憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 11 )

 12月11日付東京新聞朝刊社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。
 筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「「悪の帝国」  この一言が冷戦の終結に結びついたと言われる。
 1983年3月8日、レーガン大統領(当時)はフロリダ州の米国福音協会派の集会で行った演説で初めてこの言葉を使った。
 「歴史的事実と悪の帝国の好戦的な本質を無視して、米ソはどちら側にも責任があるなどと考えるべきではない。
 軍備競争は善と悪との戦いなのだ。」
 レーガン大統領は「デタント(緊張緩和)」の考え方を否定し、ソ連を「悪」と決めつけて対決姿勢を打ち出した。
 米国は軍備増強に走り「スターウオーズ計画」と呼ばれた戦略防衛構想を打ち出して軍事的にも経済的にもソ連を圧倒し冷戦の終結をもたらしたことはよく知られている。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「トランプ次期大統領は、対中戦略でこの先輩の成功に倣おうとしているのではなかろうか。
 今月2日、トランプ次期大統領が「一つの中国」という米国の外交原則に反して台湾の蔡総統と直接電話で会談したことは、次期大統領が外交に不慣れなゆえの失態だった(ニューヨーク・タイムズ紙)とも言われただ、その後、次期大統領周辺で綿密に練られた計画だったと言われ始めた。 5日のワシントン・ポスト紙電子版によれば、それは次期大統領の当選直後から計画されていたことで、複数の助言者は中国に対して初めから強い態度で臨むことが肝要だと進言していたという。
 次期大統領は台湾の指導者と直接接触することを巡って助言者たちから説明を受け、中国側から強い反発があり米中関係が交代する危険があることも承知していたという。
 その助言者の一人に、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授がいると言われる。
 同教授は「米中もし戦わば」など中国の進出を警戒する著書で知られるが、最近外交専門誌「ウォーリン・ポリシー」電子版に「ドナルド・トランプの太平洋アジアに対する視点」という一文を共著で寄稿している。
 「力による平和」と題したその論文は、クリントン前国務長官の「リバランス政策」は米国のアジア回帰をうたいながら実質を伴わず、逆にアジアの不安定を招いて中国の進出を許したと断罪する。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「特に台湾について、論文は「アジアの民主主義の希望の星」と位置づけながら、オバマ政権の扱いは「最悪」だったとしている。
 ナバロ教授は、この現状を打破するために米国は中国と軍事的、経済的に対決姿勢を明確に打ち出すべきだと主張し、特に米海軍力の大幅な増強を訴える。
 「悪の帝国」宣下以後の米国の在り方を踏襲するような主張だが、トランプ政権は台湾問題を突破口に中国を抑え込もうとするのだろうか?」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 レーガン元大統領が「歴史的事実と悪の帝国の好戦的な本質を無視して、米ソどちら側にも責任があるなどと考えるべきではない」と演説したとのこと、
 「米国は軍備増強に走り「スターウオーズ計画」と呼ばれた戦略的防衛構想を打ち出して軍事的にも経済的にもソ連を圧倒し冷戦の終結をもたらしたことはよく知られている」とのこと、
 カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が「「力による平和」と題したその論文は、クリントン長官の「リバランス政策」は米国のアジア回帰をうたいながら実質を伴わず、逆にアジアの不安定化を招いて中国の進出を許した」と指摘すること、
 そしてナバロ教授は「この現状を打破するために米国は中国と軍事的、経済的に対決姿勢を明確に打ち出すべきだと主張し、特に海軍力の大幅な増強を訴える」とのこと、等等を教えてもらった。
 その先を考えると、「トランプ政権は台湾問題を突破口に中国を抑え込もうとするのだろうか?」との筆者の疑問が現実になりそうな気がしてきた。
 その時、日本政府はどうするのだろうか?
 米中友好の仲介に回るのか?それとも、日米安保と集団的自衛権行使で米軍にくっついていくのだろうか?
日本政府には、間違っても、戦争が起きないように、命懸けで努力してほしいと思った。
 
