憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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 11月12日付東京新聞社説に、「トランプのアメリカ㊦」が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「1996年の日米合意以来、20年も膠着状態が続く沖縄の米軍普天間飛行場移設問題。
 米国の政権交代はこの問題を再考する絶好の機会だ。
 米国の対日専門家によると、米政府にはこんな危惧がある。
 普天間飛行場の移設に伴い、地元の反対を押し切って沖縄県名護市辺野古に新基地建設を強行することは、日米同盟を揺るがしかねない。
 政治的コストが高すぎて、同盟は持続可能なのかーー。」と切り出した。
 つづけて社説は、「最近では米国の安全保障問題の専門家の間で、沖縄に集中する米軍基地が持つ脆弱性への懸念も出てきた。技術の向上著しい中国のミサイルの射程に沖縄が入るようになったからだ。
 有力軍事シンクタンクのランド研究所は昨年9月に出した報告書で、中国のミサイルが「最前線にある米軍基地から効果的な作戦遂行に障害となる」とその脅威を指摘した。
 報告書は台湾有事を想定した場合、中国による太平洋地域の米軍基地へのミサイル攻撃では、2003年までは米国は「大きな優位」に立っていたが、17年には「不利」に逆転すると評価した。
 中国は沖縄も射程に入る短距離弾道ミサイルを約1400発保有し、命中精度は5~10メートルの誤差に収まる。嘉手納基地は比較的小規模なミサイル攻撃でも数日間運用停止になり、集中攻撃を受ければ数週間の閉鎖に追い込まれる、と分析している。
 このため、フィリピンやベトナムなどとの軍事協力の強化や、太平洋地域での基地分散の必要性を提言した。
 今年1月には別の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は普天間飛行場の辺野古移設が「最善の選択肢」とする報告書を議会に提出した。」と指摘した。
 さらに社説は、「報告書は同時に、嘉手納基地や韓国、グアムの系4カ所の主要空軍基地がミサイル攻撃に弱く「これらの基地が紛争の初期段階で機能不全に陥れば、戦闘能力回復に困難を伴う。脆弱性は不安定性でもある」という評価を下した。
 移設計画の見直しを唱える安全保障の専門家もいる。
 ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授らは6月、米紙に寄稿し、国と県による法廷闘争が決着までにはなお10年かかり、日本国内の基地反対の政治勢力はさらに強力になる公算が大きいとの見方を示した。
 そのうえで、在沖海兵隊(定員18000人)をグアムのほかに米本土カリフォルニア州にも移転し、3000人規模まで削減することを提唱した。
 そうすれば滑走路のある大規模な基地は不要となり、海兵隊のキャンプ・シュワブ(名護市など)に埋め立てを伴わないヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)を新設することを代案として提案した。
 海兵隊削減によって抑止力が低下するとの懸念には、兵器を積んだ事前集積船を日本に停泊しておけば、有事には兵員を空路で急派することで即応できるとした。
 辺野古移設見直しには、既得権益を守りたい米軍の抵抗が強い。
 しかも、過去にいくたびも日米両首脳が確認を重ねてきた合意事項だ。そうした抵抗や重みをはねのけることができるのは最高指導者だけだ。
 日米両政府は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と繰り返すが、トランプ氏は政治や軍事にしがらみがないだけに、そうした先入観はなく、思い切った決断ができるのではないか。
 もっとも、同盟関係の軽視をいうトランプ氏が、日米安保体制の解消に動くのならば、移設問題もおのずと消滅する。
 09年11月訪日したオバマ大統領は都内での演説で「米国は太平洋国家だ」と表明した。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)に加盟する21の国・地域は、世界全体の国内総生産は(GDP)の6割、人口は約4割を占める。
 オバマ氏はこの地域に関与していくことが米国繁栄の道だと判断。
 世界戦略の軸足をアジアに移す「アジア・リバランス(再均衡)」政策を打ち出した。」と指摘した。
 最後に社説は、「その柱は環太平洋連携協定(TPP)と、海・空軍の全体の(6割)に当たる戦力を、20年までに太平洋地域に重点配備する米軍再編の両輪からなる。
 これに対し、トランプ氏は大統領就任当日にTPP離脱を表明すると言っている。TPP発効は難しくなった。
 それでも、米国が成長センターのアジアから後退するのは国益にならないという判断が米国では支配的だ。トランプ氏がその点を理解し、戦略性のあるアジア構想を描けば、地域の安定にもつながる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「有力軍事シンクタンクのランド研究所は昨年9月に出した報告書で、中国のミサイルが「最前線にある米軍基地からの効果的な作戦遂行に障害となる」とその脅威を指摘した」とのこと、
「ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授らは、6月、米紙に寄稿し、国と県による法廷闘争が決着するまでにはなお10年はかかり、日本国内の基地反対の政治勢力はさらに強力になる公算が大きいとの見方をしめした」とのこと、等等を知ることができた。
 社説は、「辺野古見直しには、既得権益を守りたい米軍の抵抗が強い。しかも、過去にいくたびも日米両首脳が確認を重ねてきた合意事項だ。こうした抵抗や重みをはねのけることができるのは最高指導者だけだ」と指摘し、
 「同盟関係の軽視をいうトランプ氏が、日米安保体制の解消に動くのならば移設問題もおのずと消滅する」と指摘した。社説の指摘のように「日米安保解消」の選択肢も確かにあるが、日本の指導者から「日米安保なしの安保政策」を聞いたことがない。
 だから急ぎ、日米安保解消後の外交・安保・経済政策を準備し、トランプ氏次第で、想定外の社会の混乱が起きないような備えをすべきだ、と思った。
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by sasakitosio | 2016-11-30 16:57 | 東京新聞を読んで | Trackback
11月11日付東京新聞社説に、「トランプのアメリカ㊥」が載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「米大統領は国際社会で主導的役割を果たすべき指導者だ。内にこもって孤立していては、自国の未来も描けないことをトランプ氏に悟ってほしい。
 オランド仏大統領が「不確実時代の幕開けだ」というように、国際問題の知識も浅く政治的経験のない超大国の次期指導者が何を言いだすか、世界中が身構えている。」と切り出した。
 つづけて、社説は「まず心配なのは、トランプ氏の孤立主義だ。ブッシュ前政権は国際問題への過剰に武力介入した。反面教師としてオバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と宣言する。アフガニスタンとイラクという二つの戦争に疲れた米社会の気分を受けての発言だった。
 トランプ氏もオバマ氏と全く同じことを言っているが、中身は大きく違う。トランプ氏はリーダーの役割を放棄し孤立主義を標榜した。
 初代大統領のワシントンは「なぜ我々の平和と繁栄を欧州の野望や抗争、利害、気まぐれに絡ませなくてはならないのか。外部世界との恒久的な同盟関係を避けるのが我々の真の政策だ」と辞任のあいさつで語った。
 1823年にはモンロー第五代大統領が欧州との間の相互不干渉を説いた「モンロー主義」を出した。
 転機になったのは第一次世界大戦だ。
 ウイルソン第28代大統領は参戦を決断し、国際連盟の設立をはじめ理想主義的目標を掲げた。
 ところが、大戦後発足した国際連盟に米国は加盟せず、孤立主義や保護貿易主義に傾斜。
 結果的にファシズムの台頭を許した。」と指摘した。
 さらに社説は、「トランプ氏は内向き世論に乗って、先祖帰りを志向する。だが、米国が閉じこもってしまえば、国際社会は一層乱れ、結局米国の国益にもならない。
 シリア内戦は北部の要衝アレッポで、アサド政権とその後ろ盾のロシアが民間人を巻き込む空爆を続け、国連は「歴史的規模の犯罪」(ゼイド人権高等弁務官)と非難する。和平協議は行き詰まり、欧州を疲弊させている難民問題の展望も開けない。
 膨張主義の中国は仲裁裁判所の判決後も南シナ海の軍事拠点化を進めている。
 いずれの問題に対処するには米国が欠かせない。
 トランプ氏の同盟を軽視する姿勢も気掛かりだ。
 日本や韓国などを指して「米国は彼らは防衛しているのに、彼らは対価を払っていない」と事実誤認に基づく主張は繰り返す。
 在日米軍駐留経費の増額を要求してくることが予想されるが、安全保障は目先の損得勘定で測るべきものではない。
 中国やインドなど新興国の追い上げによって、米国に経済的にも軍事的にも、かってのような群を抜いた存在ではなくなっていく。
 だからこそ他国との同盟関係を強化し、足らざる面を補うことが必要になる。
 米国が今後も国際問題で中心的役割を担うために、同盟は貴重な資産だ。
 逆に同盟を弱体化させれば、再三唱えてきた「偉大なアメリカ」は遠ざかるだけだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「トランプ氏は自由貿易を目の敵にするが、保護主義に走れば相手国も報復関税で対抗する。第二次大戦後の世界経済秩序は、その反省に立って築かれたことを忘れてはなるまい。
 日本や韓国の核保有容認論は、仮の話としても核軍拡競争を招くだけだし、米国の安全保障費用も膨らむだろう。
 歴代共和党政権で外交・安保政策を担当した50人が8月に出した共同声明は、トランプ氏が「米国史上最も無謀な大統領になり、国家の安全保障を危険にさらす」と強く警告した。
 トランプ氏は優秀実務の外交・安全保障の陣容をそろえ、その進言に耳を傾けてほしい。
 そうでないと、世界も米国民も安心はとてもできない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
