治的加入をすべきで、格差や不安定雇用や生活不安から免れる権利を基本的人権として承認することが必要だという。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「国際人権法が専門のオールストン氏は、国連特別報告者として米国の貧困を現地調査し、先頃声明を出した」とのこと、

 「異例に高い貧困率・乳児死亡率・収監率、途上国並みの極貧層(約150万世帯)など、もっとも豊かな国の極度の実態を改めて指摘する」とのこと、等々を始めて知ることが出来た。

 「オールストン氏は理念を説教するだけでなく、税や福祉や医療や司法などの制度へ理論的・政治的介入すべきで、格差や不安定雇用や生活不安から逃れる権利を基本的人権として承認することが必要だいう」との主張は、凄く新鮮に聞こえた。

 確かに、格差や不安定雇用や生活不安から逃れる権利は、今の日本国憲法でも基本的人権として承認できるはずだ、と思った。

 また、筆者のコラムが今回で終わるとのこと、毎回いい勉強をさせてもらった。惜しい気がします。ありがとうございました。

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-12-29 05:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

 ここ十数年毎年病みつきになった「海外一人旅」。

 ツアーに参加せず、自分で企画し、ホテル・飛行機・オプショナルツアー等は旅行会社にお願いする。

 今年は、年末年始が12月29日~1月3日までの6日間しかないので、直行便が可能なオランダに決めた。
 まずは、日本に影響を与えた「シーボルト」の記念館を見たいと思った。
 つづいて、これから役に立って欲しいと、勝ってに思い込んでいる「国際司法裁判所」をつぎに見たいと思った。
 さらに、幕末に日本がオランダから軍艦を購入し榎本武揚が引き取りに行った町「ロッテルダム」の海洋博物館を見たいと思った。

 そして、オプショナルで電車を使って、日本語の案内人を依頼して、一日で回る計画を立てた。

 そのほかは、アムステルダムを歩き、トラムや地下鉄に乗り、街中をきょろきょろしたいと思っている。途中で、国立美術館やゴッホ美術館も見たいものだと期待している。

 今日が仕事納めだ、忙しい年末だったなあ!!


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by sasakitosio | 2017-12-28 15:25 | 地球のひとり言 | Trackback

 12月27付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。。

 まず筆者は、「2017年の「今年の漢字」は「北」。流行語大賞は「インスタ映え」と「忖度」だった。 一方アメリカのオンライン辞書「メリアム・ウェブスター」は「フェミニズム」を「今年の言葉」、すなわち今年もっとも検索件数が増えた言葉として発表した。

 女性差別発言が目に余るトランプ大統領への抗議を込めたデモ「ウィメンズ・マーチ」などが検索件数を上げた理由という。」と指摘した。

 続けて筆者は、「日本でフェミニズムという語が使われだしたのは80年代。ジェンダーという語が認知されたのは90年代だったけど、2000年代には保守系メディアを中心に激しい反動が起き、フェミニズムはズタズタにされた。

 背後に日本会議などがからんでおり、当時、自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長だった安倍晋三首相も反動勢力の急先鋒だった。

 今年の日本の男女平等度は世界で114位。なにが、女性活躍推進じゃ、である。」と指摘した。

最後に筆者は、「とはいえ、アデーチェ「男も女もみんなフェミニストでなきゃ」が翻訳されて好評を博したり「早稲田文学増刊 女性号」が発行後すぐ増刷になったり、新しい動きも目立った。

 1月発売予定の「広辞苑第7版」ではカビが生えかかった「フェミニズム」「フェミニスト」の説明文が変わるという。言葉の定義は意識を変える。さて来年は?」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今年の日本男女平等度は世界で114位。」とのこと、

 「とはいえ、アデイーチェ「男も女もみんなフェミニストでなきゃ」が翻訳されて好評博した」とのこと、

 「早稲田文学増刊 女性号」が発行後すぐ増刷になった」とんもこと、 等々を知ることが出来た。

 筆者によれば「今年の日本の男女平等度は世界で114位」とのことであるが、我が家や知人友人の話を聞く限り100%以上か妻の地位がかなり高そうな印象だ。平等度の計り方の「世界標準」を是非知りたいと、思った。 


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by sasakitosio | 2017-12-28 06:21 | 東京新聞を読んで | Trackback

