憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

<   2017年 02月 ( 65 )   > この月の画像一覧

2月27日付東京新聞社説横に、「ミラー」という読者投稿欄がある。
筆者は、植木職人・鷹浜 均(57)氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「戦争をテーマにした番組で、最後のコメントに多いのが「語り継ぐことが大事だと思う」です。

定型文で、街頭インタじゅーにも多用されます。でも、私はちょっと違うんじゃないかと思います。」と切り出した。

 続けて筆者は、「終戦前の半年、九州・鹿屋の海軍航空隊を任地とした僕の父は、軍隊のしごき、空襲で死んだ人々や若いパイロットの様子など、エピソードを40くらい話してくれました。

 臨場感はありましたが、さほど怖いと思いませんでした。そのうち私が息子に話せるのはせいぜい5つ。語り継ぐのには限界があるとつくづく感じます。

 私が小学校の頃、

 「ねえ、なんで日本は戦争になっちゃったの」と父に何度尋ねても

 「わからねぇ・・俺にはわからねぇ」でした。

 「戦争に行ってたんじゃん。なんで分からないの

 」と聞き返しても答えは同じ。

 「なんで戦争になったんだ」は、今なお疑問のままです。

 戦争を繰り返さないためには、愚かな行為を語ったり、その記録を見るだけでなくひとりひとりが“なぜ戦争になったのか”“国民は何もできなかったのか”を考え抜くことが最も重要だと思います。だから番組の終わりは「お父さん、お母さん、なぜ戦争になったのかお子さんに説明できますか」と問いかけてほしい。

 その方が、心に訴えるメッセージになります」と指摘した。

 最後に筆者は、「大事なのは、”戦争が起きた理由“を語れる力を持つこと。

 本当に子どもたちに戦争を体験させたくないなら、自分で何冊も本を読み、子供に話す準備をする。戦争を知らない僕たち世代にできるのは、その問いかけを次の世代に繋ぐこと。

 それが戦争をしないために大切な一歩だと思います。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「私が小学生の頃、「ねぇ、なんで日本は戦争になっちゃったの」と父に尋ねても「分からねぇ・・俺には分からねぇ」でした。「戦争に行ってたんじゃん。なんで分からないの」と聞き返しても答えは同じ。」とのことを教えてくれた。

 「戦争を繰り返さないためには、愚かな行為を語ったり、その記録を見るだけではなく一人一人が“なぜ戦争になったのか”“国民は何もできなかったのか”を考え抜くことが最も重要だと思います」との指摘は、その通りだと思った。

 そうすれば、戦争を始めた人々、それを積極的に進めた人々、被害を受けた人々、儲かった人々、が明らかになり、戦争がいかに愚かことであり、戦争を止めるのが「国民を守る」為政者の唯一最大の仕事であることが、国民共有の意識になるのではないか、と思った。


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by sasakitosio | 2017-02-28 06:38 | 東京新聞を読んで | Trackback

226日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「安倍政権は、いわゆる共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪の法案を3月にも閣議決定し、国会に提出する方針だと新聞は報じている。

 この法案の危険性は本紙をはじめ、多くのメデイア、識者が指摘している通りである。

 行いの正しい普通の人には適用されないと政府は言うが、それは信用できるかどうか。

 わが国の捜査機関、裁判所までが今まで人権を守ることに、どの程度の熱意を持ってきたかを検証する必要がある。」と切り出した。

 続けて筆者は、「まず、警察・検察は過去の冤罪事件について真剣な反省はしておらず、しばしば結論ありきの操作によって、人権を侵害している。

 沖縄では基地反対運動のリーダー、山城博治氏を公務執行妨害、器物損壊などの容疑で繰り返し逮捕し、4か月にわたって拘留している。

 これは警察の狙いが犯罪行為を追求することになく、政府に逆らう思想を弾圧することにある一例だ。

 裁判所という機関は、警察―検察の捜査についてほとんど何の歯止めにもなっていない。

 山城氏の例でいえば、証拠隠滅や逃亡の恐れは毛頭ないわけで、長期間拘束する理由は全くない。にもかかわらず、裁判所は警察の言い分を漫然と正当化するだけである。」と指摘した。

 最後に筆者は、「共謀罪とは政府、司法が共謀して、為政者にたてつく「不逞の輩」を弾圧するための新たな道具だと私は考えている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「沖縄では基地反対運動のリーダー、山城博治氏を公務執行妨害、器物損壊罪などの容疑で繰り返し逮捕し、4か月にわたって拘留している」との指摘、

 「裁判所という機関は、警察・検察の捜査についてほとんど何の歯止めにもなっていない」との指摘、

 「共謀罪とは政府、司法が共謀して、為政者にたてつく「不逞の輩」を弾圧するための新たな道具だ」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 いまどき、

なぜ共謀罪?

