憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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6月29日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」と言う」欄がある。

 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「半世紀以上前に、社会運動史の傑作が出版された。

 EP・トムソンの「イングランド労働者階級の形成」は動乱の産業革命期に、労働する民衆が市場経済の破壊的作用や支配層の抑圧に耐えて「50年にわたって・・・不屈の精神をもって自由の木」を育てた多様な経験に肉薄する。

 独学の職人や貧窮の労働者らのユートピア願望や機械打ちこわし、宗教的熱狂などの歴史の袋小路から民衆の大義を救い出そうという試みだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「道徳経済(モラルエコノミー)とは、市場原理を自然法則ととらえる経済学主流や快楽計算の功利主義に抗して、雇用や生存賃金を要求する実戦感覚であり、集団的記憶に刻まれた共同体倫理だが、将来に実現されるべき公正な経済原理をも指し示す。

 現代の不安定就労批判や「生活資金」要求にも通じる。

 賃金とパンの価格は釣り合っているべきだとういう議論は、どの時代にも通用する。

 トランプ政権を成立させたのは大衆の反乱だが、ファシズムへの危険な傾斜の中にさえ、道徳経済の萌芽を見出すことができる」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「市場原理を今なお信仰する者もいれば、経済学の倫理的基礎を求めて、象牙の等で心理学や大脳生理学や仮説的ゲームに退行する者もいる。

 だが、必要なのは新自由主義やファシズムの荒廃の先の新たな道徳経済のビジョンなのだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「道徳経済(モラルエコノミー)とは、市場原理を自然法則ととらえる経済学主流や快楽計算の功利主義に抗して、雇用や生存賃金を要求する実戦感覚であり、集団的記憶に刻まれた共同体倫理だが、将来に実現されるべき公正な経済原理をも指し示す」とのこと、

 「現代の不安定就労批判や「生活賃金」要求にも通じる。」とのこと、等々を教えてくれた。

 また、「トランプ政権を成立させたのは大衆の反乱だが、ファシズムへの危険な傾斜の中にさえ、道徳経済の萌芽を見出すことができる」との指摘、

 「必要なのは新自由主義やファシズムの荒廃の先の新たな道徳経済のビジョンなのだ」との指摘、等々の指摘に出会い、新鮮な刺激を受けた。そして、少しでも早い時期に「新たな道徳経済のビジョン」が世に現れることを期待したい。


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by sasakitosio | 2017-06-30 06:44 | 東京新聞を読んで | Trackback

627日付東京新聞朝刊4面に、「見張り塔から メデイアの今」と言う欄がある。 
 筆者は、ジャーナリスト・津田大介さんだ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昨年の英国のEU離脱(ブレグジット)決定や、米国のトランプ大統領誕生を始め、世界では予想もつかないことが当たり前のようになった。

 その“後押し”をしているのが「フェイクニュース(虚偽の内容を含むニュース)」や「ポスト真実(客観的事実よりも感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況を指す言葉)」だ。

誰でも簡単に情報を流すことができるソーシャルメデイアが普及し、ビジネスで苦境に立つテレビや新聞などの既存メデイアが注目を集めるため、煽った情報を流すようになった。

 そのことは「事実」よりも「自分の信じたい情報」を信奉する人の増加をもたらした。

 そんな状況を改善する処方箋はないのか。ブレグジット決定から一年が経ち、「ポスト真実」がなぜか力を持ち、フェイクニュースがなくならないのか分析する論考や書籍が相次いで出版されている。

 先月、発売直後から話題を集めたのが、「日経サイエンス」7月号の特集「トランプVS科学」だ。

 中でもサイエンスライターの長倉克枝氏による「ネットで軽くなる」「事実」の重み」という記事は非常に興味深いものだった。

 それによれば、トランプ大統領を支持する極右ネットメデイア「ブライトバート」や、日本における掲示板まとめサイトなど、極端な情報が書かれているサイトの読者は、その虚偽を暴く情報に接すると、そのサイトを読み続ける確率が3割高まるそうなのだ。

