憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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  6月28日付東京新聞社説に、「英のEU離脱と世界」との見出しで、ポピュリズムのことが載った。
 今日はこの社説を、学習することにした。
 まず社説は、「世界に衝撃を与えた英国民投票の結果は、欧米を席巻するポピュリズムの爆発を意味する。それは民主政治への手厳しい警告意でもある。
 「ここで起きたことと、我々の選挙キャンペーンは、実によく似ている」
 英国の欧州連合(EU)離脱が決まった24日、米大統領選で共和党指名候補が確実になったドナルド・トランプ氏は、訪問先の英北部スコットランドで記者会見し、離脱派に祝意を表したうえで、こう語った。」と切り出した。
 つづけて社説は、「その指摘の通り、類似点は多い。
 離脱派からは「英国を再び偉大な国に」という叫びが聞こえた。
 トランプ氏のスローガンは「米国を再び偉大な国に」。国名を除けば同じだ。
 離脱派の右派・英国独立党のファラージ党首は「移民増加によってテロの危険が高じる」と主張した。これもトランプ氏の移民排斥論と変わらない。
 外の世界に背を向け、自国の利益を第一に掲げる内向きの姿勢や、既成政治への不満、反感も共通する。
 グローバル経済の恩恵を受けられず、暮らし向きはいっこうに良くならないのに、格差は広がるばかり。
 ひと握りのエリートたちが政治を牛耳り、民意は反映されず、自分はのけ者扱いだーーー。
 欧米社会にはこうした人々の不満が鬱積し、重苦しい閉塞感が立ち込める。民主社会としては不健全な状況だ。
 そうしたなか、極端な発言で人々の不満や恐怖をあおり、民心をつかむのにたけているのが、トランプ氏のような扇動家だ。世界中でエリートへの反感と不満を吸収して支持を勝ち取っている。
 トランプ現象は両国だけにとどまらない。
 欧州では、反EU,反難民を唱える右翼政党の台頭が著しい。
 フランスではルペン党首率いる国民戦線(FN)が第三極を占め、来年の大統領選でも台風の目になりそうだ。
 総選挙を来年に控えるドイツでも、民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持を広げる。
 右翼政党は英国の国民投票の結果に勢いづく。こうしたEU懐疑派勢力が同様の国民投票の実施を求めることが予想される。
 債務危機に続いて難民危機に見舞われる欧州全域で、反EU感情が高まっているさなかだけに、離脱ドミノが起きる可能性は否定できない。」と指摘した。
 さらに社説は、「それでなくても、域内でドイツに次ぐ経済大国の英国の離脱によって、EUの弱体化は避けられない。テロや難民、気候変動などのグローバルな課題への対処能力を低下させるだろう。
 米国主導による戦後の国際秩序は、中国やロシアの挑戦にさらされると同時に、新たな不安原因を内包することになった。
 「トランプ、ルペン、ジョンソン(離脱派の前ロンドン市長)が、来年の主要国首脳会議に顔を揃えるとしたら、それは恐ろしいシナリオだ。だからこそ、ポピュリズムと戦う価値がある」
 ユンケル欧州委員長の側近が5月の伊勢サミット出席中に、こんな書き込みをツイッターにして話題になった。
 サミットでの議論でも、各国首脳から「中間層が将来に期待が持てず、格差がポピュリズムにつながっている」といった意見がでたという。
 各国とも民主社会を支える中間層は先細り、格差問題でも有効な手立てを打ち出せずにいる。
 しかも、そのポピュリズムをつくり出しているのは、既得権益の上にあぐらをかく政治家たちでもある。
 ポピュリズムの台頭は民主政治の危機を知らせる警告だ。
 その危機を克服するには、「自分はのけ者だ」と疎外感を感じている人々の民意をすくい取る柔軟さを、政治が取り戻す必要がある。
 英国の国民投票で、エリート主導による欧州統合の在り方は否定された。EUも聞く耳を持って、改革を進めてほしい。
 硬直した政治が続けば、排外主義がはびこる不寛容な社会が生まれるだろう。
 その先には、民族や宗教の対立激化が待っている。」と指摘した。
 最後に社説は、「共通通貨「ユーロ」の紙幣には、表側に窓や門、裏側に橋が描かれている。
 窓と門は「開かれた欧州」、橋は「人のつながり」という統合の理念を表している。
 英国の離脱によって、非戦を誓った戦後の欧州の掲げるこの理念が、色あせたわけではない。
 理念は試練によってより高められるはずだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。 
 「世界に衝撃を与えた英国民投票の結果は、欧米を席巻するポピュリズムの爆発を意味する。それは民主政治への手厳しい警告でもある」との指摘、
 「その危機を克服するには、「自分はのけ者だ」と疎外感を感じている人々の民意をすくい取る柔軟さを、政治が取り戻す必要がある」との指摘、
 「硬直した政治が続けば、排外主義がはびこる不寛容な社会がうまれるだろう。その先には、民族や宗教の対立激化がまっている」との指摘は、よく分かった。
 経済的格差の拡大と固定が、民族や宗派ごとに偏りがちで、そのことが自由競争を阻害し、競争が対立へ、対立が暴動へ、暴動が戦争へ、とエスカレートしがちだ。
 世界的大戦を二回も人類は経験している。三回目の経験をしなくても、その愚かさと結果の悲惨を避ける「英知」が「進化した今日の人類」にあってもよさそうなものだが?