「初代大統領ワシントンは「なぜ、われわれの平和と繁栄を欧州の野望や抗争、利害、気まぐれに絡ませなくてはならないのか。外部世界との恒久的な同盟関係を避けるのがわれわれの真の政策だ」と辞任のあいさつで語った」とのこと、
 「1823年にはモンロー第5代大統領が欧州との間の相互不干渉を説いた「モンロー宣言」をだした」とのこと、
 「ウイルソン第28代大統領は参戦(第一次大戦)を決断し、国際連盟の設立をはじめ理想主義的目標を掲げた。大戦後発足した国際連盟には加盟せず、孤立主義や保護貿易主義に傾斜。」とのこと、」等等を知ることができた。
 社説は、アメリカの過去の孤立主義が、結果としてファシズムの台頭を許したと指摘する。その文脈から考えると、トランプ氏の保護主義が再びファシズム(白いのか赤いのかさだかではないが)の台頭を許すのではないかと、一抹の危惧は残る。
 
 
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by sasakitosio | 2016-11-30 14:28 | 東京新聞を読んで | Trackback
11月10日付東京新聞社説に、「トランプのアメリカ㊤」が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「変化を期待して米国民は危険な賭けに出た。超大国のかじ取りを任されたトランプ氏。旋風を巻き起こした本人には、それを果実に変える責任がある。
 支配層への怒りが爆発した選挙結果だった。
 ロイター通信の出口調査によると、「金持ちと権力者から国を取り返す強い指導者が必要だ」
 「米経済は金持ちと権力者の利益になるようにゆがめられている」と見る人がそれぞれ7割以上を占めた。」と切り出した。
 つづけて社説は、「トランプ氏はその怒りを煽って上昇した。見識の怪しさには目をつぶっても、むしろ政治経験のないトランプ氏なら現状を壊してくれる、と期待を集めた。
 逆にクリントン氏はエスタブリッシュメント(既得権益層)の一員とみなされ、クリントン政権になっても代わり映えはしないと見放された。
 政策論争よりも中傷合戦が前面に出て「史上最低」と酷評された大統領選。それでも数少ない収穫には、顧みられることのなかった人々への手当ての必要性を広く認識させたことがある。トランプ氏の支持基盤の中核となった白人労働者層だ。
 製造業の就業者は1980年ごろには2千万人近くいたが、技術革新やグローバル化が招いた産業空洞化などによって、今では1200万人ほどに減った。失業を逃れた人も収入は伸びない。
 米国勢調査局が9月に出した報告書によると、2015年の家計所得の中央値(通関層の所得)は物価上昇分を除いて前年比5.2%増加し、5万6千5百ドル(約576万円)だった。
 67年調査開始以来、最大の伸びだが、最も多かった99年の水準には及ばず、金融危機以前の07年の時点にも回復していない。」と指摘した。
 つづけて社説は、「一方、経済協力開発機構(OECD)のデータでは、米国の再富裕層の上位1%が全国民の収入の22%を占める。これは日本の倍以上だ。
 上意10%の占める割合となると、全体のほぼ半分に達する。これだけ広がった貧富の格差は、平等・公正という社会の根幹を揺るがし、民主国家としては不健全というほかない。
 階層の固定化も進み、活力を失う。
 展望の開けない生活苦が背景にあるのだろう。
 中年の白人の死亡率が上昇しているというショッキングな論文が昨年、米科学アカデミーの機関紙に掲載された。
 それによると、99年から13年の間、45-54歳の白人の死亡率が年間で0.5%上がった。
 ほかのい先進国では見られない傾向で、高卒以下の低学歴層が死亡率を押し上げた。自殺、アルコール、薬物依存が上昇の主要因だ。
 ピュー・リサーチ・センターが8月に行った世論調査では、トランプ支持者の8割が「50年前に比べて米国は悪くなった」と見ている。米国の先行きについても「悪くなる」と悲観的に見る人が68%に上った。
 グローバル化の恩恵にあずかれず、いつの間にか取り残されて、アメリカン・ドリームもまさに夢物語――トランプ氏に票を投じた人々は窒息しそうな閉塞感を覚えているのだろう。
 欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票でも、グローバル化から取り残された人々の怒りが噴出した。グローバル化のひずみを正し、こうした人たちに手を差し伸べることは欧米諸国共通の課題だ。
 トランプ氏は所得の再分配よりも経済成長を促して国民生活の底上げをすると主張する。
 それでグローバル化の弊害を解消できるかは疑問だ。対策をよく練ってほしい。
 女性や障害者をさげすみ移民排斥を唱えるトランプ氏は、封印されていた弱者や少数派への偏見・差別意識を解き放った。そうした暴言は多民族国家である米社会の分断を、一層進行させることにもなった。
 オバマ大統領は「先住民でない限り、われわれはよその土地で生まれた祖先を持つ。移民を迎え入れるのは米国のDNAだ」と語ったことがあるが、その通りだ。米国が移民を排斥するのは、自己否定に等しい。」と指摘した。
 最後に社説は、「米国の今年のノーベル賞受賞者7人のうち、ボブ・ディラン氏を除く6人が移民だ。移民は米国の活力源でもある。
 国を束ねる大統領として、トランプ氏は自身の言動が招いたことに責任をとらねばならない。
 顧みられることのなかった人々への配慮は、人々の怒りを鎮め、分断を埋めることにもつながる。
