憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 1882 )


415日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「この野蛮な攻撃で、美しい赤ちゃんたちまでが無残に殺害された」。

 そう言って米トランプ政権は、化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃を行った。

 就任直後の1月末、トランプ氏はシリア難民のアメリカ入国を無制限に停止する大統領令に署名した。司法などの反対により大統領令はとん挫したが、仮に実行されていれば、シリアの人々は戦闘を逃れてアメリカに保護を求める道を閉ざされることになっていた。その中に「美しい赤ちゃんたち」も含まれたはずだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「だが、偽善的なのはトランプ氏だけではない。

 呼吸困難に苦しむ被害者の「衝撃」映像を流し、ひときわ恐ろしい事件として報道するメデイアに矛盾はないか。

 これまで「合法な」爆弾や銃撃や拷問で命を落とし、傷ついてきた数多くの子供たちと、化学兵器の被害者と、どれほど違うのか。テレビの露出度が違うだけではないのか。」と指摘した。

 最後に筆者は、「樽爆弾につぶされた幼い体やもげた手足の残酷な映像は、テレビで放映されない。

 そのような恐ろしい光景から、私たちは守られている。

 だからと言ってその存在を忘れてはならない。

被害者の映像を放映しても「差支えない」化学兵器の蛮行だけを見て、いまされショックを装う世界には失望を禁じ得ない。政治利用する厚顔無恥は許せない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「呼吸困難に苦しむ被害者の「衝撃」映像を流し、ひときわ恐ろしい事件として報道するメデイアに矛盾はないか」との指摘、

 「樽爆弾につぶされた幼い体やもげた手足の残酷な映像は、テレビで放送されない」との指摘、

 「被害者の映像を放送しても「差し支えない」化学兵器の蛮行だけを見て今さらショックを装う世界には失望を禁じ得ない」との指摘、

 等々で自分がすっかり「筆者とって失望を禁じ得ない「世界」」にいたことが分かった。

 理由のいかんにかかわらず、トランプ政権のシリア攻撃は容認してはいけない事、なのだ。

 「テロだ報復だ虐殺だ戦争だ」と止めようが見つからない「人殺し」、どうすりゃいいのか?

 日本史の中にヒントを見れば、豊臣秀吉の刀狩や、今は銃砲刀剣類不法所持法で、生活の中から「武器」をなくする。

 戦国の混乱の中から、天下統一がなされ「国家間の戦争」が亡くなった。

 そして、今日は不戦の日本国憲法で、日本国は戦争ができなくなっている。

 この日本における歴史的教訓を世界中に広げることができれば、世界中から国家や団体による「人殺し」が無くなるのではないか。

 日本の為政者にその決意と確信が見えないのが残念だ!!


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-16 07:01 | 東京新聞を読んで | Trackback

414日付東京新聞社説横に、「ミラー」と言う欄がある。今日の筆者は、世田谷区の無職・大石弘子さん(92)だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「小学1年生になった時、まず聞かされたのは「教育勅語」だった。

 「天壌無窮の皇運を扶翼すべし...」と声をそろえて暗唱した。

 校庭の奉安殿に掲げられた陛下の御真影に最敬礼し、百里かなたの宮城を遥拝した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「振り返れば幼い日からの教育は、天皇陛下のために「死ぬ」ことにつながり、天皇陛下万歳を叫んで兵士が死ぬのが到達点であった。

 天皇の名の下に隊長は「命令」し、私的制裁し、若者を肉弾とした。

 海上挺進戦隊のべニアボートに爆雷と共に詰められ、夜の海に放たれた1618歳の少年兵の孤独。

 食も弾もなく切り込み隊に指名された生き残りの幹部候補生らは、ルソン山中で肩をたたきながら声をあげて泣いた。

 戦前の私たちがいかに育てられ、何に滅びたかを、今、学び直さなければ、また戦争はやって来るだろう。

 72年前のように、

 命は自分のものではなく、

「共謀罪」に思想言論の自由を奪われ、

 戦争の惨禍に巻き込まれ、

 若者は近づく死を見つめて生きなければならないのか。

 再び「死ぬことを決められた弾の一つ」となってしまうのだろうか。

 神兵となり軍神となり、

 靖国神社に祀られのであろうか。

 それが幸せなのか!と死者の声の木霊が聞こえてくる。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「知り合いの東部第6部隊見習士官は手紙に「私の最大の執着は人間なのだ。愛しい、貧しい家族であるのだ」と書いた。