 
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by sasakitosio | 2016-06-30 06:10 | 東京新聞を読んで | Trackback
 6月29日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斎藤美奈子氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「国民投票でEUからの離脱派が勝利したイギリス。
投票のやり直しを求める署名が400万人分集まったとか、正式な離脱通知は先送りにするとか、「まさかの結果」に大騒ぎ。
 一方、大統領選でドナルド・トランプ氏の共和党候補者氏名が確実になったアメリカ。
 こちらも「まさかの結果」であり、英米の異変の類似を指摘する声も多い。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「事情をよく分からないバカな国民がいいかげんな選択をしてくれた結果がこれだよ、どうしてくれる、という人。
 いやいや、これは生活にあえぐ民衆のエスタブリッシュメントに対する反乱なんだよ、過小評価すべきでないよという人。
 どちらが正しいのか、私には判断できない。
 ただ、今日の社会では「まさかの結果」がまま起きる。
 いいかえると、民衆の動向を正確に予測できる専門家が(為政者であれメディアであれ政治学者であれ)きわめて少なくなったということだろう。
 ここまで「まさか」が続くと、米大統領選でヒラリー・クリントン氏にトランプ氏が勝つ可能性も高い。なにしろ専門筋は予測をことごとく外してきたんだからね。」と指摘した。
 最後に筆者は、「では本邦の参院選はどうだろう。「改憲派が3分の2をうかがう勢い」とか言っているけど、外してばかりの予想屋さんは信用できません。
 対岸の火事に騒いでいるけど、こっちの火事も相当なんだぞ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 まさかの坂が、世界中に出現しているらしい。
 筆者によればそれは、「民衆の動向を正確に予測できる専門家が(為政者であれメディアであれ政治学者であれ)きわめて少なくなった」ことだろうとのこと。
 ということは、現存の「為政者も、メディアも、政治学者も」皆が皆、「エスタブリッシュメント階層」ってことなのだろうか?
 とすれば、まさかの結果は、民衆のエスタブリッシュメントに対する反乱ととらえ、為政者が反省するか交代するか、を促していると見るべきかもしれない、と思った。
 
 
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by sasakitosio | 2016-06-29 17:19 | 東京新聞を読んで | Trackback
 6月26日付の東京新聞の社説に、「英国のEU離脱 長い不確実時代の入り口」の見出しで、英国のEU離脱の、歴史と将来が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「欧州連合(EU)の発足以来初となる英国離脱はグローバル化した世界経済を瞬時に揺るがした。
 海図なき航海は国際社会が結束して支える必要がある。
 「マーケット・メルトダウン」―――。
 米ABCテレビは衝撃的な見出しをつけ、世界に連鎖した株価暴落を伝えた。直前の楽観的見方の反動も加わり、金融市場は狼狽しパニックに陥った。取引時間中だった東京市場を皮切りに底割れしたような株価下落はアジア、欧州、米国へと伝播した。
 東京では一時一ドル=99円台まで円高が進み、株価下落幅も1200円超とリーマンショック時を上回り、16年ぶりの大きさだった。」と切り出した。
 つづけて社説は、「英国のEU離脱という事態がどうして世界経済を揺るがすのか。
 なぜ計り知れないほどの影響があるというのか。
それは「EUなき英国」と
 「英国なきEU」という、
 未知なる不確実な存在が生まれるかだ。
 英国経済は世界の中枢、金融街シティーを有し、特例的に自前の通貨、英ポンドを維持したまま世界からマネーを集め、金融立国として成り立ってきた。
 日本をはじめとする各国企業は質の高い金融街がある英国に進出し、そこからEU加盟国という、非関税で輸出できる大きな単一市場を相手にできた。英国内の繁栄はEUに加盟していてこその側面が強いのだ。
 EUにとっての英国は、ドイツに次ぐ第二の経済力があり、かっての覇権国家として英連邦などにさまざまな影響力を持つ。
またEUの財政運営や移民・難民政策などに対し、何時も異論を突きつける厄介な存在だったが、それがEUの多様性や政策の幅広さにつながったのも確かである。」と指摘した。
