憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 1882 )

3月219日の東京新聞社説に、「辺野古に変わる選択肢」の見出しで、日本のシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)が開いたシンポジウムのことが載った。

 今日は。この社説を学習することにした。

 まず社説は。「政府は沖縄県名護市辺野古への新基地建設を再開しました。政府と沖縄が鋭く対立する新基地問題をめぐり、民間から新たな選択肢が提唱されています。

 日本のシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が先月、那覇市で開いたシンポジウム「今こそ辺野古に代わる選択を」は満員の盛況ぶり。3年間の検討を経て専門家らがまとめた辺野古新基地代替案が発表されました。

 代替案を見る前に辺野古新基地とは何か、振り返りましょう。」と切り出した。

 続けて社説は、「1995年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は沖縄県にある米軍基地の整理・統合・縮小で合意。

 海兵隊が使う普天間飛行場の移転先は「沖縄本島の東海岸沖」。つまり辺野古とされ、撤去可能な海上施設に決まりました。

 工法は埋め立てに代わり、さらに2006年の米軍再編でキャンプ・シュワブの一部埋め立てに再変更され、現在に至っています。

 普天間飛行場で一本だった滑走路は2本となり、強襲揚陸艦が着ける岸壁や航空機への弾薬搭載エリアが新設されます。

 格段に機能強化されるので移設ではなく、新たな基地の提供ではないかと強い反対の声が上がっているのです。

 シンポジウムで元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏は「基地問題は施設を中心に考えてきた。視点を変えて海兵隊の運用に目を向けることで解決できるのではないか」と解説しました。

 要約すると、米軍再編の終了後、残る実戦部隊は第31海兵遠征隊(31MED)の2千人のみ。

 彼らは長崎県配備の揚陸艦に乗ってアジア太平洋を巡回していて沖縄には半年程度しかいない。

 揚陸艦に乗り込むのはハワイでもオーストラリアでもよいので、31MEUの拠点を沖縄以外に移転する。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「平時において海兵隊は自衛隊と同様に救援活動をしている点に着目し、人道支援・災害救援に特化した日米協同の新部隊をつくり、その活動を支えるために日本政府は高速輸送船を提供するなどの関連経費を負担してはどうか――というのです。

 確かに31MEUが国外移転すれば、彼らを運ぶ垂直離発着機「オスプレイ」が発着する辺野古新基地は不要となります。建設費の一部を米軍のために使い、貧困と格差をなくす活動として米軍が取り組む人道支援・災害救助に自衛隊がより積極的に参加することになれば、日本、沖縄、米国の三者にとって共通の利益になるというものです。米軍に縮小を求める一方、日本政府や沖縄県も協力するのが特徴です。

 「海兵隊撤退は中国に誤ったメッセージを与える」との説があります。とは言え、大半の実戦部隊を撤退させる案は米政府が提案し、日本政府が同意しました。日米が中国を意識しないはずはありません。

 抑止力は低下しないと判断したか、日本政府が繰り返す抑止力と言う言葉は当初、実戦部隊を残そうとした米政府に合わせただけの理屈なのかもしれません。

 防衛省は1年後に自衛隊版海兵隊と言われる離島防衛を専門とする「水陸機動団」を長崎県で新規編成します。31MEUを上回る3千人規模となり、「日本は自衛隊が守る」という当たり前の姿となって、31MEU撤退の環境が整います。

 シンポジュウム終了後、辺野古移設に反対する稲峰名護市長はNDメンバーらに握手を求めました。

 ただ、辺野古新基地をめぐる政府と沖縄の対立は激しさを増し、「安倍晋三首相、翁長雄志沖縄県知事とも感情的になっている」と話す元県議もいました。代替案を受け入れる余地は小さい様にもみえます。

