憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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4月26日付朝日新聞朝刊7面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・多賀谷克彦氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「「今日の社会では、食べることしか楽しみがなくなってしまった。これは、この国が抱える課題でしょう。」
 13日にあったイオンの決算発表の席上、岡田元也社長の言葉は刺激的だった。岡田氏は、今の消費者心理を説明するのに、昨年来のエンゲル係数の上昇を持ち出した。
 エンゲル係数は、消費支出に占める食料費の割合を示す。食品は他の物品と違って、なかなか支出を抑えることができない。一般に係数が高ければ、家計にゆとりがないとされる。
 総務省がまとめた2月の家計調査(2人以上の世帯)ではエンゲル係数は25.6%だった。1月を除き、昨年5月以来、25%台が続いている。25%は1990年代の水準で、それ以降はデフレの影響もあり、23%前後で推移していた。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「今回の上昇は、次のように説明されることが多い。
 消費増税、給与所得の伸び悩み、食品価格の値上げ、共働き世帯の増加による中食、総菜への支出増・・・・・。いずれも、家計を取り巻く厳しい環境を説明している。一日三食はとる。でも不要不急のものは控えようという心理だ。
 岡田氏はこうも言った。
 「昨年のプレミアム商品券の多くが、ドラッグストアで使われたと聞いている」。
 食品でなくても、生活必需品が購入されたと分析できる。
 家計の厳しさに加え、小売りの側にも問題はないか。
 そういう見方が広がりつつある。こういうときこそ、消費者が好む商品やサービスを提供しなければならない。でも果たして、それができているだろうか。
 戦後、消費者の心をつかんだ画期的な商いが三つある。
 ダイエーを創業した中内功氏の「価格破壊」、小売業に文化と芸術を融合させた堤清二氏のセゾングループ、小売業を社会インフラに変えた鈴木敏文氏のセブン・イレブンだ。だがそれ以降、小売業に大きな変革はない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「社会、消費者のニーズのありかは、おおよそ見えている。
 高齢化社会が求めている小売業、サービス業とは、どのようなものだろうか。
 また、、たとえば、共働きの子育て世帯は、何を求めているのだろうか。
 こうしたテーマに対する答えを見つけることが出来れば、社会は大きく変わる可能性がある。いまだに、それがみつからない。
 糸井重里氏が1988年西武百貨店の年間テーマとして世に出したコピーがある。
 「ほしいものが、ほしいわ」。
 当時はものが行き渡り、もはや欲しいものが見当たらないという時代の空気だった。それから28年がすぎ、このコピーが新鮮に思える。
 ものが余っているから、というわけではない。
 問題のありかは分かっていても、それをどう解いていいかがわからない。
 その「もどかしさ」からではないか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「総務省がまとめた2月の家計調査(2人以上の世帯)では、エンゲル係数は25.6%だった。1月をのぞき、昨年5月以来、25%台が続いている。25%台は1990年代前後の水準で、それ以降はデフレの影響もあり、23%前後で推移していた」とのこと、
 「戦後消費者の心をつかんだ画期的な商いが三つある。ダイエイを創業した中内功氏の「価格破壊」、小売業に文化と芸術を融合させた堤清二氏のセゾングループ、小売業を社会インフラに変えた鈴木敏文氏のセブン・イレブンだ。」とのこと、等を知ることができた。
 高齢化社会、高齢者社会、高齢者多数社会、世界的にも未知の社会だ。時代の流れをプラスエネルギーに変えていく知恵の出しどころかもしれない。
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by sasakitosio | 2016-04-30 08:04 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 4月25日付東京新聞20面に、「ニュースの追跡」という欄がある。筆者は、鈴木伸幸氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」が国際社会を揺るがしている。その文書を最初に入手したのは南ドイツ新聞で国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と協力して、分析を進めた。なぜ「史上最大にリーク」と呼ばれる機密流出先がドイツの地方紙だったのか。そして、解析に協力したICIJとは、どんな組織なのか。
 一年余り前だ。南ドイツ新聞に匿名のメッセージが届いた。
 「データが欲しくないか?」
 「犯罪行為を明らかにしたい」
 「見返りはいらない」
 届いたデータは1150万件という膨大な量。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が英領バージン諸島などの租税回避地に設立した会社の情報だった。約21万4千の顧客名が記載され、日本関連の約400の名称もあったという。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「不思議なのは、ドイツで大手とはいえ発行部数約37万部で、決して世界的な大新聞ではない南ドイツ新聞が流出先だったことだ。だが、真実に近づけるかもしれない事実がある。
 まずはモサック・フォンセカの創設者の一人、ユルゲン・モサック氏の経歴だ。ドイツ南部バイエルン州のフェルトで生まれた。
 同州の州都ミュンヘンに南ドイツ新聞の本社がある。
 モサック氏は幼少期をドイツで過ごし、13歳で一家でパナマに移住。同国で法律を学び、弁護士となった。
 また、南ドイツ新聞は調査報道に熱心なことで知られる。最近でも。約25万件の外交公電が暴露されたウィキリークスや租税回避地の約13万口座が明らかになったオフショア・リークスについて詳細に報じた。特に後者の延長線上にパナマ文書はあるといわれる。
 英語の法律用語で、当事者不詳時に使う男性の仮名「ジョンドウ」を名乗る情報提供者は、モサック氏と南ドイツ新聞について知っている可能性が高い。」と指摘した。
