憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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 6月1日付東京新聞朝刊24面に、「安倍晋三首相を長く取材してきた有名ジャーナリストによる準強姦被害を訴える女性が異例の素顔、実名公表での記者会見」の記事が載った。

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は、「安倍晋三首相を長く取材した有名ジャーナリストによる準強姦被害を訴える女性が異例の素顔、実名公表での記者会見に踏み切った。

 何が彼女を突き動かしたかのか。(木村留美)

5月29日、東京・霞ヶ関の司法記者クラブ。

 ジャーナリストの詩織さん(28)は時折声を詰まらせながらも、まっすぐにカメラを見据えつづけた。

 「レイプの被害に遭ったことで、性犯罪に被害者を取り巻く法的・社会的状況が、被害者にとってどれほど不利に働くものかを痛感した。そういう状況を変えたい」

 有名ジャーナリストとは、安倍政権の舞台裏をつづった「総理」などの著書がある元TBSワシントン支局長の山口敬之氏。

 会見によると、2015年4月、ジャーナリストを志していた詩織さんは、面識のあった山口氏から誘われ、都内の飲食店2軒で一緒に酒を飲んだ。 

 2軒目の店でめまいに襲われ、トイレに立ったところで記憶が途絶えた。

 目を覚ますとホテルで暴行を受けていた。

 詩織さんは「これまでに酔って記憶をなくしたことはなかった」と主張する。

詩織さんは、同月末、警察に準強姦容疑で告訴状を提出。

 警察庁は6月、逮捕状を取ったが執行されることはなく、8月に書類送検。

 東京地検が昨年7月、嫌疑不十分で不起訴とした。

 詩織さんは、これを不服として検察審査会に審査を申し立てた。

 その足で記者会見に臨んだ。」と教えてくれる。

 つづけて記事は、「家族に反対されて姓は伏せたものの、顔と名前を出した理由を「被害者らしく弱い存在でなければならないという状況に疑問を感じる。名前を出すことに抵抗がなかったと言えばウソになるが、「被害者の女性」と呼ばれるのが嫌だった。

 対する山口氏は自身のフェイスブックで「法に触れることは一切していない」とコメントしている。」と教えてくれる。

 さらに記事は、「詩織さんの行動をどう受け止めるべきか。

 ネット上では「負けずに頑張って」と励ます声が相次ぐ一方で、「(会見時に)胸元が開いたシャツを着てる」「女性も落ち度がある」などとバッシングする書き込みも散見される。

性犯罪に詳しい太田啓子弁護士は「事実であればひどい犯罪」と前置きした上で、「性犯罪の被害者が顔と名前を出すのはほとんど聞いたことがない。女性側を中傷する意見があるが、社会全体で被害者を守っていくという世論をつくり、女性が声を上げやすい環境を作っていくことが大切だ」と強調する。

 折しも、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が今国会に提出されている。

 同じ法務省所管の「共謀罪」法案の審議が優先され、たなざらし状態だ。改正を国会議員らに働きかけてきた「ちゃぶ台返し女子アクション」共同発起人の鎌田華乃子氏は「次への一歩にしたい」と早期成立を促すものの、「改正案では、詩織さんのように、顔見知りで、明確な暴行や脅迫がなく強姦が行われる事例に対応できない。

 最終的には現行の刑法の強姦罪にある「暴行または脅迫を用いて」とされている要件を「同意に基づかず」と変更しなくてはならない」と注文する。

 そして鎌田さんも詩織さんにエールを送る。

 「誰にも言えずに抱えてきた多くの被害者の思いを代弁することもある。性犯罪被害者の中には自殺してしまうほど心にダメージを受ける人もいる。勇気ある行動に敬意を表したい」」として締めくくった。

 読んで、詩織さんの勇気にエールを送りたい。、そして、詩織さんの勇気があって、いくつかの問題点が浮き彫りになった。

 「有名なジャーナリストとは、安倍政権の舞台裏をつづった「総理」などの著者がある元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だ」とのこと、