 つづけて社説は、「英国がEUから離脱し、非関税などのメリットを失うなうとなれば、英国に進出している各国の企業はフランクフルトやパリなどへ、せきを切ったように拠点を移すだろう。離脱した場合の英国経済に急激な落ち込みは想像に難くないが、英国を失うEUの痛手も小さくない。
 しかし、EUと英国との離脱に関する交渉は長く厳しいものになるだろう。
 最低で2年、長ければ10年以上になるとも見方もある。
 「市場最も複雑な離婚協議」とも称されるゆえんである。なにしろ、関税など経済協定、EU法の適否、EU予算への拠出などさまざまな合意が必要となる。
 「分かれても友達としてーー」とノルウェ-やスイスのようにEUの外にいて仲良くやっていく方法もある。
 EUとの経済協定なしに世界貿易機関(WTO)のルールに基づいて貿易するといったドライな関係まで選択肢は広い。
 英国にとって最大の輸出相手国・地域、言うまでもなくEUだ。40%を超えている。これまでの域内関税ゼロは死守したいだろうが、EU側からすれば安易な妥協はできない。
 ドミノ倒しのように第二第三の英国が出るような事態を避けるため、むしろ制裁的な対応を取るべきだとの考えからだ。新たな貿易協定を結ぶのに多大な時間がかかれば、貿易額が減り、ひいては雇用の減少などの悪影響もでるだろう。英国にとってはまさにいばらの道が待っている。 
 とはいえ今、何よりも優先すべきなのは市場の安定である。キャメロン首相はEUとの交渉を後任に委ねる考えを示したが、緊急を要する為替や株式市場の対応に全力を挙げるべきだ。
 英国経済の先行きへの不透明感から英ポンドが売られ、EUの弱体化が懸念されてユーロも大きく値下がりする。一方で安全な通貨とみなされる円は買われ、さらに世界経済の不安定化から米国の利上げが遠のくことで一層の円高は進みやすい。
 円高は日本株安を加速させるし、投資家がリスク回避の姿勢を強めれば世界的な株安が止まらなくなる恐れがある。
 これは先進7カ国(G7)の通貨当局や、欧州中央銀行、イングランド銀行、日銀など中央銀行が緊密に連携し、市場介入窓も含めて対応しなければならない。欧州にくすぶる金融システム不安や通貨危機には十分な目配りが必要である。」と指摘した。
 最後に社説は、「「英国のEU離脱を地球上で最も喜んでいるのは誰か。それはプーチン・ロ大統領だ」――フランス国営放送に出演した元EU議会議員は断言した。ロシアに経済制裁を科しているEUの弱体化を歓迎しているだろうという意味だ。
 英国離脱は「ギリシャ危機」や「難民危機」に次ぐ危機だが、拡大と深化を続けてきたEUにとって最大の試練であることは間違いない。
 半世紀以上にわたり積み上げられてきた英知が試される。」としてして締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「「マーケット・メルトダウン」――。米ABCテレビは衝撃的な見出しをつけ、世界に連鎖した株価暴落を伝えた」とのこと。
 「「EUなき英国」と「英なきEU」という未知なる不確実な存在が生まれる」とのこと。
 「EUと英国との離脱に関する交渉は長く厳しいものになるだろう。最低で2年、長ければ10以上になるとの見方もある。」とのこと。
 「英国にとって最大の輸出相手国・地域は言うまでもなくEUだ。40%を超えている。」とのこと。
 等々を知ることができた。
 そこで、起きた問題の解決の仕方で、新たな展望も見えてくるはずだ。関係者・関係国の叡智に期待したい。EUの発展は、人類の希望だと思うから。
 
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by sasakitosio | 2016-06-29 06:47 | Trackback
 参院選挙が始まった。テレビに安倍首相の顔がますます多く露出するようになった。NHKでは前から出ずっぱりだった。 
 辟易しながらも眺めている。
 ついこの前まで「総裁任期中に憲法を変える」と豪語していた。だが、選挙になった途端、悪評のアベノミクスの手前みそばかり。
 「改憲」は選挙期間中いっさい封印。
 それで改憲派が3分の2の議席を獲得すると、改憲一本道に猛然とまい進する。見え透いた会見隠し選挙である。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「福島原発事故の汚染水がダダ漏れでも、世界に向かって「アンダーコントロール」と言い募る強心臓。戦争法制を平和法制と言い換えたり。
 自分の発した言葉を反芻してみて、後で飛び上がるほど恥ずかしいと思ったり、布団をかぶって寝たりとかないのか、とわたしは考えたりする。」と指摘した。
 最後に筆者は、「自民党の改憲原案は、現9条を削っての国防軍保持、軍隊内裁判所(軍事法廷)の設置であり、緊急事態条項の新設である。
