憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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 7月31日(金)、快晴、風さわやか、人あり。
 入りの柏公園7時5分、セミの声しきり。
 木陰を選んで歩く。水路沿いの草原歩きは、トンボの歓迎を受ける。
 沼の藪からウグイスの声が聞こえる。
 機場の林にある、ユリノキの蕾はまだ開かない。開花を毎日待っているのだが。
 林の中のけやきに、セミ脱け殻のツーショットを発見。セミの脱け殻はあちこちに見るが、ツーショットは初めてだった。
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by sasakitosio | 2015-07-31 13:53 | 手賀沼をたのしむ | Trackback
 7月20日付東京新聞社説に、「手続きの誤りを認めよ」の見出しで、辺野古検証報告が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認に「法律的瑕疵」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。重い指摘だ。政府は辺野古での米軍基地新設を強行してはならない。
 辺野古沿岸部の埋めたては、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還に向け、代替の米軍施設を建設するためのものである。
 仲井真弘多前知事が2013年末に承認したが、辺野古移設反対を掲げる翁長雄志氏が昨年11月の県知事選で 当選後、第三者委員会を設置し、埋め立て承認に法的な瑕疵=欠陥が無かったか否かを検証していた。
 報告書は「埋め立ての必要性に合理的な疑いがある」「環境保全措置が適正に講じられてるとは言い難い」などと指摘し、「公有水面埋め立て法の要件を充足していない」として、承認手続きに法律的瑕疵が認められると断じた。」と切り出した。
 つづけて社説は、「国の埋め立て申請自体に不備があり、県の審査も不十分と指摘する内容だ。翁長氏は「最大限尊重し、判断を下す」と記者団に述べた。8月にも承認取り消しに踏み切る公算が大きい、という。
 辺野古移設を「唯一の解決策」とする政府は、たとえ知事が埋め立て承認取り消しても、法的な対抗策をとりつつ、移設作業を続けるだろう。
 しかし、弁護士ら6人の有識者が半年間、辺野古移設への賛否を抜きに検証した結果だ。政府は、仲井間氏の承認で「既に行政の判断は示されている」(菅義偉官房長官)と突っぱねるだけでなく、重く受け止めるべきではないか。
 沖縄では昨年、名護市長選や沖縄知事選、衆院選で辺野古移設反対派が相次いで当選した。
 今月に入り、沖縄県議会では、県外から搬入する埋め立て工事用土砂を規制する条例が成立した。
 沖縄での一連の動きは、辺野古移設を強行しようとする政府への異議申し立てにほかならない。」と指摘した。
 最後に社説は、「その上、法的正当性に疑いがある埋め立て工事を強行しようとするなら在日米軍の74%が集中する重い負担に苦しみ、新基地建設に反対する多くの県民の怒りを増幅させるだけである。 
 安倍政権は現在行っている海底掘削調査を直ちに中止すべきだ。
 新国立競技場の建設計画を、国民の批判を理由に白紙に戻せるなら、辺野古移設も県民の反対を理由に白紙に戻せぬはずがない。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 県の第三者委員会の報告書で、「埋め立ての必要性に合理的な疑いがある」「環境保全措置が適正に講じられているとは言い難い」と指摘したこと。
 今月に入り、「沖縄県議会では、県外から搬入する埋め立て用土砂を規制する条例が成立した」とのこと。
 等々を知った。これは、「沖縄での一連の動きは、辺野古移設を強行しようとする政府への異議申し立てにほかならない」との社説の指摘は、納得できた。
 辺野古移設の白紙撤回、原発再稼働の取りやめ、安保法案の廃案、特定秘密法の廃止、等々は安倍内閣をはじめ幾つかの内閣がつぶれるほど大きな問題のような気がした。 
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by sasakitosio | 2015-07-31 06:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

