憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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 1月30日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮子あずさ氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「東芝病院の売却が報じられている。
 働く人はどんなに不安だろうと気の毒でならない。売られる身の不安は、私も経験したので察しはつく。
 看護師の資格を取って初めて就職したのは、社会保険庁の関連病院。」と切り出した。
 続けて筆者は、「その社会保険庁は、2004年以降「消えた年金」問題などさまざまな問題が生じ、09年を持って廃止された。
 以後病院の経営は清算目的の団体に移管され、先行きが見えない状態が続いた。
 報道があるたびに、「買い手が決まったらしい」、「全員解雇か」と憶測が流れた。
 いま働いている自分の職場のなりゆきが、新聞を通じて知らされる。やむを得ないと思いつつ、とても情けない気持ちになった。
 最終的に母体が変わったのは14年。私はすでに退職していた。
 在職中は、「赤字を出しては存続しない」と危機感が先行し、「コストを下げよう」「ベットを埋めよう」と、自分でもおかしいくらい頑張った。
 とは言え、もともと診療報酬で収入をコントロールされている医業。医療者の努力であげられる収益は、高が知れている。いま思えば無理筋な話も多かったと思う。」と指摘した。
 最後に筆者は、「選べるものなら、どっちつかずの期間は短い方がいい。先が見通せないと、大事なことまで先送り。問題が放置されてしまうから。勤めというのは、とても理不尽。売られる身ではそれが身に染みる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「東芝病院の売却が報じられている」とのこと、
 筆者が「看護師の資格を取って初めて就職したのは、社会保険庁の関連病院だった」とのこと、
 「社会保険庁は09年を持って廃止された」とのこと、
 「以後病院の経営は清算目的の団体に移管され、」先行きが見えない状態が続いた」とのこと、
 「報道があるたびに、「買い手が決まったらしい」「全員解雇か」と憶測が流れた」とのこと、等々の事を改めて知ることができた。
 最後に「勤めというのは、とても理不尽。売られる身ではそれが身に染みる」という言葉は、良く分かった。いかなる経営者も、事業を継続することが、事業支える「労働者」に取って一番大事であることを肝に銘じべきだ、と思った。
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by sasakitosio | 2017-01-31 07:16 | 東京新聞を読んで | Trackback
1月29日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。
 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「安倍首相は、代表質問への答弁で、憲法改正によって高等教育を含む教育の無償化を明記することへの関心を示した。
 これも、以前本欄で書いた教育にかこつけた改憲論である。
 教育費の負担を減らし、教育を充実させるためには憲法改正は不要であり、さっさと予算を増やせばよいだけである。
 突然教育無償化を言い出した政治家が、今の学校が置かれた過酷な状況に無関心であることには、教師のはしくれとし腹が立つ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「この10年ほど、文科省は大学教育の質を高めろと、大学にうるさく注文を付けてきた。もちろん、教師は自らの学問を若者に伝えるために努力している。しかし、実際には今の大学生の多くは経済的に余裕がなく、生活費のためのアルバイトに追われている。また、三年生の後半になると就職活動の前段階としてのインターシップ(就業体験)などが始まり、一層多忙になる。これでどうやって勉強時間を確保できるというのだろう。加えて、国立大学では、運営費交付金の削減のため、教員ポストを減らす動きが始まっている。」と指摘した。
 最後に筆者は、「教育無償化のためだと憲法論議にうつつを抜かす暇があったら、若者が勉学に専念できる経済的環境をつくってほしい。
 改憲手続の国民投票に要する経費を奨学金に回す方がよほど合理的である。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「安倍首相は、代表質問への答弁で、憲法改正によって高等教育を含む教育の無償化を明記することへの関心を示した」とのこと、を初めて知った。
 オリンピックも、高等教育の無償化も、みんなみんな憲法改正への口実にしたいいんだ、と思った。
 筆者は、「教育費の負担を減らし、教育を充実させるためには憲法改正は不要であり、さっさと予算を増やせばいい」と指摘した。その通りだ。
 また、「今の大学生の多くは経済的に余裕がなく、小遣いではなく、生活費のためのアルバイトに追われている」とのこと、
「国立大学では、運営費交付金の削減のため、教員ポストを減らす動きが始まっている」とのこと、等々は一日も早く改善しないと、日本の未来が危ういと、思った。
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by sasakitosio | 2017-01-31 06:49 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月26日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「西崎雅夫氏の労作「関東大震災 朝鮮人虐殺の記録」は暗澹たる証言集だ。
 未曾有の天災に追い打ちをかけるように流言飛語が避難民の間を駆け抜けるーーー大津波や富士山爆発、「主義者」の破壊活動、朝鮮人襲来、等等。
 日常に隠されていた異民族への差別と抑圧が生々しい恐怖感に反転し、瞬く間に伝播する。
 和辻哲郎の証言に在るように知識人でさえこの反転を免れない。民衆は町ごとに自警団を組織し、時には警察の抑止を振り切って集団的殺人に及ぶ。