 ドイツ・ナチスと同じように、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定、地方自治体に命令し、個人の基本的人権さえ制限できる。
 現憲法は天皇または国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に、憲法尊重と擁護の義務を課しているのだが、自民党改憲案は逆転させて「すべての国民」を支配する憲法に変えようとしている。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 参院選が始まって「テレビに安倍首相の顔が、ますます多く露出するようになった」との指摘、
 「「改憲」は選挙期間中いっさい封印。」の指摘、
 「福島原発事故の汚染水がダダ漏れでも、世界にむかって「アンダーコントロール」と言い募る強心臓」との指摘、
 「自分の発してた言葉を反すうしてみて、あとで飛び上がるほど恥ずかしいと思ったり、布団をかぶってねたりとかないのか」との指摘、
 すべてよく理解出来た。
 米欧のトランプ現象の日本版かもしれない、とも思った。参院選挙の結果が気にかかる。誰にとっても、想定外の結果が出るのだろうか?
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by sasakitosio | 2016-06-29 06:18 | 東京新聞を読んで | Trackback
 6月26日付朝日新聞朝刊3面に、日曜に思う」と言う欄がある。筆者は、編集委員・曽我豪氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「参院選の投開票まで2週間なのに全然盛り上あがっていないーーように思える。
 どうしても思い出してしまう。
 18年前の参院選だ。自民党単独の橋本竜太郎政権だった。消費税を3%から5%に上げたが、アジア経済危機に見舞われた。選挙前に財政構造改革法を改正し大型減税を打ち出した。
 それが恒久減税か否かで首相の発言が迷走したものの、1週間前の情勢調査は面白みに欠けた。自民党は単独過半数の回復は困難で改選数の確保も微妙だが悪くても微減だろう。結党後初の本格的な国政選挙となる民主党は現状維持がやっと。投票率はせいぜい50%前後か・・・。
 僕はその時、政局原稿を準備する係りだった。みんなで手分けして、政権幹部らに最終盤の手応えを聞いた。
 投票率が急上昇する兆しはない。――彼らの反応に危機感はなく、そのまま準備を進めた。
 急変したのは前日。
 自民党選対幹部から「おかしなことが起きている」と電話で聞いてからだ。それから競争だ。書き直すと、次の情報が舞い込んで一からやり直し。「苦戦」が「敗北」になり「首相退陣へ」。
 一面の見出しは「経済失政で不信任 民・共躍進」(!)と続く。
 投票率は58.84%。前回の44.52%を14.32ポイントも上回った。そして反省した。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「一見盛り上がっていないと思う選挙ほど、怖いものはない。減税が有権者の心をくすぐるはずだというのもあてにならない。発言の迷走など、首相批判の芽はいくらでもある。低投票率だから組織力に勝る自民党が勝つといった先入観も危ない。事前予想に反して有権者の一割が動けば釜の底が抜けるようにすべてかわりうるものなのだ。特に参院選は。
 もちろん今回も同じ「首相退陣」が繰り返されるだろうなどと簡単なことを言いたいのではない。ただ日本政治は結局何も変わらないのだという閉塞感が気になる。
 その製造物責任は政治家にある。
 安倍首相はアベノミクスの成果を誇りつつ、その腰折れを恐れて消費増税を再延期した。年始からあれほど憲法改正への挑戦をにおわせたのに、それを大義のした衆院の解散も先送りした。
 他方、民進党はじめ野党はアベノミクスの破綻を攻撃しつつ、それに代わる成長や財源確保の道筋は語らない。
 憲法改正でも、ただ3分の2の改憲勢力の阻止を唱える防御の姿勢である。
 中長期より短期の目標にすがり、理念より現実の計算が先に立つ。「一強」のもとで、そんな安逸な政治が横行している。
 そこには、有権者の一割を動かして全体局面を一変させようとする情熱は感じられない。初めて投票に向かう18,19歳を引き込んで変革の起爆剤にしようとする知恵も感じられない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「英国の欧州連合(EU)離脱で世界は試練の時を迎えた。その危機をどう語るか、日本の有権者は それを注視する。
 18年前の惨敗の後、自民党で人生最後の情熱を燃やし知恵を巡らせた政治家がいた。故梶山清六元官房長官である。
 党総裁選で権力派閥を飛び出して故小渕恵三元首相に反旗を翻し、激烈な金融改革の旗を立てた。敗れたが2位で102票を集めた。その輪の中には、現在閣内で角突き合わせる麻生太郎副総理・財務相も菅義偉官房長官もいた。