 米国の抱える矛盾があらわになった大統領選だった。国民が再びアメリカン・ドリームを追うことの出来る社旗の実現をトランプ氏に期待したい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「ロイター通信の出口調査によると、「金持ちと権力者から国を取り戻す強い指導者が必要だ」「米経済は金持ちと権力者の利益になるようゆがめられている」と見る人々がそれぞれ7割以上をしめた」とのこと、
 「経済協力開発機構(OECD)のデータでは、米国の再富裕層の上位1%が全国民の収入の22%を占める。これは日本の倍以上だ。上位10%の占める割合となると、全体のほぼ半分に達する」とのこと、
 米科学アカデミーの機関紙に掲載された論文によると「99年から13年の間、45~54歳の白人の死亡率が年間で0.5%上がった」とのこと、
 「ピュー・リサーチ・センターが8月に行った世論調査では、トランプ支持者の8割が「50年前に比べて米国は悪くなった」とみている。米国の先行きについても「悪くなる」と悲観的に見る人が68%に上った」とのこと、等等を知ることができた。
 社説は、「米国の抱える矛盾があらわになった大統領選挙だった」と指摘している。確かにそうかもしれないと、思いながらも、それにしてもトランプ氏が大統領になったことは意外だった。が、アメリカ国民が選んだ以上、トランプ氏には、アメリカンドリームを追うことの出来る社会の実現に尽力していただきたい。
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by sasakitosio | 2016-11-30 06:38 | 東京新聞を読んで | Trackback
 11月28日付東京新聞社説に、「グローバルリズム是正を」との見出しが載った。
今日は、この社説を学習することにした。
まず社説は、「トランプ次期大統領の離脱明言でTPPはは実現困難になった。発言の底流にあるグローバル化の歪を是正し修復しなければ、自由な貿易は前に進めないどころか、保護主義へと転落しかねない。
 世界中の新聞、テレビ、雑誌、ネットにあふれる論評、解説がトランプ氏の米大統領当選の衝撃を物語っている。
 なかでも重要な指摘の一つに「歴史の転換点」がある。
 第二次世界大戦後、自由、人権。民主主義という理念、価値観を掲げてきた米国は内向きになり、外交も安全保障も経済も米国にとって損か得かという「取引」「米国の利益第一主義」に変容していく。米国が主導してきた国際政治、経済の枠組みの終わりという見方だ。
 冷戦終結後の1990年代以降、米英を中心に加速した経済のグローバル化は、他国籍企業が富の偏りや格差の拡大を意に介せず利益を追求する貪欲な資本主義に化けた。負の側面があらわになったグローバル化は、その意味を込め「グローバリズム」と呼ばれるようになる。」と切り出した。
 つづけて社説は、「トランプ氏を大統領に押し上げたのは、グローバルリズムに押しつぶされる人々の既得権層に対する怒りだった。
 これを黙殺して貿易の自由化をさらにすすめる環太平洋連携協定(TPP)からの離脱は当然の帰結といえるだろう。
 貿易立国の日本は戦後、関税貿易一般協定(ガット)や世界貿易機関(WTO)を成長と安定の土台にしてきた。このため自由貿易の停滞や保護主義の台頭を懸念する声は強い。
 だが、米国をTPPから離脱させる力は、過剰な利潤追求や金融資本のマネーゲームに振り回されつつある中低所得者のぎりぎりの抵抗にある。その事実を直視しなければいけない。」と指摘した。
 最後に社説は、「24日の参院TPP特別委で安倍晋三首相は「自由で公正な経済圏をつくっていく。日本はそれを掲げ続けねばならない」と審議を続ける理由を説明した。
 強者の自由が行気過ぎて弱肉強食となり、社会の公正は蔑ろにされてTPPは行き詰まった。
 グローバリズムの欠陥、その象徴である下記差是正をを「公正」という価値観で是正しない限り、自由な経済は前に進めない。
 新たな対立を生み出して世界を不安定にする保護主義の台頭を防ぐことはできない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「重要な指摘の一つに「歴史の転換点」がある」とのこと、
 「米国が主導してきた国際政治、経済の枠組みの終わりという見方だ」とのこと、
 「トランプ氏を大統領に押し上げたのは、グローバリズムに押しつぶされる人々の既得権層に対する怒りだった。これを黙殺して貿易の自由化をさらに進める環太平洋連携協定(TPP)からの離脱は、当然の帰結と言えるだろう」との指摘、等等は」よく理解出来た。
 1971年、ニクソン大統領の時、ドルと金の交換が停止された。ドルはその時から文字通り「紙幣」に成り下がった。その時に、アメリカの支配の終わりの始まりだと思った。しかし、イラク戦争、アフガニスタン戦争をへて、ようやく米国主導の国際秩序が「歴史の転換点」に来たのかなあ、という気がした。
 ただ、グローバリズムも、資本主義も、社会主義も、それぞれ人類の歴史の中で存在する文化の一つとして、消し去ることはもったいないし、できないだろう。
 もし今が歴史の転換点だとしたら、時代を開くあらたな思想が、うまれるのかもしれない。できたら、日本から誕生してほしい。日本の有識者の皆さん!頑張って!!
