憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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7月25日付朝日新聞社説に、「特区の認定白紙に戻せ」との見出しで、きのうの「衆院予算委員会の閉会中審査」のことが載った。

 今日この社説を学習することにした。

 まず社説は、「安倍首相の「腹心の友」に便宜を図るために、公正であるべき行政が歪められたのか。

 首相が出席したきのうの衆院予算員会の閉会中審査でも、疑念が晴れることはなかった。

 内閣支持率の急落と相次ぐ選挙での敗北を受け、低姿勢で臨んだ首相だが、肝心な点になると、政府側答弁はあいまいな内容に終始した。約束した「丁寧な説明」にほど遠い。

 このまま加計学園による獣医学部の新設を進めても、多くの人の納得が得られるはずもない。国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻し、プロセスを踏み直すべきだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「首相は、加計学園が特区に手をあげること自体、知ったのは、学園が事業主体に決まった今年1月だと答弁した。

 にわかに信じがたい。

 首相は特区諮問会議の議長でもある。

 15年12月の資料には、既に愛媛県今治市に獣医学部を造る計画が明記されていた。

 県と市は10年前から加計学園による獣医学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識になっていた。

 首相だけが知らなかったのか。

 資料が作成され、審査が進んでいる間も、首相は学園の加計孝太郎理事長と会食やゴルフを繰り返していた。

 首相は親密な間柄を改めて認めた。2人の中で、特区の件は話題にすらならなかったのだろうか。

 きのうの審議では、首相側の思惑とは逆に、「加計ありき」を疑わせる新たな事実が明らかになった。

 昨年11月、諮問会議が獣医学部の規制緩和を決める前日に、文部科学省が加計学園に対し、さまざまな助言をした文書が残されていることを、松野文科相が認めたのだ。

 この「優遇」の理由についても説得力ある説明はなかった。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「加計理事長や今治市の関係者に確かめたいことは多い。官邸や内閣府とどんなやりとりをしてきたのか。なぜ事業主体に決まる前から、予定地のボーリング調査を開始できたのか。国会でぜひ説明してもらいたい。

 きのうも政府側からは「記憶にない」「記録がない」が連発された。

 首相秘書官だった柳瀬唯夫氏は、15年春に今治市職員と官邸で面会したのではないか、と野党議員に問われ、「記憶にない」と述べた。入館記録も「ない」と首相が答弁し、官邸のセキュリィーは大丈夫かと議員から皮肉られた。

 都合の悪い「記録」が出てくるたびに、「記憶がない」でそれを否定しようとする。こんな態度を取り続ける限り、国民の信頼は取り戻せない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「首相は、加計学園が特区に手を挙げていること自体、知ったのは、学園が事業主体に決まった1月だと答弁した」とのこと、

 「首相は特区諮問会議の議長でもある。15年2月の資料には、既に愛媛県今治市に獣医学部を造る計画が明記されていた。」とのこと、

 「県と市は10年前から加計学園による獣医学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識になっていた」とのこと、

 「資料が作成され、審査が進んでいる間も、首相は学園の加計孝太郎理事長と会食やゴルフを繰り返していた。」とのこと、

 「昨年11月、諮問内儀が獣医学部の規制緩和を決める前日に、文部科学省が加計学園に対し、さまざまな助言をした文書が残されていることを、松野文科相が認めた」とのこと、

 加計学園は「事業主体に決まる前に、予定地のボーリング調査を開始できた」とのこと、

 「首相秘書官だった柳瀬唯夫氏は、15年春に今治市職員と官邸で面会したのではないかと野党議員に問われ「記憶にない」と述べた。」とのこと、等々を知ることができた。

 結果、首相が出席した昨日の衆院予算委員会の閉会中審査で疑念が晴れるどころか、疑念が深まった。

 多くの国民にとって、政府が国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻しても、疑念が晴れないのではないか?