 梶山氏は2年後に亡くなる直前、最後の著書「破壊と創造」(講談社)を世に問うた。そこにはこうある。
 「いま政治家にとって重要なのは、まず日本という経済国家の実態がいかに危機的であり、このまま21世紀に突入すれば、国際社会のなかでどうなってしまうか、という本音を余すところなく語ることだ。
 そのうえで、ときには国中に我慢を求め、こうしなければならないという全体像を示して信任を仰がなければならない。いささか技術論にも似た各論における「政策論争」等は、政治家のやるべき本質的な仕事とは思えない」
 どうだろう。まるであの世から、麻生氏や菅氏や与野党の政治家全員を叱り奮起を促しているように思えないか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「事前の予想に反して有権者の1割が動けば釜の底が抜けるように全てが変わりうるものだ。特に参院選は。」との指摘、
 「日本政治は結局何も変わらないのだという閉塞感が気になる。その製造物責任は政治家にある。」との指摘、は理解出来た。
 確かに、政治的閉塞感の製造物責任は、政治家に、特に国会議員にある、と思う。
 その国会議員を選ぶルールを変えて、いろいろな意味で優秀な人材が気軽に出馬しできるようにすることに尽きると思うのだが。
 そのルールである「公職選挙法」を変えるのも「現職の国会議員」であることに、大矛盾があるような気がする。
 また、国会議員だけ、利益相反行為が許されていることに問題の一つがあるような気もする。
 
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by sasakitosio | 2016-06-28 06:47 | 朝日新聞を読んで | Trackback
   6月27日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、看護師・宮子あずささんだ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「世界中が注目した英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票は、僅差でEU離脱が決まった。
 これは「国民の選択」と呼ばれるものの、言うまでもなく、国民の総意ではない。
 今回のいきさつを見て、改めて国民投票の問題について考えさせられている。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「まず投票率の問題。
 今回の投票率は72.2%と関心が高かった。それでも、棄権が30%近い。投票率がさらに低かった場合、国の行く末を決める大問題を、一部の投票した人だけが決めたことになってしまう。
 次に死に票の問題。
 今回残留に投じられた票は48.1%だった。選挙において落選者に投じられた票を死に票という。見方を変えれば、今回のような僅差では、半数の人にとって、不本意な選択がなされている。結果に民意が反映されると言い切れないのは、議員の選挙と同様である。
 さらには、結果の妥当性の問題。
 投票する人に判断力が備わっているとは限らない。質の悪い政治家がいるからといって、政治家よりも国民のほうが適切な判断をするとも限らない。同様な指摘は、すでに裁判員裁判でもなされている。」と指摘した。
 最後に筆者は、「国民投票には一般の選挙と変わらぬ問題がある一方、影響はあまりにも大きい。参院選の結果によっては、改憲を問う国民投票も現実味を帯びる。
 発議以前に、十分な議論が行われなければならない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「投票率の問題」「死に票の問題」「投票の妥当性の問題」、等々、すべて現在闘われている「参院選」にそのまま当てはまるのではないか。
さらに、 情報化社会、情報機器の日日の発達、国民の知的アップ、等々を踏まえて、より有能な「人材」が政治の世界に登場できるよう、選挙法を抜本的に変える必要がある、と思った。  
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by sasakitosio | 2016-06-28 06:10 | 東京新聞を読んで | Trackback
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 毎朝の手賀沼散歩。6月27日(月)入りの柏公園7時過ぎ、晴れ、草に露あり。
 公園に入って、歩道を歩いて足元に鉄砲ミミズ発見。次々と発見。ただ、ほとんど土をまとい、瀕死の状態だった。生きていそうなモノを拾って、自宅の庭の土に埋めてやることにした。