12月26日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。

 夢の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」が何の成果も上げないまま、あえない最後となって1年。今度は福井県大飯原発1.2号機が廃炉、いよいよ日本も廃炉時代を迎える。」と切り出した。

 続けて筆者は、「福島事故の4基、さらに美浜2基、浜岡2基、敦賀、島根、玄海、伊方も一基づつ廃炉になった。

 福島第二の4基の再稼働はとうていムリ。

 青森県の東北電1基、建設中の東電一基、電源開発の大間原発も見通しなし。

 六ヶ所村の再処理工場は計画から30年、完成予定から20年たっても試運転さえ成功しない、歴史的遺物だ。

 もんじゅの経費は1兆円だったが、再処理工場はたとえ稼働できてもこれから14兆円以上を空費する。

 同じ敷地内にあるウラン濃縮工場、建設中のMOX工場も止まったまま。

 原発は黄昏どころかつるべ落としの落日を告げ、時代は自然エネルギーへと急速にむかっている。先の衆議院選でも、各党恐る恐るとはいえ、「脱原発」を公約に掲げざるを得なくなった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「来年は首都圏を恐怖にさらすポンコツ東海原発の再稼働を止めたい。原発ゼロに向かいながら、国際的な屈辱と言える「核禁止条約」からの日本の脱落を糾し、人類の愚劣さでもある、米国と北朝鮮の核戦争の脅しを合いを止めさせたい。」として締めくくった。

 読んで元気が出てきた。少し希望も湧いてきた。

 「「高速増殖炉もんじゅ」が何の成果も上げられないまま、あえない最後となって1年。こんどは福井県大飯原発1.2号機が廃炉」とのこと、

 「福島事故4基、さらに美浜2基、浜岡2基、敦賀、島根、玄海、伊方も1基づつ廃炉になった」とのこと、

 「もんじゅの経費は1兆円だったが、再処理工場はたとえ稼働できてもこれから14兆円以上を空費する」とのこと、等々を知ることが出来た。

 片や自然エネルギーへの転換から、片や安全対策費の高騰から攻められ、難攻不落と思われていた「原発村の砦」がようやく崩壊するような予感がしてきた。

 


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by sasakitosio | 2017-12-27 07:10 | 東京新聞を読んで | Trackback

12月25日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「女性が過去のセクハラ被害を告発する「♯MeToo」。米国発のうねりが世界中を席巻している。

 思い当たる出来事は私にもある。20代のころ、視覚障害の男性から繰り返し、胸を触られたことが忘れられない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「彼は60代で数年前に糖尿病で視力を喪失。とても気難しい人だった。

 余病があり、歩行や入浴などの介助が必要だった。その際、かなりの確率で肘や腕、手などが胸に当たる。その度、目が見えない人だからと、嫌な気持ちを飲み込んだ。

 彼は自分の妻への物言いもひどく、思うようにならないとばかよばわり。看護師に対しても、暴言に近い言動があり、暴力性を感じた。そんな状況で胸に腕が触れると、「やめろ!」と叫びたい気持ちになった。それでも黙っていたのは、もし、故意でなかったら、彼を傷つけてしまう。それが怖かったのだ。

 しかし、、本当にあれでよかったのか。いまあらめて思案している。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「今の私なら、たとえ故意でなくても、やめてほしいことはやめてほしいと言いたい。

 看護師だから、とセクハラされても我慢。こんな我慢に慣れてしまったら、自分を大事にできなくなる。相手に譲歩する仕事だからこそ、自分の尊厳は意識して守ろう。

 ケアを仕事とする人は、率先して「#MeToo」の声を上げましょう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「思い当たる出来事は私にもある。20代のころ、視覚障碍者の男性から繰り返し、胸を触られたことが忘れられない」とのこと、

 「黙っていたのは、もし故意でなかったら、彼を傷つけてしまう。それが怖かったからだ」とのこと、

 「今の私なら、たとえ故意でなくても、やめてほしいことはやめてほしいと言いたい」とのこと、等々を知ることが出来た。

 たしかに、「相手の譲歩する仕事だからこそ、自分の尊厳は意識して守ろう」との筆者の考え方には賛成だ。「障がい者」を介護することは、「障がい者」を甘やかすことではなく、「障がい者」が健常者と同じような暮らしができる「お手伝い」をするのだろうから。