何のために共謀罪?

誰を対象に共謀罪?

何の罪を対象に共謀罪?

 疑問は尽きない。国会で徹底した議論をして、中身と狙いを炙り出してほしい、と思っている。


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by sasakitosio | 2017-02-28 06:08 | 東京新聞を読んで | Trackback

225日付東京新聞社説に、「金正男氏「毒殺」」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「北朝鮮最高指導者の異母兄は毒殺されたことが確実になった。

 猛毒の神経剤VX。戦場でも禁止される化学兵器の素材を、混雑する空港ターミナルで使うとは。常識が通じない卑劣な行為だ。

 マレーシアの警察署長は金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体からVXが検出されたとの暫定結果を発表した。

 VXは新経剤の中でサリンなどと並び、非常に殺傷能力が高い。

 オウム真理教による殺人事件でも使われた。

 液体で揮発性が低く、今回は巻き添えがなかったのはガスとして拡散しなかったためとみられるが、不幸中の幸いだったとしか言いようがない。」と切り出した。

 続けて社説は、「VXのような化学兵器の製造には、専門知識と厳重な管理された施設が必要になる。

 しかも北朝鮮は化学兵器禁止条約に加盟していない。国家の工作機関が金正男氏殺害に関与した疑いは強まるばかりだ。

 警察当局は北朝鮮の在マレーシア大使館の2等書記官が関与したとみて出頭を求めているが、応じる気配はない。また犯行を主導したとみられる北朝鮮籍の男4人の手配を国際刑事警察機構(ICPO)に

申請した。

 凶行に加わったのは北朝鮮からの派遣組、マレーシアに居住する北朝鮮の外交官や企業職員、さらに空港で正男氏に毒物をかけた2人の女はベトナム人とインドネシア人で、関係先が広範にわたっている。

 北朝鮮側は一貫して、同国民がショック状態に陥りその後死亡したと主張し、遺体引き渡しをもとめている。殺害というのは、韓国による謀略だと非難する。」と指摘した。

最後に社説は、「しかし、国家犯罪であることを立証しなくてはならない。マレーシア警察に粘り強い捜査を望む。

 犯行準備は周辺国で行われた可能性があり、東南アジア各国の協力も不可欠だ。

 マレーシアは駐北朝鮮大使を一時帰国させた。

 両国は貿易や人の往来も比較的活発だが、今回の事件は、マレーシアにとって重大な主権の侵害の恐れがあり、関係見直しの動きが出ている。

 北朝鮮はインドネシアなど友好的な東南アジア諸国との溝も深まり、一層孤立するだろう。

 北朝鮮は1983年、ビルマ(現ミャンマー)で韓国政府代表団を狙った爆弾テロを起こして60人以上を殺傷し、友好国だったビルマと24年間」、国交が断絶した。

 歴史に学び、教訓とする考えがないようだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「北朝鮮は化学兵器禁止条約に加盟していない」とのこと、

 「今回の事件はマレーシアにとって重大な主権侵害の恐れがあり、関係見直しの動きが出ている」とのこと、

 「1983年、ビルマ(現ミャンマー)で韓国政府代表を狙った爆弾テロを起こして60人以上を殺傷し、友好国だったビルマと24年間、国交が断絶した」とのこと、等々を知ることができた。

 北朝鮮をめぐる一連の流れを見ていると、北朝鮮は中国からも近隣アジア諸国からも信頼を失い、世界中を敵に回した「太平洋戦争直前の日本」を見るようで、怖い気がした。燃えているのは、正確な事情を知らされていない「北朝鮮国民」だけという、状況も似ているのではないか。