 信じていることを「虚偽」だと言われると、さらに強くそれを信奉するようになるーー日本でもよく見られる光景だ。

 この仮説に従えば、政治家が堂々と嘘をついてもなかなか支持率が落ちない理由が理解できる。

 「中央公論」7月号の「フェイクニュースが世界を覆う」も力の入った良い特集だった。

 中でもマケドニアの若者たちのルポは衝撃的な内容で、問題の根深さを理解するにはもってこい。

 「倫理上の問題があっても違法行為でない」なら、人はお金を稼ぐために情報をゆがめることをいとわない。

 そのことがよくわかる記事になっている。

 網羅的にこの問題を知りたいならば、613日に発売されたばかりの新書「信じてはいけない」(朝日新聞出版)がおすすめ。

 朝日新聞の平和博記者によって書かれた同書では、ここ一年ほどネットで起きたさまざまなフェイクニュースの事例が細かく紹介されており、だまされないための情報元の調べ方なども掲載されている。

 この本を一冊読めば、フェイクニュースの全体像を把握することができるだろう。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「手前味噌で恐縮ですが、実は筆者も「ポスト真実」についての書籍(名古屋大学の日比嘉高准教授との共著本、祥伝社)を72日に発売します。

 「ポスト真実」はいつ生まれて、どのようになプロセスで影響力を持つに至ったのか、体系的に学べる良い本に仕上がっているので、東京新聞読者の皆様方には、ぜひお買い求めいただければありがたいです。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

 「先月、発売直後から話題を集めたのが、「日経サイエンス」7月号の特集[トランプVS科学]だ」とのこと、

 「中でも、サイエンスライターの長倉克枝氏による「ネットで軽くなる「事実の重み」という記事は興味深いものだった」とのこと、

 「それによれば、トランプ大統領を支持する極右ネットメデイア「ブライトバート」や、日本における掲示板まとめサイトなど、極端な情報が書かれているサイトの読者は、その虚偽を暴く情報に接するとそのサイトを読み続ける確率が3割高まるそうだ」とのこと、

 「信じていることを「虚偽」だと言われると、さらに強くそれを信奉するようになるーー日本でもよく見られる光景だ」とのこと、

 「「中央公論」7月号の「フェイクニュースが世界を覆う」も力の入った良い特集だった」とのこと、

 「中でもマケドニアの若者たちのルポは衝撃的な内容で、問題の根深さを理解するに持ってこい。「倫理上の問題があっても違法行為でない」なら、人はお金を稼ぐために情報をゆがめることをいとわない」とのこと、等々を知ることができた。

 結果、フェイクニュースを見破る手立てとして、まず新聞を読む、特に東京新聞を熟読することからはじめたら、いいような気がした。
 また、信じていることを「虚偽」だといわれると、さらにそのサイトを読み続ける確率が3割高まるの現象は、「虚偽」との批判を「情報元」が批判していないかを確かめたいからではないか、と思った。


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by sasakitosio | 2017-06-29 06:36 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月28日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「週刊新潮」の報道で発覚した豊田真由子衆議院議員の元秘書に対するパワハラは常軌を逸していた。

 もっともこのパワハラはひどすぎる分、わかりやすかった。「そこまで」ではなかった場合はどう判断するか。」と切り出した。

続けて筆者は、「ひとつの指針は厚生労働省が2012年に発表した「職場のパワハラの六類型」である。

 ①身体的な攻撃(暴行など)

 ②精神的な攻撃(脅迫、侮蔑、暴言など)

 ③人間関係からの切り離し

 ④過大な要求

 ⑤過少な要求

 ⑥個の侵害

 豊田議員のケースは①②だったが、③~⑥となると、自身の職場やわが身に照らしてヒヤッとする人もいるのでは?

 セクハラやパワハラは今でこそ言語道断と思われているけれど、ずっとそうだったわけではない。セクハラの犯罪性を認知させたのは1999年、横山ノック大阪府知事(当時)の強制わいせつ事件だろう。

 選挙運動員だった女性が知事を告訴し、有罪判決が下って知事は辞職。

 ようやく世間はセクハラが社会的に生命を奪いかねないことを学んだのである。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「永田町の秘書たちに豊田議員の元秘書に続けと鼓舞する向きもあるけれど、失職リスクを思えば告発も容易ではない。

 パワハラが重大な人権侵害であることを示し、他の事件を未然に防ぐためにも、豊田議員は辞職なさるべきだろう。

 もちろん説明責任をはたしてからね。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「厚生労働省が2012年に発表した「職場のパワハラ六類型」がある」ことを知った。

 不思議なことに、豊田真由子議員が厚生労働省出身らしいが、この指針を知っていたのだろうか、知りたくなった。

 「セクハラの犯罪性を認知させたのは1999年、横山ノック大阪府知事(当時)の強制わいせつ事件だろう」との指摘で、あの事件を思い出した。タレント知事の評判を一気に落とした事件だった。