 社会の奥底に潜む暴力性が劇的な形で現われたのだ。抜身の集団に遭遇した折口信夫は「平らかな生を楽しむ国びと」の実相を知る。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「米国大統領選中の偽ニュースやカスケード(周囲の真似をする行動の連鎖)は、その始点に明確な政治的意図があったにせよ、ラジオのない時代の流言飛語と構造は同じで、他の先進国にも広がる構えを見せる。
 新自由主義とグローバル化に痛めつけられた怒りを内向させた白人労働者層は、トランプ氏の現実を捏造してでも押し通す差別と排除の価値観に取り込まれていく。
 H・アーレント「全体主義の起源」が言うように、独裁支持の民衆が求めるのは事実ではなく単純明快な解釈図式なのだ。
 朝鮮人襲来の噂はすぐに消えたが、トランプ政政権嘘は苦痛に満ちた幻滅の末に明らかになるはずだ。として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「日常に隠されていた異民族へお差別と抑圧が生々し恐怖感に反転し、瞬く間に伝播する」とのこと、
 「和辻哲郎の証言に在るように知識人でさえこの反転を免れない。」とのこと、
 「抜き身の集団に遭遇した折口信夫は「平らかな生を楽しむ国びと」の実相を知る」とのこと、等を知ることができた。
「新自由主義とクローバル化に痛めつけられた白人労働者は、トランプ氏の現実を捏造してでも押し通す差別と排除の価値観に取り込まれていく」とのこと、
 「H・アーレント「全体主義の起源」が言うように、独裁支持の民衆が求めるのは事実ではなく単純明快な解釈図式なのだ」とのこと、等を教えてくれる。
 最後に筆者は、「トランプ政権の嘘は苦痛に満ちた幻滅の末に明らかになるはずだ」と予言する。この予言は当たっているような気がするが、その結果のアメリカと、日本と、世界の様子が想像できない。創造のための破壊なのか?破壊のための破壊なのか?
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by sasakitosio | 2017-01-30 06:13 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月28日付朝日新聞社説に、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、1月2日放送の「ニュース女子」という番組の事が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビで垂れ流す。あってはならないならないことが起きた。
 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
 驚くのはその内容だ。
 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、
 「テロリスト」 「無法地帯」などと呼んだ。
 「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際に足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。
 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。」と切り出した。
 続けて社説は、「反対運動や支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
 当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。」と切り出した。
 つづけて社説は、「権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。
 視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。」と指摘した。
 さらに社説は、「問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。
 動画サイトでも公開されているが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見逃せない問題がある。
 放送法は、報道は真実を曲げないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。
 MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内チェック体制など早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
「抗議に対し製作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。
 開き直りというほかない。」と指摘した。
 最後に社説は、「気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗中傷が、ここ数年、高まっていることだ。
 舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
 放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビで垂れ流す。あってはならないことが起きた」とのこと、
 「軍事ジャーナリスを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。
 「「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした」とのこと、等を知ることができた。
 制作も、放映も、発言も、全く想像・予測できない「テレビ放送」だと、思った。
 「MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制など早急に検証し、社会に広く説明すべきだ」との指摘、
 「気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗中傷が、この数年たかまっていることだ」との指摘、
 「対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない」との意見、はその通りだと思った。
 ただ、自由社会ということは新聞・テレビ等マスメディアの中に、自由や民主主義を否定・破壊を是とするものの存在も容認しなければならないのだろうか? 考えさせられる問題だ?