快進撃するレームダック

 7月26日付東京新聞朝刊社説横に、「太郎の国際通信」という欄がる。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「「それがアヒルの姿をしていて、アヒルのように泳ぎ、アヒルのように鳴けば、おそらくそれはアヒルである」
 英語で論理学の帰納的推論を易しく説明する時によく引用される表現だが、これをもじって次のように言うことがある。
 「それがアヒルのような姿でも、よちよち歩きしてひっくり返るようであれば、それはレームダック(足に不自由なアヒル)である」
 「レームダック」という言葉、日本では「死に体」とも訳されるが、任期が残っていても政治的に影響力を失った政治家のように、見かけだけは立派でも、何もできないことを揶揄する表現で「役立たず」とでも言うべきかもしれない。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「最近この「レームダック」の烙印を押されたのがオバマ大統領だった。昨年11月4日に行われた中間選挙でオバマ大統領が所属する民主党が上下院で少数党なった結果、同大統領の政権運営は難しくなり残る任期は「レームダック」化すると大方の米国のマスコミが考えていた。
 ところが、その中間選挙の余韻が残る昨年12月17日、オバマ大統領は半世紀余り敵視してきたキューバとの国交を回復と発表、今月20日、両国の首都で双方の大使館が再開された。
 また、今月14日にはイランとも核開発を規制する合意をまとめ、米議会の承認を得られればやはり長年閉ざされていた両国の国交回復の道が開かれることも考えられる。
 貿易面でも、環太平洋連携協定(TPP)の成立に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法を野党共和党と連携するという離れ業で先月29日に成立させてしまった。
 さらに、オバマ政権最重要政策である国民皆保険制度(オバマケア)についても、米最高裁が合法とする判決を先月25日に下した。米最高裁はその翌日にもオバマ大統領も支持する同性婚を禁止するのは憲法違反と判決を下し、ホワイトハウスが性的少数者(LGBT)のシンボルカラーである虹色にライトアップされた。
このオバマ大統領の快進撃に米国のマスコミも目を見張るばかりで、米国のビジネスニュースのウエブサイト「クオーツ」は「バラク・オバマはもっともレームでないレームダック」という記事を15日掲載した。
「オバマは長年その支持者たちを失望させてきたが、ついに選挙公約で約束した希望を実現し始めた。ヒーローとして任期を全うできるかもしれない」」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「オバマ大統領は二期目で再選のない立場だが、その立場を逆手に取って次の選挙の心配をせずに自ら信じる政策を思い切って打ち出しているようにも見える。
 「レームダック」でも元気によく水かきをしているようだが、そうならば今後オバマ政権が何を打ち出すか目を離せない。」と締めくくった。
 読んでためになった。「レームダックの烙印」を押されたオバマ大統領のテレビ映りが、いかにも自信なさそうに見えたものだが、最近は変わったかもしれない。
 筆者はオバマ大統領の快進撃を、「二期目で再選のない立場だが、その立場を逆手に取って次の選挙の心配をせずに自ら信じる政策を思い切って打ち出しているように」見えるとしている。
 翻って、わが日本、選挙の心配をしないで済んでる「二世議員の安倍総理」のやっていることは、被支配者に「負担や犠牲を強いる政策」をつぎつぎ繰り出ている。このちがいはどこから来るのだろうか?
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by sasakitosio | 2015-07-30 07:28 | 東京新聞を読んで | Trackback
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 7月29日(水)、曇り、風なし、暑い、人あり。
 入りの柏公園7時、ミンミンゼミとアブラゼミの合唱だ。
 水路沿いの草原を歩く。戸張下の水路の対岸の土手に、7羽のカモの雛が大きく成長して、寝そべっていた。
 手前側の草原の斜面に、小さなカモの雛が水路に向かって歩きだした。四羽もいた。誰もカモの雛たちをいじめないせいかゆっくり歩いて止まった。携帯を向けても逃げなかった。おかげで写真が撮れた。
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by sasakitosio | 2015-07-29 13:33 | 手賀沼をたのしむ | Trackback