 

 


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by sasakitosio | 2017-12-26 06:26 | 東京新聞を読んで | Trackback

 12月24日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。
 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「来年度予算が固まった。財政の借金依存は相変わらずだが、マクロな放漫財政はミクロな行政規律の崩壊の積み重ねである。

 最近明るみに出たいくつかの公金支出の不正は、この国の政治や行政が底なしに腐食していることを物語る。」と切り出した。

 続けて筆者は、「政界とのつながりを吹聴していた人物が経営しているスーパーコンピューター関連会社に、経済産業省や文部科学省所管の特殊法人から延べ100億円の補助金や融資が与えられ、その一部が詐取されたと検察が捜査を始めた。

 森友疑惑における国有地の8億円もの値引き、今後の助成金が約束された加計学園の新設学部の認可に加えて、この詐取事件である。」と指摘した。

 さらに筆者は、「国立大学在籍時代に研究費をいただき、その管理・執行に細心の注意を払った経験を持つ身としては、信じられないずさんさである。 公金の支出を審査する担当職員の目は節穴だったのか。

 予算をよこせと、政治家が圧力をかけるのは毎度のこと。役人は筋の通らない案件については法律を盾に杓子定規、石頭を発揮するのが職業倫理である。安倍政権が長期化する中で、その種の倫理や規律が失われたとしか思えない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「生活保護基準の引き下げには血も涙もなく杓子定規を当てはめ、政治家が絡むと財布のひもをいくらでも緩める。これこそ役人の堕落である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「最近明るみに出たいくつかの公金支出の不正は、この国の政治や行政が底なしに腐食していることを物語る」との筆者の指摘は、森友学園問題、加計学園問題、スーパーコンピューター関連会社問題、等々で、その正しさが証明されたような気がした。

 この「政治や行政の底なしの腐敗」をどうやって正すか、が問題だ。

 誰しも人間は過ちを犯しやすい、との前提で、社会全体のシステムを見直す必要があるとは思うのだが。誰がどこから手をつけるかが、問題だ。


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by sasakitosio | 2017-12-25 06:39 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月26日付東京新聞朝刊社説横に、「時代を読む」という欄がある。筆者は、同志社大教授・浜矩子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「皆さんはギク・エコノミー(gig economy)という言葉をご存じだろうか。少し前から、海外でこの言い方が使われるようになっている。日本でも、しばらくすると、大ブレークするかもしれない。

 ギグを英和辞典で引くと、「仕事、主にジャズ演奏家など短期の仕事、喜劇役者のパフォーマンス」などとある。原点的にはそうゆうことだ。

 ただ、今の世の中では、「興行地」とか「公園会場」あるいは「巡業先」などの意味でつかわれている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ギグからギグへと渡り歩く。今日、このスタイルで働く人々が増えている。この現象を「ギグ・エコノミー」化というわけだ。

 古典的な日本語でいえば、「御座敷経済」化である。御座敷がかかれば、そこに出かけて行って芸を演じる。特定の会社に終身雇用型で就職するわけでない。声がかかれば、どこにでも行く。行った先で、自分の専門性を駆使してパフォーマンスする。これがギグ・ワークの仕事流儀だ。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「ペンキ屋さんや大工さん。システムエンジニアにテレビ番組製作者。デザイナーに看護婦さん。

 多彩な専門性を有する人々が、ギグ・スタイルの働き方を選択する時代だ。

 IT化がこのギグ化に一役買っている。人とギグを結びつけるネット上のお見合いサイト。これが凄まじい勢いで廣がっている。

 ライドシェア大手のウーバー社が、典型的なお見合いサイト提供者だ。

 21世紀版お座敷経済も、悪くない。窮屈な会社組織の枠組みとは、おさらばする。渡り職人的働き方はそれなりに魅力的だ。」と指摘した。

 さらに続けて筆者は、「だが気をつけていないと、ギグ・ワーカーはとんでもない搾取の餌食となる。労働者としての権利が全く守られない。長時間労働も、自己責任だということになる。