 さらに筆者は、「ところで南ドイツ新聞が協力を依頼したICIJだ。米CBSテレビの元プロデューサーのチャールズ・ルイス氏がワシントンに設立した非営利の調査報道団体が母体。
 「国際的な汚職や不正を暴くこと」を目的として1997年につくられた。
 テレビ局は広告の影響を受けがちで新聞社はネットの影響もあって経営環境が悪化。
 そこで「メディアやジャーナリストが横断的に協力して調査報道をやろう」という発想だ。
 ICIJのページには、世界各国の有力メディアが協力団体として列記され、会員ジャーナリストのリストもある。常に情報を求めていて、取り組むべきテーマがあれば、個別にメディアやジャーナリストに協力を呼びかける。
 今回のパナマ文書は、最初に南ドイツ新聞5人の調査チームが解析にあたったが、量が膨大でICIJに協力依頼。ICIJは英BBC放送や仏ルモンド紙の他、日本の共同通信や朝日新聞にも声をかけ、約80カ国の約400人が解析にあたった。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「ICJC会員でジャーナリストの吉田光宏さんは「既存メディアが扱いにくいテーマを独自に調査報道するためにICIJは発足した。パナマ文書によって明らかになったのは「租税をめぐる多国籍企業と国家の闘い」で被害者はまっとうな納税者。
 国際協力して取り組むべきテーマで、ICIJの存在意義が再認識されたと思う」と話した。」としてて締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「1年あまり前だ。南ドイツ新聞に匿名のメッセージが届いた」、
 「届いたデータは約1150万件という膨大な量。」、
 「約21万4千の顧客名が記載され、日本関連の約400の名称もあった。」、等を初めて知った。
 また、「南ドイツ新聞は調査報道に熱心なことで知られる。最近でも、約25万件の米外交文書が暴露されたウィキリーク、租税回避地の約13万口座が明らかになったオフショア・リークスについて詳細に報じた」とのこと、 
 「南ドイツ新聞が協力を依頼したICIJだ。米CBSテレビの元プロデューサーのチャールズ・ルイス氏がワシントンに設立した非営利の調査報道団体が母体」とのこと、
 「今回のパナマ文書は、最初に南ドイツ新聞の5人の調査報道チームが解析にあたったが、量が膨大でICIJに協力を依頼。ICIJは英BBC放送や仏ルモンド紙の他、日本の共同通信や朝日新聞にも声をかけ、約80カ国の約400人が解析にあたった」とのこと、等等も知ることができた。
 世界的規模で、隠す人、逃げる人、探す人、捕まえる人、それをさらす人、いろいろな人たちがいて地球は賑やかで、楽しい。 
 
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by sasakitosio | 2016-04-30 07:36 | 東京新聞を読んで | Trackback

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「パナマ文書」暴露 ICIJって何?
4月25日付東京新聞20面に、「ニュースの追跡」という欄がある。筆者は、鈴木伸幸氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」が国際社会を揺るがしている。その文書を最初に入手したのは南ドイツ新聞で国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と協力して、分析を進めた。なぜ「史上最大にリーク」と呼ばれる機密流出先がドイツの地方紙だったのか。そして、解析に協力したICIJとは、どんな組織なのか。
 一年余り前だ。南ドイツ新聞に匿名のメッセージが届いた。
 「データが欲しくないか?」
 「犯罪行為を明らかにしたい」
 「見返りはいらない」
 届いたデータは1150万件という膨大な量。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が英領ばいじん諸島などの租税回避地に設立した会社の情報だった。約21万4千の顧客名が記載され、日本関連の約400の名称もあったという。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「不思議なのは、ドイツで大手とはいえ発行部数約37万部で、決して世界的な大新聞ではない南ドイツ新聞が流出先だったことだ。だが、真実に近づけるかもしれない事実がある。
 まずはモサック・フォンセカの創設者の一人、ユルゲン・モサック氏の経歴だ。ドイツ南部バイエルン州のフェルトで生まれた。
 同州の州都ミュンヘンにも並みドイツ新聞の本社がある。
 モサック氏は幼少期をドイツで過ごし、13歳で一家でパナマに移住。同国で法律を学び、弁護士となった。
 また、南ドイツ新聞は調査法に熱心なことで知られる。最近でも。約2500万件の外交公電が暴露されたウィキリークスや租税回避地の約13万口座が明らかになったオフショア・リークスについて詳細に報じた。特に後者の延長線上にパナマ文書はあるといわれる。
 英語の法律用語で、当事者不詳時に使う男性の仮名「ジョンドウ」を名乗る情報提供者は、モサック氏と南ドイツ新聞について知っている可能性が高い。」と指摘した。
 さらに筆者は、「ところで南ドイツ新聞が協力を依頼したICIJだ。米CBSテレビの元プロデューサーのチャールズ・ルイス氏がワシントンに設立した非営利の調査報道団体が母体。
 「国際的な汚職や不正を暴くこと」を目的として1997年につくられた。
 テレビ局は広告の影響を受けがちで新聞社はネットの影響もあって経営環境が悪化。
 そこで「メディアやジャーナリストが横断的に協力して調査報道をやろう」という発想だ。
 ICIJのページには、世界各国の有力メディアが協力団体として列記され、会員ジャーナリストのリストもある。常に情報を求めていて、取り組むべきテーマがあれば、個別にメディアやジャーナリストに協力を呼びかける。
 今回のパナマ文書は、最初に南ドイツ新聞5人の調査チームが解析にあたったが、量が膨大でICIJに協力依頼。ICIJは英BBC放送や仏ルモンド紙の他、日本の共同通信や朝日新聞にも声をかけ、約80カ国の約400人が解析にあたった。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「ICJC会員でジャーナリストの吉田光宏さんは「既存メディアが扱いにくいテーマを独自に調査報道するためにICIJは発足した。パナマ文書によって明らかになったのは「租税をめぐる他国籍企業と国家の闘い」で被害者はまっとうな納税者。