 
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by sasakitosio | 2017-01-29 14:31 | 朝日新聞を読んで | Trackback
1月27日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「2日に東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が沖縄に対する差別と偏見を拡大する番組を放映した。本紙論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務める「ニュース女子」という番組だ。13日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、MXテレビから報告を受けることを決めた。
 審議の対象にするかどうか、今後検討することになるが、事態の深刻さからして審議の対象にするのが妥当と思う。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「それとともに深刻なのは、長谷川幸洋氏がこの番組の司会を務めてたことだ。
 司会は番組の構成にも関与しているはずだ。
 長谷川氏は「東京新聞論説副主幹」という肩書で出演していた。論説副主幹は、社論を形成する立場にいる。
 本紙は多くの読者に読まれている新聞の中では、沖縄の現状をできるだけ深く、虐げられている人々の立場を伝えるという報道姿勢を取っている。
 その新聞社の論説幹部が、事実と異なる内容で沖縄ヘイト(憎悪)言説を、地上波で拡散していることは看過できない。
 東京の地上波局がこの種沖縄ヘイト番組を放映したのは、筆者が知る限り、今回が初めてだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「長谷川幸洋氏が、沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ。
 「東京新聞」が沖縄に対して示している「理解」の本気度が問われている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「2日に東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が沖縄に対する差別と偏見を拡大する番組を放映した」とのこと、
 「13日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、MXテレビから報告を求めることを決めた」とのこと、
 「長谷川幸洋氏がこの番組の司会を務めていた」とのこと、等々を知ることができた。
 そして「本紙は多くの読者に読まれている新聞の中では、沖縄の現状をできるだけ深く、虐げられている人々の立場を伝えるという報道姿勢をとっている」との筆者の指摘は、その通りだと思った。
また、「長谷川幸洋氏が、沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論で明らかにすべきだ」との指摘の結果は、今後注視していかなければ、と思った。
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by sasakitosio | 2017-01-29 07:16 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月28日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「友人が手術のため入院した。夫婦とも留学生として来日した外国人だ。
 いまは幼い子が二人いる。
夫は日本の一流企業で理系専門職に就くエリートだ。
 難しい手術ではないが全身麻酔を伴うため、彼は妻にこういった。
 「僕に万一のことがあっても、絶対に帰国しないでくれ、あらゆる手を尽くして、ここに残ってくれ」
 「そんな心細いことは言わないで、私は非常勤だから在留許可は下りないし」。
 そういって妻は泣いたが、彼は念を押した。
 「日本で育てると約束してくれ」
 高学歴で3か国語を話し、行こうと思えば欧米のどこへでも行けるのに子供は日本の価値観で育てたいと、日本を選んでくれた。
 でもその子供は「外国人」のままだ。
 もったいないではないか。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「少子化を嘆くなら、日本に生活基盤がある親の元に生まれた子は、自動的に国籍を取得できる制度を考える時が来ているのではないだろうか。」と指摘した。
 最後に筆者は、「勤勉、清潔、誠意、とことんやるプロ精神。こういった日本的美徳の行く末を危惧する人の不安も分かる。
 だが、これらの美徳を、環境や教育の賜物でなく人種的特性と定義すると、逆に過去の侵略行為に鑑み、日本人は凶暴な人種だとへ理屈をを言われても反論できなくなってしまう。
 日本が育てれば日本人。グローバル化の荒波の中、人種的多様性は財産になるはずだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「少子化を嘆くなら、日本に生活基盤がある親のもとに生まれた子は、自動的に国籍を取得できる制度を考えるときが来ているのではにだろうか」との指摘、
 「日本が育てれば日本人」との指摘、
 「グローバル化の荒波の中、人種的多様性は財産になるはずだ」との指摘、みんなみんないいかも!
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by sasakitosio | 2017-01-29 07:00 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月25日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斎藤美奈子氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「キョーボーっていう音から思い浮べる漢字はふつう「凶暴」ですよね。
「あそこの家には凶暴な犬がいる」とかいうときの凶暴ね。
 いま話題のキョ―ボーはしかし、なんといっても「共謀」だ。共同謀議の略語だそうで、今国会に政府が提出しようとしている「共謀罪」に関係する。
 検索サイトに「凶暴罪」と入れると、勝手に「共謀罪」に変換して検索しますからね。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「キョーボウ罪だとイメージが悪いので「テロ等準備罪」に政府は名称を改めた。
 「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには国内法が必要だそうで、法整備ができなければ「東京5輪は開けないといっても過言ではない」と首相は述べた。
 じゃあ開かなきゃいいんじゃん、とついついツッコミたくなるけど、どうもよくわからない。
 破防法、刑法の凶器準備集合罪、盗聴法、団体規制法、特定秘密保護法の共謀の規定・・・・。
 似たような趣旨の法律がこの国にはいくつもあって、そのたびに市民の権利が阻害されるのではと懸念されてきた。この上さらにキョーボー罪、要りますか?