 また、東大卒で、厚生労働省に就職、それから若くして国会議員に当選、普通の人にはうらやましい経歴の持ち主が、パワハラをするとは、私には想像できない出来事だった。

 


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by sasakitosio | 2017-06-29 06:16 | 東京新聞を読んで | Trackback

627日付朝日新聞朝刊7面に、「波聞風問」と言う欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「一匹の妖怪が欧州を徘徊している。共産主義と言う妖怪がーーーー。

 「共産党宣言」にそう書いたのはマルクスとエンゲルスである。

 彼らが今の日本経済を見たらなんというだろうか。

 「異次元緩和と財政赤字という2匹の妖怪」とでも形容するのではなかろうか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「こちらの妖怪は驚くべきスピードで巨大化している。

 取り返しのつかない次元までエスカレートしているのではないかと心配で、ついゴーストバスターズ(お化け退治人)の登場を願いたくなる。

 政界でもこのところ、経済政策の危うさを指摘する政治家が増えてきた。自民党の河野太郎氏もその一人だ。

 河野氏と言えば「行革ゴーストバスター」ともいえる経歴の持ち主である。予算削減のための「事業仕分け」は旧民主党政権時代に知られるようになったが、初めて国政に持ち込んだのは、河野氏ら自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームだった。

 最近こんなことも。

 南スーダンPKO部隊の日報の廃棄が問題となったとき、稲田朋美防衛相が再調査を支持しても事務方からすぐに文書は出てこなかった。

 それが河野氏が担当者に問いただしたとたん見つかった。

 かって無駄遣い撲滅で、自衛隊の装備価格について防衛省を厳しく問い詰めたことがあった。

 官僚たちから「手ごわい政治家」と一目置かれたいたのだろう。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「その河野氏がいま、自民党の行政改革推進本部長として金融政策に矛先を向けている。日本銀行と政府に対し、異次元緩和の「出口戦略」を早く考えて市場に説明するよう求めたのだ。

 「金融政策は国民から見えにくい。だが、日銀は池の中のクジラ。財政や国民生活への影響がおおき。巨大リスクをみんなで共有しておく

必要がある」と河野氏はいう。

 異次元緩和の「出口」局面では、日銀はこれまで買い支えてきた大量の国債を処理する必要に迫られる。

 その時の長期金利の急騰。

 円の急落。

 すさまじいインフレなどが起きる恐れは十分ある。

 国民生活は大丈夫か、どうやって防ぐのか。

そうした疑問は当然わいてくるだろう。

 にもかかわらず、日銀の黒田東彦総裁はこれまで「出口の議論は時期尚早」の一点張りで説明を一切避けたきた。

 そこに河野バスターズの登場である。

 黒田氏もさすがにまずいと思ったのか、過日の記者会見で「時期尚早」を封印し、「市場との対話は今後もやっていく」と強調した。

 とはいえ、出口戦略の具体論は相変わらず語らずじまいだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「河野氏は出口プロジェクト名を非公式にこう名付けた。

 [Ye Doomsday(最後の審判の日)]

「こんな政策が長く続くはずがない。みんな不安を感じているはずです」

 日銀総裁が語らない、いや語れないものとは何なのか。

 日本の未来のために、妖怪退治が急がれる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「彼ら(マルクスとエンゲルス)異次元緩和と財政赤字という2匹の妖怪」とでも形容するするのではないか」との指摘、

 「政界でもこのところ、経済政策の危うさを指摘する政治家が増えてきた。自民党の河野太郎氏もその一人だ」とのこと、

 「河野太郎氏といえば「行革ゴーストバスター」ともいえる経歴の持ち主である」とのこと、

 「南スーダンPKO部隊の日報の廃棄が問題になった時、稲田朋美防衛相が再調査を指示しても事務方からすぐに文書はでてこなかった。それが河野氏が担当者を問いただしたとたん見つかった」とのこと、

 「金融政策は国民から見えにくい。だが日銀は池の中のクジラ。財政や国民生活への影響が大きい。巨大リスクをみんなで共有しておく必要がある」と河野氏は言う」とのこと、

 「異次元緩和の「出口」局面では、日銀はこれまで買い支え抱えている大量の国債を処理する必要に迫られる」とのこと、

 「河野氏は出口プロジェクト名をこう名づけた「Ye Doomsday(最後の審判の日)」とのこと、等々を知ることができた。

 読んで、異次元緩和の「出口」局面では、長期金利の急騰、円の急落、すさまじいインフレなどが起きる恐れがある、とのことを知り、国民生活もそうだが「自分の生活」はどうなるのだろうか、心配になった。

戦中生まれ自分には、敗戦直後の記憶は皆無だ。だから、戦後の経済混乱は、母から聞かされた「貯金」の目減りくらいしか知らない。

また、日銀総裁がかたらないもの、語れないものの最大の理由は、出口には「アベノミクスの消滅」が待っているからではないだろうか? 