 大堀川の河口を見渡すと、コブハクチョウの親子6羽。楽しそうに泳いでいる。
 今年は、大津川河口のヒドリ橋までの間に、コブハクチョウの成鳥は何羽かいるが、雛は大堀河口の4羽だけだ。毎年10羽前後誕生していたが。なぜか今年は少ない。
 また、草原を歩いて、不思議に思ったのは、今どきアキアカネが飛んでいることだ。
 さらに、ここ数年、空梅雨でアジサイの花に異変が起きていたが、今年の柏公園はのジサイは、皆鮮やかに咲いている。そして、花の寿命も長い。
 
 
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by sasakitosio | 2016-06-27 19:28 | 手賀沼をたのしむ | Trackback
 6月24日付東京新聞7面に、「明日を選ぶ 2016参院選」と言う欄がある。
 発言者は、慶応大教授・井手英策さんで、聞き手は岸本拓也さんだ。今日は、この記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「ーーーアベノミクスの是非が参院選の争点だ。との問いに対し、井手英策さんは次のように答えています。
 「安倍政権が積極果敢な政策をやっても、施経済成長しなかった点に注目すべきだ。
 なのに、与党も野党も成長ありきで議論している。問題は経済が成長せず所得が減ると、結婚や子育て、出産すらあきらめなければならない社会の在り方だ。」と。
―――なぜそうゆう社会に。との質問に対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「日本では社会保障は高齢者と低所得者に手厚くし、現役世代には自助努力を求めてきた。高度成長期は所得がどんどん上がったのでこれで成り立った。
 だが、バブル崩壊後、企業は人件費を削り雇用の非正規化を進めた。
 政府も公共事業などを重ねたが、経済は上向かず、巨額の財政赤字だけが残った。
 その結果、支出削減が叫ばれ、無駄の犯人探しが始まった。中間層が低所得者を批判し、お年寄りと若者が対立する分断社会になってしまった。
 税金への抵抗感も強まった。」と。
―――ではどうすれば。との質問に対し、井手英策さんは次のように答えています。
 「社会保障を「生活保障」に転換し、メリットを受けられる対象を中間層を含め幅広い人々に拡げるべきだ。
 教育や介護、医療は所得と無関係に皆が必要だ。全員が受益者になれば、税への抵抗が弱まり財政再建にも結び付く。人間のニーズを適切に満たすことで結果的に経済成長するモデルをつくる必要がある。」と。
 ―――税負担は増えるのでは。との質問委対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「税は取られるが、自分が払っている負担がなくなるという発想が大事だ。
 例えば大学教育の無償化で授業料を払わなくて済む、介護も自己負担がなくなる、などだ。」と。
 ―――負担は消費税か。との質問に対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「消費税は低所得者負担が重い逆進性がある。相続税、法人税などもセットで痛みを分かち合うべきだ。
 今回の諸費税増税の枠組みは、増税分の8割が借金の穴埋めに回された。再増税で引き上げが予定された2%の大分部分は低年金者への給付など低所得者対策だ。
 大半の中間層は自分にメリットはない、単なる負担増と感じただろう。増税で私的負担が軽くなるのを実感できていれば、増税延期反対の声も上がったと思う。」と。
 ―――優先分野は。との質問に対し、井手英策さんは、次のように答えています。
 「子供への投資だ。教育水準が上がると若者が質の高い労働者、納税者になって税収も増える。子育て支援で優秀な女性が働きに出られる効果もある。いま建設国債は公共事業にしか使えないが、投資対象に子どもを加えてはどうか。
 その際、介護の自己負担もなくすることもセットにすれば、子育て世代、子供のいないカップルなどにもメリットを広げられる。
 共感の領域を広げることが大切だ。」として締めくくった。。
 読んで大変勉強になった。
 「政府は公共事業などを重ねたが、経済は上向かず、巨額の財政赤字だけが残った」とのこと、
 「中間層が低所得者を批判し、年寄りと若者が対立する分断社会になってしまった。」とのこと、
 「社会保障を「生活保障」に転換し、メリットを受ける対象を中間層含め幅広い人々に拡げるべき」とのこと、
 「人間のニーズを適切に満たすことで結果的に経済成長するモデルをつく不必要がある」とのこと、
 優先分野は「子供への投資だ」とのこと、
 「いま建設国債は公共事業にしか使えないが、投資対象に子ども加えてはどうか」とのこと、
 等々のことを知ることができた。
