憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 2070 )

811日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。 
 筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「政府が沖縄県民の生命と安全を考えていないことがよくわかった。

 米軍普天間飛行場所属の垂直離陸輸送機MV22オスプレイが25日、豪州で墜落し、乗員3人が死亡。

 二日後、沖縄でオスプレイが飛行を再開した。

 <当初は、米軍が日本政府の飛行自粛要請を無視し、飛行機を強行したとみられていた。だがそうではなかった。政府は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていたのである。

 これでは、飛行再開を米側に促したも同然だ>(9日「琉球新報」社説)。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「軍用機を遊びで飛ばすことはない。運用に必要だからオスプレイは飛んでいるのだ。「運用上必要なものを除く」という条件を普通の言葉に言い換えれば「どうぞ自由に飛んでください」ということだ。

 前出の「琉球新報社説は、政府の姿勢を[気脈を通ずる日米両政府が「運用上の必要なものを除く」との条件を意図的につけた可能性がある。

 「日米共犯」の飛行再開は看過できない。
 強く抗議する。
 オスプレイの飛行再開の口実を米側に与えていたことをただちに説明しなかった小野寺五典防衛相の姿勢は不誠実極まりない。

 小野寺氏が国内での飛行自粛を米側に求めたのは、要請事態が目的だったと疑わざるを得ない>と厳しく指摘する。その通りだ。

 政府は拙い詐術で沖縄人を騙そうとした。

このツケは高くつく。」と指摘して締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MVオスプレイが5日、豪州で墜落し、乗員3人が死亡。二日後、沖縄でオスプレイが飛行を再開した」とのこと、

 「政府は「運用上必要なものを除く」との条件を付けてある(9日「琉球新報」」とのこと、

 「オスプレイの飛行再開の口実を米側に与えていたことを直ちに説明しなかった小野寺防衛相の姿勢は不誠実極まりない」との指摘、

 等々を知ることができた。

 それにしても、オスプレイは落ちすぎる。その原因が沖縄県民を始め日本国民に全く説明されていない。機体設計・機体製造に欠陥があるのか、操縦者がへぼなのか、明らかにされないまま、そしてまた、飛行再開だ。

 戦争でもないのに、オスプレイの墜落で命を落とす若者がつづく。失われた若者の命について、アメリカ政府は、アメリカ国民は、アメリカのマスメデイアは、どのように思っているのだろうか。

 戦争は究極の罪悪で、兵器は究極の税金の無駄遣いで、戦争は究極の環境破壊で、兵器産業関係者以外には何の恩恵ももたらさない。

 だから、戦争無き世界、戦争無き地球を一日も早く実現することが、為政者の究極の仕事であり、地球と人類を長持ちさせる究極の政策のような気がしてならない。


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by sasakitosio | 2017-08-12 07:18 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月10日付東京新聞朝刊4面に、「太郎の国際通信」という欄がある。 筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「ドイツ製のオープンカーは、ベンツもBMWもポルシェなどすべての車が時速50キロ以下の速度で幌を出したり畳んだりするようになっているらしい。

 といっても法律や規則でそう決められているわけではない。全ての自動車メーカーが話し合ってそうしたのだという。

 もし自由に競争すればその開発に時間と費用が掛かるので、ここは「平和協定」を結んだということらしいが、実はドイツの自動車メーカー五社はこの問題だけでなく多くの分野で秘密裏に会合を開き、独占禁止法で禁止しているカルテル(企業連合)の疑いがあるとして7月22日付の有力紙「シュピーゲル」電子版が伝えていた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「それによると、ベンツのダイムラー、フォルクスワーゲン、BMW,ポルシェそれにアウディ各社は1990年代からさまざまな部門の専門家による会合を開いており、過去5年間だけでも60の作業部会が千回以上開かれていたという。

 中でも問題になりそうなのが、ディーゼル車の排ガス対策を巡る談合だ。

 地球温暖化対策として二酸化炭素の排出規制が求められると「日本のトヨタなどはハイブリッド車で対応したのにドイツ自動車産業は対応できなかったので、百年前のディーゼルエンジンを引っ張り出してきた」(シュピーゲル誌)

 しかし、ディーゼルエンジンには窒素酸化物を排出するという欠陥がある。そこでドイツの自動車メーカーは尿素によって窒素酸化物を分解させる方法をとことにしたが、ここで問題になるのは尿素水を蓄えるタンクが必要になることだった。

 燃料タンクはスペースも取るしコストも上がるのでメーカーとしてはできるだけ小さくしたかったが、それでは尿素水を頻繁に補給しなければならない。

 そこで五社が集まって協議した結果、尿素タンクは欧州向けで8リットル、米国向け車で16リットルにすることで2010年に合意したとシュピーゲル誌は伝えている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「しかし、その後窒素酸化物の排出がさらに厳しく規制されると小型の尿素タンクでは対応が難しくなったため、フォルクスワーゲン社は排ガス試験の時だけ尿素水を十分補給する違法なソフトを開発し、米国環境保護局に摘発されることになった。