 国際協力して取り組むべきテーマで、ICIJの存在意義が再認識されたと思う」と話した。」戸医sて締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「1年あまり前だ。南ドイツ新聞に匿名のメッセージが届いた」、
 「届いたデータは約1150万件という膨大な量。」、
 「約21万4千の顧客名が記載され、日本関連の約400の名称もあった。」、等を初めて知った。
 また、「南ドイツ新聞は調査報道に熱心なことで知られる。最近でも、約25万件の米外交文書が暴露されたウィキリーク、租税回避地の約13万口座が明らかになったオフショア・リークスについて詳細に報じた」とのこと、 
 「南ドイツ新聞が協力を依頼したICIJだ。米CBSテレビの元プロデューサーのチャールズ・ルイス氏がワシントンに設立した非営利の調査報道団体が母体」とのこと、
 「今回のパナマ文書は、最初に南ドイツ新聞の5人の調査報道チームが解析にあたったが、量が膨大でICIJに協力を依頼。ICIJは英BBC放送や仏ルモンド紙の他、日本の共同通信や朝日新聞にも声をかけ、約80カ国の約400人が解析にあたった」とのこと、等等も知ることができた。
 世界的規模で、隠す人、逃げる人、探す人、捕まえる人、それをさらす人、いろいろな人たちがいて地球は賑やかで、楽しい。 
 
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by sasakitosio | 2016-04-30 07:23 | 東京新聞を読んで | Trackback
 4月25日付東京新聞21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮子あずさ氏だ。
 きょうは、この筆者学ぶことにした。
 まず筆者は、「熊本を中心に続発する地震がなかなかおさまらない。被災地の窮状が案じられる。
 そんな折、あるテレビ局の中継車が、ガソリンスタンドで給油を待つ車の列に割り込み、テレビ局が謝罪する事件が起こった。目撃した人の怒りはもっともで、それを撮影し、ツイートするのは当然。にもかかわらず、どうしても消えない違和感がのこる。 なぜだろう。」と切り出した。
 続けて筆者は、「サービスの悪い店、割り込み、迷惑駐車など、以前なら愚痴で憂さを晴らしていた腹立ちの種が、SNSを通じて拡散される。
 その行動のひとつひとつは、もちろんない方が良いに決まっている。
 「やる方が悪いのに、そいつをかばうのか」と批判されれば、旗色は悪い。それでももろ手をあげて賛成する気にはならないのは、悪事を暴き続けた先に展望があるとはどうしても思えないからだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「互いに顔を合わせず、匿名性が確保されるSNSは良くも悪くも遠慮は無用。炎上に見るように、激しい感情を増幅させる力を持つ。 煽り立てられる正義感。
 では、ゆるす気持ちはどう育てるのか。ひたすら悪事を暴けば世の中が良くなるという人がいれば、それは勘違いである。
 人間は皆不完全。悪から無縁な人はそうそういない。
 ただ責めても仕方がない。
 ゆるされる余地があればこそ、私たちは反省し、変わり得るのではないか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「悪事を暴き続けた先に明るい展望があるとは、どうしても思えない」、
 「ただ責めても仕方がない。ゆるされる余地があればこそ、私たちは反省し、変わりうるのではないか」、等の筆者の思いは、よく理解出来た。
 
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by sasakitosio | 2016-04-30 06:59 | 東京新聞を読んで | Trackback
 4月24日付朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。筆者は、編集委員・曽我剛氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「新学期の授業を体感したくて、大阪は天王子の私立上宮高校を訪ねた。
 18歳投票の始まる年の春は一回きりだ。
 田中智和先生(42)の計らいで、3年15・17組合同の必修科目、政治経済の授業に加わった。
 だが、いざ教壇に立って後悔した。ふだんは海千山千の政治家を相手に何とも思わない。
 でも、一斉に素直そうな48の瞳が直視してくる。こちらの安易な思い込みや方便など、関単に見透かされてしまいそうだ。背中を冷や汗が伝う。 
 そして、不安は的中した。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「みな一様に、政治にも選挙にも興味はない、だって分かりにくい、と最初はいうのだ。
 ところが、どこが分かりにくいのか、と質問に変えると、一変した。
 一番前の席の眼鏡の女子。
 「私は世界各国の株価のグラフを見るのが好きなのですが、なぜ国のトップが変わると株価はあんなに大きく変動するのですか」
 涼やかな目の短髪男子。
 「政党の人たちはなぜ、それぞれのリーダーを支持しているのですか。本当に政策ですか」
 朗らかな男の子。
 「ニュースを見ていると、政治家の揚げ足の取り合いにしか見えない。だから政治はもういいやと思う。それと大阪都構想もそうだったけど、反対意見ばかり聞かされる。消費税も負担面ばかりじゃないですか」
 窓際の席の女子。
 「日本はまだ、首相が国民の声を聴いて政治を行う制度だと思うけれど、中国は習近平さんが全部握っている。それを中国の人と日本の人がどう思っているかを知りたいです」
 懸命に答えた。
 だが一方の論に偏らずバランスを取って説明するのは難しい。政治的中立性に縛られる先生の苦労が少しわかった気がした。 
 しかも、いささか建前になったかなと思うや、途端に瞳が興味を失うのがわかるから怖い。
 50分間、まるまる質問は続いた。
 一番前の席の女子がもう一回。
 「オリンピックを迎えたブラジルの景気は悪いですよね。日本は本当に2020年のオリンピックで景気が良くなるんですか」
 1964年の東京オリンピックと高度経済成長の関係を説明し始めて、途中ではっと気が付いた。
 そうか。この子らは大学に進めばちょうど就活の時期がオリンピックと重なることになるのだ。
 低い声の男子が言った。
 「18歳投票で何かよくなるんですか。政治は分かりにくいのに、それで投票率が低かったらどうなりますか。上の若い世代もさらに選挙に行かなくなって、僕ら若い世代の声がますます政治に届かなくなる」
 どうすれば代わると思う?