自衛隊と消防隊

 7月28日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「地方にいて、たまたま安倍首相がテレビで平和安全(実は戦争危険)法案について語るのを見た。テレビに出るのが少なくなった、とぼやいているとのゴシップ記事は読んでいた。
 さっそく出番をつくるテレビ局があらわれたようだが、これが面白くて、一時間以上も眺めてしまった。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「少し前、国会に持ち出されたのは、「避難する邦人」のポンチ絵だった。が、こんどは珍妙な立体模型だ。家が三軒並んでいる。アメリカ家と日本家のあいだに、アメリカの別邸がある。アメリカ家が火事になって別邸が類焼、火の粉が日本家の上に迫ってくる。そのとき、消防服に身を固め、消化器を携え、日本家の屋敷のそとへ出動する消防隊員が示された。消火器の模型を振り回して首相は得意顔だ。
 「持っていくのは武器だろう」とつい画面につっ込みいれてしまった。しらじらしいなぁ。
 自衛隊員が消火器を携えて外国へ行くのなら、だれも反対しない。「鎮火」は「制圧」の隠喩なのだろうが、視聴者をこの程度と見下している、その高のくくり方が悲しい。」と指摘した。
 最後に筆者は、「カニは自分の甲羅に似せて穴を掘るとも言われている。さすがに、KY(空気が読めない)との評判をとった強気の首相も、新国立競技場の挫折以来、存外弱気になって、自衛隊を国際貢献の消防隊に改組したい、と本気で思うようになったのかも。」と締めくくった。
 読んで、筆者の「視聴者をこの程度と見下している、その高のくくり方が悲しい」との気持ちは理解出来た。そして、この程度の「総理大臣」しか持てない「日本国民」の不運・不幸を感じた。
 「消火器の模型を振り回して首相は得意顔」とのテレビ画面を自分の目で見ていないのが、いまひとつ残念だ。
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by sasakitosio | 2015-07-29 06:43 | 東京新聞を読んで | Trackback

稲の穂が出ました

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 7月28日(火)、曇り、風なし、暑い。 
 毎朝の手賀沼散歩、入りの柏公園7時、
 公園の木陰に歩く人あり。イヌの散歩で人とイヌの輪あり。
 柏下の水路沿いの草原を歩く。、トンボが飛び交い、ツバメ草原すれすれに飛行し、スズメが柵の綱にとまっては飛び止まっては飛ぶ。
 川の中は、藻の切れ目の澄んだ所は、モエビが跳ね泳ぎ漂う。
 戸張下の水田の中で、一枚だけ、稲の穂が出ていた。コガネ色になるのが楽しみだ。
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by sasakitosio | 2015-07-28 13:51 | 手賀沼をたのしむ | Trackback

対案という病

 7月26日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「安全保障法制について、安倍首相が国民に説明すると意気込んでテレビに出たものの、あまりに的外れな例え話が一層大きな疑問を招き、内閣支持率は大きく下落している。多数決に持ち込まれる前に、世論を高めることが法案成立を阻止する有効な抵抗の手段である。暑い夏を迎えるが、今までにまして国会周辺や各地での運動を広げなければならない。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「市民の闘いを尻目に、民主党の一部から安全保障法制に対案が必要だという声が出ている。反対ばかりでは政権政党になれないと考える政治家が、対案作成を通して野党再編成を目指すとも言われている。
 これこそ野党の自殺行為である。予算に関わる話なら、対案を出して修正を勝ち取るという戦法もある。
 しかし、立憲民主主義を破壊する政府与党に対して中途半端な対案を提示すれば、政府にとってとって格好の援軍となる。こんな初歩的な政治算術もわからない政治家が新党をつくっても、安倍政治に不安を持つ市民の支持を受け止められるはずはない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「憲法と民主主義を破壊する安保法制には断固粉砕が唯一の対案である。それが実現すれば、この国を脅かす本当の脅威、原発事故への対応、人口減少への対策、財政や社会保障の持続可能性の確保について、対抗案を考えることこそ、野党の仕事である。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 筆者の、「多数決に持ち込まれる前に、世論を高めることが法案成立を阻止する有効な抵抗手段である」、「立憲主義を破壊する政府与党に対して中途半端な対案を提示すれば、政府にとっては格好の援軍となる。」、「憲法と民主主義を破壊する安保法制には断固粉砕が唯一の対案である」との指摘は、その通りだと思った。
 生きているあらゆる場面で、平和憲法の破壊につながる「全ての事態」に、反対の声をあげつづけることにした。
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by sasakitosio | 2015-07-28 06:29 | 東京新聞を読んで | Trackback
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 7月27日(月)快晴、風なし、人あり。
 毎朝の手賀沼散歩。入りの柏公園、6時30分。公園の樹の下の木陰を選んで草原を歩く。
 柏下の水路沿いの草原で、ショウリョウバッタがもたもたしていた。携帯をかざして、写真を何枚か撮った。
 帰りの柏公園は、暑さのせいか、人っ子一人いなかった。
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by sasakitosio | 2015-07-27 11:24 | 手賀沼をたのしむ | Trackback