 昭和18年、彼は治安維持法で陸軍刑務所に繋がれ、毎日水を浴びせられ、「転向文を書け」と強制されたが、転向すべきなにものもなく、2年間とらわれ命を失いかけた。

 私は何としても共謀罪法案を止めたい。」として締めくくった。

読んで、大正末期、昭和初期に生まれた人々が受けた、逃げようもなく「教育勅語・戦争」に飲み込まれていたことが、少しわかったような気がした。

 「72年前のように、命は自分のものではなく、「共謀罪」思想言論の自由を奪われ、戦争の惨禍に巻き込まれ、若者は死を見つめて生きねばならないのか」、

 「再び「死ぬことを決められた弾の一つ」となってしまうのだろうか」、

 「神兵となり軍神となり、靖国神社に祭られるのであろうか」、

 「それが幸せなのか、と死者の声が木霊が聞こえてくる」、との筆者はの問いを重く重く受け止めた。

 筆者の知人が「私の最大の執着は人間なのだ。愛しい、貧しい家族であるのだ」と書いて、治安維持法で陸軍刑務所に繋がれ、毎日水を浴びせられ、「転向文を書け」と強制させられ、二年間囚われ命を失いかけた」とのことを知って、ひどい時代だったことが分かった。

 共謀罪法案は通してはならない、と思った。

  


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-16 06:20 | 東京新聞を読んで | Trackback

414日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「6日、米軍がシリアの軍事基地を59発の巡航ミサイルで攻撃した。

 米国は、4日にシリア政府軍がイドリブ県を攻撃し、100人以上の死者が出たことに対する報復として今回あの攻撃を正当化している。

 しかし、このような説明で、主権国家に対する攻撃を正当化することはできない。

 シリア政府は化学兵器の使用を否定している。

 それならば、国連が中心となってOPCW(化学兵器専門機関)の専門家を現地に派遣して真相を究明すべきだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「5日の国連安全保障理事会の緊急会合でOPCWや国連によるサリン使用疑惑に対する調査に関連し、シリア政府に爆撃当時の飛行計画や記録、調査チームの空軍基地への立ち入り許可などを義務付けた決議案を米英仏が用意したが、ロシアが反対姿勢を鮮明にしたので採決が見送られた。

 ロシアがシリアのアサド政権と友好関係にあることを考慮すれば、この段階でロシアが決議案に賛成しないのは当たり前だ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「数回、ロシアと協議を重ねれば、OPCWと国連による調査にロシアも同意する。筆者はアサド政権は自国民に対してサリンを使用したとみている。

 しかし、その不正を正すために、一方的に軍事行動をする米国のやり方にはついていけない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「5日の国連安全保障理事会の緊急会合でOPCWや国連によるサリン使用疑惑に対する調査に関連し、シリア政府に爆撃当時の飛行計画や記録、調査チームの空軍基地への立ち入り許可などを義務付けた決議案を米英仏が用意した」とのこと、

 「ロシアが反対姿勢を明らかにしたので採決が見送られた」とのこと、等々を知ることができた。決議案に提出については、ロシアの拒否権行使が爆撃の口実になるのだろうか?ロシアの拒否権行使については、やましいところがないならば、シリアへの国連やOPCWの視察を受け入れ、いち早く潔白を証明してもよさそうなものだが?等々疑問が出てきた。


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-15 07:15 | 東京新聞を読んで | Trackback

413日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・竹田茂氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「スマートフォンには約3グラムのリチウム化合物が使われる。ハイブリッド車には約20キログラム、電気自動車(EV)のテラスには約50キログラムが必要だ。

 今後一層の需要拡大が見込まれるリチウム電池にはその他に黒鉛やコバルトが必要だが、だれがどんな状況の下で鉱物資源を採掘しているのか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「昨年、米国紙が一連の調査報道でグローバル供給網を解きほぐして、コンゴ民主共和国の危険な手掘り採掘や胎児にまで及ぶ環境強汚染、中国黒龍江省の寒村の黒鉛被害、南米チリ国境の「リチウム三角地帯」の水質悪化や詐欺的な採掘権取得を明るみに出した。

 調査の障害は供給網始点の実態を知られたくない大企業の秘密主義で、豊田通商や日本カーボン等の日本企業名も挙がる。

 現地の貧困層の中には明日の糧のために労働搾取や環境汚染を耐えるしかない人々がいるが、彼らは声を上げられない。」と指摘した。

 最後に筆者は、「時代の先端の世界商品が地球の裏側でどんな惨事を引き起こすか、歴史上の事例に事欠かない。

 コーヒーや砂糖といった西欧近代の嗜好品は新大陸の奴隷労働で供給されたのだ(原著が版を重ねるポメランツ他「グローバル経済の誕生」の改訳を期待したい)。

 市場原理は情報のグローバル化の中で消費者はいつまで無関心を装い続けられるのか。}として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「スマートフォンには約3グラムのリチウム化合物がつかわれる」とのこと、

 「ハイブリッド車には約20キログラム、電気自動車(EV)のテスラ車には約50キログラムが必要だ」とのこと、

 米国紙が、「コンゴ民主共和国の危険な手掘り採掘や胎児にまで及ぶ環境汚染、中国黒龍江省の寒村の黒鉛被害、南米チリ国境の「リチウム三角地帯」の水質悪化や詐欺的採掘権取得を明るみにだした」とのこと、