 フリーランサーと契約した企業は,その人が何時間働こうと、最低賃金に満たない稼ぎしかなかろうと、そんなことにハ頓着しない。

 いわんや、お見合いサイトは、労務管理などとは一切無関係です。ウーバー社は強行にそれを主張している。

競争が激しければ、ギグ労働者はいくらでも自分の能力をたたき売りすることを強いられる。

 いつまででも、働き続けることを余儀なくされる。

 ギグ・ワーカーたちの働くものとしての人権をどう守るか。

 企業側にどのような責任を持たせるか。

 これらのことについて、世界では今、国々の政府が頭を悩ませ、対応の方向を考えている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「ところが、日本では、政府が積極的に人々のフリーランサー化を推奨している。

 新しい働き方。

 柔軟な働き方。

 多様な働き方。

 フリーランスの世界にそれがあります。兼業・副業多いに結構。皆さん、どんどんフリーランサーになりましょう。そんな雰囲気を政策が盛り上げている。お座敷経済化を後押ししている。

 お座敷の世界に足を踏み入れれば、労働法制で守られる世界から出て行くことになる。

 世界の政治は、そのことへの対応に腐心している。

だが、日本では、政治がわれわれをお座敷へと誘っている。

 政府税制調査会は、フリーランサーに配慮するということで、所得税の基礎控除を増やす案を打ち出した。税金まけてあげます。だから、どうぞ、お座敷ワーカーにおなり下さい。そういうことか。どうも、何とも怪しげだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ギグからギグへと渡り歩く。今日、このスタイルで働く人々が増えている。この現象を「ギグ・エコノミー」化というわけだ。古典的な日本語で言えば、「お座敷経済」化である」とのこと、

 「ペンキ屋さんや大工さん、システム・エンジェニアにテレビ番組製作者、デザイナーに看護師さん。多彩な専門性を有する人々が、ギグ・スタイルの働き方を選択する時代だ」とのこと、

 「IT化がこのギグ化に一役買っている。人とギグを結びつけるネット上のお見合いサイト。これが凄まじい勢いで広がっている」とのこと、

 「ギグ・ワーカーはとんでもない搾取の餌食となる恐れがある。労働者としての権利が全く守られない」とのこと、

 「ギグワーカーたちの働くものとしての人権をどう守るか。企業側にどのような責任を持たせるか。これらのことについて、世界では今、国々の政府が頭を悩ませ、対応の方向を考えている。」とのこと、

 「日本では、政府が積極的に人々のフリーランス化を推奨している。<中略>兼業・副業大いに結構。皆さん、どんどんフリーランサーになりましょう。そんな雰囲気を政策が盛り上げている」とのこと、等々を知ることが出来た。

 久しぶりに自宅へ来た息子が、政府が奨励しているから、一流企業でも兼業・副業が出来そうだ、と言っていた。

 働き方が変わる時、おおくは労働者の既得権が奪われ、労働者に不利益な結果が待っていた。 

 企業別労働組合から、全国民的労働組合へとかわるのだろか?

 企業別労働組合が消えて無くなるだけ、という結果にならないのだろうか?

 労働者の権利を擁護する運動は、だれが担うのだろうか?疑問が尽きない!


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by sasakitosio | 2017-12-24 08:20 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月27日付朝日新聞4面に、「風」という欄がある。

 筆者は、アメリカ総局長・沢村 亙氏だ。

今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「愛国心が惜しみなく称賛されるすぐ傍らで、不正義が糾弾される、不思議な光景を見た。

 先週観戦したアメリカンフットボールのプロリーグ戦。まずスタジアム中が起立して国家を唱和し、合間には招待客のイラク帰還兵が「わが町の英雄」として誇らしく紹介される。

 一方、フィールド脇では国歌斉唱中に片膝ついたり、拳を挙げたりする選手がいる。

 相次ぐ警官による黒人射殺などに抗議して昨夏から黒人選手らが始めた「実力行使」である。政治の中枢ワシントンでもさまざまな街頭行動が連日。繰り広げられている。

 デモや集会だけではない。

 動画を建物に映し出したり、ビラを括りつけた風船を飛ばしたり、社会派アーテイストを名乗るナディンさんはその指南役の一人だ。

 「戦略的にメッセージを伝えるには創造力とユーモアが必要」と説く。」と切り出した。

 続けて筆者は、「公民権運動、ベトナム反戦から反グローバル運動まで、米国の抗議運動の歴史は長い。スポーツも例外ではない。1960年代、メキシコ五輪では黒人選手が表彰式で拳を挙げ、モハメド・アリは徴兵を拒んだ。

