憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 2070 )

8月6日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「安倍内閣の支持率が低落する中で、首相はにわかに低姿勢に転じた。

 憲法改正論議についても、5月3日のメッセージを事実上引っ込めて、「日程ありき」ではないと軌道を修正した。

 公明党はもとより、自民党内にも性急な改憲に反対する声があることを受けてのベースダウンだろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ここで気になるのは、民進党の動きである。これから1カ月間、前原誠司、枝野幸男両氏を中心として代表選挙が戦われる。そこで憲法改正への姿勢が争点になると、せっかく沈静化しかかった改憲機運を野党の側から高めることになりかねない。

 安倍首相自身が言っている通り、憲法改正について、ある時点までに間に合わせるというような慌てた議論をすべきではない。

 憲法そのものの議論よりも、今は国民投票法の再検討が先だと思う。現行の国民投票法では運動ルールがおおざっぱで、運動資金についての規制もない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「特にテレビCMについて、改憲賛成派と反対派の間の公平を確保できない恐れがある。

 また、国政選挙と国民投票を同時に行えば、ルールが異なるキャンペーンが混在して、大きな混乱が起こることは必至である。

 サッカーとハンドボールを同じグラウンドでするようなものである。

 国会の憲法審査会ではこの点についての専門的な議論を深めてもらいたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「現行の国民投票法では運動のルールがおおざっぱで、運動資金についての規制もない」とのこと、

 「特にテレビCMについて、改憲賛成派と反対派の間の公平を保てない恐れがある」とのこと、

 「国政選挙と国民投票を同時に行えばルールが異なるキャンペーンが混在して、大きな混乱が起こること必至である」とのこと、

 等々を知ることができた。筆者の指摘の通りだ。
 その上で、改憲賛成派も反対派も、その時の事情に合わせて知力,金力を尽くし、文字通り総力を尽くして国民投票を闘って、勝った方はおごらず、負けた方は他人のせいにしないで、率直に結果を受けいれる、しかないのではないか。

 いずれにしても、人事を尽くして天命を待つ、日々そんな心境で「戦争無き世界」を志向したい。


[PR]
by sasakitosio | 2017-08-07 06:45 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月5日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「旅先のホテルでテレビをつけたら、こんな宣伝が流れていたとしたら。

 津波に見舞われた日本を支援するため、米軍はかれこれの救援活動を展開、名付けて「トモダチ作戦」。被災者から感謝の声があがっています。

 などなど。最後は大統領のアップで終わる。

 私たちの反応は?

 日本の災害を第三国での米軍の宣伝に使われ、恩を売られて、いい気はしない。頑張ったのは兵士なのに大統領の顔で終わるのも、良い趣味とは言えない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「幸い、こんな広告はない。だが台風被害を受けたフィリピンでの自衛隊の救助活動は、こうした官製広告となり海外で放映されている。

 美意識や国際感覚にかけるだけでなく無神経だ。

 この災害で救助活動した他の国が同様の広告を流しているのを見たことがない。

 先進国・文化立国の名に恥じる。

 時代遅れな演出といい、唐突な安倍首相の映像といい、同じチャンネルでみる超おしゃれな韓国の広告に比べてダサすぎる。

 国際援助をひけらかし、首相を持ち上げる映像を発信する日本が、個人カルトの北朝鮮や共産党支配の中国とどう違うのか、欧米人の目には分かりにくい。いや最近は、中国の宣伝も魅力的だ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「今度こそ書こうと思っていたら特報部に先を越されたが、おかげで一連の官製広告を問題視するコンセンサスがあると知った。