 条約締結のために必要だって本当?」と指摘した。
 最後に筆者は、「共謀罪の特徴は何でも切れる万能包丁みたいな法律であることだ。
 こういう便利な道具を手にしたら、捜査はきっと雑になる。
 不起訴の山になるかもね。
 警察を凶暴な犬にする法律。シャレにならない。」として締めくくった。
 読んでためになった。
 「キョ―ボー罪だとイメージが悪いので「テロ等準備罪」に政府は名称を改めた。」とのこと、
 「共謀罪の特徴は何でも切れる万能包丁みたいな法律であることだ」とのこと、
 「警察を凶暴な犬にする法律」とのこと、等々を改めて知ることができた。
 さらに「破防法、刑法の凶器準備集合罪、盗聴法、団体規制法、特定秘密保護法の共謀の規定・・・」「この上さらに共謀罪」とこの一連流れの中に、戦前の「治安維持法の大改悪」の9か月後に「真珠湾攻撃」があったことを思い出す。
 岩国にアジアで初のF35の配備、日本のあちこちにオスプレイ配備、秋田での避難訓練、そして今「テロ等準備罪」の東京五輪にかこつけた新設。
 朝鮮半島有事が近い兆候では?
 われわれ日本人の平和な暮らしは、朝鮮半島を含め東アジアで「アメリカ軍」が戦争を起こさない「この一事」にかかっているのではなかろうか?
今日ただいまの政府の唯一最大の仕事は、東アジアで戦争が起きない事、のような気がしてならない。
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by sasakitosio | 2017-01-28 07:31 | 東京新聞を読んで | Trackback
1月17日付東京新聞朝刊9面に、「聖域」都市の市長が補助金カットに反発した記事が載った。
 記者はニューヨーク=北島忠輔氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「トランプ米大統領が、移民に寛容な「聖域」と呼ばれる都市への補助金カットの方針を示したことに対し、ニューヨークやサンフランシスコなどの市長が25日、一斉に反発した。」と切り出した。
 つづけて記事は、「米メディアによると、ニューヨークのデブラシオ市長は記者会見で「出身地や不法移民かどうかに関係なく全ての住民を守る」と宣言。
 大統領令について「不法移民が警察を頼れなくなり、警察と住民の関係を脅かす」と懸念を示した。
 一方、サンフランシスコのリー市長は「政治的パフォーマンスには屈しない。思いやりや平等という私たちの価値観に忠実に、国やコミュニティーを分断しようとする政策に団結して立ち向かおう」との声明を出した。
 シカゴやボストンの市長も、あらゆる移民を守る決意を表明。トランプ政権と多くの移民を抱える大都市が対立する構図が鮮明になった。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「「聖域」都市は、滞在資格がないという理由だけで不法移民を取り締まらない都市を指すことが多い。
 米紙ニューヨークタイムスが報じた移民支援団体の集計によると、全米で少なくとも39都市が「聖域」都市を自任している。」として締めくくった。
 読んで、アメリカの民主主義が立派に存在していることに、ほっとした。
 ニューヨークやサンフランシスコやシカゴやボストン、世界的に有名な「アメリカの都市」の市長など多くの移民を抱える大都市とトランプ政権が対立する構図ができた、とのこと。
 「移民の受け入れで繁栄し続けるアメリカの歴史」が、「移民排斥のトランプ政権」にノーを突きつけた、これでこそアメリカの持続的な発展が期待できるというものだ。
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by sasakitosio | 2017-01-28 06:57 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月22日付東京新聞社説に、「トランプ米政権の船出」の事が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「建国の精神を置き去りにし、世界のリーダーの座も降りるーーー。
 トランプ大統領の主任演説の含意だ。
 米国にも国際社会にとっても大転換の時が訪れた。
 演説は大統領選で訴えたことを基本的に踏襲した内容だ。言葉に発したことよりも、むしろ語られなかったことの意味が重い。