  


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by sasakitosio | 2017-06-28 08:13 | 朝日新聞を読んで | Trackback

627日東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」と言う欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「欠如しているもの。率直、自省、反省,謙虚、謙譲、尊厳,公正、信義、信頼、尊敬、高潔、透明、潔癖、恥辱、自由、民主、公明、品性、知性、理性、配慮、思慮、礼節、平和、想像力、愛。

 過剰なもの。

 傲慢、強引、多数、無知、無恥、無視、軽視、詭弁、曲解、奇計、奇策、欺罔、侮辱、侮蔑、饒舌、罵倒、強引、意向、忖度、身内、腹心、虚言、巧言、秘密、共謀、独裁、戦争。無責任、印象操作。はしゃぎすぎ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「支持率は急速に低下している。

 が、番頭さんは、「一喜一憂すべきではない」

 「こんなもんでしょう」「問題ない」と歯牙にもかけない強気で、自省はみられない。

 目的を遂げればそれでよし、自省なき政治手法である。

 野党4党の臨時国会の召集要求を無視する国会軽視は、議会制民主主義の否定であり、憲法違反である。

 共謀罪を強行採決して勝ち誇った安倍内閣は、いよいよ憲法9条に「自衛隊保持」を書き込む、と広言している。

 現憲法下における憲法否定は憲法擁護義務違反だが、多数をたのんで「戦争放棄と戦力不保持」9条の平和条項を自衛隊保持の強弁で一挙に破壊する暴挙でもある。」と指摘した。

 最後に筆者は、「かって「旧満州(中国東北部)」侵略を、日本人は生活向上のためとして支持した。

 敗戦が騙されていた現実を見せつけたはずだ。

 今必要なもの。

 騙されない、嘆かない、諦めない。その三つだ。」として締めくくった。

 読んでためになった。

 筆者の指摘した「欠如しているもの」・「過剰なもの」・「今必要なもの」等は面白い。

 「支持率が急速に低下している。が、番頭さんは、「一喜一憂すべきでない」「こんなもんでしょう」「問題ない」と歯牙にもかけない強気で、反省は見られない」との指摘、

 「かって「旧満州(中国東北部)」侵略を、日本人は生活向上のために支持した。敗戦が騙されていた現実を見せつけたはずだ」との指摘、等々を改めて知った。

 だれも、今より将来の社会やくらしが、「明るく・豊かで・温かく・爽やかで・清らかで」あることを願って、今日ただいままで、それなりの努力をしてきているはずだ。

 だが今日、「指導者の選び方」「民主主義」に矛盾と混乱が生じてきているのかもしれない、と思った。
 古希過ぎたが、まだ元気。何ができるか、見つけなくちゃ!?

 

 


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by sasakitosio | 2017-06-28 06:34 | 東京新聞を読んで | Trackback

626日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄があり。

 筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「622日の夜、フリーアナウンサーの小林麻央さんが乳がんのため亡くなった。享年34歳。心からご冥福をお祈りしたい。

 夫の市川海老蔵さんは会見を開き、「「愛している」と言ってそのまま旅立ちました」と最後の様子を語った。

 闘病の経過をブログで公開し、多くの読者を得ていた小林さん。読者を勇気づける発信をには、本当に頭が下がる。その一方で、あのような亡くなり方は、そうそうない。

 この事実も、わかっておく方がよいと思う。」と切り出した。

 続けて筆者は、「私は以前緩和ケア病棟に勤務し、がんで亡くなる方をたくさん見送ってきた。残念ながら,最期の時に会話ができる人はほとんどない。これが現実である。

 ある女性は、亡くなる前に強い呼吸困難が生じ、鎮静剤を使わざるを得なかった。

 私たち医療者から見ると穏やかな最後であったが、立ち会った家族の評価は厳しかった。

 特に、お子さんの一人は「最後に「ありがとう」と言って死んでほしかった」と号泣。かける言葉もなかった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「病気の成り行きはなかなか予想ができず、思いがけない経過をたどり得る。