 私からもお願いです。今すぐ放送停止を!」として締めくくった。

 読んで共感。

 「台風被害を受けたフィリッピンでの自衛隊の救助活動は、こうした官製広告となり海外で放送されている」との指摘、

 「美意識や国際感覚にかけるだけでなく無神経だ。この災害で救助活動した他の国が同様の広告を流しているのを見たことがない」との指摘、

 「先進国・文化大国の名に恥じる。時代遅れな演出といい、唐突な安倍首相の映像といい・・・・」との指摘、

 「首相を持ち上げる映像を発信する日本が、個人カルトの北朝鮮や共産党支配の中国とどう違うか」との指摘、

 「今度こそ書こうと思っていたら特報部に先を越されたが、おかげで一連の官製広告を問題視するコンセンサスがあることを知った」との指摘、等々の指摘はよく理解できた。

 確かに、「こちら特報部」の記事を読んで、日本政府は国際的にみっともないことをするもんだなあ、と思った。

 安倍首相のお友達内閣、忖度役人、の「先進国・文化大国」への毀損が、国の内外にわたっていることが、改めて分かった。

 「天下に恥」をさらすという言葉があったが、安倍内閣は「世界に恥」をさらしてしまった。これじゃ、北朝鮮の内外の行動を「笑えない」なあ、と思った。何とかしてよ、自民党!「恥」は日本の精神文化だぜ!!


[PR]
by sasakitosio | 2017-08-06 07:30 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月3日付東京新聞朝刊4面に、「太郎の国際通信」という欄がある。

 筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「中東で大きな動きがあるかも知れない」先月24日の本紙国際面のカイロ奥田哲平記者発「ハマス、エジプトに接近」を読んでそう思った。

 記事は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスが、エジプトとの国境付近に緩衝地帯を設置し、エジプトが見返りに発電用の燃料を供給することで合意したというものだ。

 実は、この合意はガザ地区からシナイ半島にかけてパレスチナ新国家を建設することにつながるのではないかという憶測が、中東のマスコミで盛んに流せらていた。

 例えば23日のアルジャジーラ放送のウエブサイトによれば、イスラエルとエジプト、米国がこの計画を推進しており、将来的にはガザ地区に隣接するシナイ半島にエジプトが1600平方キロの土地を提供して新しいパレスチナ国家を建設を建設させるものだという。」と切り出した。

 続けて筆者は、「イスラエル占領地には,他にも主流派のファタハが支配しているヨルダン川西岸地区がある。この主流派を無力化するのがイスラエルの狙いで、エジプトはハマスを正当なパレスチナの代表と位置づけることでシナイ半島情勢を安定化できると踏んでいるという。

 この計画のパレスチナ側の仕掛け人にモハメド・ダーランという人物がいると言われる。

 ダーラン氏はもともとはファタハの幹部だったが、アラファト議長を暗殺した嫌疑で追われ、アラブ首長国連邦に亡命している。

 イスラエルやエジプトは同氏を新パレスチナ国家の首相に据えることでパレスチナ主流派の抵抗を削いでしまおうということのようだ。

 1600平方キロというと、今のガザ地区の4.4倍あり、同地区のパレスチナ人約200万人だけでなく西岸地区の難民の多くも収容することが期待できる。アラブ首長国連邦は新発電所の建設を約束して計画を側面から支援している。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「ハマスはもともとは武力闘争路線を掲げ、テロ活動も繰り返してきた。それが柔軟路線に転じたのは、奥田記者が指摘するように周辺国の締め付けで経済危機となり、さらに最大の支援国だったカタールがサウジアラビアなどと断交して援助が途切れたことで自治区として存続の危機に陥っているからだ。

 加えて、トランプ政権がこの新パレスチナ国家案に乗り気だと言われ、今年に入ってイスラエル首相やエジプト大統領がワシントンを訪問した際にはこの問題が具体的に検討されたと伝えられる。

ある意味で、パレスチナ問題は歴史的な解決を期待できる環境がそろったとも言えるわけだが、これまで和平の機運が高まるとその反作用も強まった中東のことなので過剰な期待をせずに成り行きを見守りたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「23日のアルジャジーラ放送のウエブサイトよれば、イスラエルとエジプト、米国がこの計画を推進しており、将来的にはガザ地区に隣接するシナイ半島にエジプトが1600平方キロの土地を提供して新しいパレスチナ国家を建設させるものだ」とのこと、