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by sasakitosio | 2016-12-14 05:53 | 東京新聞を読んで | Trackback
 10月25日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「沖縄にいるので、大阪から派遣された機動隊員が、沖縄県人に向かって「土人」とののしった件を、東京の新聞がどのくらいのスペースで扱っているか分からない。松井一郎知事が「命令に従って職務を遂行している」と警官を擁護しているのは驚きだ。人権無視の暴君で、恐ろしい。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「沖縄の報道の自由について、「国境なき記者団」が「安倍首相就任以来、報道の自由への配慮が大幅に後退している」と警告している。
 沖縄2紙の記者を機動隊員が拘束したり、「つぶしてしまえと」とNHK前経営委員の作家が暴言を吐いたり、沖縄の新聞が嫌がらせを受けているのは、よく闘っているからだ。
 台湾中央通信社の楊明珠東京支局長は「日本のメディアは怯えすぎている。報道することで政権と堂々と対峙すればいい」「新聞社、テレビ局の幹部が定期的に首相と会食していることに驚く、権力の監視役であるべきメディアにとって、恥ずかしい行為」(新聞労連10月1日)と批判している。」と指摘した。
 最後に筆者は、「沖縄の新聞は沖縄の人たちから、自分たちの代弁者として支持されている。
 安倍首相や松井知事と会食したりはしない。
 どんな政権でも批判すべきは批判する。これが民主主義社会の常識だ。
 日本の新聞が世界から批判されるほどにおとなしいのは、日本は民主主義が満ち足りているからなのか。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「沖縄の報道の自由について「国境なき記者団」が「安倍首相就任以来、報道の自由への配慮が交代している。」と警告している」とのこと、
 「台湾中央通信社の楊明珠東京支局長は「日本のメディアは怯えすぎている。報道することで政権と堂々と対峙すればいい」と批判している」とのこと、等等を初めて知った。
 「沖縄の新聞は沖縄の人たちから、自分たちの代弁者として支持されている。」と、筆者は指摘する。
 半世紀近く朝日新聞を購読し、あわせて原発・反戦平和への一貫した姿勢をみて4年来東京新聞を購読している。新聞を買って、新聞を応援し、記事を読んでブログにアップして応援することにした。
 新聞社、テレビ局の幹部が定期的に首相と会食していることは、必ずしも悪ではないだろうが、「梨花に冠・瓜田にくつ」の戒めをメディアのトップこそ守るべきとは思っている。
 