 「日本は何をめざしているのか政治家も新聞記者も僕らに教えてほしい。
 経済をよくしていくのか、集団的自衛権の容認とかそっちの方なのかを・・・」
 これは参った。完全に一本取られた。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「田中先生は選挙と主権者教育の研究者でもある。この5月の日本選挙学会の総会・研究会でも、昨年度の同校3年生158人を対象に実施した意識調査を元に発表を行う。その調査結果も興味深い。
 「選挙では大勢の人が投票するのだから、自分一人くらい投票しなくともかまわない」との問いには、積極・消極合わせ「そうは思わない」が64%で、「そう思う」の32%の倍である。
 だが「自分には政府のすることに対して、それを左右する力はない」だと、「そう思う」が63%で、「そうは思わない」が33%と逆転する。
 選挙という主権者の義務は十分わきまえているが、逆に、政治を変えるという主権者の力に実感はないのだ。
 田中先生はいう。
 「いまの高校生にも政治を考えるポテンシャルは絶対にあるんです。でも戦後教育は政治をずっと遠ざけてきた。今も公選法その他の法律の縛りで特に選挙期間中の授業での「できないこと」ばかりが議論されている。このままだとまた遠ざけるだけです。
 だから、18歳投票を選挙面の効果だけで見ず、中学や大学の授業も合わせて政治教育全般を見直す契機にすべきではないですか」
 確かにこの問題を今年一回切りのニュースにしてはならない。僕もそれを、24人の高校3年生に教わった。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 特に、「いささか建前になったかなとおもうや、途端に瞳が興味を失うのがわかるから怖い」との筆者の感覚、
 どうすれば変わるとおもう?の質問に「日本は何をめざしているかを政治家も新聞記者も僕らに教えてほしい。経済を良くしていくのか、集団的自衛権の容認とかそっちの方なのかを・・・」との生徒の発言、等はともに納得。
 また、昨年度の私立上宮高校3年生158人の意識調査の結果「選挙という主権者の義務は十分わきまえているが、逆に、政治を変えるという主権者の力に実感はないのだ」との指摘は、世相を反映していて面白い。
 ただ、主権者教育に、候補者教育がないのが、成年に夢を与えていないのではないか、と思った。
 
 
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by sasakitosio | 2016-04-30 06:43 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 4月23日付朝日新聞朝刊15面に、「風」という欄がある。筆者は、中国総局長・古谷浩一氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「唐突だが、私は1966年に生まれた。日本の人口が1億人突破を目前としていた経済成長の真っただ中。ビートルズが来日し、ウルトラマンのテレビ放送が始まった年である。
 では、そのころ、中国で何が起きていたのか。
 自分が生まれた日の中国の新聞を探してみたことがある。
 1面には、笑顔で手を振る毛沢東主席の大きな写真。祝賀を示す赤字の見出しで、100万人に上る紅衛兵らが毛に会うため天安門広場に集まった、と大々的に伝える記事が載っていた。
 中国で66年とは、すさまじい狂気と混乱を生んだ文化大革命が始まった年として歴史に刻まれている。
 最近、ある食卓の席で、そんな話をしたところ、「実は、私も紅衛兵として、あの場にいたんですよ」。北京の大学教授、朱さんから穏やかな口調でそう打ち明けられた。今年で70歳、丸眼鏡の奥の目がやさしい。中国の知識人らしい上品な雰囲気の女性である。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「文革は今は政治的に敏感なテーマだ。朱さんはフルネームを出さないとの条件で話をしてくれた。
 広場の最前列に並んだのは、2大名門校北京大と精華大の学生たち。北京大3年生だった朱さんもその一人で、「不参加はありえない」状況だったそうだ。
 江蘇省出身。小さいころから勉強が抜群にできたという。地元の高校の卒業試験で数学が満点、物理は98点。最難関だった北京大の物理学科に進学した。
 「立ち遅れた祖国の科学の発展のために、自分の能力を発揮したいという希望に燃えていました」
 でも、その夢は文革によって吹き飛んだ。
 混乱のなか、多くの学生は学業を断念させられ、専門知識とは関係なく、辺境へと送られた。朱さんは遼寧省の農村で農作業をしながら、中学校の教壇に立つことになった。
 「こんな待遇はおかしいと思いながら、それでも与えられた環境のなかで、国家に貢献しようとしました。
 でも、将来は漠然として見えなかった。」
 文革は76年に毛沢東が死去するまで10年間続いた。大学入試も中断された。
 中国の高等教育の「空白」の時代である。朱さんが北京に戻ることができたのは80年代になってからだった。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「朱さんのように文革が始まったっ時に在学生だった、61年から65年までの5年間の入学組は「牢5届」と呼ばれる。
 厳しい試験を経て北京大に入った超エリートなのに、文革によって社会で活躍する機会を失った世代を指す名称でもある。