 「こうでなければ」と的を絞るほどに、すこしのズレも受けいれられなくなってしまう。

 見送る人間にできるのは、話せる間にうんとはなすこと。

 その思い出が、すべての慰めになるはずだから。」として締めくくった。

 読んでためになった。

 「夫の市川海老蔵さんは会見を開き「「愛している」と言って、そのまま旅立ちました」と最後の様子を語った」とのこと、

 「あのような亡くなり方は、そうそうない」とのこと、

 「がんで亡くなる方をたくさん見送ってきた。残念ながら、最後に会話ができる人はほとんどいない」とのこと、

 「ある女性は、亡くなる前に強い呼吸困難が生じ、鎮静剤を使わざるを得なかった。私たち医療者からみると穏やかな最後であったが立ち会った家族の評価は厳しかった」とのこと、

 等々を知ることができた。

 曹洞宗の和尚に、「人間はけがや病気で死ぬんじゃない、寿命で死ぬんだ」と言われ、なるほどと思った。寿命の尽き方が、できることなら穏やかでありたいとも、と思った。

 筆者の「見送る人間にできるのは、話せる間にうんと話すこと、その思い出が、すべての慰めになるはずだから」の指摘は、よくわかった。

 ひごろ身近に触れ合う「人」どうし、見送りの順序は分からない。だから、70過ぎた今日この頃は、毎日が自分の命日だと思って、まわりの衆生や存在に、今までの「出会いや厚情や育み」を感謝することにしている。


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by sasakitosio | 2017-06-27 06:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

625日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」と言う欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「最近の日本の政治では、意思疎通の道具としての日本語が崩壊してしまい、新種の言語が出現している。」と切り出した。

 続けて筆者は、「アベ語・・・率直に反省とか説明責任を果たすなど、本心とは真逆の意味を持つ言葉を並べ立てて、聞くものを欺くことだけに機能する。

 ゆえにアベ語では、誠実や正直と言う言葉がうそを意味する。シャークスピアのマクベス冒頭のセリフ「フェアはファウルで、ファウルはフェア」の系譜をひく由緒正しい言語。

 スガ語・・問題ない、指摘に当たらないなど、相手からの疑問や批判に対してまったく理由を示すことなく、自分が正しいと断定する語法が特徴。

 教育の世界にこれが広まると、数学の証明、学術的討論が崩壊する極めて毒性の強い言語。

 本紙、望月衣塑子記者の果敢な質問で、スガ語の勢いはやや弱まった感がある。

 おとしめ語・・専ら相手を罵倒したり侮辱したりするためだけに存在する言語。この言葉に染まると、話者は思いやりなどの美徳を失う毒性の強い言語。

 部下をスパイ呼ばわりする大臣から女王気取りの女性議員にまで蔓延している」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「野党は憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求した。

 仮にこれを拒絶するなら,アベ語やスガ語はその理由をどう説明するか、大いに注目したい。ゆがんだ言葉を正すことは、民主政治を守ることである。」として締めくくった。

 読んで面白かった。

 「アベ語・・率直に反省とか説明責任を果たすなど、本心と真逆の意味を持つ言葉を並べたてて、聞くものを欺くことだけに機能する」との指摘、

 「スガ語・・問題ない、指摘は当たらないなど、相手からの疑問や批判に対してまったく理由を示すことなく、自分が正しいと断定する語法が特徴」との指摘、

 「おとしめ語・・もっぱら相手を罵倒したり侮辱したりするためだけに存在する言語。部下をスパイ呼ばわりする大臣から女王様気取りの女性議員にまで蔓延している」との指摘、

 等々の指摘は、ぴったりの指摘で、よくわかった。

 筆者は、「ゆがんだ言葉を正すことは、民主主義を守ることである」と主張する。

 どうやって、ゆがんだ言葉を正せるか?

 「ゆがんだ言葉を生み出す」人を、権力の座に押し上げてきたのも「民主主義」だ!

 ゆがんだ言葉も「表現の自由」で、守られなければならない!

 「ゆがんだ言葉」の毒性に、発言者の気付きを待つしか、策はないのだろうか? 