 
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by sasakitosio | 2016-10-27 06:30 | 東京新聞を読んで | Trackback
 7月8日付東京新聞社説に、「2016参院選」というシリーズがある。今回は、子育て支援のことが載った。
 今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「待機児童の解消に保育所の増設は待ったなしだが、保育士や用地の不足などで難航している。保育士が意欲を持てる待遇改善などに各党は競い合ってほしい。
 厚生労働省の集計では、2015年4月時点の待機児童数は23167人。前年の21371人から5年ぶりに増えた。このほか国の基準に満たない認可外施設に入るなどした「潜在的待機児童」が6万人と数えられている。親たちが理不尽な「保活」に苦しまないよう、支援をどう充実させるのか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「各党の公約を見ると、自民は保育施設を来年度までに50万人分増やすと明記。公明は小規模保育の拡充などで対応するとする。
 しかし、保育士不足で保育所を開園できないケースが相次ぐ。保育士の給与は保護者から徴収する保育料と、それに加算される公的な補助金によって賄われるが、全職種平均に比べて月額11万円も低い。官民格差も大きい。
 保育料は公定価格で決まっているため、給与を引き上げるにためには補助金を投入するしかない。
 自公両党は保育士の待遇改善を掲げ、安倍政権が参院選前にまとめた「1億総活躍プラン」は、来年度から給与を月平均で6000円、ベテランには最大で月4万円引き上げる方針を打ち出した。
 一方野党4党はの公約は、「保育の質の向上と拡充」「保育士の待遇の大幅改善」を掲げる。民進、共産。社民の三党は、保育士の賃金の上げ幅を月平均50000円とし、実行のためには年2800億円余の予算が必要と見積もる。
 保育士の離職を防ぎ、資格を持つ人に意欲を持ってもらえるレベルまで引き上げることが大切だ。
 優先度を上げてでも待遇改善のための財源は確保すべきだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「若い世帯では共働きが主流になった。安心して子どもを預けられるよう、保育士の配置や施設面で国の基準を満たす認可保育所を整えることは行政の責務である。
 だが政府は今春、国の基準よりも手厚く保育士を配置している自治体に基準緩和を求めた。
 子どもを入所定員を超えて受け入れる場合や、延長保育のための職員は無資格でもよいとする。
 親たちのニーズに逆行だ。
 保育の質や安全を軽んじてはならない。
 都市部では子供の声が騒音とされて近隣住民と摩擦が起き、保育所を建設できない問題も起きている。
 地域と調和させつつ、どう保育所を増やすのかを考えたい。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「厚生労働省の集計では、2015年4月時点の待機児童数は全国で23167人。前年の21371人から五年ぶりに増えた。このほか国の基準に満たない認可外施設に入るなどした「潜在的待機児童」が六万人と数えられる。」とのこと、
 「民進、共産、社民の三党は、保育士の賃金の上げ幅を月平均5万円とし、実行のためには年2800億円余の予算が必要となる。」とのこと、等等を知ることができた。
 保育行政は、全て公立を原則とし、私立の保育園には「同一労働同一賃金」を原則として、人件費の補助をする。かかった費用は、税金で賄うことにしたら、と思った。子どもは社会の「宝もの」として、その成長にかかる費用は、社会全体で賄うことにしたい、と思った。
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by sasakitosio | 2016-07-08 19:12 | 東京新聞を読んで | Trackback
 5月31日付東京新聞朝刊13面に、「論説委員のワールド観望」という欄がある。
 筆者は、熊倉逸男氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「もしあの人がいたら歴史は大きく変わっていただろうーー。
 そんな想像を誘惑に駆られる人物の筆頭が、ヒトラーだ。いまとは全くちがう価値観が、世界中を覆っていたかもしれない。
 「第二次世界大戦で勝利したのは日独伊の枢軸国だった」という想定作品は、米SF作家フィリップ・K・デックの「高い城の男」など枚挙にいとまがない。
 しかし、ヒトラーが猛威を振るった当事国のドイツではこれまで、この種の物語が声高に語られることはなかった。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「そのタブーを破り、ヒトラーが現在のドイツによみがえったという設定の小説が出版され(邦訳・河出文庫)、それを元にした映画「帰ってきたヒトラー」も6月、日本でも公開される。
 ヒトラーがなぜ、タイムスリップしたかは定かでない。リストラされたテレビデレクターに見いだされ、当初は物まね芸人として道化を演じた。バラエティ―番組での演説が大うけして、出演機会が激増した。
 格差や失業に悩む各地をめぐり、「人々の中には無言の怒りと不満が渦巻いている。1930年のドイツもちょうどこんなふうだった」と思い至り、政治不信がまん延していると確信する。
 そんな世情に便乗し、演説では、ドイツ在住のトルコ人を「文化と無縁」と蔑視し、「外国人に対する批判に全面的に賛成する」とスケープゴート化。既成政治やメディア批判を繰り返した。
 今の世では、軍も親衛隊も待たず、無力なはずだった。
 それでも盛り上がったのは、メディアやネットによる拡散のおかげだ。
 市民との記念撮影や動画、テレビ出演映像は続々ネット上にアップされ、危険視よりも親しみやすさが増した。ナチスのプロパガンダ戦略が、当時以上に効果を発揮した。
 一躍、時代の寵児となったヒトラーは「新たな運動」の立ち上げをねらう・・・・。
 原作は250万部を売り上げ、映画は約240万人を動員、今なおヒトラーへの関心が高いことを示した。」と教えてくれた。
 最後に筆者は、「しかし、今のドイツで、ヒトラー的カリスマが復活することはありえない。
 法律、教育など社会の総力を挙げて、ナチス的言動を封じているからだ。
 言論の自由も制限し、ヒトラーの著書「わが闘争」は事実上禁書とされ、注釈つきという条件で今年やっと解禁された。
 ナチスアレルギーは国民の体質の一部ともなっている。過去の亡霊がよみがえるとは考えられない。
 「帰ってきたヒトラー」は荒唐無稽だが、言動には既視感があるのは、米大統領選で共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏を思わせるものがあるためだろう。米国では、ドイツのようなナチス的振る舞いへの強い歯止めはない。
 物語のドイツ語原題の直訳は「彼が再び、そこにいる」。
 「彼」をつくり出すまいという警告にも聞こえる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「「第二次世界大戦で勝利したのは日独伊の枢軸国だった」という想定の作品に、米SF作家フィリップ・K・ディックの「高い城の男」があること。
 ヒトラーが現在のドイツによみがえったという設定の小説が出版され(邦訳・河出文庫)、それを基にした映画「帰ってきたヒトラー」も6月、日本でも公開されるとのこと。
 原作は約250万部を売り上げ、映画は約240万人を動員、したとのこと。
 等々を、知ることができた。
 昨年の年末から今年年始にかけて、ベルリン一人歩きをしてきた。目的の一つは、ヒトラー終焉の地に立つことだった。かってあった建物の写真や建物の見取り図が掲示板にはってあった。ヒトラー自殺の 建物は土台ごと掘り起こされ、現地は林立する「アパート」の中に取り残された「広場と駐車場」になっていた。
 まさに、墓を暴くがごとく、ヒトラーの痕跡は消されていた。それを見て「今のドイツで、ヒトラー的カリスマが復活することはありえないとする」筆者の指摘は理解出来た。
 しかし、原作が250万部も売れた、この背景と行き先に、一抹の不安を感じた。
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by sasakitosio | 2016-06-01 17:57 | 東京新聞を読んで | Trackback