 こうした「老5届」の北京大卒業生たちは3年前、当時を回想する文集「さらば未名湖」を出版した。未名湖は北京大の中に在る小さな湖。愛国心に燃えながら、「国家に捨てられた」と書く卒業生たちの言葉は重い。じわりと反響を呼び、昨年末には第3集をも出た。
 文革から今年で50年。中国共産党はそれを「深刻な災難をもたらした内乱」と総括する。人生を翻弄された人々のやりきれない思いは今も消えない。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「中国では66年とは、すさまじい狂気と混乱を生んだ文化大革命が始まった年として歴史に刻まれている」とのこと、
 「文革は76年に毛沢東が死去するまで10年間続いた」とのこと、
 「文革から今年で50年。中国共産党はそれを「深刻な災難をもたらした内乱」と総括する」とのこと、
 「61年から65年までの5年間の入学組は「老5届」と呼ばれる」とのこと、等等中国の事情を筆者を通して、知ることができた。
 中国の文革が、なぜ起きて、なぜ毛沢東の死まで止まらなかったのか、その結果は是か非か、等の疑問が尽きない。なによりも、これからも中国社会で起りうる「深刻な災難」なのだろうか。
 過日、曲阜の孔子のふるさとを一人歩きした時、厚さ10センチ余、高さ3メートル余、幅1メートル余の、孔子の石碑が折られ、後修復された跡を見て「文革のエネルギー」のすさまじさを感じた。食堂で若者に「非林非孔」について尋ねたが誰も知らなかった、ことを思い出した。
 
 
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by sasakitosio | 2016-04-29 06:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 4月26日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラムという欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。
 今日は、こに筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「今でもまだ、差別文書を売ってもうけようとする人間がいる。
 被差別部落の地名や世帯数、人口、職業などをリスト化した「部落地名総監」を大企業などが購入していたことが判明したのは、1975年のことだった。
 本籍や住所でチェックし、排除していた就職差別は国会でも問題にされ、是正された。
 さらに悲劇的なのは、結婚するときに親が信用調査会社を使って調べ、相手が部落出身だからと反対される例だ。自殺に至るケースも後を絶たない。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「その後、身元調査の差別性が社会問題となり、2007年には戸籍法が改正され、本人および親族以外は原則非公開、履歴書も本籍地を記載しなくなった。
 人間は個人として尊重されるべきで、出自による差別は、本人ばかりか社会にとっても大きな損失と理解されるようになったからだ。
 むかしは求職の資料に親の職業や「持ち家か借家か」なども記載させられた。
 海外では年齢、性別さえ記入させない例もある。」と指摘した。
 最後に筆者は、「差別は人を殺す、との理解が広がってきた現代おいて、戦前に作成された「全国部落調査」を復刻して商品化するなど犯罪的な行為である。
 この人物は10年前から被差別部落の地図などを公開し、法務局の削除要請を受けてきた。住所を知られるだけで、飛び上るほど苦しむ人がいる。その心をできない出版など,凶器の販売である。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「被差別部落の地名や世帯数、人口、職業などをリスト化した「部落名総監」」が存在した」こと、
 「2007年には戸籍法が改正され、本人および親族以外は原則非公開、履歴書にも本籍地を記載しなくなった」とのこと、等を初めて知った。
 筆者によると、戦前に作成された「全国部落調査」を復刻して商品化しようとしている人物がいるらしい。これらの情報は、「出自による差別は、本人ばかりか 社会にとっても大きな損失である」と考える人にとっては、日本人社会の反省すべき歴史的事実でしかない。
 が、それで、「飛び上るほど苦しむ人がいる」のであれば、その出版物は確かに凶器であり、その行為は狂気であるなあ、と思った。
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by sasakitosio | 2016-04-29 06:24 | 東京新聞を読んで | Trackback
 4月23日付け東京新聞朝刊28面・29面に渡って「こちら特報部」という面がある。今日はこの記事を学習することにした。筆者は、安藤恭子、田原牧両氏だ。
 記事の見出しがすごい。
 「事実上の改憲 射程」、
 「沖縄・下地島空港の基地化」、
 「国家緊急権 導入」、
 「単年度予算を廃止」、
 「PKO5原則 骨抜き」、
 「国主導で兵器生産」、
 「教育にも言及」、
 「国会で制服組の独走抑える追及を」、等等。
 まず記事は、「自衛隊制服組の上級幹部教育機関「統合幕僚学校」が、2011年度にまとめた部内報告研究書。そこに記されていた集団的自衛権の行使容認などの提言はその後、安倍政権によって着々と実現されている(14日付の本欄参照)。提言はそこにとどまらず、改憲も射程に入れている。「偶然の一致」にせよ、これまでの経緯を見る限り、それらを現政権が施策化している可能性は否定できない。(安藤恭子、田原牧)」と切り出した。