 「コーヒーや砂糖といった西欧近代化の嗜好品は新大陸の奴隷労働で供給された」とのこと、等々を知ることができた。

 電気自動車は排気ガスを出さないから、いいなあとおもっていた。がリチウム化合物が約50キログラムも使われていて、その生産がひどい労働条件で行われていることを気付かされた。

 労働も人権も福祉も教育もみんなみんなグローバルな視点が必要だ、と思った。

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-14 06:22 | 東京新聞を読んで | Trackback

4月12日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 まず筆者は、「子どものいる夫婦の関係がこじれたとする。

 話し合いによる円満離婚が難しい場合、考えられるパターンは4つある。

 ①妻が一人で出ていく。

 ②夫が一人で出ていく。

 ③妻が子供つれて出ていく。

 ④夫が子供を連れて出ていく。」と切り出した。

 続けて筆者は、「①②はいわば「家族を捨てる」わけだから「ほかに好きな人ができたんです」と言うケースかもしれない。

 ③はありがち。とりわけ妻が夫の暴力から逃れたい場合、これ以外の選択肢はないともいえる。

 ④はあまり多くない気がする。子供は母親に任せておけばいいと考える父親は多いし、男性にとって子供は仕事の足手まといだしね。

 「親子断絶防止法」をご存じだろうか。

 他の重要法案と一緒に今国会に提出が予定されている法案で、離婚して別々に暮らす親子の面会交流を促すのが主な目的と言う。

 離婚後の親権者は8割が母親。

 子どもと会えない父親からの訴えが増えているためらしい。

 つまり想定されているのは③のケースだ。

 「勝手に出て行ったくせに子供に会わせないとはなにごとだ」って話ですよね。」と指摘した。

 最後に筆者は、「一見正当な主張だが、法案を推進する馳浩衆院議員は「黙って子どもを連れて出ていくケースがあるが、それは基本的にはいけない(本紙2月9日)と語っている。

 結局は夫のための法案か。

 本当の目的は同居の強制かも。」として締めくくった。

d0049909_13513617.jpg
             

 読んで勉強になった。

 「「親子断絶防止法」が国会に提出が予定されている」とのこと、

 「離婚後の親権者は8割が母親。子どもと会えない父親からの訴えが増えているためらしい」とのこと、等々を知ることができた。

 子どもは親を選べない、子どもは親についていくしかない、だから子どもファーストで、子どもの気持ち中心に考えられないものか?

 「親子断絶防止法」も悪くはないが、子どもの親になったら、精一杯、愛情もお金も時間もわが子の為に使う、そういう法律でも作れないものか?

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-13 06:28 | 東京新聞を読んで | Trackback

4月11日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日はこの筆者は学ぶことにした。

 まず筆者は、「「東芝の悲劇」は、電源開発ブームが一段落したため急速に業績が悪化、社長交代劇を描いた経済評論家・三鬼陽之助のドキュメントである。

 石坂泰三、土光敏夫ら経団連会長として有名な経営者たちが登場する2年前の話だが、この頃すでに電力への過度の依存と米国ゼネラルエレクトリック(GE)の技術依存が深かった。

 いまは病膏肓に入るというべきか、悲劇は社内にとどまらず東芝の存在にかかわる破綻の様相である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「東芝の銀行からの借入金は昨年度末で1兆700億円。

経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)社の債務処理費などに充てる資金だが、これからなお1兆円の資金が必要とされる(本紙4月5日)。

 虎の子の半導体メモリー事業を売却して、その資金を調達する方針だが、すでに東京証券取引所は、上場廃止につながる監理銘柄に指定している。

 「原子力ルネサンス」 

 「原子力立国」など経産省が吹いた笛に踊らされて官民一体、がくしゃらに利益を追求しようとした結末である。」と指摘した。

 最後に筆者は、「三菱重工が提携しているアレバ()も事実上破綻、GEと提携する日立製作所も原発推進ではやっていけない。安倍内閣は日印原子力協定で、原発を輸出に振り向けようとしているが、外国に迷惑をかけるだけだ。

 自然エネルギー転換の遅れを取るのは、無責任の極みだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「東芝の悲劇」(経済評論家・三鬼陽之助)ドキュメント」があるということ、

 「東芝の銀行からの借入金は昨年末で1兆700億円。」とのこと、

 「経営破たんした米原発子会社ウェスチングハウス(WK)社の債務処理費などに充てる資金に、これからなお1兆円の資金が必要」とのこと、

 「三菱重工が提携しているアレバ()も事実上破綻」とのこと、

 「「GEと提携する日立製作所も、原発推進ではやっていけない」とのこと、等々を知ることができた。

 東芝は原発事故による「被害者側」なのだろうか、それとも「加害者」側なのだろうか?

 それにしても、株主と職員とその家族がかわいそうだなあ!