 「イスラエル占領地には、他にも主流派のファタハが支配するヨルダン西岸地区があるが、この主流派を無力化するのがイスラエルの狙いで、エジプトはハマスを正当なパレスチナの代表と位置づけることでシナイ半島情勢を安定化できると踏んでいる」とのこと、

 「この計画のパレスチナ側の仕掛け人にモハメド・ダーランという人物がいると言われている」とのこと、

 「イスラエルやエジプトは同氏を新パレスチナ国家の首相に据えることでパレスチナ主流派の抵抗を削いでしまおうということのようだ」とのこと、

 「1600平方キロというと、今のガザ地区の4.4倍あり、同地区のパレスチナ人約200万人だけでなく、西岸地区の難民の多くも収容することが期待できる。アラブ首長国連邦は新発電所の建設を約束して計画を側面から支援している」とのこと、

 「加えて、トランプ米政権がこの新パレスチナ国家案に乗り気だと言われ、今年に入ってイスラエル首相やエジプト大統領がワシントンを訪問し多際にはこの問題が具体的に検討されたと伝えられる」とのこと、等々を知ることができた。

 過日エルサレムを一人歩きして、帰ってきて、そこがイスラエルの占領地だということを知って、現地の緊張状態が初めて理解できた。

 理由は何でも、思惑がどうでも、中東で紛争の種が一つでもなくなることは、大歓迎だ。

 民族や人種や宗教の違いを、殺し合いにまで発展させないのは、その国の指導者の最大の責任だと思う。中東の平和を祈りながら、ニュースを注視することにした。


[PR]
by sasakitosio | 2017-08-05 06:23 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月2日付東京新聞社説に、「森友学園」の理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されたことがのった。

 今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「「教育勅語」の奉唱など復古調の教育方針を掲げる学校法人を舞台に、どんな「神風」が吹いたのか。検察が前理事長夫妻の逮捕に踏み切った。疑惑の全容を解明すべく、捜査を尽くしてほしい。

 大阪市の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者が詐欺の疑いで大阪地検に逮捕された。

 小学校建設に関して金額の異なる3通の契約書を作り、最も高額の契約書を国に提出して補助金をだまし取った、とされる。

 ことは厳正であるべき公金の支出である。なぜ、行政のチェックが利かなかったのか。学園側と行政の間で重ねられた具体的なやりとりを解明する必要がある。」と切り出した。

 続けて社説は、「森友学園の小学校計画をめぐっては、いくつもの「特別扱い」が明らかになっている。その最たるものが国有地の格安売却だ。

 建設用地として、財務省は鑑定価格9億5千6百万円の国有地を1億3千4百万円で学園に払い下げた。

 国は、ごみ撤去費8億円余を差し引いいたと説明するが、その経緯ははっきりしていない。

佐川宣寿・前理財局長は(現国税庁長官)は学園との交渉について、国会答弁などで「記録はすでに破棄した」などとし、説明を拒み続けてきた。

 一方で、関係者の話から、近畿財務局が学園側との交渉で買い取り可能な金額を尋ね、双方が具体的な数字を出して協議していた疑いも新たに浮上、8億円値引きを巡る疑惑は深まる一方だ。

 多くの国民が注目するのは、小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻昭恵氏の存在であろう。

 国有地交渉に際し、昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせていたことも発覚している。契約の成立に向け、官僚が政権の意向を忖度したのか,否か。」と指摘した。

 最後に社説は、「逮捕容疑となった補助金問題ばかりでなく、特捜部は、国有地問題についても背任容疑の告発状を受理している。

 背任の立件には、職員が自己または第三者の利益を図る故意の立証が必要となり、ハードルは高いとされる。だが、不可解な特別扱いをうやむやにしておくことは許されまい。

 財務省との交渉進展について泰典容疑者は3月、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と証言している。それで国民の財産たる国有地が格安で売却されてしまうのであれば、とても納税者は納得できまい。検察には、捜査を尽くして「神風」の真相に迫り、疑惑の全容を解明してもらいたい。」として締めくくった。