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-26 19:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月25日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「アンドレ・レノレ神父(82)が、2年前に比べて足元が不確かになっていたのは病いを得ていたからだ。

 パリに住む社会学者のフランソワ・サブレさんに

毎日のように電話をかけて、彼と私の訪問を心待ちにしていた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「パリからTGV(新幹線)で3時間半のブルターニュ・ケンゴン駅からさらに車で40分ほど。プレスタン町の老人ホームでアンドレさんは暮らしている。

 拙著「自動車絶望工場」の仏訳者という縁で、40年以上のお付き合いである。

 彼は労働者と苦楽を共にする「労働司祭」で川崎工場で働いていたとき、高所からの転落事故にも遭っている。25年前、離日前に書いた「出る杭は打たれる」は労働体験から集団主義を批判して、日本の過労死社会を見透かしていた。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「再開した日、一緒にお昼を食べた。が、食事中に気分が悪くなって「弱くなりました」と嘆いて中座した。

 それでも夕方、サブレさんと私を泊める信者の家まで案内してくれ、翌朝も迎えに来て30分ほど離れた、弟のミシェル家へいった。

 ミシェルは仲間の5軒と太陽光エコロジー暮らし。大型冷蔵庫を共用、節電している。

 キャンピングカーの横っ腹に原発反対、自然エネルギーをと大書して走り回ってきた。

 フランス政府のユロ・エコロジー相も、2025年までに17基の原発を運転停止すると表明した。」として締めくくった。

 読んで、筆者の交友関係の広さに驚いた。

「 筆者の著書「自動車絶望工場」の仏訳者がアンドレ・レノン神父(82)」、とのこと、

「 アンドレ氏は労働者と苦楽を共にする「労働司祭」で、川崎の工場で働いていた時、高所からの転落事故に遭っている」、とのこと、

「25年前、離日前に書いた「出る杭は打たれる」は労働体験から集団主義を批判して、日本の過労死社会を見透かしていた」とのこと、

 「フランス政府のユロ・エコロジー相も2025年までに17基の原発を運転停止すると表明した」とのこと、等々を知ることができた。

 過労死根絶と脱原発、フランスと日本。その運動の先頭に立つ筆者のマスマスの活躍に期待したい。

 


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by sasakitosio | 2017-07-26 06:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月24日付東京新聞朝刊20面、21面にわたって、こちら特報部というページがある。

 筆者は、橋本誠氏だ。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「山口県岩国市の上空で10日夜、米海兵隊岩国基地の所属機が訓練し、一日当たりでは1998年以来、最多の155件の騒音苦情が市に殺到した。

 普段は激しい爆音のない市街地で、長時間にわたって旋回を繰り返したという。

 市は先月下旬、厚木基地(神奈川県)の空母艦載機の移駐を容認したばかり。極東最大の航空基地に変貌しつつある街で「こうした飛行が増えるのでは」と住民の不安が渦巻いている。(橋本誠)

 「ガーッと通ったかと思うと、また音がする。上空を回る感じで、すごくしつこかった」

 岩国市牛野谷町主婦広兼文恵さん(78)は、十日夜の騒音をこう振り返る。

 基地の滑走路から西に4キロ離れた自宅は、防音工事の対象外。天井や壁を通して、爆音が響き続けた。

 住民によると、午後6時過ぎから10時過ぎまで、複数の航空機が市街地上空を飛行。市には電話とメールで「テレビの音が聞こえない」「病人や子どもが眠れない」「ぐるぐる回っている」と言った苦情が155件寄せられた。

 大半が午後6時以降に集中。

 通常は一日数件で、これほど多いのは夜間着陸訓練(NLP)があった1998年以来だという。

 市基地政策課の担当者は「一家だんらんの時間に音が聞こえつづけ、イライラがたまったのでは。夜間の飛行に加え、雲が低くて音が反響しやすかったためかもしれない」と話す。

 午後6時以降、滑走路北側の観測地点で70デシベル以上で5秒継続した騒音は21回で、最大値は地下鉄車内並みの90.7デシベル。

 こうした基地付近の騒音は普段と大きく違わなかったが、通常は騒音がひどくない市街地や山間部の住民からも深刻な苦情が相次いだ。

 被害は山あいの清流にかかる観光名所「錦帯橋」の周辺でも、周辺に住む女性(62)は「すぐ上を飛んでくるようなすごい音でした。何事かと思った」と回想する。

 別の女性(67)も「ゴーッという低い音。ここに来てあんな音を聞いたのは初めて」と語った。」と切り出した。

 続けて記事は「岩国基地では2010年、騒音対策として滑走路を約1キロ沖合に移設する工事が完成した。

 周辺住民が国に騒音被害への損害被害などを求めた訴訟で、国側は沖合移設で騒音が軽減されるたと主張している。

 しかし、今回のように通常に飛行コースを外れた訓練はそもそも想定外だ。

 山口県平和委員会の吉岡光則会長(71)は「軍用機は滑走路を離着陸するだけの民間機の定期便とは違う。滑走路を沖合に移しても、市民にとっては何も変わらない」と指摘する。