支持急落は国民の警鐘

 7月22日付東京新聞朝刊社説に、「支持急落は国民の警鐘」の見出しで、「安保法案と世論」のことが載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「安倍内閣の支持率が急落している。安全保障法制関連法案の衆院通過を強行させたことに対する、国民の危機感の表れだ。政権は謙虚に受け止め、法案の撤回や廃案を今こそ、決断すべきである。
 「憲法違反」と指摘される安保法案の成立を強行しようとする態度が、政権運営や政策実現の基盤となる国民の支持を確実に蝕んでいることは否定できない。共同通信社が17.18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率が37.7%で前回6月の47.4%から9.7ポイント急落、2012年12月の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率も51.6%(前回43.0%)と半数を超え、支持と不支持が初めて逆転した。
 支持率急落の原因は安保法案にあることはまちがいないだろう。
 不支持理由で最も多かったのが「安倍晋三首相が信頼できない」(27.9%)で、安保法案の衆院採決強行を「よくなかった」と答えた人は73.3%に上る。
 安保法案が「違憲」との答えは56.6%、法案「反対」が61.5%、今国会成立「反対」は68.2%だ。
 報道各社の調査でも、政権へのスタンスに関係なく同様な結果が出ており、安保法案に対する国民の視線は厳しさを増している。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「首相は「支持率だけを大切にするなら、こういう法案をとおそうとは思わない。支持率だけで政治をやってはいけない」と述べた。
 本当に必要な政策なら、支持率の動向に関係なく、国民を説き伏せてでも実現すべきであることは理解する。
 しかし、国民の反対を押し切ってまで、なぜ今、安保法案を成立させよる必要があるのか。国民を納得させる明確な説明はない。
 憲法解釈を変え、海外での武力の行使に道を開く安保法案の成立を、安倍内閣が強行しようとすることは、憲法が権力を律する立憲主義を揺るがす問題でもある。
 本紙のアンケートでは、回答した憲法学者204人のうち9割に当たる184人が法案を違憲と断じた。
 ノーベル物理学者賞受賞者の益川敏英・京大名誉教授ら「安全保障関連法案に反対する学者の会」の約150人も20日に記者会見して廃案を訴えた。賛同する学者、研究者は1万1千人を超えるという。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「安保法案をめぐる支持率急落や学究の徒の指摘は政権への警鐘でもある。政権がこれを無視し、参院での法案審議や採決を強引に進めることがあってはならない。」と締めくくった。
 読んで考えさせられた。
 共同通信社の17.18両日の全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は37.7%で、不支持率は51.6%だったとのこと。この世論の盛り上がりの中で、内閣不支持率がまだ51.6%しかなく、指示率が37.7%もあることに驚いた。マスコミも含めて、もっともっと、安保法制の違憲・廃案の声を上げ続けなければならないと思った。
 世論の高まりで、自民党内の弱者を奮い立たせ、内部から安倍政権批判の声が湧き起ようにしたいものだと、思った。
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by sasakitosio | 2015-07-27 06:29 | 東京新聞を読んで | Trackback
 7月24日付東京新聞朝刊28.29面に、「こちら特報部」という欄がある。記者は、榊原宗仁氏と篠ケ瀬祐司氏だ。
 今日はこの記事を学習することにした。
 まず記事で、
 「世論の高まりを力に」、
 「安保法案を覆すためには・・」、
 「夏の帰省活用「草の根」拡大」、
 「参院選への影響懸念  衆院再可決やりにくく」、
 「与党議員事務所・後援会に訴え」、
 「暴走阻止へ長い闘い」、等々の見出しが目を引いた。
  記事の中には、著名人の発言が載っている。
 その中で、ジャーナリストの斎藤貴男氏は、