 NDは沖縄、名古屋などの国内に続き、米国の首都ワシントンでもシンポジウムを開き、正式に代替案を発表します。日米両政府を動かすにはまず米政府から、と言うわけです。

 すでにNDの説明を受けた米国の研究者や議員から「現行案と異なる提案は初めてだ」と評価する声が上がり、米軍の機関紙「星条旗」(ネット版)はND提案を大きく取り上げました。いまは「兆し」でも現実を動かすエネルギーになるかも知れないのです。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「沖縄県庁で近く新たな人事は発令されます。元金武町長の吉田勝弘氏が基地問題を扱う新設の政策調整監につくのです。

 金武町のキャンプ・ハンセンで行われてきた県道越えの実弾砲撃訓練は危険極まりない訓練でしたが、その訓練をすべて本土へ移転させたのが吉田氏でした。

 革新系の吉田氏が保守系の翁長知事を支える。変化の兆しは膨らんでいます。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 元沖縄タイムス論説員の屋良朝博氏の解説を要約すれば、「米軍再編の終了後、残る実戦部隊は第31海兵遠征隊(31MEU)の2千人のみ。彼らは長崎配備の揚陸艦に乗ってアジア太平洋を巡回していて沖縄には半年程度しかいない。揚陸艦に乗り込むのはハワイでもオーストラリアでもよいので、31MEUの拠点を沖縄以外に移転する」とのこと、

 「平時において海兵隊は自衛隊と同様に救援活動をしている点に着目し、人道支援・災害救援に特化した日米協同の新部隊をつくり、その活動支えるために日本政府は高速輸送船を提供するなどの関連経費を負担してはどうか」とのこと、等を提案したことを知ることができた。

 「防衛省は一年後には自衛隊版海兵隊といわれる離島防衛の専門とする「水陸機動隊」を長崎県で新規編成します。31MEUを上回る3千人規模となり、「日本は自衛隊が守る」と言う当たり前の姿となって、31MEU撤退の環境が整う」とのこと、

 「すでにNDの説明を受けた米国の研究者や議員から「現行案と異なる提案は初めてだ」と評価する声が上がり、米軍の機関紙「星条旗」(ネット版)はND案を大きく取り上げた」とのこと、等々を知ることができた。

 提案の中で、「人道支援・災害救済に特化した日米協同の新部隊」を作ることは、戦争のための「軍隊」を平和のための「組織」に、移行させるためにも、興味深い提案だと思った。


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by sasakitosio | 2017-04-02 16:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

4月1日付東京新聞朝刊25面に、「本音コラム」という欄がある。筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「世界を包んだ歓喜のさざ波は、数時間後には一気に引いてしまった。

 米国大統領が昨晩、ツイッターで発したとみられた辞任表明は、実はハッカーの仕業だった。

 「この国を再び偉大にしてやろうってのに、負け犬議員だの、自称判事だのに邪魔されてうんざりだ。辞めてやる」

 大統領からこんなツイートが発信されれば、すぐアカウントが乗っ取られたとわかりそうなものだが、大統領自身、非常識なツイートをさんざん発してきたため、他人が書いたものとはだれも疑わなかった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「タイミングも手伝った。医療保険をめぐる議会での惨敗や外交の醜態など、早くも政権のほころびが露呈されているだけではない。

 問題のツイートの発信は午前3時だった。大統領の妄言は、しばしばこの時間帯に発せられている。

 内部情報によれば、慌てた側近が寝室の扉をたたいたが返事がなかった。

 この日に限って、大統領は睡眠促進剤を大量に服用し、爆睡していた。

 突入しようにも、ご愛用のバスローブがはだけた寝姿を目の当たりにするのが怖すぎて、誰も踏み込めない。

 そうこうしているうちに、ツイッター情報が世界中に報道されてしまった。」とのことを教えてもらった。

 最後に筆者は、「ハッカーのいたずらと見分けがつかない発言を繰り返すこの人物が、核兵器の発射コードを握る架空の世界で起きた話。」として締めくくった。

 読んで面白かった。

 「この国を再び偉大にしてやろってのに、

負け犬議員だの、事情判事だのに邪魔されてうんざりだ。辞めてやる」とツイート。

 トランプ大統領の行状からして、確かにありそうなツイートだ。逆に、ハッカーの仕業だったことが残念だ。

 そして、オバマケア問題やメキシコ国境の壁問題で、議会がブレーキになっていることが、アメリカの民主主義に対する世界からの信頼が高まるような気がしている。


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by sasakitosio | 2017-04-02 09:24 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月31日付東京新聞社説に、東芝赤字1兆円のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「政府が国策として取り組んできた原子力発電が東芝を深刻な経営危機に追い込んだ。原発の巨大なリスクとその制御の困難さを示しており、あらためて政府に脱原発の決断を求めたい。