 ただ、朝鮮半島有事は、日本列島有事・集団的自衛権行使への道が待っている。だから、日本政府は命を懸けて、絶対に間違っても、朝鮮半島でアメリカ軍が戦争(衝突?)しないようにしてほしいと、思った。


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by sasakitosio | 2017-02-27 06:39 | 東京新聞を読んで | Trackback

224日付朝日新聞朝刊17面に、「池上彰の新聞ななめ読み」という欄がある。筆者は、池上彰氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「トランプ大統領が誕生してアメリカで流行語となった言葉が二つ。

 「オルタナティブ・ファクト」と  「フェイクニュース」です。

 「オルタティブ・ファクト」とは「もう一つの事実」という意味です。大統領就任式の観客数について、「オバマ大統領の就任式より少なかった」とメデイアが報じたことに対し、大統領報道官は、「過去最高だった」と批判しました。

 この発言について、テレビ番組で追及された大統領顧問は、報道官はオルタナティブ・ファクトを述べた」と言い張りました。

 驚くべき発言です。

 事実でないことを「もうひとつの事実」だと言い張るのですから。

 ところが、日本の国会でも「オルタナティブ・ファクト」が語られました。

 自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で派遣されている南スーダンで去年起きた事件について、「戦闘」ではないかと問われた稲田朋美防衛相は「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調しました。

 銃撃戦が起きていたも、「法的意味の戦闘行為は発生していない」。

まさに「オルタナティブ・ファクト」ではありませんか。

 トランプ大統領の側近を笑っていられないです。」と指摘した。

 続けて筆者は、「ではもう一つのフェイクニュースはどうか。

 ことらもアメリカはすごいですね。

 216日、トランプ大統領は記者会見を開き、「フェイクニュース」という言葉を連発しました。

 たとえば、トランプ氏の陣営が。選挙期間中に、ロシア側と電話でやりとりしていたという報道について「フェイクニュースだ」と否定。

 その一方で、こうした情報が情報機関から漏洩したことを調査するといったのです。

 漏えいが事実であることを認めながら、それを報じることはフェイクニュースになる。支離滅裂です。

 この記者会見を報じた「ニューヨーク・タイムズ」は、「ファクトチェック」(事実確認)のコーナーで内容を検証しました。たとえばトランプ大統領が「ロナルド・レーガン以来最大数の大統領選挙人を獲得した」と述べた点について、オバマ大統領もクリントン大統領もブッシュ(父)大統領もトランプ氏より多くの選挙人を獲得していると、トランプ大統領のウソを指摘しています。」と教えてくれる。

さらに筆者は、「このファクトチェックの手法を朝日新聞も採用すると210日朝刊で明らかにしています。

 <「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与えるーーーなどの基準に基づき、政治家の発言を随時取り上げます>と告知しています。

 そこで取り上げたのが、安倍首相の130日の参院予算委員会での発言でした。

 憲法改正について問われると、「具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは(国会審議の場で)述べてない筈であります」と答えています。

 これについてファクトチェックで「誤り」と指摘。

 実際には20132月の衆議院予算委員会で憲法改正について問われ、「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうというのが私の考え方だ」と答弁している。

 また、120日の施政方針演説で「兼山のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」という発言について、「言い過ぎ」と判定。

 高知県漁業振興課によると、15年ハマグリの漁獲高は、約400キロ、60万円相当で「大きな恵み」には程遠かったと指摘しています。

 メデイアが発言をいつも監視すること。

 それが、政治家に無責任な発言をさせない効果を発揮します。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「オルタナティブ・ファクト」とは「もう一つの事実」という意味です」とのことで、

 「フェイクニュース」=「虚偽ニュース」のことらしい、

 「ファクトチェック」=「事実確認」のことらしい。

 年寄りには、カタカナ文字が文章の中にあらわれるとパニックだ。辞書を引いたり、ネットで意味検索をかけたり。

 だが、このファクトチェックの手法朝日新聞も採用すると210日朝刊で明らかにしている」とのこと、

 朝日新聞を読む楽しみが一つ増えた。

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-02-26 07:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback

224日付朝日新聞朝刊17面に、「池上彰の新聞ななめ読み」という欄がある。筆者は、池上彰氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「トランプ大統領が誕生してアメリカで流行語となった言葉が二つ。