 トランプ氏は「文明国をまとめ上げ、イスラム過激派のテロを根絶する。」と語った。戦後の国際社会を指導してきた米国の指導者らしさがでたのはこれだけだ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「逆に、「我々の富や強さ、自信が地平線の彼方に消えていく間に、他国を豊かにしてきた。」と述べたように、世界のために米国が犠牲になってきたと繰り返し主張した。
 その上で、貿易、外交など一切を「米国第一」に進めていくと表明した。これは「パックス・アメリカーナ(米国の平和)」の幕引き宣言に等しい。
 米国が巨大なのは、群を抜いた経済力、他者を引き付けるソフトパワーを持っているからだ。
 世界中の同盟国・友好国と価値を共有する民主主義、人権、法の支配という国家原理のほかに、移民を拒まぬ開放性や自分と違う他者の価値を認める寛容さ、率直さ・・・。
 米国は1776年の建国以来、そうした価値をはぐくんできた。源流は自由と平等をうたった独立宣言だ。建国の精神、理念が巨大な移民国家を束ねてきた。
 米国の国際教育研究所によると、2015~16学年度に米国の大学・大学院に留学した外国人は百万人の大台に乗った。
 米国は世界最大の留学生受け入れ国だ。
 海外からの移民も毎年、百万人以上を受け入れている。留学生と移民だけで岐阜県の人口を超える人々が米国に渡ってくる計算だ。
 米国を目指す理由は人それぞれだが、米国に高い訴求力があるのは確かだ。」と指摘した。
 さらに社説は、「歴代の大統領は就任演説で、この建国の精神に触れながら自分が求める理想をうたい上げた。
 ところが、トランプ演説には言及が全くなかった。これまでも米国の価値を軽んじる言動を繰り返してきたトランプ氏だが、異例のことだ。
 建国の精神が衰えた米国は、求心力を低下させる。
 トランプ氏は「われわれの流儀を誰にも押し付けたりしない。むしろ模範として見習うように、われわれを光り輝かせよう」と語ったが、米国は逆に輝きをうしなうであろう。
それだけではない、理念が力を失えば、国の結束は弱まり、国民も国も自己の利益だけを追うようになるだろう。
 実際、トランプ氏は目先の利益を追い求める「取引外交」を展開し様としている。
 損得勘定に理念は不要なのだろう。
 だが、大国には自律が求められる。
 利己的な行動は摩擦をいたずらに起こし、国際秩序は揺らぐ。
 米国第一主義のありようを変容させるばかりでなく、世界に紛争の種をまく危うさをはらんでいる。
 トランプ路線は「米国を再び偉大にする」という自身の目的にもはずれる。再考を勧める。
 トランプ氏は大統領選で、移民排斥や障害者、女性を蔑視する発言をした。選挙後の米社会は、黒人、ヒスパニック(中南米)系などへの憎悪犯罪(ヘイトクライム)、人種対立が目立っている。
 就任演説で、米国の繁栄と成功で生まれる「新しい国家威信」によって「分断は癒される」と語ったが、そんな簡単なものではあるまい。
 社会の底辺に眠っていた差別意識と偏見をを解き放ったトランプ氏には、それを鎮める責任がある。
 まずは大統領という立場をわきまえ、言動をつつしむことだ。
 女優メリル・ストリーブさんの批判にむきになって反論し、先の記者会見で一部メディアを罵倒した姿を見ると、衝動的で自己制御ができない性格なのかと疑われてもしかたがない。
 そんな人物が核のボタンを預かって大丈夫なのか、と懸念する人はおおいだろう。」と指摘した。
 最後に社説は、「明治維新で近代化の道を歩み出した日本は、「脱亜入欧」をスローガンに国を挙げて欧米文明の導入に精進した。
 戦後は米国主体の連合国軍司令部(GHQ)の下で民主化が図られ、1950年代に黄金期を迎えた米国の豊かな生活に多くの日本国民があこがれた。
 米国を手本にして、その背中を追いかけてきた日本。
 トランプ路線が定着すれば、そんな時代は終わりを迎える。
 モデル不在のまま将来の日本の自画像を描く、という作業が私たちを待っているかもしれない。」として締めくくった。
  読んで勉強になった。
 「米国の国際教育研究所によると、2015~16学年度に米国の大学・大学院に留学した外国人は百万人の大台に乗った。米国は世界最大の留学生受け入れ国だ。」とのこと、
 「海外からの移民も毎年、百万人以上を受け入れている。」とのこと、等々を知ることができた。
 また、「米国を手本にして、その背中を追いかけてきた日本。トランプ路線が定着すれば、そんな時代は終わりを迎える」との指摘、
 「モデル不在のまま将来の日本の自画像を描く、という作業が私たちを待っているのかもしれない」との指摘、ふたつとも当たっていると思った。
 70年余の間戦争なし、内乱なし、の歴史に、われわれ日本人と日本政府は誇りを持つべきではないか。
 世界から戦争をなくし、軍備費をすべて国民の福利教育に使えるような世界めざし、平和憲法を世界へ未来へ繋げたい。日本から世界へ!