 沖合移設の埋立てのために削られた愛宕山には、艦載機移駐で引っ越してくる軍人軍属と家族のために米軍住宅が建設された。

 開発に反対してきた広兼さんは「米兵の犯罪も心配。子どもたちはどうなるんじゃろうか」とうつむいた。

 苦情を受け、岩国市と山口県の担当者は13日、岩国基地を訪問。

 基地の担当者に、乗員16人が死亡したKCI30空中給油機と同型機の安全対策とともに騒音軽減を要請した。

 市によると、この要請に対し、同基地のジョン・ザンプラーノ政務・地域対策室長が「住民に不都合があったことは遺憾に思う」と発言。

 今回の飛行については「岩国基地所属部隊による任務上不可欠の通常訓練だった。航空安全にしっかりと焦点を当て、パイロットの訓練で生じる騒音に今後も細心の注意を払っていく」と答えたという。

 一方、10日の訓練は何の目的だったのか。

 「こちら特報部」 は在日米海兵隊の広報担当者に再三質問したが、「回答は24日になる」との返答だった。

 この点について、市は1月に岩国に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Bの訓練だったと説明している。

 全国の在日米軍基地を監視している市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長は「上空から建物の画像などを地上部隊に送り、市街地に潜むゲリラを相当する訓練ではなかったのか」と推測。

 「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」顧問の久米慶典さんも「米軍は情報収集、警戒監視、偵察を重視している。今後、この種の訓練が広範囲に行われることも考えられる」と予測する。

 住民の不安を増殖させた一因には訓練のタイミングもあった。岩国市では6月市議会で、福田良彦市長が空母艦載機61機の移駐容認を表明。

 これは沖縄基地を含む在日米軍再編の一環だ。

 受け入れ反対が多数を占めた2006年の住民投票や、反対派の推す井原勝介前市長を福田氏が破った08年の市長選で市を二分してきた移駐問題の決着直後だった。

 「愛宕山を守る市民連絡会協議会」世話人代表の岡村寛さん(73)は「米軍は移駐を容認したから、何をやっても大丈夫と解釈したのではないか。今後は騒音や安全は二の次で、県や市は文句が言えなくなる」とみる。

 基地問題に取り組む田村順玄市議も「米軍は、これで遠慮なく飛べると考えているだろう。この後、艦載機が61機も来たらどうなるのか」と危ぶむ。」と指摘した。
最後に記事は、「ちなみに基地と国、県、市などでつくる「岩国日米協議会」の確認事項では、低空や夜間、お盆・正月の飛行を避けるとともに「安全上許す限り、工場と市街ちの上空を飛行しない」ことを定めている。

 11日に防衛、外務両省で移駐容認を正式に伝えた福田市長は前夜の訓練に触れ、確認事項の順守を米側に要請するよう岸田文雄外相、稲田朋美防衛相に求めた。

 移駐容認に先立ち、市が国に求めた43項目の安心安全対策の中にも「市街地や産業振興に影響を与える地域の上空の飛行を行わない」という項目が挙げられているが、事実上ほごにされた形だ。

 「米軍の運用を制限するのは難しい」と市街地政策課。

 街路灯・防犯カメラの設置や周辺の渋滞緩和などは進展しているが、飛行訓練や日米地位協定が見直される保証はない。

 前出の吉岡さんは「国はカネで済むことはやるが、米国との関係を変えることはだめだということだ。」と憤る。

 空母艦隊の移駐は、今月以降に始まるとされている。今年11月と来年5月には、激しい騒音を起こすFA18戦闘攻撃機48機も岩国に配備され、同基地は約120機の米軍機が所属する巨大基地となる。岡村さんは警鐘を鳴らす。

 「(2012年から岩国に飛来している)オスプレイもそうだったが、彼らは絶えず飛んで、住民を騒音にならそうとする。

 10日夜の騒音もそうした飛行の幕開けだ。

 本質的には日本政府が米国に毅然とした態度を示し、安全保障政策の見直しを求めない限り、こうした訓練は未来永劫つづくだろう。岩国だけじゃない。日本全土に広がるだろう」」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「午後6時以降、滑走路北側の観測点で70デシベル以上で5秒継続した騒音は21回で、最大値は地下鉄車内並みの90.7デシベル」とのこと、