 「オルタナティブ・ファクト」と  「フェイクニュース」です。

 「オルタティブ・ファクト」とは「もう一つの事実」という意味です。大統領就任式の観客数について、「オバマ大統領の就任式より少なかった」とメデイアが報じたことに対し、大統領報道官は、「過去最高だった」と批判しました。

 この発言について、テレビ番組で追及された大統領顧問は、報道官はオルタナティブ・ファクトを述べた」と言い張りました。

 驚くべき発言です。

 事実でないことを「もうひとつの事実」だと言い張るのですから。

 ところが、日本の国会でも「オルタナティブ・ファクト」が語られました。

 自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で派遣されている南スーダンで去年起きた事件について、「戦闘」ではないかと問われた稲田朋美防衛相は「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調しました。

 銃撃戦が起きていたも、「法的意味の戦闘行為は発生していない」。

まさに「オルタナティブ・ファクト」ではありませんか。

 トランプ大統領の側近を笑っていられないです。」と指摘した。

 続けて筆者は、「ではもう一つのフェイクニュースはどうか。

 ことらもアメリカはすごいですね。

 216日、トランプ大統領は記者会見を開き、「フェイクニュース」という言葉を連発しました。

 たとえば、トランプ氏の陣営が。選挙期間中に、ロシア側と電話でやりとりしていたという報道について「フェイクニュースだ」と否定。

 その一方で、こうした情報が情報機関から漏洩したことを調査するといったのです。

 漏えいが事実であることを認めながら、それを報じることはフェイクニュースになる。支離滅裂です。

 この記者会見を報じた「ニューヨーク・タイムズ」は、「ファクトチェック」(事実確認)のコーナーで内容を検証しました。たとえばトランプ大統領が「ロナルド・レーガン以来最大数の大統領選挙人を獲得した」と述べた点について、オバマ大統領もクリントン大統領もブッシュ(父)大統領もトランプ氏より多くの選挙人を獲得していると、トランプ大統領のウソを指摘しています。」と教えてくれる。

さらに筆者は、「このファクトチェックの手法を朝日新聞も採用すると210日朝刊で明らかにしています。

 <「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与えるーーーなどの基準に基づき、政治家の発言を随時取り上げます>と告知しています。

 そこで取り上げたのが、安倍首相の130日の参院予算委員会での発言でした。

 憲法改正について問われると、「具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは(国会審議の場で)述べてない筈であります」と答えています。

 これについてファクトチェックで「誤り」と指摘。

 実際には20132月の衆議院予算委員会で憲法改正について問われ、「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうというのが私の考え方だ」と答弁している。

 また、120日の施政方針演説で「兼山のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」という発言について、「言い過ぎ」と判定。

 高知県漁業振興課によると、15年ハマグリの漁獲高は、約400キロ、60万円相当で「大きな恵み」には程遠かったと指摘しています。

 メデイアが発言をいつも監視すること。

 それが、政治家に無責任な発言をさせない効果を発揮します。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「オルタナティブ・ファクト」とは「もう一つの事実」という意味です」とのことで、

 「フェイクニュース」=「虚偽ニュース」のことらしい、

 「ファクトチェック」=「事実確認」のことらしい。

 年寄りには、カタカナ文字が文章の中にあらわれるとパニックだ。辞書を引いたり、ネットで意味検索をかけたり。

 だが、このファクトチェックの手法朝日新聞も採用すると210日朝刊で明らかにしている」とのこと、

 朝日新聞を読む楽しみが一つ増えた。

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-02-26 07:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback

225日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「私が育ったエジプトでは、愛国教育が必須科目だった。文明発祥の地として、またアラブの盟主としての誇りを叩き込まれ国への奉仕は信仰の一部であり、国に殉ずることは神に殉ずることだと教えられる。

 だが、エジプト人の公共意識は薄い。」と切り出した。

続けて筆者は、「ほぼ無償で大学教育を受けた貴重な人材が、何の未練もなく先進国へ移住する「頭脳の流出」も止まらない。

 愛国教育も虚しく、若者は不確かな祖国に未来より、能力生かせる欧米での自己実現を選ぶ。

 愛国教育は国の役に立っていない。

 それどころか、無益な比較の欲求と尊大な勘違いを心に植え付ける。

 たとえばエジプト人が来日し、清水寺をバックに自撮りに夢中になりつつも、建立1200年前と聞き、なんだ最近じゃないかピラミッドは4千年だぞと白けたら、当然日本人からは鼻持ちならない愚か者に見えるはず。