 


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by sasakitosio | 2017-06-26 06:37 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月19日付朝日新聞社説に、「国民投票と衆院選を同日実施案」についてが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「安倍首相が提案した憲法改正の2020年施行をめざして、自民党が議論を始めた。 

 そのなかで、改憲の是非を問う国民投票と衆院選を同日に実施する案が浮上している。

 これは看過できない。

 自民党は改憲原案を年内にまとめ、他党との協議を経て来夏にも国会として発議したい。

 それで、来年12月に任期が切れる衆院議員の選挙と一緒に国民投票をやろうというわけだ。

 シナリオ通りに進むかどうかはわからない。

 だが首相は先月のテレビ番組で「衆院選、参院選と国民投票を別途やることが合理的かどうか」と語った。

 周辺には「同時にやった方がいい」との考え方を示したという。

 確かに憲法上、同日実施は認められている。

 憲法96条は憲法改正の国民の承認について「特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票」で決めるとしている。

 投票率の向上や経費節減のため「同日実施の方が合理的だ」と指摘する憲法学者もいる。

 こうした点を踏まえても、国民投票と衆院選を切り離して行うのが筋だと考える。」と切り出した。

 続けて社説は、「理由は三つある。第一に、選挙運動には」公職選挙法で厳しい規制があるが、国民投票運動には表現の自由や政治活動のの自由への配慮から原則として規制はない。ルールの違う二つの運動が同時に展開されれば、混乱は必至だからだ。

 たとえば国民投票には費用もビラ、ポスターの配布も、宣伝カーの台数も制限がない。戸別訪問も認められ、個人による買収禁止規定もない。

 費用が制限され、戸別訪問も買収も禁止される公選法とは大きく違うのだ。

 第二に、同日実施しないというのが、かねて与野党の共通認識であることだ。

 06年の国民投票法の衆院審議では、与党の提出者である自民党議員が「有権者の混乱を引き起こしかねないという観点から、同時実施は想定いたしていない」と明言していた。

 積み重ねてきた国会審議を軽視すべきではない。

 第三は、首相らが同日実施を目指す背景に、一体化によって憲法改正への賛成機運を押し上げる思惑が透けることだ。

 与野党が競い合い、国民に政策選択を問う衆院選なら「多数決原理」でいい。

 だが憲法は違う。国の最高法規である。

 改正でできるだけ多くの政党や国民の合意に基づくべきだ。

 必要なのは、熱狂ではなく冷静な議論である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「国民投票には費用もビラ、ポスターの配布も、宣伝カーの台数も制限がない。戸別訪問も認められ、個人による個人の買収禁止規定もない」とのこと、

「費用が制限され、戸別訪問も買収も禁止されるのが公選法」とのこと、等々を知ることができた。

 衆院選挙と同時に行えば、候補者の多い方がアナウンサーも多く、国民投票でも有利と考えるのかも知れないが、戸別訪問買収が横行する選挙になること、必至であろう。それでいいのかなあ?

 「与野党が競い合い、国民に政権選択を問う衆院選なら「多数決原理」でいい。

 だが憲法は違う。国の最高法規である。改正にはできるだけ多くの政党や国民の合意に基づくべきだ」との指摘はその通りだ。

 安倍政権の今日までの行状からすると、安倍首相が周辺に「同時にやった方がいい」との考え方を示したという」との情報が、現実になる可能性が高いような気がする。

 護憲派も最悪の状況で、物事が進んでもいいような、万全の策を今から練っておく必要があるのではないか。


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by sasakitosio | 2017-06-25 19:45 | 朝日新聞を読んで | Trackback

618日付東京新聞社説に、「立法府の危機を憂う」との見出しで、国会終盤での与党の対応が載った。

今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「通常国会が,きょう閉会します。国民の暮らしのために建設的で活発な議論を行うべし、との期待もむなしく、浮き彫りになったのは立法府の危機です。

 国会終盤、与党側は驚くような挙に出ました。

 改正組織犯罪処罰法を会期内に成立させるため、参院法務委員会での採決を省いて、本会議直接、可決、成立させる「中間報告」という手法です。

 国会法にある手続きで、過去にも例がありますが今回のように与党(公明党)議員が委員長を務める場合では極めて異例です、」と切り出した。

 続けて社説は、「この改正法は、犯罪の計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含み、罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要な法律です。