 「10日の訓練は何の目的だったのか。<中略>市は1月に岩国に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Bの訓練だったと説明している。」とのこと、

 「岩国市では6月定例市議会で、福田良彦市長が空母艦載機61機の移駐容認を表明。」とのこと、

 「ちなみに基地と国、県、市などでつくる「岩国日米協議会」の確認事項では、低空や夜間、お盆・正月の飛行を避けるとともに「安全上許す限り、工場と市街地の上空を飛行しない」ことを定円ている。」とのこと、

 「移駐容認に先立ち、市が国に求めた43項目の安心安全対策の中にも「市街地や産業振興に影響をあたえる地域の上空の飛行をおこなわない」という項目が挙げられているが、事実上。ほごにされた形だ」とのこと、

 「「米軍の運用を制限するのは難しい」と市基地政策課」」とのこと、

 「空母艦載機の移駐は、今月以降に始まるとされている。今年11月と来年5月には、激しい騒音を起こすFA18戦闘攻撃機48機も岩国に配備され、同基地は約120機の米軍機が所属する巨大基地となる」とのこと、等々を知ることができた。

 この流れをみて、原発と同じだと思った。

 安心安全だとだまして、国家や県が立地市の財政支援をすると飴でつって、立地自治体の議会多数派や市長を賛成派に仕立て上げる。

 市長が推進派の先頭になったら、安心安全がだましであったとしても、市長は引くに引けない金縛りの状態、バックギアが効かない状態になる。辞めるとなると、市長が文字通り命がけにならざるを得ない。そんなリスクをとる人は、最初から賛成派にならない。

 フクシマ第一原発事故と同じで、基地被害でひどい目に遭うのは、近隣住民だけだ。 ただ、ただ、かわいそうというしかない。


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by sasakitosio | 2017-07-25 20:27 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月24日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「民進党代表蓮舫氏の「二重国籍」問題が騒がれる中で、改めて戸籍制度について考えている。

 多くの人は、日常生活の中で、戸籍を意識せずに暮らしている。戸籍を意識するのは、結婚や離婚、出生や逝去など、個人や家族のあり方が大きく変わる時であろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「しかし、私のように結婚前の旧姓で生活していると、戸籍とのかかわりは意外に身近。

 戸籍抄本を取らされる機会が、意外にあるのだ。

 例えば、宛名が旧姓の書留を本局で受け取る時。

 受け取りに際しては、本人確認書類を求められる。通常なら、運転免許証でも健康保険証があれば事足れる。ところがこれらはすべて戸籍名。旧姓の書留を受け取る証明にはならない。

 結局戸籍抄本を取って出直すことにした。

 自分宛ての書留を受け取るのに、戸籍抄本を持参しなければならない理不尽。

 まるで罰ゲームのように思えた。

 「自分が選んだ生き方だから」と思ってみるが、なだめきれない気持ちが残る。」と指摘した。

 最後に筆者は、「政府は「旧姓使用が広がっているから、選択的夫婦別姓は不要」というが、現状はこんなものである。

 最近具体化したマスポートへの旧姓併記自由化や、マイナンバーカードへの旧姓記載も、シビアに見れば、選択的別姓を認めないための姑息な手段。戸籍制度を今のまま守りたい人は,一体何を守りたいのだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「旧姓の書留を受け取るのに、戸籍抄本が必要」とのことを知って、旧姓を使用している人のご苦労が分かった。

 また、「最近具体化したパスポートへの旧姓併記自由化やマイナンバーカードへの旧姓記載」を知って、旧姓使用者のご苦労を少しは軽減できるのではないか、と思った。

 この記事を読んで、選択的夫婦別姓についての理解が少したかまった。

 


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by sasakitosio | 2017-07-25 06:50 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月23日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今日は仙台市長選の投票日で、来週の日曜日は横浜市長選の投票日である。

 この二つの選挙で民進党と連合は対照的な動きをしている。

 仙台では、前民進党衆議院が立候補し、他の野党と多くの市民団体の応援を得て、自民系の候補と一騎打ちの構図を作った。

 労組も野党系候補を支援している。事前の世論調査では、野党系候補の優位が伝えられている。分かりやすい受け皿が提示されれば、自民党政治に飽き足らない人々は支持を寄せるということが仙台でも実証されているようである。」と切り出した。