 「愛国心」は時に滑稽でさえあると知るには、他国の「愛国者」を目のあたりにするのが一番だ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「「日本にピラミッドがないのは、狂気の王様がいなかったからだ」と言ったまた日本人も然り。

 そんな愛国心より、そばにいる人の気持ちを察し、手を差し伸べる想像力と思いやりを子供たちの中にはぐくめば、おのずと愛したい社会になる。

公共の利益に対する日本人の責任感は強い方だ。

 「もっと国を愛せ」とお上に言われる筋合いはない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 筆者の育ったエジプトでは「愛国教育が必須科目だった。文明発祥地として、またアラブの盟主としての誇り、を叩き込まれ国への奉仕は信仰の一部、国に殉ずることは神に殉ずることだと教えられる」とのこと。

 すさまじい愛国教育だ。戦前の日本の教育みたいな現実が、エジプトにあるらしい。

 しかし、何年か前に、カイロ一人歩きをして感じたことは、警察も、軍人も、もちろん若者も、みんなギラギラ感緊張感は全くなく、みなのんびりしていたようだ。

 筆者は、「「愛国心」は時に滑稽でさえあると知るには、他国の「愛国者」を目の当たりにするのが一番だ。

「日本にピラミッドがないのは、狂気の王様がいなかったからだ」といったまた日本人も然り。」と、教えてくれた。

 他国の例を見るまでもなく、今問題を起こしている「森友学園」では、幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させているとのことであるが、理事長にこそ「教育勅語の暗唱と実践」してほしい、と思った。


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by sasakitosio | 2017-02-26 07:12 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月22日付朝日新聞朝刊17面に、「ピケティ コラム」という欄がある。筆者は、パリ経済大学教授・トマ・ピケティ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「トランプ」と「ブレグジット(英国のEU離脱)で、西洋の民主主義モデルが失速している。中国メデイアはこの状況に大喜びだ。

 「環球時報」(中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙)は何段にもわたって、ナショナリズム、排外主義、分離主義、リアリティー番組、俗悪さ、拝金主義をないまぜにして危険な状態だと告発している。

 それらは西洋が世界に押し付けたがる「自由選挙や素晴らしい政治制度」が行くつく先であって、お説教はもう結構だ、と。

 中国当局は最近、「グローバル経済ガバナンスにおける政党の役割」についての国際アシンポジュームを開いた。

 この機会に中国共産党が発してメッセージはまったく明快だ。中国共産党は9千万人の党員を擁し、成人人口の約10%に相当するが、これは米国フランスの大統領候補者選びへの参加率に匹敵するもので、このような堅固な媒介機関をよりどころにするからこそ、審議して決定することが可能となり、アイデンティティーに左右されることなく、安定し調和がとれ考え抜かれた成長モデルを構想することもできる、と言いたいのだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「このような振る舞いで、中国の自信過剰という誤りに陥っているのではないか。

 中国モデルの限界はよく知られている。

 第一に透明性が全くなく、体制の不透明さを非難する人々を容赦なく抑圧することが挙げられる。

 公的な統計によると、中国は経済成長の恩恵が均等に分配され、格差は小さいままだ。

 しかし、リー・ヤン、ガブリエル・ズックマンと行った最近の私たちの調査結果(インターネットのサイトWID.warldで閲覧可能)から分かることは全く違う。

 未公開資料の組み合わせ、特に税や資産データを、全国調査や国家会計報告と突き合わせてみると、公的データは中国の不公平レベルとその進行具合を、かなり過小評価していることがわかるのだ。

 1978~2015年、中国が経済成長によって貧困国から脱して事は明白だ。

 世界のGDPに占める中国のシェアは1978年にはせいぜい4%だったが、2015年には18%になった。人口の割合は22%から19%へと若干減少したにもかかわらず、である。

 15年時点のユーロに換算した[物価水準を考慮する]購買力平価を用いると、一人当たりの国民所得は1976年に150ユーロ程度だったのが、2015年には、月ほぼ1千ユーロに増加。中国の平均収入がいまだに欧州や北米の3分の一~4分の1だとしても、上位10%の富裕層、つまり1億3千万もの人々は、富裕国に等しい平均年収を手にしているのだ。