 経営危機の東芝は29日、2006年に社運をかけて進出した米国での原発事業から完全撤退を決めた。

 17年3月の決算で東芝の赤字を1兆円にまで膨張させた原発子会社ウェスチングハウス(WH)を、米国での破産法申請で連結決算から外し、損失拡大を防ぐ。

 30日の臨時株主総会では、巨額損失の穴を埋めるために稼ぎ頭の半導体メモリー事業の分社化と売却を正式に決めた。売却益で債務超過の解消を目指す。

 売却価格や技術流出の問題、さまざまな訴訟リスク、米国政府との調整、雇用の維持など再建への課題は山積しているが、原発事業の将来性に見切りをつけたあるべき経営判断と受け止めたい。」と切り出した。

 続けて社説は、「WH買収は、79年のスリーマイル島原発、86年のチェルノブイリ原発の事故の記憶が遠ざかり、2酸化炭素を排出しない原発が地球温暖化対策として評価された時期にあたる。

 だが、買収から5ン円後に起きた福島の大事故で原発を取り巻く状況は一変した。

 規制と安全対策の強化により建設費が高騰。世論調査で半数が再稼働にさえ反対している国内はもちろん、海外でもコスト増や反対運動で新設計画の撤回、停滞が続いており、東芝を追い込んだ。

 政府には原発政策の抜本的な見直しを重ねて求めたい。」と指摘した。

最後に筆者は、「原発はエネルギー資源に乏しい日本が戦後進めてきた国策といえる。

 しかし、事故処理に10兆円単位の費用と百年単位の時間が必要となる巨大リスクは、現在の科学技術、企業や政府の管理、制御能力を超えていると言わざるを得ない。多くの有権者、国民はそれを直感しており、原発新設はおろか茶華道も反対している。

多くの国民が古里を失う苦難に陥り、18万人の雇用を抱える日本を代表する企業が破たんに直面している。異常な事態を、政府は正面から受けとなければならない。

 原子力の研究分野や福島の廃炉に向けた技術、技術者の維持などに配慮しながら、安倍政権が成長の柱にしている原発輸出もふくめ、エネルギー政策の抜本的な見直しが必要だ。」として締めくくった。

読んで勉強になったし、東芝と言う日本の名門の大会社を経営危機に落とした原子力産業を進めてきた「政府の責任」は重大だ。

 この原発産業が、三菱重工業と日立製作所の経営に危機的影響を及ば差ないことを切に祈りたい。

 社説は「事故処理に10兆円単位の費用と百年単位の時間が必要となる巨大リスクは、現在の科学技術、企業や政府の管理、制御能力を超えていると言わざるを得ない」との指摘、

「 多くの住民が古里を失う苦難に陥り、18万人の雇用を抱える日本を代表する企業が旗案に直面している異常な事態を、政府は真正面から受け止めなければならない」と主張、それぞれもっともだと思った。

 


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by sasakitosio | 2017-04-01 20:37 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月29日付東京新聞社説に、「高浜」高裁決定のことが載った。今日はこの社説を学習することにした

 まず社説は、「「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発3.4号機を止めておく法律の鎖は解き放たれた。