 続けて筆者は、「これに対して、横浜市長選では民進党は自主投票である。民進党の国会議員の多くが現職候補を応援し、一部の議員が新人の元市議の若手候補を応援している。

 そして共産党も自由党もこれに加わっている。

 最大の争点は、横浜にカジノを作るかどうあである。横浜は官房長官の地元であり、カジノという分かりやすい争点もある。

 にもかかわらず、なぜ民進党は受け皿を作れなかったのか。

 市政では与党でいたいという地元の地方議員や労働組合の利害に縛られるからだろう。

 最後に筆者は、「蓮舫代表は党の指導部人事を刷新すると報じられている。魅力的な政治家を要所に据えることも大事だが、もっと重要なことは、横浜のような無気力を繰り返さないこと、仙台のような戦いを続けることである。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 仙台市長選で結果が出た。

 東京都都議会選挙と同じような構図で、国政での圧倒的多数の力が、世論が自民党の足かせになり、ほとんど生かされなかったような気がする。

 筆者は、「横浜のような無気力を繰り返さないこと、仙台のような戦いを続けることである」と民進党を叱咤激励している。

 世論の力、マスメデイアの力が、国政で圧倒的多数の自公政権を仙台市長選でも「金縛り」にした。ペンは一強よりも強し、か?


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by sasakitosio | 2017-07-24 06:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月20日付朝日新聞社説に。稲田防衛相のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。

 南スーダンの国連平和維持活動[PKO]に派遣された陸上自衛隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。

 稲田氏は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。

 稲田氏は3月、報道で陸自に日報が保管されてい事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。

 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらに国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。」と切り出した。

 続けて社説は、「稲田氏は、直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したとして、国会での野党の質問に対して具体的な説明を拒んできた。だが、監察結果は今なお公表されていない。

 そもそも特別防衛監察の対象に防衛相ら政務三役は含まれていない。そこに稲田氏自身の関与が疑われる事態ともなれば、もはや防衛省内での解明には限界があると言わざるを得ない。

 やはり国会での真相究明が不可欠である。」と指摘した。

 さらに社説は、「来週、衆参の予算委員会の閉会中審査が予定されているが、加計学園や森友学園問題など論点は山積みである。

 野党が憲法53条に基づき要求している臨時国会を速やかに招集するよう、安倍内閣に強く求める。

 稲田氏はこれまでも東京都議会選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と呼びかけるなど、防衛相として不適格な言動を重ねてきた。なのに今も防衛相を続けているのは、任命権者の安倍首相が政治的主張の近い稲田氏をかばってきたからだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「今回の事態を受けても、菅官房長官は「今後とも誠実に職務に当たっていただきたい」と稲田氏を続投させる意向だ。

 だが現状を見れば、実力組織である自衛隊の文民統制が機能しているとは到底言えない。

 この異常事態はただちに収集する必要がある。

 来月の内閣改造で稲田氏を後退させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「稲田氏は3月、報道で陸自の日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けたかどうか国会で民進党議員に問われ「報告はされていない」と答弁している」とのこと、

 「その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらに国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる」とのこと、等々を知ることができた。

 その限りでは、社説の「現状を見れば。実力組織である自衛隊への文民統制が機能しているとは到底言い難い」との指摘は、その通りだと思った。この期に及んで、安倍首相や菅官房長官が亜稲田氏をかばうのは何故なんだろう?大変疑問だ。その理由をマスメデイアには調査報道を是非してほしいと、思った。

 


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by sasakitosio | 2017-07-23 19:59 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月19日付東京新聞社説に、内閣支持率続落のことが載った。

今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。

 支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。

 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回6月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が15,16両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は6月より9.1ポイント減の35.8%と、2012年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。

 不支持は10.0ポイント増え、最も高い53.1%。

 支持と不支持が逆転した。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「7月2日の東京都議選で、自民党は過去最低の23議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

 これに、稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言や、豊田真由子衆議院議員(自民党に離党届)の秘書に対する暴言・暴行が追い打ちをかけたのだろうが、首相が学校法人をめぐる問題で「真摯に説明責任を果たす」と話ながら、国会での説明を当初拒んだことも影響しているのは否定しがたい。

 それは不支持理由で最も多い答えが「首相が信頼できない」で、前回より10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51.6%にたしていることからもうかがえる。」と指摘した。

 最後に社説は、「内閣不支持が政策ではなく、首相への信頼感の欠如が要因であることは、政権にはより深刻だ。

 首相としては24日にも開く国会での集中審議で、学校法人をめぐる問題について説明するとともに、8月3日にも予定される内閣改造で人心を一新し、信頼回復の緒に就きたい考えなのだろう。