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-12 06:45 | 東京新聞を読んで | Trackback

49日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」と言う欄がある。 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日はこの筆者に、学ぶことにした。

 まず筆者は、「今村復興大臣が、福島原発事故の被災者が自主避難を選ぶかどうかは自己責任だと発言したことに、怒りが収まらない。

 一応大臣は発言を撤回したが、発言後の経過からからして、自己責任論は今村氏のみならず安倍政権の意思とみなすしかない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「過去の公害事件から原発事故に至るまで、日本の政府の対応には一貫したパターンがある。

 それは、プロクルステスのベッドである。

 プロクルステスとはギリシャ神話に出てくる強盗で、通りがかる人ととらえてベッドにくくりつけ、はみ出す手足を切断するという残虐な趣味を持っていた。

 人は、問題をありのままに見て解決策を考えるのではなく、出来合いの解決策に無理やり人間を切り捨てる、無視するという本末転倒な対応をすることを示唆する寓話である。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「現代日本では、乏しい予算、被災者に対する冷淡な法制が狭いベッドである。

 くくりつけられているのは生身の被災者である。

 そして、政府が用意した政策からはみ出す部分を切り捨てる論理が自己責任である。

 同じ構図は水俣病の患者認定の仕組みにも存在した。

 現在でも、医療、介護、貧困対策などについて、安倍政権の「やったふり」はすべてプロクルステスと同類である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「プロクルステスとはギリシャ神話に出てくる強盗で、通りがかりの人をとらえてベッドにくくりつけ、はみ出す手足を切断するという残虐な趣味を持っていた」とのこと、

「現代日本では、乏しい予算、被災者に対する冷淡な法制がベッドである。

 くくりつけられているのは生身の被災者である」との指摘、

 「政府が用意した政策からはみだす部分を切り捨てる論理が自己責任である」との指摘、

 等々の指摘で政府の原発事故の被災者に対する「自己責任論」の意味がよくわかった。
 自己責任論とは、為政者の事故無責任論であることか!

 そして、思うに、人は多かれすくなかれ、自己中心的である。

 ただ、それが税金で飯を食い、税金を使う為政者になっても「自己中心的ふるまい」だと被害を受ける国民がでるということか!

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-10 06:41 | 東京新聞を読んで | Trackback

4月7日付東京新聞朝刊24面、25面にわたって「こちら特報部」と言うページがある。今日の記事は審議入りした「共謀罪」のことが載った。筆者は、佐藤大氏と三沢典丈氏だ。

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は、「6日に審議入りした「共謀罪」法案に強い懸念を示すのは、戦前戦中を知る人だ。

 思想や大衆弾圧に利用された戦前の治安維持法と同じ「用法」が危ぶまれからだ。

 どちらも組織犯罪を処罰対象とするが、後者は法改正や拡大解釈を繰り返し、労働組合や文化活動まで標的になった。

 市井の人々に「犯罪集団」のレッテルを貼り、やがて日常を縛っていった悪法は過去のものか。(佐藤大、三沢典丈)

 「おやじはあの世でどう思っているか」

 「共謀罪」法案の審議入りを受け、札幌市の坂本宏さん(69)が深いため息をついた。

 父の故坂本亮さんは元教師。

 1940~41年の弾圧事件「北海道綴方教育連盟事件」で逮捕され、職を追われた一人だった。

 児童たちに生活のありのままを描写させる作文教育が「階級意識を育てる共産主義教育だ」などとされ、北海道の青年教師らが相次いで逮捕された。

 「特高月報」によると56人が逮捕され、12人を起訴、一人が公判前に死亡、11人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 旭川出身の作家三浦綾子さんの小説「銃口」の題材でも知られる。

 1925年に成立した治安維持法は当初「国体」の変革を目指す結社などが取り締まり対象だったが、法改正がなし崩し的に進み、適用範囲が拡大。

 あらゆる市民運動に「共産主義運動」のレッテルが貼られ、こじつけの逮捕と過酷な拷問が横行した。

 釧路の尋常小学校で教師をしていた亮さんも学級文集「ひなた」を作り、情熱をもって教壇に立っていたにすぎない。

 連盟の中心メンバーだった亮さんは懲役2年、執行猶予5年の判決を受ける。一家は借家を追われ、地域でも後ろ指を指された。その後、、再び教壇に戻ることもなく、札幌の教育関連の出版社で社長まで務め、2007年に99歳で亡くなった。

 生前、家族の前で事件について口にすることはほとんどなかったという。

 だが、坂本さんは晩年の父が「国のやるようなことは軽々しく信用してはだめだ」

 「役人というのは成績を上げるために何でもするものだ。そういう部分に自分も巻き込まれた可能性がある」と漏らすのを聞いた。

 「共謀罪」法案の登場に、坂本さんは父の苦悩を重ねずにはいられない。

 「またおやじのような犠牲者がでてくるかもしれない。戦争を体験していない私でも、胸が締め付けられるような気持になる」

 同じく事件で有罪判決を受けた故酒匂清一さんを義父に持つ神谷忠孝・北大名誉教授(79)も「義母によると、自宅に来た特高が、本箱にロシア文学の本を数冊見つけ、「これでやれる」と話していたそうだ」と明かす。