 だが1年間、女性や同性愛者の権利向上、移民・難民への連隊から、気候変動や科学予算の削減撤回まで、ありとあらゆる論争が吹き出した観がある。「ここまでテーマが多様化したのは異例」とイリノイ大学のヒ―ニ―助教(社会運動)。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「過激な言動や物議を醸す政策を繰り出すトランプ大統領に触発された動きなのは明白だ。しかし、気がかりなこともある。

 トランプ氏は抗議するアメフト選手を「高給取りが国家を侮辱している」となじり、白人支持層の喝さいを浴びた。

 各地の大学のキャンパスでは「言論の自由」を標榜して集まる極右の若者と、ヘイトスピーチに反対する学生の対立が先鋭化する。

 為政者や権力への異議申し立てである筈の抗議が、「市民対市民」の構図になる。または、そう仕向ける力学が働いているように見えてならない。

 「民主主義が劣化してきた先に分断があった。トランプ氏は原因ではなく、その産物だ」とスタンフォード大学のマカダム教授(社会学)はいう。」と教えてくれた。

 最後に筆者は、「米国では過去50年、自党に有利になる選挙区の引き直し(ゲリマンダー)や、有権者登録に免許証など身分証明証の提示を義務付け、移民やマイノリティー[少数者]、貧困層が投票しにくくなる法律が地方レベルで静かに広がっている。

 これらが支持者の顔色だけをうかがう政治家を生む一方、自分の声は政治に届かないという不信を社会に蓄積させてきたとの指摘だ。

 1年前のトランプ氏の当選自体が、不満を募らせてきた白人労働者層による「抗議」の結実と言えよう。

 当地でしばしば「日本は政治も社会も安定して、うらやましい」と褒められる。

 だが、一票の格差、低い投票率、立場を異にするものを拒絶する政治家のとがった発言。

 日本から伝わるこれらは何の兆候だろう。どうも胸騒ぎがする。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「先日観戦したアメリカンフットボールのプロリーグ戦。まずスタジアム中が起立して国家を唱和し、合間には招待客のイラク帰還兵が「わが町の英雄」として誇らしく紹介される。

 一方、フィールド脇では国歌斉唱中に片ひざをついたり、拳を挙げたりする選手がいる」とのこと、

 「政治の中枢ワシントンでもさまざまな街頭行動が連日、繰り広げられている」とのこと、

 「「デモや集会だけではない。動画を建物に映し出したり、ビラをくくりつけた風船を飛ばしたり。」とのこと、

 「為政者や権力への意義申し立てであるはずの抗議が、「市民対市民」の構図になる。または、そう仕向ける力学が働いているように見えてならない」とのこと、

 「民主主義が劣化してきた先に分断があった。トランプ氏は原因ではなく、その産物だ」とスタンフォード大学のマカダム教授(社会学)はいう」とのこと、

 「一年前のトランプ氏の当選自体が、不満を募らせていた白人労働者層による「抗議」の結実といえよう」とのこと、等々を知ることが出来た。

 筆者には、「一票の格差、低い投票率、立場を異にする者を拒絶する政治家のとがった発言。日本から伝わるこれらは何の前兆だろう。どうも胸騒ぎがする」とのことであるが、何にが筆者の胸騒ぎを引き起こしているのか、それが知りたい!!!


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by sasakitosio | 2017-12-24 08:07 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 12月23日付東京新聞社説に、大飯原発廃炉決定のことが載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

まず社説は、「もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。関電は、否定するものの、規制要求の強まりで、延命メリットを失ったのは明らかだ。原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。

 3.11後、福島第一原発の六基を除き、日本原子力発電(原電)敦賀1号機、関西電力美浜1.2号機、など計六基の廃炉が決まっている。いずれも出力30万~50万期ワット台という小型の原発だった。

 原発の法定寿命は40年。しかし原子力規制委員会の特別審査を通れば、20年の延長が可能というルールができた。

 ともに40年を控えた関西電力大飯1.2号機の延命にかかる費用は、一基につき2千億円にも上る見通しという。

 「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」――。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。