歴史の謝罪

 10月22日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「今年7月、ローマ法王は訪問先のボリビアで歴史的な演説を行った。強欲の神に仕える資本主義や大企業中心のグローバル化を厳しく批判し、途上国の多様な民衆運動を鼓舞し、そこに未来を託したのだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「批判の厳しさと変革の情熱は、方法は正反対でも、この地で斃れた革命家ゲバラと共通するものがある。南米出身の法王には、米国追随や緊縮財政やある種の自由貿易が社会の底辺の人びと、つまり「この惑星の忘れられた周辺」には暴力と貧困を意味することが身に染みて分かっている。
 この演説で、法王が南米征服の歴史と教会の加担を謝罪していることは注目に値する。16世紀の或る司教の内部告発の書、「インディアヌスの破壊についての簡潔な報告」は辛酸を極める大量殺戮の記録で、教会の責任は免れない。
 なぜ、数百年前の暴虐を謝罪するのか。それは1960年代以降に米国支援の軍事独裁政権が南米で次々に成立したように、負の歴史を直視しない限り、再び圧政と暴力をゆるしてしまうからだ。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「人種差別がある限り、英米は奴隷制の責任と賠償の問題から自由になれない。
 戦争と手を切らない限り、日独は戦争責任を払しょくできない。
 現役世代は加害者でないから責任はないといった議論は成り立たない。
 歴史の謝罪とは将来への誓約と考えるべきだ。」として締めくくった。
 読んで、すごく刺激を受けた。
 7月のローマ法王のボリビアでの演説があったことは新聞で見て知っていたが、筆者のこのコラムで目からうろこの感動だった。
 「16世紀のある司教の内部告発書、「インディアスの破壊についての簡潔な報告」は酸鼻を極める大量殺戮の記録」があったことを初めて知った。
 筆者の、
 「なぜ、数百年前の虐殺を謝罪するのか」、「負の歴史を直視しない限り、再び圧制と暴力を許してしまう」との指摘、
 「人種差別がある限り、英米は奴隷制に責任と賠償の問題から自由になれない」との指摘、
 「戦争と手を切らない限り、日独は戦争責任を払しょくできない」との指摘、
 「歴史の謝罪とは将来への誓約と考えるべきだ」との指摘、
 すべて、よく理解出来た。それぞれの指摘を、これから自分なりに深めたいと思った。
 