 中でも、「社会保障を生活保障にすること」、「人間のニーズを適切に満たすことで結果的に経済成長するモデルをつくる必要がある」、「建設国債は公共事業にしか使えないが、投資対象に子どもを加えてはどうか」、の指摘は、目からうろこ、将来に希望が見えてきたような気がした。
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by sasakitosio | 2016-06-27 06:19 | 東京新聞を読んで | Trackback
 6月23日付東京新聞朝刊6面に、「明日を選ぶ 2016参院選」と言う欄がある。
 発言者はOECDシニア・エコノミストのランダル・ジョーン氏、聞き手は池永伸一氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 ――――アベノミクスの成果をどう見るか。との質問に対し、ランダル・ジョーンズ氏は次のように答えています。
 「大胆な金融緩和など「三本の矢」は正しい方向だった。国内総生産(GDP)の(物価上昇を考慮しない)名目成長率は2%台を達成した。アベノミクス前はゼロだったので前進だ。
 国と地方政府の基礎的財政収支の赤字も2013年にGDP比7.8%あったが、15年に4.8%に縮小した。
 ただ金融緩和は賃金上昇には十分につながっていない。成長率も物価上昇を差し引いた実質ベースでは政権発足以来、平均0.5%と高くない。政権が目標にする2%達成には「3本目の矢」の成長戦略をもっとやる必要がある。」と。
 ―――優先分野は。との質問に対し、ランダル・ジョーンズ氏は次のように答えています。
 「環太平洋連携協定(TPP)は重要な政策だし、50万人分の保育の受け皿をつくるのも良い方針だ。ただ、効果は中期的なものだ。喫緊の課題は労働市場改革だ。」と。
  ――――なぜ労働市場改革か。との質問に対してランダル・ジョーンズ氏は、次のように答えています。
 「正規と非正規の二重構造が問題だ。特に女性は、大学卒でもパートなどで働いているケースが多い。他の先進国ではみられない現象だ。非正規は正規に比べ賃金が4割も低く、社会保障も不十分。企業が能力向上のための教育を十分に受けさせないことも多い。
 これらが女性の働く意欲をさらにそいでおり、経済成長の妨げになっている。。労働力が減っていくのだから、女性や若者の能力を活用する必要がある。
 非正規と正規の格差縮小が必要だ。
 非正規の人も研修を受け、キャリアアップできるようにするのが望ましい。
 一方、正社員が(解雇しにくいなど)保護され過ぎていると、企業が非正規ばかり増やすので、この点も見直しが必要だ。
 期限付きで外国人労働力ももっと活用すべきだろう。」と。
 ――――経済開発協力機構(OECD)は予定通りの消費税再増税を首相に進言した。との質問に対し、ランダル・ジョーンズ氏は、次のように答えています。
 「日本はGDPの2.3倍もの政府債務を抱え、OECD加盟国で最悪だ。国債の信用が低下すると金利上昇で苦しくなるので「2020年に基礎的財政収支を黒字にする」との目標は守らねばならない。だが、政府の推計でも、高成長が続いたとしても(20年に)赤字が残る。具体的な黒字化の道筋を示すべきだろう。
 消費税率は景気に急激な影響を与えないよう年1%ずつ段階的にあげ、最終的に15%以上にするのが望ましいと考える。子育て支援、介護など成長力向上に必要な税源も(消費税増税で)確保できるので、中長期的に日本にプラスになるだろう。」と。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 成長戦略として「労働市場改革」を挙げ、その中身が「非正規と正規の格差縮小」や「外国人労働力の活用」が挙げられたのは、考えるヒントを得たような気がした。
 読んで、ためになった。
 「大胆な金融緩和など「三本の矢」は正しい方向だった」とのこと、
 「ただ金融緩和は賃金上昇には十分つながっていない」とのこと、
 「喫緊の課題は、非正規と正規の格差縮小が必要だ」とのこと、
 等々を知ることができだ。
 また、消費税の段階的引き上げ策や、正社員を解雇しやすくする策や、外国人労働力の活用策、など日本政府から出てくる政策のバックボーンが、ランダル・ジョーンズを含むOECDがらみであったことが垣間見えたような気がした。
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by sasakitosio | 2016-06-27 06:08 | 東京新聞を読んで | Trackback
 6月22日付東京新聞朝刊7面に、「明日を選ぶ 2016参院選」という欄がある。