 「詩織さんは同月末、警察に準強姦容疑で告訴状を提出。警視庁は6月、山口氏の逮捕状を取ったが失効されることなく、8月に書類送検。東京地検が昨年7月、嫌疑不十分で不起訴とした」とのこと、

 「詩織さんは、これを不服として検察審査会に審査を申し立てた」とのこと、

 「対する山口氏は自身のフェイスブックで「法に触れることは一切していない」とコメントしている。」とのこと、等々を知ることができた。

 この問題は、山口氏は「法に触れることは一切してない」とコメントしているとのことであるが、詩織さんは触られたことに怒っている。

 詩織さんの怒りの大きさが、行動になり、それが山口氏には全く分かっていない、と思った。

 また、山口氏が総理に近いということが、警察や検察の忖度を惹起し、それが捜査や起訴に影響していたとしたら、詩織さんの怒りは倍加するに違いないと思った。

 重ねて、詩織さんの勇気に敬意を表し、ガンバレ、ガンバレ、とエールを送りたい。、

 


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by sasakitosio | 2017-06-04 15:49 | 東京新聞を読んで | Trackback


 63日付東京新聞朝刊1面下に、「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏」のインタビュー記事が載った。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日東京都千代田区の上智大で記者会見した。

 特定秘密保護法について、530日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準でなく、法的な保護を明確にしてほしい」などと述べた。

 同法では防衛、外交などの特定秘密を公務員が漏らしたり、

記者が漏らすよう唆したとみなされたら処罰される。

 ケイ氏は報告書で、ジャーナリストが市民の関心のある情報を開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだと指摘。

 12日の国連人権理事会で報告書の内容を説明する。

 報告書では、同法によって日本の報道が委縮することを懸念するほか、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告。

 ケイ氏は会見でもメデイアの独立性を守ることが大事だとし、「日本では放送に関する規制は政府がコントロールしている」と問題点を指摘した。

 報告書に対する日本政府の「不正確で不十分な内容だ」といった批判には、「多くの人から話を聞いた。意見の違いがあるかもしれないが、報告書の事実は正確だと自信を持っている。報告書の勧告には法的拘束力はなく、政府に委ねられている」と述べた。

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については「コメントする立場になく、法案を批判するわけではないが、世界のどこでも、どのような共謀罪でも、思想を罪に問うことがあってはいけない」と語った。

 プライバシー権に関する特別報告者のジョゼフ・ケナタッチ氏の共謀罪への懸念には「専門家としての人権理事会から権限を与えられており、ある程度考慮に値するものだと思う」と話した。

 (土門哲雄)」として締めくくった。

 国連特別報告者について、記事は、「国連人権理事会の任命を受け、特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う専門家。いかなる政府、組織から独立して調査に当たり、調査結果は同理事会に報告する。」と教えてくれる。

 読んで勉強になった。

 「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日に東京都千代田区の上智大で記者会見した」とのこと、

 「特定秘密保護法について、530日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準ではなく、法的保護を明確にしてほしい」などと述べた」とのこと、

 「ケイ氏は報告書で、ジャーナリストが市民の関心のある情報を開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだと指摘。12日の国連人権理事会で報告書の内容を説明する」とのこと、

 「報告書では、同法によって日本の報道が委縮することを懸念するほか、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告。」とのこと、

 「ケイ氏は会見でもメデイアの独立性を守ることが大事だとし、「日本では放送に関する規制は政府がコントロールしている」と問題点を指摘した」とのこと、

 「報告書にたいする日本政府の批判には、「多くの人から話を聞いた。意見の違いはあるかもしれないが、報告書の事実は正確だと自信を持っている。報告書の勧告は法的拘束力はなく、政府に委ねられている」と述べた」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして、ケイ氏が、特定秘密保護法や放送法の問題点を指摘し、それが極めて妥当なものであることに驚いた。