 読んであらためて勉強になった。

 「大阪市の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者が詐欺の疑いで大阪地検に逮捕された」とのこと、

 「ことは厳正であるべき公金の支出であるなぜ、行政のチェックが利かなかったのか、学校側と行政間で重ねられた具体的なやりとりを解明する必要がある。」との指摘、

 「森友学園の小学校計画をめぐっていくつのも「特別扱い」が明らかになっている。その最たるものが国有地の格安売却だ」との指摘、

 「関係者の話から、近畿財務局が学園側との交渉で買い取り可能な金額を尋ね、双方が具体的な数字を出して協議していた疑いも新たに浮上。8億円をめぐる疑惑は深まる一方だ」との指摘、

 「国有地の交渉に際し、昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせていたことも発覚している」とのこと、

 「逮捕容疑となった補助金問題ばかりでなく、特捜部は、国有地問題についても背任容疑の告発状を受理している」とのこと、

 等々を知ることができた。

 籠池夫妻逮捕は国策逮捕だと、籠池氏自身がテレビで発言しているのを見たことがある。証拠隠滅の恐れもないのに、籠池氏逮捕はおかしいという、法律専門家のコメントを新聞で読んだこともある。

 証拠隠滅の恐れは、国会審議でも記録がない、記憶にないを連発してきた、財務省こそいち早く家宅捜索をすべきではないか、と思った。

 検察にも忖度が働いて、財務省に証拠隠滅の時間を与えているのだろうか?警察と検察が不公正だと、国民から信頼を失うことを絶対にあってはならない。それは、テロと革命の絶好の口実になるからだ!  


[PR]
by sasakitosio | 2017-08-05 06:10 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月4日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「複数の政治部記者からの情報だと、首相官邸は安倍政権の支持率低下は「いつもより厳しいが何とか乗り切ることができる」と考えているようだ。

 認識が甘い。

 民主党政権に対する失望もあり、安倍政権は国民の信頼を得ていた。信頼は一度確立すると、それが裏切られるようなことがあっても崩れない。

 なぜなら「こんな人を信頼してしまった自分が惨めだ」という現実を多くの人が認めたがらないからだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「しかし、このような信頼関係が維持される閾値がある。「一強体制」の下、自民党は傲慢になったと国民から受け止められている。「もり・かけ問題」(森友学園、加計学園をめぐる疑惑)、稲田朋美前防衛相の資質問題、「このはげー」との悪罵で顰蹙を買った豊田真由子衆議院議員の暴言問題、今井恵理子参議院議員の不倫疑惑などで、安倍政権は信頼の閾値の外に出てしまった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「それだから、経済、教育、福祉、外交などで目に見える具体的な成果を近未来に出さない限り、安倍政権に対する支持率が回復することはないと筆者はみている。

 子どもの貧困対策として小中学校の給食費をただちに完全無償化する。

 1956年の日ソ共同宣言を基礎にして2020年の東京五輪・パラリンピックまでに歯舞群島、色丹島返還のめどをつけるなどのチャレンジしてみることを進める。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「安倍政権は信頼の閾値の外に出てしまった」とのこと、

 筆者は安倍内閣の支持率回復には「子どもの貧困対策として小中学校の給食費をただちに無償化する、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして2020年の東京五輪・パラリンピックまでに歯舞群島・色丹島返還のめどをつけるなどにチャレンジしてみる」ことを進めるとしている。筆者の提案もいいかもしれない。それに加えて、脱原発宣言、ベーシックインカムの導入宣言、不戦宣言、なんかも内閣支持率を挙げるかもしれない、と思った。

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-08-05 05:57 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月3日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、こ