 3.11以前へのあと戻りを危惧する多くの

住民の不安と不信を募らせた。

 「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」

 昨年3月、稼働中の原発を初めて差し止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。

 基準値振動(耐震設計の目安となる最大に揺れ)の策定方法に問題があり、起こりうる地震の評価が過小、津波対策や避難計画についても疑問が残る。 

 従って住民の人格権が侵害される恐れが強いーー。

3.11後の新たな原発新規制基準の在り方に疑問を呈し、原発の再稼働に関して同意権を持たない立地県以外の住民感情にも、配慮のある判断だった。

 そんな住民の”ひと安心“は、1年で覆された。

 高裁の壁はいまだ高かった。」と切り出した。

 続けて社説は、「大阪高裁は「規制により、炉心の損傷等を防止する確実性は高度なものとなっている」と、新規制基準を評価。

 「これら(既存の計算式など)の手法に基づいて策定した基準値振動が過小であるとはいえない」「避難計画等の具体的内容は適切なもの」とした。

 そして「新規制基準が福島第一原子力発電事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と断じた。

 地裁判断はおおかた覆された。

 だが現実はどうだろう。

 原子力規制委員会内部には現在、地震動の専門家はおらず、十分な評価ができる立場にない。

 新規制基準における揺れの強さの評価手法に関しては、昨年4月の熊本地震、つまり“最新の知見”を踏まえたうえで、専門家から疑問の声が上がっている。

 30キロ圏内の自治体は避難計画の策定を義務付けられたが、道路の渋滞や避難の”足“の確保が不安視されたままである。」と指摘した。

 最後に社説は、「関電は大津地裁の決定を「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断がなされていない」と批判した。

 大阪高裁の判断は、十分に科学的専門的だと言えるのか。

 3.11の教訓や住民の不安に配慮したものと言えるのか。

 福島第一原発の事故処理は難航を極め、事故から6年を経て、原発再稼働に反対する人は増えているという世論調査の結果もある。

 今、時計を逆回りさせてもいいものか。

 電力会社と政府にも、よく考えてもらいたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。そして、がっかりした。上級審ほど権力に近く、権力への忖度が強く反映されるものであるが。最高裁ではもっと権力にすりよることになると思うと、司法よお前もか、と言いたくなった。

 脱原発は、石炭から石油にエネルギー革命があったように、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー革命だ。ところが、原子力ムラの組織とカネが政治経済社会の隅々まで行き渡り、三権がそっくり乗っ取られた様子を呈している。

 これでは、福島第一原発事故を奇禍として、原子力発電産業を解体し、新たな産業を起こし日本経済の復興につなげたいところだが、政治的革命まで進まないと、日本の脱原発のエネルギー革命は実現できないのだろうか?

 困ったもんだなあ~!?

 


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by sasakitosio | 2017-04-01 19:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月28日付東京新聞朝刊11面に、「論説委員のワールド観望」と言う欄がある。筆者は、論説委員・山本勇二氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄・金正男氏の殺害事件は、北朝鮮の工作員の犯行とほぼ確実視されている。

 ソウル支局に勤務していたころ、何人かの工作員にインタビューした。

 命令には絶対服従、追い詰められたら投降せず自害するーーー。

 暗殺やテロを目的にする、強靭だが冷徹な姿を垣間見た。

 もっとも有名なのは、1987年に大韓航空機を爆破した金賢姫元死刑囚だろう。

 死刑判決を受けたが特赦され、3か月後の90年7月に同僚記者と共にインタビューした。

 爆破事件や労働党の工作員養成機関の詳細は韓国当局が公表していたので、当時の心境を中心に聞いた。

 金氏は「罪を償おうと毎日、聖書を読んでいる」「捜査員と共に時々、ソウル市内に出かけ韓国の発展ぶりに驚いた」と語った。

 工作員時代に日本語を教えてくれた「リ・ウネ」という女性は日本人に間違いないと話し、必ず探し出して救ってほしいと訴えた。

 やがて、女性は拉致された田口八重子さんと判明した。

 金氏を担当した国家安全企画部(当時)の元捜査官によると「取り調べ中の表情は機械的というかサイボーグのようで、いつも感情を抑えていた。航空機爆破をしたことは逮捕から23日目に自供し始めたが、テロを命じた北朝鮮指導者の話になると無言になった」という。