 国連人権理事会で、日本政府が恥をかき、国際的信用を損なうのではないか心配だ。12日の国連人権理事会の続報を期待したい。


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by sasakitosio | 2017-06-04 15:09 | 東京新聞を読んで | Trackback

5月27日付東京新聞社説に、「加計学園問題」が載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「学校法人加計学園の獣医学部新設には、安倍晋三首相の意向が働いたのか。文部科学省の前川喜平前次官はそう記載された文書の存在を認めた。政府と国会は、国民に真実を知らせねばならない。

 加計学園の理事長は、、安倍首相の友人が務めてる。その系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画に絡み、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記された文書の存在が明るみに出た。」と切り出した。

 続けて社説は、「先日、前川氏は記者会見し、内閣府から文科省に伝えられたことを示すその記録文書について「確実に存在していた」と証言した。

 昨年9月から10月にかけて、獣医学部新設を担当する文科省専門教育課から受け取り、幹部間で共有したと説明した。

 「あったものはなかったことにはできない」と述べ、文書の信ぴょう性をかたくなに否定する政権を批判した。

 公平、公正であるべき行政の在り方が歪められたと認識している」とさえ語っている。

 国家戦略特区制度を隠れみのにして、加計学園への利益誘導を強いられた。言外にそうした重大な疑義をさしはさんだ形である。」と切り出した。

 続けて社説は、「当時の事務方トップの身を賭しての実名証言は極めて重く、文書の存在は裏付けられた。前川氏は、国会での証人喚問の機会があれば応じるという。国民の疑問に対して、政府と国会は事実をつまびらかにする責務がある。」と指摘した。

 さらに社説は、「2年前に閣議決定された日本再興戦略では、生命科学などの新分野の獣医師が求められ、既存の獣医学部では間に合わない場合に限り、獣医師の需要の動きを考えて新設を検討するとなっていた。

 にもかかわらず、どんな獣医師がどの程度必要なのか見通しすら示されないまま、加計学園を前提とした「暗黙の共通理解」のもとで物事が運んだという。前川氏はそうした経緯を証言している。

 天下りあっせん問題の責任を取り、辞職した前川氏について、菅儀偉官房長官は「地位に恋々としがみついていた」と攻撃し、記録文書を「怪文書」扱いしている。卑劣なレッテル貼りによる問題のすり替えというほかない。」と指摘した。

 最後に社説は、「松野博一文科相は、職員7人への聞き取りとパソコンの共有フォルダ―の調査だけで文書の存在を否定した。再調査を拒み、明らかに幕引きを図ろうとしている。

 森友学園問題に続き、真相を隠蔽しようとするような政権の姿勢は、国民的感覚からかけ離れ、政治不信を深めるばかりである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「当時の事務方トップの身を賭しての実名証言は極めて重く、文書の存在は裏付けられた」との指摘、

 「菅儀偉官房長官は記録文書を「怪文書」あつかいしている」とのこと、

 「松野博一文科相は職員7人への聞き取りとパソコンの共有フォルダ―の調査だけで文書の存在を否定した」とのこと、等々を知ることができた。

 社説指摘のように、森友学園問題に引き続き、真相を隠蔽しようとするような政権の姿勢は、国民感情からかけ離れ、政治不信を深めるばかりである。
 また、政府の役人も、与党国会議員も、現状を恥ずかしく思わないのが、不思議なでならない。


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by sasakitosio | 2017-06-04 13:08 | 東京新聞を読んで | Trackback

63日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「先月26日、米オレゴン州の電車で、ヒジャーブをつけた少女と、一緒にいた黒人女性に対し「イスラム教徒は死ね」などと執拗に罵声を浴びせていた白人の男が、止めに入った3人の乗客を刃物で刺し、うち二人が死亡した。ヘイトに立ち向かった犠牲者もまた白人男性だった。