 つづけて記事は、「報告書は「諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査・研究」研究成果」。
 統合幕僚長への決裁文書には「将来の防衛諸計画策定の資とすることを目的とし」と書かれている。
 中国の軍事的脅を前提に、それへの対抗上、米国防総省が2011年打ち出した「統合エアシーバトル構想(JASBC)への自衛隊の積極的な貢献を提言の骨子としている。
 そのために集団的自衛権の行使容認をはじめ、武器輸出の解禁、国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準の緩和、民間人「徴用」などを提言。
 これらはその後誕生した安倍政権により、実現された。
 だが、提言内容はそれらにとどまらない。事実上の改憲も示されている。
 その一つが戦争や内乱、大災害の際に憲法を一時停止し、内閣が国会の関与なく、法律に等しい政令を出せる国家緊急権(緊急事態条項)の導入だ。
 提言には「我が国においても、「国家緊急事態法」を整備し、有事において、防衛省が他省庁等を活用して任務を遂行できる態勢を整えることが望まれる」とある。ここでの「等」という完了用語は自治体や民間を指すとも読める。だとすれば、想定されるのは国家総動員体制の構築だ。
 自民党は12年の憲法草案で緊急事態条項の新設を明記した。熊本県などでの地震発生の翌日、菅義偉官房長官は同条項の設置について「極めて重く大切な課題」と意欲を示した。
 予算の単年度主義についても「防衛費に関しては単年度予算要求方式を廃止し・・・」と提言している。
 憲法86条は「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と定めている。
 単年度ごとでは高額な兵器の一括発注がしにくく、兵器産業も生産計画が立てにくい。戦前の反省もあって、86条は軍備増強の歯止めになってきた。
 ただ、財政法は例外として、複数年度にまたがる国庫債務行為を認めている。
 防衛省はこれを使い、兵器を購入してきた。昨年4月には、その期間を従来の5年から10年に延ばす防衛省調達特措法が成立している。
 だが、例外扱いは変わらず、その憲法による制約の撤廃を提案している。
 提言は沖縄についても触れている。
 宜野湾市の米軍普天間基地移転問題については「15年以上も進展のない基地移転は、アメリカ側の疑念と諦念を招き、日米同盟の大きな障害」と判断。
 名護市辺野古の米軍新基地を念頭に「十分な住民保障(原文通り)と沖縄県に対する産業インフラの振興(中略)税制上の優遇等」を訴えている。
 加えて「米側にはいっそうの(県民の)雇用の拡大」を求め、「予算は我が国負担であるため、米側も取り組みやすい施策である」と説明している。
 部内研究では、朝鮮有事に端を発した米中の軍事衝突や台湾有事を想定している。
 九州南端から台湾までの南西諸島を「主戦場」と位置づけ、この地域での日本の防衛力強化の必要性を強調している。
 沖縄県与那国島に先月、陸上自衛隊の「与那国沿岸監視隊」が復帰後初めて編成されるなど「南西防衛」は現実に進んでいるが、提言ではさらに、那覇市に司令部を置く陸自第15旅団の師団への昇格や、下地島空港(宮古島)の自衛隊基地化がうたわれている。
 同空港には、民間パイロット訓練場として使用されてきた3千メートルの滑走路があり、以前から軍事利用がささやかれてきた。01年には米国の有力シンクタンク「ランド研究所」が、米軍基地の候補地として下地島を上げている。
 日米両国は昨年再改定された防衛協力の指針(ガイドライン)に沿って、平時の自衛隊と米軍の運用一体化を進めている。仮に航空自衛隊が下地島に拠点を置けば、米軍への便宜も図れるという見方がある。
 ほかにも積み残されたままの提言がある。「PKO参加5原則の見直し」もその一つだ。
 提言ではPKOを米軍を日本につなぎ留める手段と位置づけたうえ、「(PKO)への参加拡大のためには、任務の拡大、地域の拡大及び規模の拡大を伴うためPKO参加5原則の見直しが望まれる」と説く。
 5原則のうち、武器使用基準は昨年の改正PKO協力法で「駆け付け警護」などが認められ、事実上緩和された。
 しかし、参加条件として、紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、派遣先国と紛争当事者の同意が必要といった原則はまだ生きている。
 こうした原則が「PKOへの参加拡大の足かせ」とされ、骨抜きにされていく可能性は否定できない。
 同盟国軍の間で物資や役務を融通し合う物品役務相互協定(ACSA)については、日本は米国や豪州と締結済みだが、韓国とはまだだ。韓国世論の反対が強いためだが、この早期締結も提言されている。
 さらに、国が防衛産業の再編・育成を促す必要性を指摘している。国産の戦闘機開発を目指し、防衛省の発注で三菱重工業などが製造したステルス実証機「X-2」が22日、初飛行を果たした。国が民間の軍需技術や武器輸出の促進を図る動きは今後も加速することが予想される。
 不気味なのは、提言が軍事だけでなく、教育にまで言及している点だ。
 「国民全体の安全保障観を確立するためには、まず、公教育における周知に取り組むこと。」
 「盲目的戦争反対、成田闘争の正当化等国策妨害を教育するのではなく」などである。
 ちなみに成田空港建設問題では1995年、首相が住民に強硬姿勢を謝罪している。