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by sasakitosio | 2016-11-30 06:27 | 東京新聞を読んで | Trackback
 11月26日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。
 筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「メキシコ移民と言えば麻薬の売人やレイプ犯、だから国境に壁を造るといったトランプ次期大統領。
 ヒスパニック系有権者に嫌われたと思いきや、三割が彼に投票した。
 すでに米国に落ち着いて投票権もあるヒスパニック住民にとって、新たに同胞が移住してきたところで何の得にもならない。
 職を奪われればむしろ損だ。差別を許さないという理念の花より、(不確かな)団子を取ったわけだ。」と切り出した。
 ではトランプの差別発言に曝されている、「入国禁止」とまで言われたイスラム教徒はどうか。
 実は、彼に投票した信者も少なからずいたという。
 理由は、「伝統的な家族の形を重んじる共和党の価値観はイスラムと共通だ」「私たちもテロは怖い」など。
 ヒラリーが中東政策ではタカ派と見られていることも影響した。
 だが最大の理由は、やはり経済だ。「トランプはイスラム教徒と積極的にビジネスしてきたし、中東の不動産業にも進出している」。
 市民権を持つイスラム教徒には、差別発言も無害だと高をくくったようだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「しかし、すでに新政権の要職には次々と反イスラムの超タカ派が任命され、白人至上主義者が万歳し、マィノリティーへの暴力やいじめが急増している。
 悩んでももう遅い。
 やはり、団子を減らしても枯らせたくない花がある。
 いうのは簡単だけど。」として締めくくった。
 トランプの差別発言にさらされた「ヒスパニック系有権者の3割が彼に投票した」、「イスラム教徒はどうか。じつは彼に投票した信者も少なからずいたという」が、マイノリテイへの暴力や急増しいる」とのこと。
 この現実は、悔やむべきか、所詮こんなものと諦めるしかないのか、いかがなもんじゃろう?
 民主主義ってなんだ?アメリカよおまえもか?
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by sasakitosio | 2016-11-29 06:29 | 東京新聞を読んで | Trackback
 11月27日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「昔、京都大学名誉教授の佐和隆光氏が経済学者のあるべく姿は、クールヘッド(冷静な頭)ウォームハート(温かい心)の組み合わせだが、アメリカの新自由主義者はクールハート(冷たい心)とウオームヘッド(あいまいな頭)の組み合わせだと書いていた。「あるべき姿」は学者のみならず、社会を構成する人々にとって理想である」と切り出した。
 つづけて筆者は、「今の世相を見ると、物事を的確に認識できないからこそ、他人に対して冷たくあたるという事例があふれていて、本当につらくなる。
 福島から横浜に避難した子どもが学校でいじめに遭い、金をたかられていたという事件を聞いて、時にそう思った。
 原発事故の被害者は補償金をもらっているから金を持っているだろうなどとやっかむのは、事実を知らない者の発想である。
 他方、事故処理の費用について政府は新たな電力供給会社、さらにはその消費者にも求める方針を明らかにしている。
私などは盗人猛々しいにもほどがあるとおもうのだが、世論の反発はそれほどでもないようだ。
 権力者が無責任やわがままを押し通せば、人々は無力感に陥り、欲求不満は自分より弱いものに向かう。」と指摘した。
 最後に筆者は、「大きな犯罪や悪に対し厳しく怒り、弱い立場の人には暖かい思いやりを持つ。人間としての当たり前のことを実践したいとつくづく思う。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 京都大名誉教授の佐和隆光氏が経済学者のあるべき姿は、クールヘッド(冷静な頭)とウォームハート(温かい心)だが、アメリカの新自由主義者はクールハート(冷たい心)とウォームヘッド(あいまいな頭)の組み合わせだと書いていた」とのこと、を初めて知った。