 しかし、自己保身のための通り一辺倒の説明や、首相に近い人たちを優遇する組閣では、国民の理解を得られまい。

 内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る。

 これは都議選のように受け皿さえあれば、政権や自民党への批判票が集約できることを意味する。

 民意を問う国政選挙は、補選以外に近く予定されていないとしても、理念や政策を軸とした、安倍政権に変わる政権の選択肢を準備しておく必要はあろう。与野党双方に対し、奮起を促したい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「共同通信社が15.16両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は6月より9.1ポイント減の35.8%、不支持率は10.0ポイント増え、最も高い53.1%」とのこと、

 「不支持理由で最も多い回答答えが「首相が信頼できない」で前回よりも10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51.6%に達している」とのこと、

 「内閣不支持が政策ではなく、首相への不信感が要因であることは、政権にはより深刻だ」とのこと、

 「内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る」とのこと、

 等々を知ることができた。

 下がったとはいっても、安倍内閣の支持率がまだ35.8%もあることに、驚いた。

 ただ、不支持理由で最も多いの答えが「首相が信頼できない」で、51.6%は、納得できた。

 また、内閣支持の理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫るも、納得できた。

 しかし、困ったことに、「理念や政策を軸とした、安倍政権に代わる政権の選択肢」を持った「個人や団体の影」が、与野党を含む日本社会にいまだ見当たらない。それが、今日の日本の最大の不幸のような気がしている。

 日本の有識者が、垣根を越えて、英知を惜しまず出して、「安倍政権に代わる理念や政策の対抗軸」を作り出すしか、道はないのかもしれない。


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by sasakitosio | 2017-07-23 19:23 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月21日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、石川智規氏だ。 

今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「就任から半年、トランプ米大統領とメディアの攻防に終わりが見えない。

 火種は、大統領選でのロシア介入疑惑とトランプ氏陣営の関与を巡る「ロシアゲート」だ。

 さらに大統領とメディアとの信頼関係が皆無に近い現況が、事態をより深刻にしている。

 ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙などはここ数カ月、ロシア疑惑に関するスクープ記事を連発している。

 トランプ氏はツイッターで随時これに反撃。

 「覚えておいてほしい。フェイク(うそ)メディアが「関係者の発言」と報道する時、その関係者は実在しない人物であることが多い」とも述べた。」と指摘した。

 さらに筆者は、「ツイッターの頻度に反比例し、大統領や報道官の記者会見は減少している。

 各国首脳との共同記者会見は、質疑の機会が与えられない「共同声明発表」の形式が増えた。

 ホワイトハウスの定例会見も「オフレコ扱い」の日が多くなっている。

 スパイサー報道官に代わって会見を行う機会が増えたサンダース副報道官は「トランプ氏はやられたらやり返す人だ」と対立をあおるばかり。

 会見室で最近、私も含めてため息を漏らす記者が引きも切らない。

 一方、支持者らが報道との対立を受容していることは見逃せない。

 トランプ氏が就任100日を迎えた4月29日、東部ペンシルベニア州の女性支持者(58)にトランプ氏の主張を信じるか聞いた。

 「もちろん。だって彼がメデイアはうそつきと言っているんだから」と、真顔で答えた。

 ツイッターを通じた支持者の取り込みには成功しているようだ。

 だが、自分の好きな時に都合のいい情報を流し、侮辱にも似た言葉を重ねる書き込みに人々が歓喜する現状を健全と言えるだろうか。

 米国が重んじてきた自由と民主主義は、一方通行の言葉だけでは成り立たないはずだ。

 大統領や政府、企業などが記者会見を行うのは、説明責任を果たすためである。われわれメディアは権力者に厳しい追及を試みる。多くの人々が抱くであろう疑問を、人々に代わって問いただす立場にあるからである。

 その記者会見の否定は、私たちへの説明責任の放棄に他ならない」と指摘した。

 最後に筆者は、「オバマ前大統領は退任前の最後の記者会見で、「権力者にお世辞を言うのではなく、厳しい質問を重ね、批判的な目を向けるのがメディアの役割だ」と語った。

 「米国と民主主義にはあなたたち(メディア)が必要だ。とも訴えた。

 大統領とメディアの間に信頼と緊張が両立していたあの頃、米国は今よりずっと呼吸がしやすかった。

 報道が全て正しいとは言わない。

 だがトランプ氏は、正しい批判が自身の政策を磨く可能性に気づくべきだ。

 私たち記者は対話や論議を通じ、よりよい社会像が描けると信じている。

 憎悪からは何も生まれない」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「就任から半年、トランプ米大統領とメディア