 両機の出力は、いずれも117.5キロワットと大型だ。関電は認めていないが、それでも特別な審査のために費用をかけるメリットがないとの判断だろう。」と切り出した。

 続けて社説は、「世界一の原発大国米国では昨年秋、20年ぶりに新設の原発が稼働した。

 ワッツバー原発2号機だ。1973年着工、79年スリーマイル島原発事故が世論の批判を浴びて規制基準が強化され、85年に工事が中断された。

 温暖化対策重視のオバマ政権下で原子力の見直し論が浮上し、2008年に工事を再開、ようやく操業にこぎ着けた。

 しかし、3.11後さらなる規制強化とシェールガスの普及による天然ガスの値下がりで、新設の機運は大きく広がらない。

 欧州でもしかり、、フィンランドのオルキルオト原発3号機の事業費は当初の3倍以上に膨らんで、受注した世界最大の原子力企業アレバ社を経営危機に追い込んだ。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「原発はもはや、安いどころか、割に合わない事業になった。一方で、再生可能エネルギーは世界中の投資を集め、価格破壊が進む。

 老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末ができない限り、世論は新設を許すまい。

 これを機に大手電力も世界の流れに乗って、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭にたつべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「3.11以後、福島第一原発の6基を除き、日本原子力発電(原電)敦賀1号機、関西電力美浜1.2号機など計6基の廃炉が決まっている。いずれも出力30万~50万キロワット台と言う小型原発だった」とのこと、

 「世界一の原発大国米国では昨年秋、20年ぶりに新設の原発が稼働した」とのこと、

 「欧州でもしかり、フィンランドのオルキルオト原発3号機の事業費は当初の3倍以上に膨らんだ。受注した世界最大の原子力企業アレバ社を経営危機に追い込んだ」とのこと、

 等々を知ることが出来た。

 そして、「老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末が出来ない限り、世論は新増設を許すまい」との指摘、

 「これを機に大手電力も世界の流れにのって、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭に立つべきだ」との指摘は、その通りだと思った。

 またこの機会に、これまでの「原発投資の総額」とこれからの「原発廃棄の投資損の総額」について、経済学者の「知見」を是非聞きたい、と思った。

 


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by sasakitosio | 2017-12-24 07:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

 11月25日付東京新聞社説に、「東海第二原発」の延命のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「日本原電は、来年40年の運転期限を迎える東海第二原発の20年延命を、原子力規制委員会に申請した。3.11後の安全強化で原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めばなおさらだ。

 日本原子力発電(原電)は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力子会社に販売する卸売会社である。

 沖縄を除く9電力が出資して、1957年に設立された。

 茨城県東海村と、福井県敦賀市に計4基の原発を持っていた。

 このうち66年運転開始、日本発の商業用原子炉である東海原発は、32年で運転終了、廃炉、解体中。70年稼働の敦賀1号機も廃炉が決まっている。

 87年稼働の敦賀2号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。

 78年運転開始、来年操業40年の東海第二を延命させないと、売るものが無く、電力卸売会社としての存続が困難になる。」と切り出した。

 続けて社説は、「しかし、延命の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。

 3.11以後安全対策のハードルは高くなり、40年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。

 東海第二ではこれまでに、規制委員に防潮堤の設計変更や、新しい環境冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の2倍以上、約1800億円に膨らんだ。原電は積立が義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。

 東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、3.11後の新たな規制に応えるため、これまでに6800億円を費やした。

 これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。

 電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。」と指摘した、

 最後に社説は、「東海第二の場合、30キロ圏内に全国最多の100万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。

 東海第二は割に合わない原発の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきではない。

 それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要な伸びる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「日本原子力発電(原電)は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売り会社に販売する卸売会社である」とのこと、

 「沖縄を除く9電力などが出資して、1957年に設立された。茨城県東海村と福井県敦賀市に計4基の原発を持っている」とのこと、

 「東海第二はこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上,約1800億円に膨らんだ」とのこと、

 「東京電力柏崎刈羽原発は、3.11後の新たな規制に応えるため、これまでに6800億円を費やした」とのこと、

 「東海第二の場合、30キロ圏内に全国最多の100万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり包まれる」とのこと、等々を知ることが出来た。

 社説の「東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ」との指摘、「それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう」との提案は、よく理解できた。

 原電は、原発の稼働から廃炉までの一貫企業になるというわけか?

 

 


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by sasakitosio | 2017-12-24 07:42 | 東京新聞を読んで | Trackback