 神谷さんは「当初一般市民には適用しない、としたのは治安維持法も同じだった」と共謀罪への危惧を隠さない。

 治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」(東京)の調べでは、同法下で逮捕されたり、取り調べを受けた利した人は数十万人に及ぶ。

 このうち、68274人が送検され、6550人が起訴された。取り調べ中の拷問などで死亡した人は93人に上る。

 田中幹夫事務局長は「釈放されたものの、持病の悪化などが原因で死亡した人も約400人になる」と語る。

 戦後も検挙された事実をひたかくしにする人も多く、「正確な実態はつかめていない」(田中氏)

 いまだに遺族から調査依頼が寄せあられるという。

 「北海道綴方教育連盟事件」と同時期に北海道では「生活図画事件」も起こっている。

 戦時下の日常を率直に描く絵が標的となり、旭川師範学校の教師や学生ら27人が逮捕されたとされる。学生だった菱谷良一さん(95)=旭川市―もその一人だ。

 獄中生活は1年3か月にわたった。

 「マイナス30度だよ、寒いどころじゃない。足と手は凍傷になった。

 春まで死ぬ思いをした」と遠い目で振り返る。

 待ったく身に覚えのない罪で有罪判決を受けたことが悔しくて、釈放後、わざと赤い帽子をかぶった自画像を描いた。」と教えてくれる。

 続けて記事は、「安倍首相は6日、衆院本会議での趣旨説明でも「一般市民は対象外」と繰り返した。だが、治安維持法成立当時の若槻礼次郎内相も今の安倍首相とそっくりの説明をした。

 「自分がなぜ引っ張られるのか訳がわからなかった」と菱谷さん。現実に、そんな「一般人」が次々に標的にされたのだ。

 菱谷さんは「何も知らないのに、共産主義者にでっち上げられた。法律はいかようにもしてしまう。「今はそのような時代ではない」と政府は言うが、昔だって白を黒にしちゃったんだ。不安ばかりだ」と危ぶんだ。

 弾圧の矛先は、ほかの文化活動にもむけられた。

 俳句界では1930年代半ば、俳誌「ホトトギス」の流れをくみ、客観写生が理想の伝統的な作風に対し、リアリズムや思想性を重視し、無季俳句も認めて反ホトトギスを旗印にした新興俳句運動が起きた。中心の一人、渡辺白泉の句「戦争が廊下の先に立っていた」は、戦争の本質を突いた名作として評判を呼んだ。

 警察は40年2~8月、同運動が拠点としていた俳誌の一つ「京大俳句」を発表媒体としていた白泉や西東三鬼ら俳人15人を治安維持法違反で逮捕。

 翌41年2月には、「土上」主宰の嶋田青峰ら12人を逮捕するなど、43年までに40人余りを検挙した。総称して「新興俳句事件」とも呼ばれている。

 当時学生で、「土上」に句を発表し始めたばかりだった本紙「平和の俳句」選者の金子兜太さん(97)は、釈放された青峰を自宅に訪ねた時のことを鮮明に覚えているという。

 「ホトトギスに対抗して俳論を述べ合うことは、国家の大計に何ら影響しない。なぜ逮捕されたのか」と首をかしげ、机の上に置かれた海苔の缶を何度も開け閉めした」

 金子さんは「当時、私たちは現実を余すところなく見通す句を目指していた。

 現実とは、泥沼化していた戦局や軍部の動きも含まれるので、それらを詠んだ句が反戦、、反軍気分をあおることを恐れたのかもしれない」と振り返る。

 青峰はその後、持病の結核が悪化し、44年に死亡した。

 同人活動も例外ではない。

 40年3月、神戸市で、フランスのシュールレアリズム(超現実主義)運動に共鳴し、「神戸詩人」に投稿した会社員や学生ら約20人が治安維持法違反で逮捕された。

 掲載作品が「大衆の反戦、反軍を育む」として11人が起訴され、有罪判決を受けた。

 事件に詳しい神戸市在住の詩人、季村敏夫さん(68)は「みな貧しい文学青年。共産主義に共鳴する者も一人いたが、詩は特に反戦的ではない」と指摘する。

 「逮捕された人は、作家の小林多喜二のように確信犯ではないため、ショックも大きかった。世間の偏見も厳しく、戦後も沈黙を貫かざるを得なかった。」

 標的とされた側の痛手は深い。

 俳句界では「土上」は廃刊に追い込まれ、ホトトギス派による密告があったともうわさされた。

 以後、俳誌は統廃合を繰り返した。

 前出の金子さんは声を絞る。

 「共謀罪が成立すれば、再び自由な句作ができなくなりかねない。そんな歴史は、決して繰り返してはならない」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「194041年の弾圧事件「北海道綴方教育連盟事件」があったこと」