 問題は、下位50%の所得層での所得の伸びが、平均の2分の1だったことだ。

 私たちの推計は中国の不平等の下限と考えるべきだが、それでも国民所得における下位50%のシェアは、1978~2015年に28%から15%まで落ちた一方、上位10%の富裕層のシェアは26%から41%に上昇した。

 この格差の広がりは衝撃的だ。

 中国社会の不平等のレベルは、明らかに欧州レベルを超え、猛烈な勢いで米国のそれに近づいているのだ。

 私有財産の集中に至っては、さらに劇的な形で格差の広がりが認められる。

 1995~2015年に、上位10%の富裕層が保有する私有財産のシェアは、41%から67%に上昇した。

 この20年間で、スウエーデンよりも低かった割合が、米国に近い水準になったのだ。

 この期間に不動産はほぼ全面的に民営化されたわけだが、この取得をめぐって大きな不平等があり、また部分的な私企業化が、非常に不透明な条件のもとでごく限られたグループの人たちにだけ可能だったことを示している。

 このペースでいけば、中国は一種の「富者の共産主義」を発展させる」恐れがある。

 資本主義国以上に私有財産の集中が進み、全てを共産党一党が把握するという状態である。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「しかし、本質的な違いがあることも強調しておかなければならない。

 中国では、不動産、企業、土地、インフラ、施設など(公的資本と民間資本の総和である)国民資本のうち国の持ち分が、大幅に減ったとはいえ、いまだに大きい。私たちの推計によれば、1978年にはこうした公的資本は国民資本の70%にそうとうしており、206年以降は30%程度に落ち着いているものの、経済危機以降は若干上昇すらしていて、公的企業の復活がうかがえる。

 それに対して資本主義国では、公的資本の割合は1950~80ねんまでの(公営企業と私営企業が混在した)混合経済時代にはだいたい20~30%だったが、80年以降に公共資産が民営化され、負債が増えるにつれてこの数字は急落した。

 2007年時点では負債が資産を上回った公的資本がマイナスだったのは、イタリア一国だけだった。

 それが2015年には、米国、英国そして日本もマイナスになる(フランスとドイツの公的資本はかろうじてプラスである)
 言い換えると、民間資産の所有者が国民資本のすべてを保持するだけでなく、将来の税収を引き出す権利もをも有するということだ。

 これは、政府の財政統治能力に重大な制限をかけることになる。

 中国政府の情勢は、それよりは前途有望だ。ただし、その可能性を大多数の人々のために役立てられるということを当局が証明すればの話だ。

 もはや中国人は西洋から教えられることを望んではいない。

 だがその一方で、最高指導者たちの説教にずっと我慢できるかどうかも、定かではないのである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「環球時報」(中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙)は何段にもわたって、ナショナリズム、排外主義、分離主義、リアリティー番組、俗悪さ、拝金主義をないまぜにして危険な状態だと告発している。」とのこと、

 「中国モデルの限界はよく知られている。第一に透明性が全くなく、体制の不透明さを非難する人々を容赦なく抑圧することが挙げられる」とのこと、

 「問題は、下位50%の所得層での所得の伸びが、平均の2分の1だったことだ。

 私たちの推計は中国の不平等の下限と考えるべきだが、それでも国民所得における下位50%のシェアは、19782015年に28%から15%に落ちた一方、上位10%の富裕層のシェアは26%から41%に上昇した。

 この格差の広がりは衝撃的だ。

 中国社会の不平等のレベルは、明らかに欧州のレベルを超え、猛烈な勢いで米国のそれに近づいているのだ」とのこと、

 「私有財産の集中に至っては、さらに劇的な形で格差の広がりが認められる。

 19952015年に、上位10%の富裕層が保有する私有財産のシェアは、41%から67%に上昇した」とのこと、

 「このペースでいけば、中国は一種の「富者の共産主義」を発展させる恐れがある」とのこと、等々を知ることができた。

 筆者の著作「21世紀の資本論」を読んで、歴史的に「格差」を解消したのは、革命と戦争であった、ことを知った。確かに、平和革命はシステムを破壊し、暴力革命は財産とシステムを破壊し、戦争は財産を破壊し、システムや財産の蓄積から生じる「格差」を結果的に解消してきたのかもしれないと、思った。

 アメリカも中国も、体制は違っても、「格差の拡大」が止まらないとしたら、人類を等しく豊かにする「経済」「政治」のシステムは、どのようなものになるのだろうか?