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by sasakitosio | 2015-10-25 07:11 | 東京新聞を読んで | Trackback

デモと就職

 8月10日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮子あずさ氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「先月31日に行われた「安保関連法案に反対する学生と学者の共同行動」に参加した。国会前に集まった参加者は、主催者発表で2万人を超え。大学生や高校生の姿も目立った。
 デモの脅威からか、学生に対して、就職への影響を持ち出して恫喝する下品な言葉が聞こえるようになった。新味のない話だなと思う。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「私が高校を出て、大学へ入ったのは1982年。政治運動に関わる学生が珍獣のような時代である。私自身は何かと社会にもの申したい性分。デモにもよく参加した。
 顔を隠しての参加者は結構多かったが、私はこそこそしたくなかった。ただ、親も同好の士だったから、「親バレ」の気遣いは不要。恵まれた環境だったのだ。
 当時の私は女子大生への求人が極端に少ない現実を知って、怒り心頭。若干破れかぶれになっていた。結局大学は中退。看護師になった。
実名で文章も書き始めていたが、就職で不利益を被ったことはない。こういう仕事って、案外あるんじゃないないだろうか。」という。
 最後に筆者は、「無理を重ねて職を得ても、長続きするかは疑問だ。デモに行ったら採用しない会社は行っても仕方ないだろう。
 ある学生の反論が素晴らしい。「僕らのことを心配する前に日本の将来、あなたの将来のことを心配してください」。
 まさにその通り!一緒にがんばりましょう。」と締めくくった。
読んでためになった。
 「デモの脅威からか、学生に対し、就職への影響を持ち出して恫喝する下品な声が聞こえるようになった。」、
 「無理を重ねて職を得ても、長続きするかは疑問だ。」、
 「デモに行ったら採用しない会社は、行っても仕方ないだろう。」、等々の指摘は、納得した。
 確かに、若者にも、その親にも、正職員になる就職が難しい昨今、デモが就職に響くと言われると弱いものだ。ここを何の苦も無くクリアできた筆者は、偉いと思った。多くの人々は、筆者のように強い性格の持ち主でないだろうから、事は単純ではない。
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by sasakitosio | 2015-08-10 19:20 | 東京新聞を読んで | Trackback