 人々の内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法の復活との懸念も指摘されました。

 審議には慎重を期して、懸念が解消されない限り、廃案にすることも国会には必要でした。

 しかし、印象に残ったのは安倍晋三首相の「一強」の下、政府の言い分に唯々諾々と従う、下請け機関のような国会の姿です。

 国会議員から首相を選ぶ議員内閣制ですから首相の意向を与党議員がある程度、尊重するのはありうるとしても、度が過ぎれば三権分立は骨抜きになります。

 国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関です。国会の決定に首相が従うことこそ、あるべき姿であり、憲法で権力を律する立憲主義なのです。

 首相はかって行政府の長でありながら「私は立法府の長」と言い放ったことがりましたが、この国会でも、まるで首相や政府が国会を支配するかのような、不可解な国会運営が散見されました。

 その典型例が、先に述べた「共謀罪」法案の中間報告なのです。」と指摘した。

 さらに社説は、「この手法は野党の委員長が法案の採決を強行に拒んだ場合や、本会議で直接、採決した方が適切な場合に、やむを得ず採られるのが通例です。国会法も「特に必要があるとき」と定めています。

 委員会での審議を打ち切り、議会としての責任を放棄するようなこうしたやり方に、与党側は何故踏み切ったのでしょう。

 立法府の自殺行為になるとの危機感が欠如していたのではないか。

そもそも、金田勝年法相の不誠実な答弁を国会が延々と許してきたことも、理解に苦しみます。

 法務行政のトップがまともに答弁できないような法案が、なぜ国会を通ってしまうのか。ましてや人々の内心にまで踏み込んで処罰する恐れのある法案です。

 政府がいくら必要だと主張しても、国民の懸念が解消されなければ、突っぱねるのが立法府の責任のはず。

 それとも与党には国民の懸念が届いていないのか、届いていても無視しているのか。

 二つの学校法人をめぐる問題も同様です。

 「森友学園」に対する格安での国有地売却問題と、「加計学園」による愛媛県今治市での獣医学部新設問題です。

 いずれの學園も、首相や昭恵夫人との親密な関係が明らかになっています。国有地売却や学部新設という、公平・公正であるべき行政判断に「首相の意向」が反映されたのか否かが問われています。

 国政調査権を有する国会には真相を徹底的に究明する責任があります。それが国民の期待です。

 野党の政府追求は当然ですが、与党側から真相を究明しようという意欲がつたわってこないのは、どうしてでしょうか。

そこに安倍官邸への配慮があるとしたら、国政調査権の行使という国会としての責任を放棄し、国民に背を向けているとしか思えません。

 国会の委員会で、2020年までに憲法9条を改正する考えを表明した真意を問われた首相は「読売新聞に書いてあるから、熟読していただきたい」と答弁を拒んだ。

 質問する野党議員に自席から「いい加減なことを言うんじゃないよ」とヤジを飛ばしたり。」と指摘した。

最後に社説は、「自民党総裁でもある首相が、野党を軽んじる言動を繰り返すからこそ、与党内で国会軽視の風潮がはびこるのでしょう。

 三権分流に反して、国会が政府の下請け機関となり、内閣提出法案をただ成立させるだけの採決マシンに堕してしまったら、立法府の危機です。国会は言論の府であることを忘れてはならない。

 そして、国会に議員を送り出したのは有権者自身であることも、私たちは深く心に留めなければなりません。

 立法府が危機に瀕しているとしたら、私たち有権者も、その責任から逃れることはできないのです。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「しかし、印象に残ったのは安倍晋三首相の「一強」の下、政府の言い分唯々諾々と従う、下請け機関のような国会の姿です」との指摘、

 「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。国会の決定に首相が従うことこそ、あるべき姿であり、憲法で権力を律する立憲主義なのです」との指摘、

 「ここ国会でも、まるで首相が国会を支配するかのような、不可解な国会運営が散見されました。その典型例が、先に述べた「共謀罪」法案の中間報告なのです」との指摘、

 「政府がいくら必要だと主張しても、国民の懸念が解消されなければ、突っぱねるのが立法府の責任のはずです。」との指摘、

 「国有地売却や学部新設という、公平・公正であるべき行政判断に「首相の意向」が反映されたか否かが問われています。国政調査権を有する国会には真相を徹底的に究明する責任があります。」とのこと、

「三権分立に反して国会が政府の下請け機関となり、内閣提出法案をただ成立させるだけの採決マシンに堕してしまったら、立法府の危機です。」との指摘、等々の指摘は、その通りだと思った。

 そして、社説は「国会に議員を送りだしたのは有権者自身であることも、私たちは深く心に留め負ければなりません」とも指摘している。

 この指摘に異論はないが、一人の国民はどうすりゃいいのか?