の攻防は終わりが見えない」とのこと、

 「ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙などはここ数カ月、ロシア疑惑に関するスクープ記事を連載している。」とのこと、

 「トランプ氏はツイッターで随時これに反撃。「覚えておいてほしい。フェイク(うそ)メディアが「関係者の発言」と報道する時、その関係者は実在しない人物であることが多い」とも述べた」とのこと、

 「ツイッターの頻度に反比例し、大統領や報道官の記者会見は減少している」とのこと、

 「各国首脳との共同記者会見は、質疑の機会が与えられない「共同声明発表」の形式が増えた」とのこと、

「 ホワイトハウスの定例記者会見も「オフレコ扱い」の日が多くなっている」とのこと、

 「会見室では最近私(筆者)も含めてため息を漏らす記者が引きも切らない」とのこと、

「一方、支持者らが報道との対立を受容していることは見逃せない」との指摘、

 「記者会見の否定は、私たちへの説明

機会の放棄にほかならない」との指摘、

 「オバマ前大統領は退任前の最終の記者会見で、「権力者にお世辞を言うのではなく、厳しい質問を重ね、批判的な身を向けるのがメディアの役割だ」と語った、「米国民主主義のにはあなたたち(メデイア)が必要だ」とも訴えた」とのこと、等々を知ることができた。

 「さらに、トランプ大統領とメディアとの信頼関係が皆無に近い現況が、事態をより深刻にしている」との指摘は、日本における安倍内閣とマスメディアとの関係がどのような状況になっているのかが、気にかかった。

 東京新聞と朝日新聞を読む限り、安倍首相を筆頭に大臣がうそつき、居直り、知らんぷりであると思えてならない!

 安倍内閣は即刻総辞職すべきではないか、とも思った。もっとも、その後にできる内閣が今よりましかどうかは、保証の限りではないが!

 

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-23 17:27 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月22日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「道半ばの死を恐れるな

 敵も友情も恐れるな

 祈りの言葉に耳を澄まし

 恐怖の境を越えてゆけ

 中国の人権活動家、劉暁波さんの訃報に触れ、ロシアの詩人アレクサンドル・ブロークの最後を思い出す。

 生き様が似ているのではなく、共産主義革命に失望した後は筆を折ったが、病に倒れ国外で治療する必要があったにもかかわらず、劉さん同様、共産党から出国許可が下りずに1921年、40歳で死去した。

最期の言葉が印象的だ。

 「ロシアが私を食べたのだ。愚かなブタが自分の子ブタを食べるように」」と切り出した。

 続けて筆者は、「国際人権団体アムネスティは、思想や信仰ゆえに投獄される非暴力の人々を「良心の囚人」と呼ぶ。

 その一人だった劉さんが投獄されてから、末期がんで仮釈放されるまでの年月が、壮絶だったことは想像に難くない。

 だがノーベル賞受賞者の劉さんの場合は、世界中に味方がいることを知りながらの死だった。

 それに比べて、無名の良心の囚人たちの境遇の、いかに悲惨なことだろう。」と指摘した。

 最後に筆者は、「私が育った中東始め世界各地には、フェイスブックなどに書いた意見や、平和的デモに参加しただけの罪で、正当な裁判もなく長期にわたって投獄される若者が大勢いる。

 家族さえ行方を知らないということもある。

 誰のリストにも載っていない、どこの団体にその釈放に尽力していない良心の囚人たちのことも忘れたくない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「 ロシアの詩人アレクサンドル・ブロークの言葉に「道半ばの死を恐れるな 敵も友情も恐れるな 祈りの言葉に耳を澄まし 恐怖の境を越えて行け」「ロシアが私を食べたのだ。愚かなブタが自分の子ブタを食べるように」」と、いったとのこと、

 「国際人権団体アムネスティは、思想や信仰ゆえに投獄される非暴力の人々を「良心の囚人」と呼ぶ」とのこと、

 「私が育った中東始め世界各地には、フェイスブックなどに書いた意見や、平和的デモに参加しただけの罪で、正当な裁判もなく長期にわたって投獄される若者が大勢いる」とのこと、等々を知ることができた。