中国リスク

 7月11日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家・楊逸氏だ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「今月5日、ギリシャで国民投票が行われた。欧州連合(EU)の緊縮策に反対する人が6割を超え、賛成を大きく上回った。EU離脱につながりかねない決断は予想外だった。自分のギリシャへの理解は思い込みだったことに気づかされた。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「一方の中国は6月半ばから株価が急落し、一時期「市場が違法に操縦されたのでは」とのうわさが流れた。当局はすぐに調査チームを立ち上げ、その証拠について調べると発表したものの、市場の混乱は収まらない。7月の上海マーケットでストップ安とストップ高が2回ずつ起きたほか、「中国市場に上場する200社以上の企業が売買を停止する方針」を示し、「過去1週間に上海、深圳取引所に上場する2808社の23%に相当する651社が株式の売買を停止したとしている」などのニュースが伝えられた。専門家の間ではギリシャショック後、世界の金融市場での中国リスクがささやかれているという。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「EUとギリシャも気になるが、中国となったら気になるでは済まない。それは家族が暮らしているためだけでなく、日中間の貿易の規模などを考えても、すでに経済不振に陥っている日本は、どの国よりも影響を受けるのではないかとの心配もあった。好き嫌いに関わらず、日中は切っても切れない相手。これは無視できない事実である。」と締めくくった。
 読んで、在日中国人の目から見た、日中関係が聞けて、よかった。
 また、「7日の上海マーケットでストップ安とストップ高が2回づつ起きた」こと、「過去1週間に上海、深圳取引所上場する2808社の23%に相当する651社が株式の売買を停止したとしている」とニュースが伝えられたとのこと。日本では経験できないことが、いま中国で起きてる。この事態を、中国の国民はどのように受け止め、どのように対処・準備しようとしているのか、中国内地からの生の情報が欲しい気がした。
 そして、国家権力で、市場をどこまで抑えられるか?その反動はどの程度のものか?中国株価を、注視したいと思った。
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by sasakitosio | 2015-07-14 06:46 | 東京新聞を読んで | Trackback

負けても諦めない

 12月16日付東京新聞朝刊29面に、「本江のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田聡氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。
 まず筆者は、「「トラトラトラ」(われ奇襲に成功せり)。73年前の真珠湾の攻撃で発信された暗号は、米映画のタイトルにもなったが、総選挙での安倍内閣の気分も同じだろう。
 しかし、勝利に酔うにしても、トゲのように喉に突き刺さっているのが、わずか国土の0.6%の存在、沖縄である。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「全小選挙区で自民党候補が全員落選した。仲井真知事の落選に次ぐ敗退である。自民党に突き付けられたノーは鋭い。名護市辺野古の米軍新基地建設反対は「オール沖縄意識」という仲里利信さん(77)は、同じ選挙区で、後援会長を務めていた西銘恒三郎氏(60)を破った。仲里さんは名護市長選で稲嶺市長の応援を買って出た。自宅で九死に一生をえた戦争体験から、教科書検定に反対し、米軍基地建設に反対していることを伺った。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「格差拡大のアベノミクスを生活困窮者が支えている。
 復興を願う原発被災者が、再稼働を進める自民党に票を入れる。
 これから戦場に出て、殺されるかもしれない自衛隊員とその家族が、平和憲法を破壊する安倍政権を支持し、投獄されるかもしれない兵器工場や原発工場の労働者が秘密保護法を恐れない。」と嘆いている。
 最後に筆者は、「私たちが政治的な力を持てないのは、運動の力と発信力がまだまだ弱いからだ。選挙に負けたって、全然あきらめないぞ。」と締めくくった。
 筆者の指摘も、筆者の嘆きも、よーくわかる。運動の力と発信力が弱いのが、政治力を持てない原因との指摘もその通りかもしれない。諦めないとの決意も、オピニオンリーダーとして立派な決意だと思った。
 中で、ふと考えたことが一つある。
 それは「力」の問題だ。発信機の力、拡声機の力と合わせて、受信器の機能に合わせた発信機、拡声機、の開発が急務のような気がした。
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by sasakitosio | 2014-12-17 06:43 | 東京新聞を読んで | Trackback