 「 治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償法要求同盟」(東京)の調べでは、同法下で逮捕されたり、取り調べを受けたりした人は数十万人に及ぶ。このうち、68274人が送検され、6550人が起訴された。

 取り調べ中の拷問などで死亡した人は93人に上る。」とのこと、

 「「北海道綴方教育連盟事件」と同時期に北海道では「生活図画事件」も起こっている」とのこと、

 「警察は40年2~8月同運動が拠点としていた俳句誌の一つ「京大俳句」を発表媒体としていた白泉や西東三鬼ら俳人15人を維持法違反で逮捕。」とのこと、

 「翌412月には、「土上」主宰の嶋田青峰ら12人を逮捕するなど、43年までに40人余りを検挙した」とのこと、

 これらは総称して「新興俳句事件」ともよばれている」とのこと、

 「同人活動も例外ではない。403月、神戸市で、フランスのシュールレアリズム(超現実主義)運動に共鳴し、「神戸詩人」に投稿していた会社員や学生ら約20人が治安維持法で逮捕された」とのこと、

 「平和の俳句」選者の金子兜太さん(97)は声を振り絞る。「共謀罪が成立すれば、再び自由な句作ができなくなりかねない。そんな歴史は、決して繰り返してはならない」」とのこと、等々を知ることができた。

 いまは戦前と違って、基本的人権を保障した「日本国憲法」がある、だから人権侵害があったら、直ちに違憲訴訟を提起できる。

 だが、共謀罪を通すような国会は即刻解散し、共謀罪と原発再稼働を争点に、安心の福祉、教育の無償化、エネルギー転換で産業革命、平和外交で戦争阻止、等々を掲げ、日本が「国民の幸せ世界一の国」を目指した、一大決戦ができないものだろうか。

 その時は、老骨にムチ打っても、汗もかき、身銭も切ろうと、思っている。 


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-09 19:37 | 東京新聞を読んで | Trackback

48日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「以前この欄で、米国の諜報機関がテロ容疑者に行っていた「過酷な尋問」は、正真正銘の拷問だと書いた。

 その訊問方式の作成と実践に関わった心理学者が英BBCと会見。

 「あなたは拷問者だという批判に何と答えるか」と問われて、「拷問には法的定義があり、私にはあたらない」と自信満々に答えた。

 テロとの戦いに有用な情報を持っているかどうかも分からない人間を監禁し、心身ともに痛めつけておきながら、「法は犯していない」と微笑さえ浮かべる無神経さに今さらながら驚く。」と切り出した。

 続けて筆者は、「法が許せば正しいというものではない。奴隷制もアパルトヘイトも合法だった。

 奴隷を違法化する米国憲法修正案が議会の承認を得たのは、わずか150年前。

 奴隷制は自然の摂理と説くような議員が反対し、リンカーン大統領など奴隷制廃止派は、時に賄賂まがいの裏工作を通じて、ようやく必要な賛成票を確保したと言われる。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「法は当然、守られるべきだ。だが必ずしも正しい導き手とは限らない。

 進歩する社会をゼーゼー言いながら追いかけてくる法もある。

 そしてとうとう追いついた時、たとえば奴隷制に執着した議員らのなんと醜悪に見えることだろう。

 いつか核兵器が違法となった時、交渉参加を拒む日本は未来の目にどう映るだろう。そして「共謀罪」推進派は?」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「あなたは拷問者だという批判に何と答えるか」と問われて「拷問には法的定義があり、私には当たらない」と答えた「人」、これは稲田防衛大臣の「戦闘」答弁とまるで同じだな、と思った。

 また「テロとの戦いに有用な情報を持っているかどうかもわからない人間を監禁し、心身ともに痛めつけておきながら「法は犯していない」と微笑さえ浮かべた」とのこと、

 「奴隷制もアパルトヘイトも合法だった」とのこと、

 「奴隷を違法化する米国憲法修正案が議会の承認を得たのは、わずか150年前」とのこと、等々を知ることができた。

おかげで、改めてアメリカの奴隷解放の歴史を勉強することができた。 

 筆者の「いつか核兵器が違法となった時、交渉参加を拒む日本は未来の目にどう映るだろう。そして「共謀罪」の推進派は?」との指摘の結果は、醜悪そのものだろう、と思った。