 元捜査官は「洗脳がそれほど強いということだ」と解説した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「96年9月、韓国領海に侵入した北朝鮮潜水艦が座礁し、武装工作員と乗組員が韓国東部江陵の海岸に上陸して韓国軍と交戦する事件が起きた。

 ただ一人逮捕されて生き残り、その後韓国軍関係の仕事に就いていた李光洙元上尉に話を聞くことができた。

 武装工作員は上陸後に山中に逃亡したが、乗組員10人は特約アンプルを口に含み、上官が銃でとどめを刺した。捕まれば任務内容を自供すると判断したようだ。

 李氏は、朝鮮人民軍偵察局に所属し、韓国に侵入するスパイの上陸を助ける案内役だった。

 発見された時に相手を殺傷する武術や、食べ物なしで山中を1週間逃げ回る厳しい訓練をうけたという。

 「工作員は自殺すれば体制に殉じた英雄になり、遺族は生活や就職で手厚く保護される。

 投稿して機密を話せば、家族は収容所送りになる」と非情な現実を語った。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「軍偵察局に一時所属したという別の男性からは、ちょっと面白い話を聞いた。

 訓練の教材として外国のスパイ映画をよく見たそうで、「日本映画のナカノはすごかった。主人公はどんな任務も冷静にこなし、目の前で女性が裸になっても表情一つ変えないんだ」。

 どうも1960年代の市川雷蔵主演「陸軍中野学校」シリーズのようだ。

 一緒に洋食を食べていたが、彼がナイフとフォークを持って「これで山本さんを殺せます。頸動脈を狙って・・・・」と言いだした。身震いした覚えがある。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 田口八重子さんの記事を見ると、30代のころブルガリアの首都ソフィアで開かれた「世界平和評議会の世界大会」に参加した折、北朝鮮の集会へさわやかな青年に流ちょうな日本語で誘われたことを思い出す。見知らぬ外国で、やたら上手な日本語ではなしかけてくる「外国人」にはそのころから「要注意」していたので、ついて行かなかったが、いっていたら拉致の被害にあっいたかもしれないと思うと、運がよかったというしかない、と思っている。

 「「工作員は自殺すれば体制に殉じた英雄になり、遺族は生活や就職で手厚く保護される。投稿して機密を話せば家族は収容所送りになる」とのこと。いまどき、こんな国があるなんて!戦後の国民主権の日本国憲法で育った自分には想像もつかない「現実」が北朝鮮では継続していることを改めて知ることができた。

 かわいそうなのは、北朝鮮の被支配者国民だ!

 だが、 日本の戦前も教育勅語にあるように、天皇制護持の為に命を投げ出すことは社会の常識であった。国を挙げての常識は、原爆投下と無条件降伏という大きな代償を払って、はじめて払拭された。

 しかし、過去の日本と違って北朝鮮はいま原爆を保有しているから、外国が国民を開放することは核戦争を引き起こしかねない。それは、人類滅亡への一歩であろう。だから、北朝鮮国民の開放は、北朝鮮の国民による内部からの民主化をじっくり待つしかないのではないか。北朝鮮問題は、さわらぬ神に、祟りなしの心境で、じっと観察していることが大切では??


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by sasakitosio | 2017-04-01 11:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月30日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「誰一人飢えたり凍えたりする者がいてはならない。そういう者がいれば強制収容所行だ」。

 ナチス時代のジョークだが、弱者排除の論理や心理を言い立てている。

 1834年英国議会は生存権を保障した救貧法が貧民の勤労意欲を削ぎ、社会を荒廃させたとして制度を廃止した。

 賃金の為に労働に携わる階級が生まれたが、市場最も過酷な社会改革と言われる。

 根拠となった議会報告書は貧困や失業を自己責任とする古典派経済学の色眼鏡に基づいていた。

 弱者とは怠け者と言うわけだ」と切り出した。

 続けて筆者は、「1980年代以降、英米の新自由主義政権はこの見方を復活させた。

 背景には家計の帳尻合わせに四苦八苦する勤勉な人々がいる。米国では福祉給付で自堕落な生活を送る「福祉女王」のイメージから

黒人貧困層への憎悪が広がり、「福祉から就労へ」政策が大きく転換した。

 英国では福祉の準市場(受益と負担の交換)がうたわれたが、日本は悪名高い「障害者自立支援法」でこの理念を直輸入した。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「優生思想に行き着かなくとも、弱者への憎悪は生死にかかわる。