 「沖縄の地元二紙のフル活用」を提案し 、「沖縄の新聞は、戦争の最前線になる危険感が紙面に表われている。政府の暴挙が連日トップで報じられ、非戦の願いも余すところなく伝えている。だからこそ(作家の)百田尚樹氏ら嫌うのだろうが、何ものにも替え難い戦争のリアリテーがある。本土でも多くの人の目に触れさせるようにできないだろうか」という。
 また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の田中淳哉弁護士は、一般市民向けの行動リストをネット上で掲載し、「声なき声」を形にすることを試みている。交流サイト・フェイスブック上でのシェア(共有)数は、すでに2万を超えた。
 「宣伝ツールを利用」など4つの分野を設け、初級から「達人」までの行動例として「ビラを受け取る」「雑誌などに企画を持ち込む」などを例示している。
 同弁護士は「9月の採決まで「もう時間がない」ではなく「まだ何とかできる」と考えたい」と話す。 
 「安保関連法案に反対するママの会」の西郷南海子さんは「人目を気にする母親は多いけど、ファックスとか電話なら大丈夫かも、たとえば、与党議員の東京事務所や地元事務所に、ファックスや電話で訴えを届けては」と提案する。
 前広島市長で、衆議院を務めた秋葉忠利さんは地方発の一手を語る。
 「与党議員、とりわけ自民党議員を支えているのは地元の後援会だ。その幹部の中には、戦争体験者や戦争で家族を失った人たちが少なからずいる。彼らには良心があるはず。そうした人を一人でも二人でも説得して、道を切り開くしかない」
 最近注目を集めている若者たちはどうか。
 「SEALs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)の明治学院大学4年、奥田愛基さんは「夏休みで、多くの学生は帰省する。法案の話をして根を広げることが大切。自分たちもそうだったが、若者に限らず、10人程度のグループをあらゆるところにつくっては、」と提言する。「それと、高校生たちの動きにも期待している」
 元参議院議員の平野貞夫氏は「法案に対する議論が足りないのは明白。参院で時間を尽くすべきだし、議論が重なるほど内閣支持率は下がるはずだ」と説いたうえで、こう続ける。
 「問われるのは大島理森議長の判断。
 「60日ルール」は数の力ばかりを前面に押し出す異常な議会運営の手法だ。これを安易に用いていいものか、歴代議長に公開質問状を出すことを考えている」
 元経産官僚の古賀茂明氏は、国会内での野党のもう一押しの奮起を促す。
 「本気で廃案に持ち込みたいなら、野党の国会議員が全員辞職すべきだ。世界的なインパクトがある」
 加えて野党再編の必要性も説く。
 内閣支持率が下がっても、政党支持率に変化がないのが現状。自民党に代わり得る政党がないと政権が揺るがない。この安保関連法案反対の動きの中で改革政党をつくり、無党派層の期待を背に与党を揺さぶることは可能だ」
 前出の齊藤氏は仮に法案が成立しても、政権が代われば、法律を変えることができると強調する。
 「そもそも安倍首相は今回の法案の先に改憲、その先に戦争で金もうけする帝国の復活を見すえている。
 もし法案が通っても、そこで終わりではない。権力の暴走を食い止めるための闘いは続く。そのためにも世論を喚起し続けることは不可欠。長い戦いになることを想定しておくべきだ」
 等々、東京新聞がピックアップした「有識者」の提案や思いが並んだ。それぞれ、いい提言だと思って、引き写してみた。
 中で、古賀茂明氏の「安保関連法案反対の動きの中で改革政党をつくり、無党派層の期待を背に与党を揺さぶることは可能だ」との指摘は、その通りだと思う。が、誰が世界をうならせる綱領をつくり、誰が浄財を集めをし、誰が広く信頼を得て組織の長になるのか、等々、現実的には条件が揃うのは結構難しいのではないか?
 私的には、古賀氏にその中心的役割を担ってほしいと思っているが?
 民主党の過去と現在を国民は見ているので、新しく政党をつくっても、そう関単に国民の、特に無党派層の期待が背に集まるかどうか?
 その前に、古賀氏が指摘するように「国会内での野党の一押しの奮起」が、安保法制反対の国民的な盛り上がりと相まって、内閣を総辞職に追い込めないものか?
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by sasakitosio | 2015-07-26 06:49 | 東京新聞を読んで | Trackback