 東日本大震災の米軍支援による米軍に対する世論の「好感の高まり」を評価するくだりでは「震災利用の」意識も見え隠れする。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「軍事評論家の前田哲男氏は「内部研究が示すJASBCへの自衛隊の作戦参加は政府の方針を超えており、日米中の全面戦争を意味するもの。外交上の配慮なく、文民統制の観点から問題がある」と指摘する。
 自衛隊統合幕僚会議などが63年に極秘に行った図上演習「三矢研究」を想起させるという。
 これは「第二次朝鮮戦争」を想定、徴兵制や戦時立法を検討したもので、暴露された後、国会で厳しく追及された。
 前田氏は「このような行き過ぎた議論が、制服組の提言として当然のように社会に定着し、なし崩し的に政策として醸成されることが怖い。
 あらためて国会で中身を徹底的に検証、追求するべきだ」と語った。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「自衛隊制服組の上級幹部教育機関「統合幕僚学校」が2011年にまとめた部内研究の報告書。」があり、「報告書は「「諸外国の最新の軍事戦略の動向に関する調査・研究」研究成果。統合幕僚長への決裁文書には「将来の防衛諸計画策定の資とすることを目的とし」と書かれている」とのこと、等を初めて知った。
 提言の骨子は、「中国の軍事的脅威を前提に、それへの対抗上、米国防省が2011年に打ちだした「統合エアシーバトル構想(JASBC)への自衛隊の積極的な貢献」とのこと、
 提言には「我が国においても、「国家緊急措置法」を整備し、有事において、防衛省が他省庁等を活用して任務を遂行できる態勢を整えることが望まれる」とある」とのこと、
 また、「予算の単年度主義についても「国防費に関しては単年度予算方式を廃止し・・・」と提言している」とのこと、
 提言は、「宜野湾市の米軍普天間基地移設問題について、「15年以上も進展のない基地移転は、アメリカ側に疑念と諦念を招き、日米同盟の大きな障害」と判断」しているとのこと、
 「部内研究では、朝鮮有事に端を発した米中の軍事衝突や台湾有事を想定している。九州南端から台湾までの南西諸島を「主戦場」と位置付け、この地域での日本の防衛力強化の必要性を強調している」とのこと、
 提言は、「国が防衛産業の再編・育成を促す必要性を指摘している。」とのこと、
 提言は教育にまで言及し、「
 「国民全体の安全保障観を確立するためには、まず、公教育における周知に取り組むこと」
 「盲目的戦争反対、成田闘争の正当化等国策妨害を教育するのではなく」などとしているとのこと、
 またデスクメモで、「熊本、大分両県を中心とした地震での被災者救援で、米海兵隊のオスプレイが投入されたが、米軍機関紙「星条旗新聞」によれば、日本側の要請という。」とのこと、
 等々を知ることができた。
 制服組で「非前線組?」の自衛隊制服組の上級幹部の、中国の軍事的脅威感、それに基づく思想を理解するのに大いに役立った。
 気になるのは、米中戦争になったら(有事)の準備の話は分かったが、米中戦争を避ける(平和と外交)の、話はどうなっているのだろうか、関係省庁の準備の有無を知りたいと思った。
 また、防衛省が他省庁等を活用して任務を遂行できる態勢が整えられることに、大蔵省はじめ他省庁等はどう考えているのだろうか、知りたいと思った。
 さらに「「星条旗新聞」による、オスプレイ投入が日本側の要請とのニュースは、「米国の威光を使い、戦争体制を整える」手法で、想像通りであった。
 記事を再読し、絶対平和主義、戦争絶対悪、盲目的戦争反対をつらぬかなければ、という気持ちがますます強くなてきた。
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by sasakitosio | 2016-04-28 07:25 | 東京新聞を読んで | Trackback

チェリノブイリ後 

 4月27日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斎藤美奈子氏だ・
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「1986年のチェリノブイリ原発事故から昨日で30年。あの日のことは忘れない。
 インターネットなんかない時代だ。
 テレビの報道に目を凝らし、購読していた新聞の関連記事はすべて切り抜いてノートに貼った。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「あの事故は日本にも大きな影響を与えた。本間龍「原発広告」(亜紀書房)によると、原発推進派が大量の広告費を投下し、タレントを起用するなどのイメージ作戦でメディアの「懐柔」に乗り出したのはチェルノブイリ後だという。
 86年に年間120億円だった東京電力の広告費は、翌87年には24%増の150億円。4年後の90年には226億円にまで膨れあがった。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「電力会社が広告に前のめりのなったのは、事故で覚醒した市民も多かったためだろう。
 建設が予定されていた原発でも、中国電力豊北原発(山口県)、九州電力串間原発(宮崎県)、中部電力芦浜原発(三重県)、東北電力巻原発(新潟県)、関西電力日高原発(和歌山県)その他が、住民の粘り強い反対運動などで白紙撤回や計画断念に追い込まれた。
 反原発ソングを含むRCサクセションのアルバム「COVERS(カバーズ)」を東芝EMIが発売中止にしたのは88年である。」と指摘した。