 「良心の囚人」は、「思想信条の自由」と「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」が憲法で保障された日本では起こらないことになっている。

 戦争による破壊と死傷からの解放と、「良心の囚人」を出さないためにも、日本の平和憲法、基本的人権を保障した日本国憲法を、世界へ未来へ広げなければ、と思った。

 東京オリンピックは、平和の祭典オリンピックに集まって来る人々に、日本の自然・文化の素晴らしさとともに、「平和と自由と国民主権を高らかに謳いあげる」日本国憲法の素晴らしさを土産として持ち帰ってもらいたいものだ、と思った。

 


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by sasakitosio | 2017-07-23 06:38 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月20日付東京新聞社説に、トランプ政権のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「小さくなる後姿を見る思いだ。トランプ政権が発足して20日で半年。国際舞台から米国の退場が続く。米国第一主義は、目標の「偉大な米国の復活」には逆行することを大統領は悟るべきだ。

 5月の先進国七カ国(G7)首脳会議の討議は一対六、7月に20か国・地域(G20)では1対19の構図となった。

 いずれも米国の孤立である。

 とりわけ、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことで、技術革新を含む温暖化対策の主導権は中国に移る。

 逆に米国は時流に取り残されかねない。」と切り出した。

 続けて社説は、「国益を顧みない姿勢は、この20日に国交回復2周年を迎えたキューバ政策にも表れた。

 トランプ氏は6月、オバマ前大統領の融和政策を見直し、制裁を再び強化する方針を打ち出した。

 オバマ氏はキューバ孤立政策は「時代遅れだ」として、1961年の国交断絶以来の敵対関係を解消し、和解に転じた。

 関与することでキューバ社会の自己変革を促す戦略だった。

 これによって両国のヒト、モノ、カネの往来は急増し、観光業を始め米企業にも大きな商機をももたらした。 トランプ氏はこの流れを逆戻りさせようとしている。

 キューバとの和解は中南米諸国に歓迎され、米国の中南米外交にも好影響を与えた。

 ところが、トランプ政権誕生後、対米観は中南米でも大幅に悪化した。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが37カ国で行った世論調査によると、ブラジルでは2年前は73%の人が米国に好意的だったのが50%に急落。メキシコの場合は30%と、半分以下に減った。

 中南米では中国の影響力浸透が著しい。

 「米国の裏庭」とは言えない時代が来るかもしれない。」と指摘した。

最後に社説は、「トランプ氏がキューバ政策転換を発表した

場所は、大統領選の重要州であるフロリダだ。カストロ体制に反感を抱き、融和に反対するキューバ系移民を前に演説した。支持つなぎとめが狙いだったのは明白である。

 パリ協定離脱も支持基盤の炭鉱労働者向け政策だ。トランプ氏は一貫して自分の支持者だけに顔を向けている。万人の指導者の姿ではない。

 国際社会は米国抜きの秩序を模索し始めた。

 自国の存在感が急速に薄れていくこと、それが米国自身の損失であることをトランプ氏には自覚してほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トランプ氏が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことで、技術革新を含む温暖化対策の主導権は中国に移る」とのこと、

 「米国調査機関ピュー・リサーチが37か国で行った世論調査によると、ブラジルでは二年前は73%の人が米国に好意的だったのが50%に急落。メキシコの場合は30%と半分以下に減った」とのこと、

 「国際社会は米国抜きの秩序を模索し始めた」とのこと、等々を知ることができた。

 読んで勉強になった。

 戦後一貫して米国に追随してきた日本は、これからどうなるのだろうか? 

 親亀こければ子亀もこけるのだろうか?

 アメリカ抜きで今の日本政府が独り立ちできるとは、とても思われない。「核兵器禁止条約の採択」の対応を見れば、疑いの余地はないのではないか?

 ならば、中国の後ろからついていけるか?

 中国が共産党一党独裁の国家であることから、それも難しいのではないか?

 日本は、軍事的にも経済的にも世界の大国ではない。しかし、戦争放棄の憲法をもち、経済的には世界の中で、いいポジションにある。

 世界から、戦争なくし、軍隊をなくし、世界のどこの国民も飢え災害の恐怖から解放される「国際社会」づくりを、国連を軸に日本が先頭になって、始めれないものだろうか!?


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by sasakitosio | 2017-07-22 20:08 | 東京新聞を読んで | Trackback