 

 


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by sasakitosio | 2017-06-25 18:56 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月20日付東京新聞朝刊4面に、「論説委員のワールド観望」という欄がある。

 筆者は、熊倉逸男氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「左手に刃物、右手に血が滴る「自由の女神」の首を持つーー米大統領就任間もなく、ドイツの週刊誌シュピーゲルが表紙に掲載したトランプ氏の劇画だ。

 人権に無神経な差別的な言動、環境よりも経済優先、国際協調よりも米国第一主義―――ナチスへの反省から戦後ドイツが大切にしてきた価値観と真逆な主張を繰り広げるトランプ氏に対する、ドイツ人の強い嫌悪感がにじみ出ているかのようだった。

 トランプ氏は、北太平洋条約機構(NATO)首脳会議で欧州の加盟国の負担が少ないと批判。

 先進7か国(G7)首脳会議(サミット)では、難民保護に消極的な姿勢を示し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を検討しているとして、首脳宣言での合意に首を振らなかった。今月1日、ついに離脱を表明した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ドイツのメルケル首相は「他者に頼り切りになる時代は終わりつつある。欧州人は自ら自分たちの運命を決めなければならない」と表明、トランプ大統領との距離を置き、ドイツ、フランス中心の大陸欧州の主体性を重視していく考えを明確にした。

 独仏が米国と一線を画すのは初めてではない。

 2002年、ブッシュ米政権は、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠していると主張。

 これに対し、ドイツのシュレッダー首相は、フランスとともにイラク攻撃 に反対、米国と独仏との関係は悪化した。

 しかし、その後のメルケル政権下で米独は良好な関係を保ってきた。

 シュピゲール誌によると、G7サミットでメルケル氏は「再生可能エネルギーは経済にもチャンスをもたらす。最大の経済大国(米国)が離脱すれば、その分野を中国に譲ることになりだけだ」とトランプ氏に協定残留を訴えたが、翻意させられなかった。

 旧東独育ちのメルケル氏にとって米国は、「ベルリンの壁」崩壊を導き、欧州に自由をもたらしてくれた信頼できるパートナーだった。

 今回のトランプ政権との対立では、それまで米国と共有していた自由貿易、少数者の権利擁護、報道に自由など、広範な価値観が脅かされている。特にメルケル氏が重視している温暖化対策での溝が修復不可能になったことで、トランプ氏に対する不信は決定的になった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「メルケル氏は、ドイツが議長国となり7月にハンブルクで開く新興国を含めた20カ国・地域(G20)首脳会議で、温暖化対策問題で米国を孤立させ、他の19か国の結集を図る方針を固めたという。しかし、各国の思惑もあり、うまくいくかは不透明だ。

 どんなにカネと力を持っていても、根本的に価値観が違う相手とは一緒にやっていけない。

 メルケル氏は腹をくくったようだ。

 異形となった米国とどう付き合っていくか。

 問われているのはドイツだけではない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「左手に刃物、右手に血が滴る「自由の女神の」の首を持つ――米大統領就任後間もなく、ドイツの週刊誌シュピーゲルが表紙に掲載したトランプ氏の劇画だ」とのこと、

 「ドイツのメルケル首相は「他者に頼りきりになる時代は終わりつつある。欧州人は自ら自分たちの運命を決めなければならない」と表明した」とのこと、

 「独仏が米国と一線を画すのは初めてではない」とのこと、

 「ドイツのシュレッダー首相は、フランスとともにイラク攻撃に反対、米国と独仏との関係は悪化した」とのこと、

「シュピーゲル誌によると、G7サミットでメルケル氏は「再生可能エネルギーは経済にもチャンスをもたらす。最大の経済大国(米国)が離脱すれば、その分野を中国に譲ることになるだけだ」とトランプ氏に協定残留を訴えた」とのこと、

 「どんなにカネと力を持っていても、根本的に価値観が違う相手とは一緒にやっていけない。メルケル氏は腹をくくったようだ」とのこと、

 等々を知ることができた。

 ドイツ・メルケル氏のアメリカ越えの思想と行動は、どこから来るのだろうか?

 日本・安倍晋三氏のアメリカ追随外交の姿勢との違いは、どこから来るのだろうか?

 

 


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by sasakitosio | 2017-06-25 13:58 | 東京新聞を読んで | Trackback