 社会の変化のスピードが人の一生より短くなったような「今日」、持続可能な「理念」をどうやって創造するのか?

 釈迦やソクラテスや孔子がいなくなってから約2500年経つが、人類は存亡の岐路にあるのだろうか?

 


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by sasakitosio | 2017-02-25 12:03 | 朝日新聞を読んで | Trackback

2月24日付東京新聞社説に、「豊中の学校用地」問題が載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「国民の貴重な財産が不当な安値で売却されたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑惑を晴らすべきだ。

 問題の土地は大阪府豊中市にある8770平方メートルの国有地。

 森友学園が4月開校予定の小学校用地として1億3千4百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の10分の1程度だという。

 財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は9億5千6百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約8億円と算定し、その分を差し引いた。
 評価額の約14%という安値だ。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「ごみの撤去に実際に8億円以上要したのなら妥当だろうが、同学園の籠池泰典理事長はTBSラジオの電話インタビューで、撤去工事は校舎部分でのみ行い、運動場部分では行っていないと述べた。

 ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に1億3千2百万円を支払った。

 国有地を手放す代わりに国が得たのは約2百万円と指摘される。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「菅儀偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。

 大阪府の松井一郎知事は「こみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為になる」と指摘した。国会は国政調査権を駆使し、事実関係を明らかにする責務がある。

 学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを決めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。

 昨年には「よこしまな考え方を在日韓国人や支邦人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現にあたる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。

 教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。」と指摘した。

 最後に社説は、「学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三首相記念小学校」名目で寄付金を集めていた。

 首相は国有地払下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

 首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。

与野党を問わず、国会の責任は重い。 」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大阪市豊中市にある8770平方メートルの国有地。」があったとのこと、

 「森友学園があ4月開校予定の小学校用地として134百万で取得した」とのこと、

「財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による価格は956百万円だった」とのこと、

 「「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省航空局がごみの撤去費用約8億円と算定し、その分を差し引いた」とのこと、

 「ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に132百万円弱を支払った。」とのこと、

 「大阪府の松井一郎知事は記者会見で「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為になる」と指摘した」とのこと、等々を知ることができた。

 森学園では「学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られている」とのこと、教育勅語が泣いてる、と思った。

 結果的に、「国有地を手放す代わりに国が得たのは約2百万円」と指摘されても、当然だ。

 東の豊洲市場問題、西の森友学園問題、なにか政治的なきな臭さが匂ってきた。メデイアも国会もここは踏ん張ってもらわないと、国民が浮かばれない!!

 

 


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by sasakitosio | 2017-02-25 10:42 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月24日付東京新聞社説に、「豊中の学校用地」問題が載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「国民の貴重な財産が不当な安値で売却されたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑惑を晴らすべきだ。

 問題の土地は大阪府豊中市にある8770平方メートルの国有地。

 森友学園が4月開校予定の小学校用地として1億4百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の10分の1程度だという。

 財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は9億5千6百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約8億円と算定し、その分を差し引いた。
 評価額の約14%という安値だ。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「ごみの撤去に実際に8億円以上要したのなら妥当だろうが、同学園の籠池泰典理事長はTBSラジオの電話インタビューで、撤去工事は校舎部分だけでのみ行い、運動場部分では行っていないと述べた。

 ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に1億3千2百万円を支払った。

 国有地を手放す代わりに国が得たのは約2百万円と指摘される。」と教えてくれる。

 サラに社説は、「菅儀偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。

 大阪府の松井一郎知事は「こみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為になる」と指摘した。国会は国政調査権を駆使し、事実関係を明らかにする責務がある。

 学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを決めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。

 昨年には「よこしまな考え方を在日韓国人や支邦人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現にあたる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。

 教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。」と指摘した。

 最後に社説は、「学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三首相記念小学校」名目で寄付金を集めていた。

 首相は国有地払下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

 首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。

与野党を問わず、国会の責任は重い。 」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大阪市豊中市にある8770平方メートルの国有地。」があったとのこと、