 京大名誉教授・伊東光晴さん(88)に、吉田通夫さんがインタビューした記事だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 まず記事は、「将来不安をなくし暮らしをよくしたいという私たちの声は政治に届いているだろうか。アベノミクス開始から3年半。日銀による大幅な金融緩和を進めてきた政府だが、十分な賃金上昇や消費には結びついていない。今どんな経済政策が必要なのか。有識者らとじっくり考える。初回は高度成長期から日本経済を見つめてきた京大名誉教授の伊東光晴氏(88)――――――。」と切り出した。
 続けて記事は、「 ――――政策論議をどうみる。との質問に伊東さんは次のように答えています。
 「与党も野党も目先の人気取りに走っている。真実を語り、国民と誠実に向き合うべき時だ。
 一時期の円安でトヨタ自動車など製造業は空前の利益を稼いだ。これは海外で稼いだ利益が円安で帳簿の上で膨らんだだけ。企業は人口が減る日本では設備投資せず、賃上げもせず、海外の稼ぎを海外で回しているだけだ。
 政府は財政支出で経済成長させると言う。だが今は高度成長期ではない。民間投資の呼び水とはならず財政赤字を増やすだけだ。
 与党も野党も聞こえのよい言葉で成長の幻想を振りまいているが、現実に目を向けることが必要だ。」と。
 ―――現実とは。との質問にして、伊東さんは次のように答えています。
 「成熟した日本では成長は望めないということだ。生産年齢人口が減るので内閣府は労働力をフル活用しても年0.4%しか成長しないと推計している。政策も、ほとんど成長しないことを前提に、お金を掛けずに内実を良くする方向に転換べきだ。
 今やっていることは、逆。
 成長を前提に国債をどんどん発行し,日銀が買っている。行き着くところまで行かないと止まらないのが日本だ。
 第二次世界大戦と同じ、私は18歳で終戦を迎えた。父は家では「こんなバカな戦争をして」と言っていたが、外では言わなかった。 国民全体がそうだった。
 今の日本も国債の信用がなくなり、金利が上昇し、財政破綻するところまで行ってしまうだろう。」と。
 ―――今必要な政策は。との質問に対し、伊東さんは次のように答えています。
 まずは派遣労働の禁止だ。
 派遣に働く若者が増えており、長年働いても、給料は増えにくく、年金も定かではない。
 戦前の女工哀史や炭鉱労働の悲惨な状況を踏まえ禁止されていたが、解禁され対象が広がっている。再禁止すれば賃上げにつながり、将来への安心感が少子化対策になる。
 地域が過疎化で虫食い状態になっている。コンパクトシティー化で地域再編することも道路や公共施設の維持費節約につながる。
 全国で増える空き家なども活用すべきだ。
 戦後は世代ごとに家を建ててきたが、住宅費が節約できれば、余裕が生まれる。無理に需要を作ってあくせく稼ぐのではなく、ストック(過去につくった財産)を活用するのが本当に豊かな社会だ。日本は成熟社会に見合った政策が打ち出せていない」と。
 ―――構造転換が遅れたと。との質問にたいし、伊東さんは次のように答えています。
 「もっと早く財政を立て直して社会保障に力をいれ、少子化対策を打つべきだった。
 米経済学者ガルブレイスは、弱者への分配に力を入れる「福祉国家」の安定財源として「流通税」を唱えた。欧州では1970年代に採用された付加価値税(日本でいう消費税)につながった。私も当時、欧州を視察し、付加価値税を政治家に提案したが、選挙で落ちると言われ実現しなかった。」と。
 ――――経済破綻を避けるためにはどうすればよいか。との質問に対し、伊東さんは次のように答えてます。
 「私は右派だろうが左派だろうが、付加価値税(消費税)は上げ、福祉国家をめざすべきだと考えている。
 今の政権は異論に耳を傾けないのが非常に心配だ。本当の民主主義は多数決が全てではない。多様性が重要であり、それが破局を防ぐことになる。」と。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「成熟した日本では成長は望めない」とのこと、
 「今の日本も国債の信用が無くなり、金利が上昇し、財政が破綻するところまで行ってしまうだろう」とのこと、
 「今必要な政策は、派遣労働の禁止だ」とのこと、
 「無理に需要をつくってあくせく稼ぐのではなく、ストック(過去につくった財産)を活用するのが本当に豊かな社会だ。」とのこと、
 「付加価値税(消費税)を上げ福祉国家を目指すべくだと感挙げている」とのこと、等々を知ることができた。
 前期高齢者の、今の自分たち夫婦の暮らしが、筆者提唱の「ゼロ成長前提」の生活そのものだと思っている。
 また、「消費税を上げ、福祉国家を目指す」ことに全く異論はないが、天下りの根絶など、血税の使い方の徹底的透明化が絶対条件のような気がする。世の中、信頼なくして増税なし、で行きたいものだ。
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by sasakitosio | 2016-06-27 05:51 | 東京新聞を読んで | Trackback