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-09 08:02 | 東京新聞を読んで | Trackback
4月6日付東京新聞朝刊26面と27面にわたり、こちら特報部という記事がある。 筆者は、池田悌一氏と白名正和氏だ。 今日はこの記事を学習することにした。 
 まず見出しが躍った。 
 「森友」透ける愛国教育の本性! 
  戦時重なるご都合主義!
  過去池氏批判高まり、支持者ら一変保身に!
  気に入らないなら鉄拳制裁、 敗戦一転「人権の時代」!
  銃剣道→天下り、自衛官確保の思惑も! 
  教育勅語暗唱「教育基本法改正を体現」? 
  上の言うことに従え」従順な国民育成狙い?
  見出しを見ただけで、いま日本でひどいことがおこっていることがわかる。
  まず記事は、「「森友」問題の陰で、教育勅語の容認など復古主義的な「愛国教育」政策が相次いで決まっている。 こうした教育を推進する政府与党は「首相への侮辱」を証人喚問の理由にするなど、森友問題の審議では筋の通らない動きを繰り返す。 だが、この二つは背中合わせだ。 教育勅語に代表される教育の本質は自分の頭で考えない人間の育成。そうした国民を望む人々が、森友学園問題の主役だとも言える。(池田悌一、白名正和)。
  これから何を始めるつもりかといぶかるほど、復古的な「愛国教育」政策が相次いで登場している。
  来年度から教科化される小学校の道徳の教科書検定で、「国や郷土を愛する態度」を学ぶ題材として東京書籍の教科書に登場したのは「和菓子屋」だった。 もともとは「パン屋」だったが、文部科学省が「学習指導要領に照らし扱いが不適切」と意見を付けたため、変更された。 学研未来の教科書も「アスレチック」を「和楽器」に変更。 一部では「外来語を「敵性語」とみなした「戦中並み」と疑問視された。
  文科省が2月に公表した幼稚園教育見直し案では、従来の「国旗」だけではなく「国歌」にも親しむことが盛り込まれた。 
 厚生労働省が同じ日に示した保育所の保育指針改定案も、3歳以上の幼児が国旗と国歌に「親しむ」ことを明記し、その後、正式決定された。 
 中学校の体育では新学習指導要領で、武道の選択肢に銃剣道を加えて。銃剣道は旧日本軍の訓練に用いられ、新潟県の米山隆一知事がツイッターで「時代錯誤で恐怖を覚える」とつぶやくなど批判が広がる。 銃剣道の競技人口の9割は自衛官が占める。 自衛隊に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「政治的な力が働いたのは明らかで、自衛官の天下り先の確保が念頭にあるはずだ。その背景には自衛官OB を教育現場に送り込むことで、将来の隊員確保につなげたい思惑があるはず」と指摘する。 
 何より、この流れの頂点にあるのは教育勅語を学校教材として使うことは「否定されない」とした先月末の閣議決定だった。 「憲法や教育基本法に反しない形で」と言う注釈付きとはいえ、戦前戦中の軍国主義教育に結びついた教育勅語は、敗戦間もない国会で「基本的人権を損なう」などとして、排除・失効された経緯がある。 閣議決定だけで、それを覆す政治手法自体が問題だ。 この教育勅語で昨今、注目を集めたのが森友学園の塚本幼稚園だった。 同幼稚園は教育勅語の暗唱させるなどしていた。 なぜ、同幼稚園は教育勅語の暗唱と言った異様な教育に走ったのか。 同学園の籠池泰典前理事長の後任者で、長女の町浪氏は先月30日,園のホームページにこう記した。 「これらはすべて、教育基本法が2006年に改正された際に設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を、幼稚園教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果・・」
  森友学園の小学校の名誉校長だった安倍首相の妻昭恵氏は、教育勅語教育を絶賛。 首相自身も前理事長について、当初「私の考え方に非常に共鳴している」と高く評価した。 ちなみに、教育基本法改正は第一次安倍政権の産物だ。 同法改正の狙いと、教育勅語の暗唱がダブって見える。」と教えてくれる。
  続けて記事は、「ところが、この森友学園が政権最大の政治スキャンダルの舞台となった。 「美しい国」を掲げ、愛国教育を進める政権与党の人びとはどう振る舞ったのか。 安倍首相は問題が国会で取り上げられ始めた2月17日時点は、籠池泰典理事長を持ち上げたが、批判が高まるにつれ「(籠池氏は)非常にしつこい」(同24日の衆院予算委)などと態度を変えた。 この「手のひら返し」に憤った籠池氏が「首相からの100万円の寄付」という爆弾発言をするに至り、それまで参考人招致すら拒んでいた自民党は一転、「首相への侮辱」を理由に同氏の証人喚問を容認した。 およそ国政調査権の趣旨から外れた理由だ。 喚問でも同党の質問者は籠池氏を再三、偽証罪で「恫喝」。 同党は「偽証の疑いが濃厚」との検証結果をまとめた。 しかし、「偽証=ウソ」を問題視するなら、稲田朋美防衛相はどうなるのか。 稲田氏も教育勅語教育の支持者だ。 