 「権力者が無責任やわがままを押し通せば、人々は無力感に陥り、欲求不満は自分より弱い者に向かう」との指摘はよく理解出来た。
 「「あるべき姿」は学者のみならず、社会を構成する人々にとっての理想である。」との指摘は、その通りだと思った。
 「あらゆることを自分を勘定に入れずに、、」とある宮澤賢治の「雨にも負けず風にも負けずの詩」を思い出した。
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by sasakitosio | 2016-11-29 06:23 | 東京新聞を読んで | Trackback
 11月26日付東京新聞社説に、満蒙開拓の実相が載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「長野県の阿智村の満蒙開拓平和記念館を先週、天皇、皇后両陛下が訪問された。戦中、戦後と苦難を強いられた開拓民の記憶を語りつぐ場だ。”負の歴史“の実相をさらに多くの人に伝え続けたい。
記念館は、2013年4月にオープンした。
 1932年、現中国東北部に建国された旧満州国へ渡った開拓民の苦難を伝えようと、その証言や資料を集めた全国で唯一の民間施設でもある。
 今回の訪問は両陛下の希望で実現したといい、体験を語り継ぐ3人の引揚者と懇談もした。
 その語り部の一人、豊岡村の久保田諌さん(86)の葛藤をたどるだけでも筆舌に尽くしがたい。」と切り出した。
 つづけて社説は、「約27万人とされる開拓民のうち、長野県からはもっとも多い3万3千人が送りだされた。
 だが、終戦間際のソ連軍侵攻と敗走中の惨劇の数々によって、帰国できたのは同県でわずか1万7千人にすぎなかった。
 敗戦直後、久保田さんの村の開拓団は、ほぼ女性と子どもだけ。
 逃げ切れずに集団自決に走った。
 母が子をあやめ、親同士だ「今度は私を」と続いた。まだ15歳だった彼も、いやいやそれを手伝う。
 70余人が息絶えた。
 彼ともう一人、男二人が残された。一緒に死のうと石を手に、気が遠くなるまで額をなぐり合ったが、結局、死にきれなかった。
 懇談の後、天皇陛下は「こういう歴史があったことを経験のない人にしっかり伝えることは、とても大事なこと」と話した。
 これまでも書いてきたが、何度でも書かねばならぬ。」と指摘した。
 最後に社説は、「開拓民は国策で渡ったが、開拓とは名ばかり、その多くは現地の人から取り上げた土地や家をあてがわれ、意識せずとも侵略の加担者になっていたことを。
 今も残留孤児の支援さえおぼつかないのに、70余年前と同じように前のめりになっている国のありようや、それに無頓着な空気の危うさが漂っていることも。
 偽りの国策に踊らされた過ちを繰り返すまいという地元の熱意が実った記念館だ。
 今月、修学旅行なども含めた来館者は10万人をを超えたが、知名度は低かった。
それが、両陛下の来訪でひときわ脚光を浴びた。何より遠目に見ていた地元の人々の関心が高まった。
いわば“負の遺産”ともいえる当時の実相を、揺るがぬ資料や証言でもっと伝えていきたい。」として締めくくった。
 読んで愕然とした。終戦直後の村の開拓団の集団自決だ。
 「長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館(2013年4月オープン)を先週天皇皇后両陛下が訪問された」とのこと、初めて知った。
「敗戦直後、久保田さんの村の開拓団は、ほぼ女性と子供たちだけ、現地の住民の略奪に怯え、逃げ切れずに集団自決に走った。母が子をあやめ、親同士が「今度は私を」と続いた。まだ15歳だった彼も、いやいやそれを手伝う。 70余人が息絶えた。
 彼ともう一人、男二人が残された。一緒に死のうと石を手に、気が遠くなるまで額をなぐり合ったが結局、死にきれなかった」とのこと、70余年日本に生きて来て、初めて見聞きした。むごすぎる。これも戦争の惨禍の一つだ。戦争は絶対してはいけないと、あらためて思った。
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by sasakitosio | 2016-11-28 17:31 | 東京新聞を読んで | Trackback