 トランプ政権の国民医療保険案は成立していれば多数の無保険者を生み、毎年4000人以上の命を奪うという。

 日本の生活保護たたきと同じで、心の闇が憎悪を生むというより誤った社会観こそ問題なのだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1834年、英国議会は生存権を保障した救貧法が貧民の勤労意欲を削ぎ、社会を荒廃させたとして制度を廃止した」とのこと。

 「1980年以降、英米の新自由主義政権はこの見方を復活させた」とのこと、

 「米国では福祉給付で自堕落な生活を送っている「福祉女王」のイメージから黒人貧困層への憎悪が広がり「福祉から就労へ」政策が大きく転換した」とのこと、

 トランプ政権の国民医療保険案が成立していれば多数の無保険者を生み、毎年4千人以上の命を奪うという」とのこと、等々を知ることができた。

 貧困や失業を自己責任100%と言われると、違うのではと言いたくなる。また、だれしも「怠け心」はあるし、「易き」に流れやすい傾向はあることも確かだ。個人としても、社会としても、個人の能力を100%開花させることで「社会全体が物心ともに

豊かに」なる道がないものだろうか。

 「福祉から就労へ」の政策転換もあながち否定的に捉えることもないかもしれない。その政策転換が目指す方向が、労働が苦役ではなく、自己実現・自己解放の喜びになる、そんな社会づくりであれば! ためには、完全雇用が「国家の責務」にならなければならないような気がするが?


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by sasakitosio | 2017-04-01 07:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月31日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「3月26日の日曜日にモスクワのプーシキン広場で大規模な無届けデモがあった。

 参加者は1万人を超え「プーチンのいないロシア」「プーチンに反対する」というシュプレヒコールが掲げられ、数百人が拘束された。

 今回のデモを呼びかけた反体制派のアレクセイ・ナバリヌイ氏は、最近、メドベージェフ首相が他人名義で豪邸やヨットなどを保有しているとする動画を公表し、これが今回のデモの引き金となった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「確かに26日のデモは反プーチンをスローガンに掲げていたが、この混乱の背景にはもう少し複雑な事情が隠れているように思えてならない。

 現下ロシアの警察力を考慮するならば、ナバリヌイ氏を予防拘禁し、当日、デモに参加した人々も大人数になる前に拘束などして、大規模抗議集会を阻止することは可能なはずだ。

 さらにメドベージェフ首相が他人名義で豪邸やヨットなど所有しているという情報は、捜査当局がリークしない限り表には出ない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ロシアでは、来年3月に大統領選挙が行われる。

 前大統領であったメドベージェフ首相の方がプーチン氏よりもリベラルなので、次期大統領として望ましいと考える人もいる。

 欧米でもメドベージェフ首相の評判は悪くない。首相の信用失墜を狙った陰謀が展開されているかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になったし、作家である筆者の深読みにまた感心した。

 「3月26日の日曜日モスクワのプーシキン広場で大規模な無届デモがあった」とのこと。

 「参加者は1万人を超え、「プーチンのいないロシア」「プーチンに反対する」のシュプレヒコールが掲げられ、数百人が拘束された」とのこと。

 等々は筆者の「現下のロシアの警察力を考慮するならば、ナバリヌイ氏を予防拘禁し、当日、デモに参加した人々大人数になる前に拘束するなどして、大規模集会を阻止することは可能なはずだ」指摘のように、不思議な光景だ。

 筆者は、大統領選がらみだとの深読みだ。そういう視点も加えて、これからのロシアウオッチをしなければ、と思った。


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by sasakitosio | 2017-04-01 07:06 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月27日付東京新聞社説に、核兵器禁止条約のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉が27日から5日間、国連本部で行われる。