 
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by sasakitosio | 2017-01-27 06:25 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月22日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。
 筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「ドナルド・トランプ第45代アメリカ合衆国大統領が誕生した。
 「米国を再び偉大にする」と公約して当選した同大統領は、就任初日の20日(現地時間)からその公約を実現する施策を次々と打ち出した。
 まずは環太平洋連携協定〔TPP〕からの離脱と北米貿易協定(NAFTA)の再交渉だ。就任直後にホワイトハウスのホームページ(HP)で公表した基本政策に明記した。
「メキシコ国境の壁建設」にもすぐ手を付ける。これもHPの基本政策に入れられた。
 議会にそのための予算計上を求める一方で、不法移民の犯罪者約200万人の国外追放を始める。
 このほか「国境税」構想も最近浮上してきた。
 海外へ工場を移設した米企業の製品に高額の税金を課するものかと思っていたが、ドイツ誌とのインタビューでメキシコ製のドイツ車にも同税を課すと言出したので、トヨタも標的になるかもしれない。
 テロ対策として、テロとの関連が疑われる国からの移民の禁止がある。」と指摘した。
 さらに筆者は、「景気対策では、子ども2人の平均的家庭の所得税を35%引き下げ、法人税は35%から15%に減額して消費を刺激し、年率4%の成長を実現する。
 シェールオイルガスや天然ガス、石炭の開発規制を削除し、50兆ドル(約5千7百50兆円)の産業の雇用を復活させる。
 軍備増強にもすぐ着手し、特に海軍の艦艇は276隻から350隻へと大幅に増やす」と指摘。
 最後に、「こうした政策は米国に「偉大」さを取り戻すために効果的なのだろうが、その根底には「アメリカ・ファースト(米国第一)」という考え方がある。
 TPPなどの否定は「グローバリズム」に代わって「米国の利益第一」の表れだし、エネルギー資源開発の規制解除には「地球環境保護」よりも「米国の雇用優先」の考え方が色濃く出ている。
 軍備増強の費用は「同盟国も応分に負担すべきだ」となりそうなことは、大統領のこれまでの言動から覚悟しておかなければならないだろう。
 減税と超大型公共投資は双子の赤字やインフレを心配させるが、同様の大盤振る舞いをしたレーガン政権は「プラザ合意」{1985年}で赤字のツケを日本などに回して解決した。
 その前例を踏襲するのか心配だ。
 「米国を偉大にする」に異存はないが、裏返すとそれは「米国以外の国は偉大ではなくなる」ことにもなりかねない。
 トランプ大統領の華やかな就任式典を目の当たりにしても、いまひとつ気が晴れない思いだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「トランプ大統領の華やかな就任式典を目の当たりにしても、いまひとつ気が晴れない思いだ」との筆者の気持ちは、よく理解出来た。
 テレビで出てくるトランプ大統領を見ていても、全く気が晴れない。
 就任初日の20日(現地時間)から、
 TPPからの離脱、
 NAFTAの再交渉、
 メキシコ国境の壁建設、
 テロとの関連が疑われる国からの移民禁止、
 シェールガスや天然ガス、石炭の開発規制の解除、
 不法移民の犯罪者約200万人の国外追放、
 軍備増強もすぐ着手し、特に海軍の艦艇は276隻から350隻へと大幅に増やす、
等々公約を実現する施策を打ち出した。
 トランプ大統領の公約は、話しだけなら面白いが、それら全部が実行された時の世界の混乱が予測不可能で、全てが米国の利益になるかどうかも不透明だ。
 だから、なんとなく気が晴れないのだ。
 
 
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by sasakitosio | 2017-01-26 07:01 | 東京新聞を読んで | Trackback