 11月27日付東京新聞朝刊社悦横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「アップル社製の携帯電話アイフォーンの裏側に「メードイン・USA」という文字が入るかもしれない。
 現在は「カリフォルニアのアップル社が設計、中国で組みたて」とあるように、アイフォーンは台湾の鴻海精密工業などが請け負い中国国内の工場で組み立てられている。」と教えてくれた。
 つづけて筆者は、「組みたて労働者の賃金は時給160円前後で、中国の低賃金が米国の労働者の職を奪っている典型的な例とされ、トランプ次期大統領が選挙公約の一つとして中国製品には45%の関税をかけると明言していた。
 「アップルにコンピューターなどをよその国ではなくこの国(米国)でつくらせるようにする」(今年1月バージニア州での発言) そのトランプ次期大統領の当選が確定してわずか10日後の18日「アップル社がアイフォーンの米国での制作を検討」とニッケイ・コムが伝え、通信関係者の間に衝撃が広がった。
 記事によれば、アップル社はトランプ氏の公約に対処するため、鴻海精密工業などの米国での組みたての可能性について検討するよう指示したという。
 もし、アイフォーンを米国で組み立てると、その原価は約2倍になると試算されるので鴻海精密工業は消極的という。
 しかし、最終的には政治がコスト問題をトランプする(打ち負かす)だろう」という識者の意見も紹介されている。
さらに筆者は、「トランプ次期大統領が問題にしているアイフォーンの中国での組み立てだけではない。
 北米自由貿易協定(NAFTA)によって自動車の生産がメキシコに移っていくことも阻止すると公約していた。
 「米国外で作られた自動車には35%の関税をかけてやる」{今年9月オハイオ州の集会の発言}
 これもトランプ次期大統領の当選が確定して9日後の17日、フォード車のケンタッキー州のリンカーン工場をメキシコへ移転する計画を中止したとロイター電が伝えた。
 「友人のビル・フォード会長からリンカーン工場はケンタッキーにとどめ、メキシコには移さないという電話があった。」
 トランプ次期大統領が得意げにツイートした。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「この他、選挙期間中はクリントン候補を熱心に支援していたシリコンバレーのIT企業の経営者たちも、次期大統領との和解をはかっている(ネットニュース「ザ・ヒル」)というが、驚くべきはの反応の速さだ。
 トランプ次期政権が「暴言」とも言われた公約を額面通り推し進めると考え、手遅れにならないよう防衛策を講じているように見える。
 「トランプはビジネスマンだから、大統領になったら、現実的な政策を打ち出すにちがいない。
 日本ではこういう声をよく耳にするが、根拠のない希望的観測に頼ると危ういのでは?」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「トランプ次期大統領が選挙公約の一つとして中国製品には45%の関税をかけると言明していた」とのこと、
 「そのトランプ次期大統領の当選が確定してわずか10日後の18日「アップル社がアイフォーンの米国での制作を検討」とニッケイ・コムが伝え、通商関係者の間に衝撃が広がった。」とのこと、
 「「北米自由貿易協定(NAFTA)によって自動車の生産がメキシコに移っていくことを阻止すると公約していた。「米国外で作られた自動車には35%の関税をかけてやる」(今年9月オハイオ州での集会の発言)」とのこと、
 「これもトランプ次期大統領の当選が確定して9日後の17日、フォード社がケンタッキー州のリンカーン工場をメキシコに移転する計画を中止したとロイター電がつたえた」とのこと、等等を知ることができた。
 アメリカ本土から出た「工場」がアメリカ本土に戻ってくることに、現実味が出てきた。
 日本でも同じようなことになれば、日本の労働者の雇用と賃金アップが実現するかもしれない。日本では、デフレからの脱却ではなく、インフレ対策が必要になるかもしれない、と思った。
 アメリカでのトランプ大統領の誕生は、アメリカを震源地とした経済的な大地震が起き、それによる大津波が日本にも来そうな気がしてきた。想定外の被害であったとの「政府の言い訳」だけは勘弁してもらいたい!