 巨大な破壊力を持つ核の廃絶に、国際社会が一歩踏み出す。核兵器を持つ国こそ、交渉に加わるべきだ。

 禁止条約制定を主導するのはオーストラリアやメキシコなどで、既に非核地帯条約を締結している東南アジア、中南米、アフリカ系を中心に113か国が交渉開始の決議案に賛成した。

 核兵器を持つ米国、ロシア、英国、フランス、中国は条約に反対か、消極的であり、交渉にも参加しないとみられる。

 交渉は6,7月にも行われるが、難航は避けられない情勢だ。

 だが、国際社会には核の非人道性をもっと深刻に受け止めるべきだという考えが広がる。

 核が使われたら、人命や経済、社会生活に甚大な被害が出るのはもちろん、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。

 法射影物質による環境破壊も続く。

 それほど人道に反する兵器開発、保有、使用まで全面的に禁止すべきだという考えだ」と切り出した。

 続けて筆者は、「核保有国の抵抗は強い。

 核抑止力による安全保障を考慮しながら、段階的に軍縮を進めるべきだと主張する。

 現実の国際政治では、核軍縮、不拡散はむしろ後退している。

 トランプ大統領は米メデイアとの会見で「核戦力で他国に後れを取ることは決してない」と明言した。

 オバマ大統領が提唱した「核無き世界」の目標を見直す動きもある。

 ロシアのプーチン大統領はウクライナ紛争を抱え、オバマ政権と合意した戦略核削減の履行も足踏みしている。

 日本は禁止条約制定の交渉開始には反対票を投じた。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速し、米の「核の傘」を弱める条約を支持できないという判断も働いた。

 一方で、核を持つ国々と持たない国々の「橋渡し役」を果たすという。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「平均年齢が80歳を超えた広島、長崎の被爆者たちは禁止条約の制定を切望している。

 国連での会議では、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表が講演する予定だ。

 政府は条約の交渉に加わり、唯一の被爆国として、各国指導者に被爆地訪問を呼びかけるなど、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくことだ重要だ。

 カギを握るのはやはり核保有国だろう。

 条約制定の会議に集まる国々は連携して、米ロに軍縮を促す努力が欠かせない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「核兵器禁止条約の制定を目指す初の交渉が27日から5日間国連本部で行われる」とのこと。

 「東南アジア、中南米、アフリカを中心に113カ国交渉開始の決議案に賛成した」とのこと。

 「交渉は6.7月にもおこなわれる」とのこと。

 「日本は禁止条約制定の交渉開始に反対票を投じた」とのこと。等々を知ることができた。

 とりわけ「交渉開始」の決議に反対する日本政府には、「恥を知れ」と言いたい。戦争放棄の憲法を持ち、人類で唯一原爆投下された国しかも二回も、福島原発事故を起こしいまだ収束していない、日本の為政者として、その鈍感さに恥ずかしさを感じないのだろうか?

この際113カ国の先頭に立って、世界から戦争をなくし、核兵器も含め兵器をなくする運動を展開する「日本の為政者」がいないのが、日本の不幸であり世界の不幸だ、と思った。

 戦争をなくし、人類が一日でも長く地上に生存できることを願うのだが!


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by sasakitosio | 2017-03-31 06:39 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月29日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「2018年度から使用される道徳教科書。「パン屋」が「和菓子屋」に変更された?

 国や郷土を愛する態度が足りないから?

 あほか、と思った人が多いはず。」と切り出した。

 つづけて筆者は、「細かいツッコミならいくらでもできる。

 日本のパンの元祖は、幕末の伊豆韮山の代官で兵学者でもあった江川太郎左衛門が兵糧として焼いたパンだったこと。

 明治初期に木村屋が開発したアンパンは発酵に饅頭用の酒種を使ったこと。

 一方、和菓子は遣唐使が持ち帰った中国の菓子がルーツを持つこと。

 和菓子の発展を促した茶の湯も、栄西が大陸から持ち帰った茶からはじまること。

 つまりどちらも郷土というより国際交流のたまもので、両者の間に差などはない。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「とはいえ問題は文科省の検定基準だろう。