かって、文科省が幼稚園での教育勅語暗唱を「適当でない」とコメントした際に「どこがいけないのか」と同省に問い合わせていたほどだ。 だがスキャンダルが表面化するや保身に走る。 籠池氏との関係について「(弁護士として)法律的な相談を受けたこともない」と話していたが、その後、04年に籠池氏の代理人として出廷していた記録が見つかった。 稲田氏は答弁を撤回したものの「虚偽ではない」と言い張っている。 昭恵氏の「口利き」疑惑が持ち上がり、蓮池氏が首相夫人付きの政府職員、谷査恵子氏からのファックスを暴露するや、首相は「谷さんとして、やるべきことと判断した上で行われた」と職員個人の責任に帰し、昭恵氏の関与を否定した。 元官僚からは「職員個人の判断ではありえない。まるで人身御供」と言う疑問の声が噴出している。」と指摘した。
 最後に記事は、「思想は口先ではなく、行動に表れる。 愛国教育の推進者たちの森友学園での所作から何が透けて見えるか。 「愛国、道徳の裏にはご都合主義が潜む。戦中もそうだった。美辞麗句の裏には大言壮語が氾濫する」 
 敗戦当時、12歳だった筑波大の小林弥六名誉教授(経済学)はそう語る。 小林氏は戦時中、教育勅語を暗唱させられた。「反復暗唱させられて叩き込まれ、脳の深い部分に教育勅語を注入された。お国のために戦い死ぬのが当たり前だと信じ込んでいた」
  暗唱できない生徒には、容赦なく鉄拳制裁がくだされたという。 「教育勅語を覚えられるか否かに限らず、軍人上がりの先生は気に入らないことがあると、生徒を殴って歩いていた」
  市井でも、愛国教育賛美の在郷軍人会などは気に入らない人間を「非国民」と決めつけ、暴力をふるったり村八分にしたりした。 だが、敗戦で一変。 「愛国教育を主導していた先生は、急に「これからは人権の時代」と変わった。 軍人らも多くは沈黙しながら「鬼畜米英」から「アメリカさんと仲良く」だ。 まさにご都合主義。籠池さんの周囲とまるで同じだ」   
 小林氏は教育勅語を「臣民(国民)は上の言うことに従えばよいという封建的な思想」と断言する。 森友問題で筋の通らない動きを続けている一群が、愛国教育政策を推奨するのも「自分の頭で考えない、権力の命令に逆らわない」従順な国民の育成が狙いだとすれば、何ら矛盾はない。 小林氏はこう嘆息した。 「教育勅語の容認を閣議決定し、小中学校で道徳を教科化するのは、日本中を塚本幼稚園のようにしたいのだろう。 戦後を生きてきて、こんな政権が現れるとは夢にも思わなかった」」として締めくくった。
  読んで勉強になった。 「来年度から教科化される小学校の道徳の教科書の検定で「国や郷土を愛する態度」を学ぶ題材として東京書籍の教科書に登場したのは「和菓子屋」だった。もともとは「パン屋」だった」とのこと、 
 「文科省が2月に公表した幼稚園教育要領見直し案では、従来の「国旗」だけではなく「国歌」にも親しむことが盛り込まれた」とのこと、 
 「厚生労働省が同じ日に示した保育所の保育指針改定案も、3歳以上の幼児が国旗と国歌に「親しむ」ことを明記し、その後、正式決定された」とのこと、
 「中学校の体育では新学習指導要領で、武道の選択肢に銃剣道を加えた」とのこと、
 「新潟県の米山隆一知事がツイッターで「時代錯誤で恐怖を覚える」とつぶやくなど批判が広がる」とのこと、 
 「銃剣道の競技人口の9割は自衛官が占める」とのこと、
 「同学園の籠池泰典前理事長の後任者で、長女の町浪氏は先月30日、園のホームページにこう記した。 「これらはすべて、教育基本法が2006年に改正された際に設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を、幼児教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果・・」」とのこと、
 「教育基本法改正は第一次安倍政権の産物だ」とのこと、等々を教えてもらった。
 すべての道が、安倍内閣に通じていることが、改めて分かった。 
  また記事は「思想が口先ではなく、行動にあらわれる。愛国教育の推進者たちの森友問題での所作から何が透けてみえるか」と問い。 「愛国、道徳の裏にはご都合主義が潜む。戦中もそうだった。美辞麗句の裏には大言壮語が氾濫する」と筑波大の小林弥六名誉教授(経済学)はそう語る」とのこと、 「小林氏は教育勅語を「臣民(国民)は上の言うことに従えばよいという封建的思想」と断言する」とのこと、 「小林氏はこう嘆息した。「教育勅語の容認を閣議決定し、小中学校で道徳を教科化するのは、日本中を塚本幼稚園のようにしたいからだろう。戦後に生きてきて、こんな政権が現れるとは夢にも思わなかった」とのこと、等々を知ることができた。
 小林教授の「戦後生きてきて、こんな政権が現れるとは夢にも思わなかった」との嘆息は、同感だ。 そのうえで、現憲法の下で、こんな政権が恥ずかしげもなく威張り散らしていて、それを総辞職に追い込めない、野党やマスメデイアに非力にがっかりしている。たが、それもこれも国民の総体が決めることかもしれないが????   
[PR]
by sasakitosio | 2017-04-08 14:35 | 東京新聞を読んで