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by sasakitosio | 2016-11-28 06:47 | 東京新聞を読んで | Trackback
 11月22日付朝日新聞朝刊7面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・原真人氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「驚きのトランプ大統領当選から2週間。いまのところ市場は株高ドル高ではやしている。これからどうなるのか。「トランプミノクス」を考えてみたい。
 トランプ氏の公約には法人税減税、医療保険制度改革の廃止など伝統的な共和党の小さな政府路線がある一方、毛色の違うインフラ投資の拡大もある。
 金融規制強化法の廃止も盛った。世界金融危機の反省から銀行の高リスク取引を規制する法律だ。クリントン候補を「ウオール街に近い人物」と批判しながらなぜか自らも金融業界に甘い。
 どうも一貫した経済思想やプランは見えない。支持者たちも個別政策で支持を決めたわけではなさそうだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「中前国際経済研究所の中前忠代表は「トランプ政権誕生は驚かなかった」という。
 米国の製造業労働者の実質賃金は過去40年近くほぼ横ばい。これに対し企業収益も、主要企業の株価も実質5倍近くにふくらんだ。企業や投資家は豊かさをたっぷり享受したのに、労働者には適切に配分されてこなかった。
 だから労働者たちの不満がいよいよ爆発したというのだ。
 「既得権益層の政治がさらに4年続くことになるクリントン政権は受け入れられなかった。だからといってトランプ氏がうまくやるとは限らないのだが・・・。
労働者たちにとっては具体的な政策の中身より、アウトサイダーのトランプ氏が「移民を追いだして雇用を取り戻す」と強く約束してくれることが何より大事だった。」と指摘した。
さらに筆者は、「安倍晋三首相は先週、他国首脳に先駆けて、そのトランプ氏と会談した。
 2人のやり方には共通点がある。安倍首相は国土強靭化計画、トランプ氏はインフラ投資拡大。
 安倍政権は消費増税を2回先送りし、拡張的な財政運営を続ける。
 トランプノミクスも、大規模減税と拡張財政がセットだ。
 安倍氏は2012年に政権復帰した総選挙で、トランプ氏程の過激さはなかったが「日銀に輪転機をぐるぐる回して紙幣を刷らせる」と仰天発言をして話題になった。経済混迷で自信を失った国民に、大胆で思い切りのいい語り口が受けた。
 先進各国が大衆迎合の政治が台頭している。カギを握るのは経済だ。その潮流の先頭にアベノミクスはあった。」と指摘した。
 最後に筆者は、「おそらく米新政権も矛盾する経済財政政策のつじつま合わせはには、アベノミクスと同様、中央銀行に紙幣を思いきり刷らせて財政資金をまかなう禁断の政策に手を染めざるを得なくなるのではないか。
 いまを生きる有権者たちの不満や不安を解消するため、今の景気を持ち上げる経済政策が優先される。そのための原資は、明日を生きる私たち自身、あるいは子や孫の世代から「前借り」需要だ。
 日米経済がそうやって「未来」を切り得りする政策にどっぷりはまったとき、世界はどうなっていくのだろう。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「米国の製造業労働者の実質賃金は過去40年近くほぼ横ばい。これに対し企業収益も、主要企業の株価も実質5倍近く膨らんだ」とのこと、
 「だから労働者たちの不満がいよいよ爆発した」とのこと、
 「トランプノミクスも、大規模減税と拡張財政がセットだ」とのこと、等等を知ることができた。
 「日米経済がそろって「未来」を切り売りする政策にどっぷりはまったとき、世界はどうなっていくのだろう」との筆者の危惧は、よく理解出来た。
 ただ、民主主義は識者と大衆が状況認識を共有できるまでは、変わりようがないのではないか。

 
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by sasakitosio | 2016-11-27 09:23 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 11月24日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。
 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「選挙前からトランプ次期米大統領とヒトラーが比較されてきた。
 だが、人物像や時代状況の類似性より深刻なのは、憎悪と排除で扇動する政界の異端者が権力を握り維持するメカニズムだ。
 ナチスは儀式化された党大会やラジオ・映画などで情緒に訴える単純な標語を繰り返した。
 虚偽・歪曲・反事実の混在した大量宣伝にさらされ続けた民衆の間で、事実の軽視と理性の蔑視が伝染していった。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「今回の米大統領選では、フェイスブック(FB)が偽りニュースの経路になり、選挙結果を左右したと非難されている。
 FBは世界で18億人が利用し、米国の選挙民の4割以上がニュースを視聴する巨大メディアだが、その運営原理は知人友人から成る想像上の親密圏に利用者が好むニュースを流して、クリック回数と広告収入を増やすというものだ。
 報道の公共性や客観性より、消費者選択と利潤原理が優先される。」と指摘した。
 最後に筆者は、「だが親密圏では気に入らない情報は遮断され、仲間内の偏見は強化される。ここに意図的な偽りニュースが流されると、FB上で一挙に情報カスケード(情報拡散の奔流)が生じうる。こうした情報の事実性はトランプ氏自身も支持者も問題としない。
 同付和雷同と権力追従に抗うのか。市民社会の理念と現実は歴史的な曲がり角に差し掛かっている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「選挙前から、トランプ次期大統領とヒトラーが比較されてきた」との指摘、
 「憎悪と排除で扇動する政界の異端者が権力を握り維持するメカニズムだ」との指摘、
 「(FBという)親密圏では気に入らない情報は遮断され、仲間内の偏見は強化される。」との指摘、
 「情報の事実性は、トランプ氏自身も問題としない」との指摘、等はよく理解出来た。
 筆者指摘の「どう付和雷同と権力追従に抗うのか」のか、そこが問題だ。一人の有識者より無知でも二人の方が、重いという「権力者の選び方」の理念と現実が、矛盾をはらんでいるような気がした。
 トランプ大統領の誕生は、新たな市民社会誕生の契機になるのだろうか。
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by sasakitosio | 2016-11-27 07:37 | 東京新聞を読んで | Trackback