 道徳教育について、文科省は4つの視点に基づく22項目を掲げている。

 ここには「感謝」「礼儀」「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」などとともに「規則の尊重」「勤労、公共の精神」「家族愛 家庭生活の充実」等が含まれる。

 人権についての規定はなし、個人の権利は教えない。差別問題にも触れない。全体に従順で主張しない子を求めている印象だ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「教科書だけでなく、これを基準に道徳観に点数をつけるのだ。パンの変わりが和菓子なら教科化された道徳は教育勅語のリニューアル版?アンパンマンが怒るよ。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 日本における「パン」と「和菓子」の歴史を知ることができた。「講釈で木村屋のアンパンの由来」を聞き、「西安で空海や最澄の足跡を訪ねて歩き回り、小野妹子の歌碑の前でたった一人で吟詠」した事を思い出した。

 「道徳教育について、文科省は4つの視点に基づく22項目を掲げている。

 ここには、「感謝」「礼儀」「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」などと共に「規則の尊重」「勤労、公共の精神」「家庭生活の充実」などが含まれる」とのこと。これらに特別異論はないが、天下りあっせんを組織ぐるみに実践した「文科省」の役人はじめ原発事故の責任を取らない「為政者」がまず実践の範を垂れなければ、あほらしくて聞いていられない。

 また「人権についての規定はなし。個人の権利は教えない。差別問題にもふれない。全体に従順で主張しない子を求めている印象だ」との筆者指摘。確かに。

 これを、2013年成立の特定秘密保護法、2014年集団的自衛権行使容認する閣議決定、15年の自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法の成立、駆け付け警護、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案が21国会提出、等々歴史的流れの中に、この「2018年どから使用される道徳教科書そしてその中身」があるような気がした。恐ろしい歴史は繰り返すというのか? どうすりゃ、いいのお!!?


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by sasakitosio | 2017-03-30 07:04 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月28日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「私も妻も関係していたとしたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」と「ハッキリ」(安倍首相自身の表現)言った。

 なんと潔いのだろう。森友問題である。

 ところが、肝心の昭恵夫人が国会で証言することについて、自民党を挙げて防戦している。

 やましいところがないのなら昭恵夫人も偽証罪にひるむことなく、堂々と証人喚問に出席すべきだ。これが常識の世論である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「でなければ、籠池泰典氏が海外特派員協会での記者会見で「ちょっとでもうそをついたら偽証罪で留置所に入れるぞ、という脅し。 総理を侮辱しただけで私人を国会で喚問する。どこの国にあるのか」と憤然抗議していることに説得性が増す。

 市民なら引き立てられ、首相夫人ならおとがめなしか。

 韓国では大統領でさえ解任、起訴された。

 国会中継を見ていた。

 証人の籠池氏に対して追求する側の威嚇、侮辱の激しさは、日本会議の裏切り者への見せしめのようだった。

 下地幹郎議員などは「せっかくハシゴをかけてやったのに勝手に落ちた」と松井一郎大阪知事の政治工作を無駄にした拙さをなじった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「百万円受け取った記憶はない」などと夫に代弁させず、昭恵氏自身が国会で証言すればいいのだ。

 弱気を挫き、強気を助ける。

 強気には擦り寄り、弱きは踏みつぶす。

 不利になれば切り捨てる。

 アベ政治の精髄が見えた。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

 「市民なら引き立てられ、首相夫人ならおとがめなしか」との指摘、

 「証人の籠池氏に対しての追及する側の威嚇、侮辱の激しさは、日本会議の裏切り者への見せしめのようだった」との指摘、等々はよく理解できた。

 「弱気を挫き、強気を助ける。強気には擦り寄り、弱気は踏みつぶす。不利になれば切り捨てる。アベ政治の精髄が見えた」との筆者の指摘は、その通りだと思う。が、首相侮辱で、私人の筆者が「証人喚問」を受けることは、ゆめゆめないとは思うが?

 


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by sasakitosio | 2017-03-29 07:41 | 東京新聞を読んで | Trackback