サンゴの処遇

11月19日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、文芸評論家・斎藤美奈子しだ。今日は、このコラムに学ぶことにした。
 まず筆者は、「16日の沖縄県知事選で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が大勝した。しかし管義偉官房長は「選挙結果にかかわず、計画を粛々とすすめる」と語った。毎度のことだ。為政者に都合のいい結果が出れば「民意がしめされた」といい、不都合なら「選挙結果にかかわらず」という。」と指摘した。
続けて筆者は、「小笠原冲その他でのサンゴ密漁はゆゆしき問題だけども、辺野古の海の埋め立てはその上をいく暴挙。11日に19の自然学術団体が連名で、移設計画の見直しと環境アセスメントの再実施を求める異例の要望書を国や県に提出した(と琉球新報や沖縄タイムスは伝える。全国紙はなぜ伝えない?)。二百種以上の絶滅危惧種を含む五千種超の生物が生息する大浦湾一帯は、世界に誇るサンゴ礁。その保全は生物多様性条約の締約国たる日本の責務だと要望書は訴える。
この件の半分は基地問題だが、半分は環境問題なのだ。沖縄の造礁サンゴと宝石サンゴはちがった種類で同列には語れぬものの、サンゴの密漁が×でサンゴ礁の破壊が〇なんてありえない。」と指摘した。
最後に筆者は、「現政権が自然環境に無関心なのは原子力政策にも表れている。原発事故という究極の環境汚染を無視して、さらなる再稼働を目指す。彼らを支持するのは地球の破壊に手を貸すこと。沖縄の選択は、であればこそ重いのだ。」と、しめくくった。
 読んで、勉強になった。
 「為政者の都合のいい結果が出れば「民意が示された」といい、不都合なら「選挙結果にかかわらず」という」との指摘は、当たっていると思った。
 沖縄の選択の重さは、単なる言葉のあやでごまかしていいものでは決してないと思った。


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by sasakitosio | 2014-11-24 15:02 | 東京新聞を読んで | Trackback

「戦争できる国」狙う

 4月13日付東京新聞朝刊1面に、「秘密保護法 言わねばならないこと」という署名入りの囲み記事がある。
 筆者は、文化学園大助教・政治学者・白井聡氏だ。
 今日はこの筆者に学ぶことにした。
 筆者は、「報道の自由という観点から見て大変危険な法律であることは確かだが、それ以上に問題がある。それは、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設や、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などと並び、日本を「戦争ができる国」にするための政策パッケージの一環だということだ。」と、切り出した。
 つづけて筆者は、「安倍首相の訴える「積極的平和主義」は、戦後の日本の平和主義を「消極的」だと否定している。
 戦争をしないことで安全を保つのか、することで保つのか。その点で発想の大転換が行われた。
 だが、こうした方針に漠然と賛成している人に、これから中国やアジア諸国との関係がさらに悪化し、実際に武力衝突が起きることへの本当の覚悟があるとは思えない。これこそが「平和ボケ」と言うものだ。
 僕の知る限り、こうした事態に対して、特に若い世代の関心があまりに低い。政治に深く絶望する気持ちもわかるが、多くは国家権力がどうゆうものか、深く考えた事もないのだろう。国家は常に国民をやさしく包み込んでくれるものだ、」と現実離れした感覚ではないか。
 庶民がどう思うが、国家に国家の意思があり、時に個人との決定的な対立が生じることをわかっていない。例えば、福島や沖縄には、実際に国家の犠牲になっている人がいる。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「では、本当に戦争になった場合、誰が行くのか。若い人だ。そんなこともわからずに、国を戦争に近づける動きを支持するようなマヌケなことをしていると、むしられます。
 お金だけじゃなくて、命までむしられる。それが嫌なら、知ろうとする努力をしなけりゃいけない。」と締めくくった。
 筆者の指摘の通りだと思う。最近とみに、政治家・国会議員は最大の振り込め詐欺と化している。公約違反をして恥じない議員、福島原発事故は収束していないのに、収束したの宣言した首相等。
 そして、今の内閣が、秘密保護法・集団的自衛権の憲法解釈変更・武器輸出三原則の変更・憲法改正等等、すすめるのを止めないと、国民は、特に若い人は、命まで振込させられる「振り込め」詐欺の犠牲者になりかねない。
 若者、孫子を持つ年寄、若者の親たち、みんなみんなご用心だ!!?
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by sasakitosio | 2014-04-23 07:24 | 東京新聞を読んで | Trackback