「トランプがヒトラーなら俺は親衛隊に」と発言したという容疑者は、罪状認否でも「俺は愛国者だ」「米国の敵に死を」と叫んだ確信犯だ。

 事件目撃者やベテラン記者ダン・ラザーは「テロリストと呼ぶべきだ」と言った。

 だが、メデイアも当局もテロとは呼ばない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「それでも事件の衝撃は大きく、犠牲者の遺族のために地元イスラム団体なども協力して集められた寄付金は、翌日までで約5千万円。その間、トランプ大統領のツイッターは、初外遊成功の自画自賛やメデイア批判に終始し、事件には触れなかった。

 最近、ヨーロッパで移民が起こしたテロなどには素早く反応しており、違いが際立つ。

 批判を受けてようやく大統領公式ツイッターで事件を非難したのが、実に3日後である。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「トランプ氏当選に歓喜した白人至上主義者と大統領本人は無関係だと言われればそうかもしれない。

 だが指導者の沈黙が間接的に差別やいじめを容認し、助長することは明らかだ。それは米国に限ったことではないだろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「トランプがヒトラーなら俺は親衛隊に」と発言した容疑者は、「米国の敵に死を」と叫んだ確信犯だ」との指摘、

 「事件の衝撃は大きく、犠牲者の遺族のために地元イスラム団体などが協力して集められた寄付金は、翌日までで約5千万円」とのこと、

 「批判を受けてようやく大統領公式ツイッターで事件を非難したのが、実に3日後である」とのこと、等々を知ることができた。

 ヘイト男性を止めたのが白人男性であること、イスラム団体の協力で寄付金が5千万円あつまったこと、等を知りアメリカ社会の良さを改めて知った。

 筆者の「だが指導者の沈黙が間接的に差別やいじめを助長することは明らかだ」との指摘は当たっていると思う。ただ、昨今の指導者が自己の社会的影響力を良くも悪くも、自覚しているかどうかは大いに疑問のあるところだ。

 


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by sasakitosio | 2017-06-04 10:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

63日付東京新聞社説に、「生活保護と進学」のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「誰もが希望すれば、高校にも大学にも進学できる環境を整えなければならない」。安倍晋三首相は言い切る。ならば生活保護家庭に育つ子どもの大学などへの進学の障壁を取り除く必要がある。」と切り出した。

 続けて社説は、「「生活保護世帯から大学進学できる子と言うのはごくまれで、運がよい。ぜひ普通の子が普通に進学できるようにしてほしい。」

東京大3年嶋田了輔さんは訴える。高知市の母子家庭に育ち、中一の頃から生活保護を受けた。

 母親あは非正規で働いていたが、年収は多くて百数十万円。修学旅行にも行けず、周囲から「勉学するために修学旅行をサボった変なやつ」とみられ、孤立した。

 県内の公立では一番の進学校に進み、次の目標として東大合格を掲げた。

 だが、保護家庭の子供には大学に進学できないということを知る。利用できる資産や能力は活用する、という生活保護制度の趣旨から、保護家庭の子どもが大学などに進学することを国は認めていないからだ。

 大学進学のために親と生計を分離する「世帯分離」が必要となり、世帯が受け取る保護費が減らされる。

 「「君は大学に行っちゃ駄目だ」と言われていると感じた」という。

 親に無理を言って受験費用を出してもらい、東大一本に絞った。「落ちたら死ぬ」との覚悟で挑んだ。

 大学で一定以上の成績を収め学費は免除されているが、生活費は奨学金とアルバイトで賄う。

 将来、数学の研究者になるのが夢だ。

 しかし、よい成績を取ることとバイトで忙しく、やりたい数学を勉強する時間がない。夢をかなえるのは簡単ではないと感じている。

世帯分離をすると保護費は月4万~6万円程度減る。親の生活が苦しくなるという理由で進学をあきらめる子供もいる。

 また、進学した学生は、奨学金とアルバイト代で自分の学費と生活費をすべて賄わなければならない。生活費が大変で中退せざるを得ないケースも少なくないという。」と教えてくれる