 最後に筆者は、「昨日の新聞各紙は「その後のチェルノブイリ」をしきりに報じていたけれど、日本国内の30年も振り返ったほうがいいよね。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 86年のチェリノブイリ事故後、「年間121億円だった東京電力の広告費は、翌87年には24%増の150億円。4年後の90年には226億円にまで膨れ上がった」とのこと、
 「建設が予定されていた原発でも、
 中国電力豊北原発(山口県)、 
 九州電力串間原発(宮崎県)、
 中部電力芦原原発(三重県)、
 東北電力巻原発(新潟県)、
 関西電力日高原発(和歌山県)その他が、
 住民の粘り強い反対運動などで白紙撤回や計画断念においこまれた」とのこと、
 88年には「反原発ソングを含むRCサクセッションのアルバム「COVERS(カバーズ)」を東芝EMIが発売中止にした」とのことを知ることができた。
 東電の「原発広告」も、原資は電気代だと思うと「やり場のない怒り」が湧いてくる。
 また、東北電力巻原発は、わがふるさと「旧西蒲原郡漆山村」から車で直ぐ、小学生の頃、町内会で海水浴に行った「浜」に計画され、「漁業権保障の支払いが済んだ後」、住民投票の結果、白紙撤回になった。生家へ帰って弥彦山・角田山を見るたびに、原発を拒否した「故郷の住人」に感謝をしている。
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by sasakitosio | 2016-04-28 06:06 | 東京新聞を読んで | Trackback
 4月24日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「サウジアラビアは、やはり陰でテロリストを支援していたのだろうか?
 「米国同時多発テロ(9.11テロ)をめぐってサウジアラビアが責任を問われるような法律を米議会が成立させたら、サウジアラビアは7千5百億ドル(約81兆円)相当の米国債などを売却せざるを得なくなる」
 サウジアラビアのジュべィル外相は、先月ワシントンを訪れた際、こう米議会関係者に警告したと15日(現地時間)ニューヨーク・タイムズ紙電子版が伝えた。」と切り出した。
 続けて筆者は、「米議会上院では「米国内で米国人が殺害されるようなテロ攻撃について外国の国家がとがめれることが明らかになった場合、その国家に与えられた免責特権は適用されない。」という法案が審議されている。
 この法案は、9.11テロの犠牲者の家族が、サウジアラビアがテロリストたちを経済的に支援していたとして、サウジアラビア王族や銀行に対して訴訟を起こそうと計画したものの、外国政府の免責特権が壁になるため超党派で提案された。
 9.11テロを調査した米議会上下院合同調査会は2003年に838ページ及ぶ調査報告書を発表したが、他に28ページが「対外関係を考慮して」機密扱いされている。
 この28ページに何か明らかにされていたのか憶測を呼んでいたが、今月10日、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」が特集し、9.11の実行犯のうち、二人のサウジアラビア人が米国に入国した際にサウジアラビア大使館の関係者が接触、サンディゴに定着するのに便宜を図ったり定期的に送金していたと放送した。
 これとは別に、9.11テロ実行犯で唯一米国で有罪判決を受けたムサウイ受刑囚が、サウジアラビア王族は国際テロ組織アルカイダに対して多額の寄付を行っていたと9.11被害者の弁護団に話していたとも言われていた。
 いずれの報道にもサウジアラビア政府は「根拠のない話」と否定してきたが、こうした情報を根拠に訴訟ができるような法律をつくれば米国経済を大混乱に陥れると警告したことは、逆にテロへの関与がないわけではないのかと疑念を抱かせることにもなる。」と指摘した。
 最後に筆者は、「 この他、かねてサウジアラビアの有力者はIS(イスラム国)に肩入れしているとも言われているが、米大統領選民主党候補に立候補しているサンダース候補は17日(現地時間)「サウジアラビアの王家はISやアルカイダにも通ずる極右翼勢力の(イスラム教)ワッハープ派を支持している」とCNN放送に語っている。
 共和党のトランプ候補も「28ページの機密文書を公開せよ」と要求しており、サウジアラビアとの関係を重視するオバマ大統領にとって頭が痛い問題になりそうだ。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 米上院で、「米国内で米国人が殺害されるようなテロ攻撃について外国の国家がとがめられることが明らかになった場合、その国家に与えられた免責特権は適用されない」との法案が審議されている」ことを初めて知った。
 また、15日(現地時間)ニューヨーク・タイムズ電子版が、「サウジアラビアのジュべイル外相は先月ワシントンを訪れて際、米国議会に「米同時多発テロ(9.11テロ)をめぐってサウジアラビアが責任を問われるような法律を米議会が成立させたら、サウジアラビアは7千5百億ドル(約81兆円)相当の米国債などを売却せざるを得なくなる」と警告した」とのことを初めて知った。
 法律の審議と共に、サウジアラビアの米国債(81兆円相当)の売却の有無、そしてそのことが世界経済・日本経済にどのような影響が生じるのか、その事態に備える手は一体あるのかどうか。気になった。
 
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by sasakitosio | 2016-04-27 05:40 | 東京新聞を読んで | Trackback