 「森友学園があ4月開校予定の小学校用地として134百万で取得した」とのこと、

「財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による価格は956百万円だった」とのこと、

 「「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省航空局がごみの撤去費用約8億円と算定し、その分を差し引いた」とのこと、

 「気味撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に132百万円弱を支払った。」とのこと、

 「大阪府の松井一郎知事は記者会見で「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為になる」と指摘した」とのこと、等々を知ることができた。

 森学園では「学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られている」とのこと、教育勅語が泣いてる、と思った。

 結果的に、「国有地を手放す代わりに国が得たのは約2百万円」と指摘されても、当然だ。

 東の豊洲市場問題、西の森友学園問題、なにか政治的なきな臭さが匂ってきた。メデイアも国会もここは踏ん張ってもらわないと、国民が浮かばれない!!

 

 


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by sasakitosio | 2017-02-25 10:42 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月21日付東京新聞朝刊11面に、「メデイア観望」という欄がある。筆者は、ニューヨーク支局・北島忠輔氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「失言や暴言を負うのに大忙しだ。今日を境に、まともな関係になればいいんだが」

 トランプ米大統領の1月20日の就任式。

 取材中に出会った米地方紙の記者は、こうつぶやいた。大統領の政策や政権運営を監視する、米国の報道機関が本来果たしてきた仕事をしたいーーーー。

 そんな記者の期待は翌日裏切られた。

 「私はメデイアと戦争をしている」。

 米中央情報局(CIA)を訪れたトランプ氏は、あいさつもそこそこにメデイア批判を繰り広げた。

 就任前に記者会見では、「トランプ氏の名誉を傷つける情報をロシアが握っているとの報告書」について伝えたCNNテレビを「根拠もない。恥ずべき報道だ」とののしった。質問を求めたCNN記者を「君の会社のニュースはでたらめだ」とはねつけた。

 その一方で、就任式の観衆の数が8年前のオバマ大統領就任時から激減したとの報道には、根拠も示さず「150万人はいた」と激怒。後にホワイトハウス報道官は「ネットで見た人とを含めれば過去最高だ」と強弁した。その態度からは、けんか腰の姿勢しか見えてこない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「もっとも、歴代の米大統領もメデイアに手を焼いてきた。第三代大統領ジェファソンは「新聞なき政府より、政府なき新聞を選ぶ」との名言で知られるが、後に知人にあてた手紙では「新聞を読まない人の方が、読む人よりも、物事をよく知っている」とこぼしてもいる。

 それでも歴代大統領は、監視と批判を受けながら政策を実行することでバランスを保ってきた。

 トランプ政権下では、その関係性が崩れてしまっている。冒頭の記者が懸念していたのは、その点だ。

 トランプ氏の場合、度量がないという範囲を超えて、メデイアとの関係そのものを否定している。「戦争」という言葉を用いたことが物語るように、勝ち負けなのである。 」と指摘した。 

 最後に筆者は、「その姿勢は一方的に情報を発信できるツイッターと相性がいい。「ニューヨーク・タイムズは完全なでっち上げを書く」。気に入らない報道に対する大統領自身のこうした投稿は、今後も続くだろう。

 最近の米国の世論調査で「メデイアは信頼できる」と答えた人は3割ほどにとどまった。

 共感できるニュースだけを選んで読めるソーシャルメディアに人々が吸い寄せられ、トランプ氏の虚実ないまぜのつぶやきが受け入れられていく素地が浮かび上がる。

 「真実が意味を持たない」と言われる時代。記者たちは、報じる事実を担ってきた役割を軽視される中、「トランプ大統領が引き入る米国」の現実に向き合わなければならない。」として締めくくった。

 読んで考えさせられた。

 民主的選挙で、メデイアの力もあって、選ばれた大統領が、「メデイアと戦争している」と、公言している。

 大統領とメデイアが癒着して平和すぎるのも困りものだが、戦争しているのもいかがなものかと思った。

 この勝敗、メデイアが圧勝した場合、トランプ大統領辞任だろうか、トランプ大統領が勝った場合、アメリカは共産主義国家やナチス並みの「独裁国家アメリカ」が誕生するんだろうか。それだけは、勘弁してほしい!! 


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by sasakitosio | 2017-02-24 06:13 | 東京新聞を読んで | Trackback