 最後に社説は、「保護世帯の子どもの大学や専修学校などへの進学率は3割超。一般世帯の8割の半分にも満たない。学歴は生涯賃金や、その次の世代の生活にも大きく影響する。

 超党派議連は保護家庭の子供の大学進学率を上げるための支援策を早急に講じるべきだとする要望を政府に提出した。

 「貧困の連鎖」を断ち切るためには、まず世帯分離を廃止し、その上で、学業にできるだけ専念できるよう給付型奨学金や授業料免除制度の拡充を検討すべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「世帯分離をすると保護費は月4万~6万円程度減る」とのこと、

 「生活が大変で中退せざるを得ないケース無少なくない」とのこと、

 「保護世帯の子供の大学や専修学校などへの進学率は3割強。一般世帯の8割の半分に満たない」とのこと、等々を知ることができた。

 子どもはすべて「社会の宝」だと思いたい。

 子どもを産み育てる人々は「社会の宝物」を育てていると考え、すべての親に「子育てに必要なお金」を社会から支給することにしたい。

 そこに、収入による差別は付けない。

 そのための費用は税金で、みんなで負担する。

 今の日本で、できない筈はない、それは為政者に、やる気がないだけではないか、と思っている。

為政者をその気にさせるのは、国民だ!選挙だ!

 


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by sasakitosio | 2017-06-04 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月2日付東京新聞社説に、燃料電池車普及のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

まず社説は、「走行中に水しか出さない「究極のエコカー」の燃料電池車(FCV)を街中であまり見かけない。燃料の水素を補給する拠点が少ないせいもあるが、水素社会への歩みを止めてはいけない。

 FCVは、燃料の水素と外気から取り込む酸素の化学反応で発電しながら走り、二酸化炭素を出さない。

 トヨタ自動車が2014年末に世界で初めて一般向けに発売し、ホンダが昨年3月にリース販売を始めた。

 これまでの国内販売台数は計1800台強。

 トヨタが今年4月末で1682台、ホンダが3月末で145台となっている。

 経済産業省など産官学の協議会がまとめた普及目標は、東京五輪・パラリンピックがある20年度までに4万台。あと4年での達成を危ぶむ見方もあるが、決して不可能な数字ではない。」と切り出した。

続けて社説は、「トヨタの場合、今年から年産3千台体制となり、一日当たり12台造れる。

 最初の1年ほどは1日3台で納車まで最長3年かかったが、今では1~2か月で出荷できるようになった。

 トヨタは20年ごろに世界で年3万台を販売し、その半分を国内で売る計画を立てている。

 ただ今の価格は国の補助金を差し引いても5百万円台と高級車並み。

 同じ排ガスゼロで蓄電池を動力とする電気自動車と比べ、高度な制御技術が必要だが、量産コストを下げることが課題と言える。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「さらに普及のカギを握るのは、燃料の水素を補給する水素ステーションの整備だ。

 現状ではガソリンスタンドの4~5倍とされる設置費の高さから、大都市など90箇所程度にとどまっている。そこでトヨタやホンダは、エネルギー関連会社などと共同出資会社を年内にも立ち上げ、水素ステーションの整備を加速させる。

水素を安全に扱えれば、エネルギーを輸入に頼る日本を変える期待もある。

 再生可能エネルギーを代表する太陽光発電は、コスト高から電気料金に上乗せされる国民負担が増えている。しかし、太陽光でつくった電気で水を分解すれば、水素として蓄えることができ、車以外にも家庭向けなどに使い道が広がる。

 再エネを利用した世界屈指の水素製造工場を福島県内に建てる構想も出ている。

 政府は、省庁横断で水素社会実現への基本戦略づくりに乗り出した。

 技術面で日本がリードできる数少ない分野だ。

 水素利用の先頭を走るFCVをはじめ、思い切った支援策を打ち出してほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トヨタ自動車が2014年末に世界で初めて一般向けに発売し、ホンダが昨年3月にリース販売を始めた」とのこと、

 「今の価格は国の補助金を差し引いても500万円台と高級車並み」とのこと、

 「さらに普及のカギを握るのが、燃料の水素を補給する水素ステーションの整備だ」とのこと、

 「水素を安全に扱えれば、エネルギーを輸入に頼る日本を変える期待もある」とのこと、

 「太陽光でつくった電気で水を分解すれば、、水素として蓄えることができ、車以外にも家庭向けなどに使い道が広がる」とのこと、

 「政府は、省庁横断で水素社会実現への基本戦略づくりに乗り出した」とのこと、等々を知ることができた。

 太陽光発電でつくった電気で水を分解し、電気を水素として蓄えることができ、それを安全に扱える技術と設備を確立すれば、脱石油、脱炭酸ガス、脱原発の夢が広がってくる。

 おおきな筏を太平洋に浮かべて「太陽光+海水」で「水素工場」が出来そうだ。

 もちろん、原発被災地に「太陽光+水+海水」で「水素工場」を作り、エネルギー革命の先駆けができるかもしれない。ここは、FCVを梃に「脱石油・脱原発のエネルギー革命」の先頭に日本が躍りでるチャンスかもしれない、と思った。

 新しい産業が誕生すれば、新しい雇用が生まれ、経済も文化も活性化すること、間違いなしではないか!

 


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by sasakitosio | 2017-06-03 07:20 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月1日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「これが安倍流ポスト・トゥルースか。

 共謀罪法案や加計問題に関する、熟議や事実への問答無用といった政権中枢の対応は常軌を逸している。

 先週の「戦略特区諮問会議」の議事録によると、市場神話を信仰する経済学者らが交交こう主張した。

 岩盤規制のための正々堂々たる議論では加計学園への特別の配慮はありえない、うんぬん。

 30日の「未来投資会議」では、4年前の解雇特区の失敗も顧みず、今度は企業提案で関連法制を一時停止する案が出された。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「だが、ここには基本的な思い違いがある。既得権益を打ち破れば、競争原理が働いて資本・技術・労働力の再編で日本は成長できるという幻想だ。

 権力の布置を破れば別の布置に置き換わるだけだ。

 法的規制や官僚の権限が政治的強権や大企業の恣意的権力に置き換わるわけだ。

 ショック療法で旧ソ連経済を市場経済へ転換する大掛かりな試みは見事に失敗し、今やロシアは独裁型のクローニー資本主義に成り果てた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「ピノチェト軍事独裁政権を支えたシカゴ学派経済学者らが、非道な政権にすり寄るコバンザメ学者の究極の姿だ。

 しかしも、医療で市場原理と利益追求を許せば必ず病的現象が現れることは経済学の常識ではないのか。

 農業についても同断だ。

 末期症状の政権はいつまで続くのか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「戦略特区諮問会議」、「未来投資会議」があり、そこの議論に、基本的な思い違いがある」との指摘、

 それは「既得権益を打ち破れば、競争原理が働いて資本・技術・労働力の再編で日本は成長できるという幻想だ」との指摘、

 「権力の布置を破れば別の布置に置き換わるだけだ」との指摘、

 「法的規制や官僚の権限が政治的強権や大企業の恣意的権力に置き換わるわけだ」との指摘、

 等々は指摘通りだと、思った。

 また、「医療で市場原理と利潤追求を許せば必ず病的現象が現れることは経済学の常識ではないのか」との指摘は、その病的現象の治療方法と治療薬ができるまでは、医療での市場原理と利潤追求は岩盤規制してほしい、と思った。


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by sasakitosio | 2017-06-02 06:25 | 東京新聞を読んで | Trackback