 他社はどう対応したかは明らかではないが、その後ドイツ政府は同国産のディーゼル車約530万台の排ガス制御ソフトをメーカーの負担で修正すると発表した。

 「メード・イン・ジャーマニ―の信頼が著しく損なわれた」と8月4日付のシュピーゲル誌は伝える。

 つまり、時代遅れの技術を談合で補おうとして失敗したようだが、それで次の電気自動車の時代に対応できるのだろうか?」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 722日付の有力誌「シュピーゲル」電子版によると「ベンツのダイムラー、フォルクスワーゲン、BMW,ポルシェ、アウディ各社は1990年代からさまざまな部門の専門家による会合を開いており、過去5年間だけでも60の作業部会が千回以上開かれたいたという」とのこと、

「中でも問題になりそうなのがディーゼル車の排ガス対策を巡る談合だ。地球温暖化対策として二酸化炭素の排出規制が求められると「日本のトヨタなどはハイブリッド車で対応したのにドイツの自動車産業は対応できなかったので、100年前のディーゼルエンジンを引っ張り出してきた」(シュピーゲル誌)。」とのこと、

 「ディーゼルエンジンには窒素酸化物を排出するという欠陥がある。そこでドイツの自動車メーカーは尿素によって窒素酸化物を分解させる方法をとることにしたが、それでは尿素水を頻繁に補給しなければならない。

 そこで、5社が集まって協議した結果、尿素タンクは欧州向け車で8リットル、米国向け車で16リットルにすること合意したとシュピーゲル誌は伝えている」とのこと、

 「その後窒素酸化物の排出規制がさらに厳しく規制されると小型の尿素水タンクでは対応が難しくなったため、フォルクスワーゲン社は排ガス試験の時だけ尿素水を十分供給する違法なソフトを開発し、米国環境保護局に摘発されることになった」とのこと、

 「その後ドイツ政府は同国産のディーゼル車約530万台の排ガス制御ソフトをメーカーの負担で修正すると発表した」とのこと、等々を知ることができた。

 どこの国にも、どんな大会社でも、談合や騙しがあることを、改めて知った。

 そして、グローバル化の時代、一国内ではだまし続けられても、世界中の利口者を相手では、早晩だましは暴露され、国家権力による隠蔽も庇護も期待できす、回復不可能な信用失墜と破滅的な損害を受けることになる、ことが分かった。

 ここは、おてんとうさまが見ている、という「日本的知恵」を世界に広げたくなった。

「その後窒素酸化物の排出規制がさらに厳しく規制されると


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by sasakitosio | 2017-08-11 11:01 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月9日付東京新聞社説に、「トヨタ自動車とマツダが資本提携し、電気自動車(EV)の開発で手を組む」ことが載った。

 今日は、社説を学習することにした。

まず社説は、「トヨタ自動車とマツダが資本提携し、電気自動車(EV)の技術開発で手を組む。世界の自動車業界の潮流となりつつあるEVで独自の車づくりを志し、勝ち残る決意からだ。

 トヨタとマツダが包括的な業務提携を結んで2年。EV技術の共同開発に合意する間、自動車業界を取り巻く環境は激変した。

 トヨタ自動車のハイブリット車(HV)は、ガソリンエンジンと電気モーターを併用し燃費は良いが二酸化炭素(CO²)をだすため、2018年には米カリフォルニア州と中国でエコカーとして事実上認められなくなる。仏英両政府は7月,ガソリン、ディーゼル車の販売を40年以降に禁止すると表明した。」と教えてくれる。

つづけて社説は、「トヨタは、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)を究極のエコカーと位置づけている。

 世界で初めて市販したが、追随したのはまだホンダぐらい。急速に進む規制強化を受け、欧米メーカーは同じ排ガスゼロでも、FCVと比べて技術的に参入しやすいEV開発に軸足をうつした。このため、トヨタも昨年秋からEV開発をを急ぐ必要に迫られた。一方のマツダは、EV開発はこれからの段階だが、魅力ある車づくりに定評があり、世界販売台数で10倍近いトヨタも「学べる相手」という。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「EVは、電動ならではの滑らかな加速が魅力ながら、馬力も燃費もさまざまなエンジンと異なり、「クルマとしての特徴を出しづらい」と両社は見ている。

 そこで知恵を持ち寄って開発するのが、EVを差別化できるベース技術だ。軽自動車から乗用車、小型トラックまで車両タイプごとのに、車体や足回りなどのハード面を共有し、走りの基本性能を高める狙いがある。自動運転を見据え、情報通信などのソフト面も共通化する考え。その上でデザインや乗り心地をそれぞれ工夫して市販する戦略だ。

 EVは蓄電池の性能が一回の充電で走れる距離を左右する。今はリチウムイオン電池が主流だが、トヨタは走行可能距離を大幅に伸ばせる「全個体電池」を搭載したEVを22年にも国内で発売する。この次世代電池を世界で初めて実用化し、マツダなど提携他社にも供給して量産コストを下げられれば、EV競争で一気に優位に立つ可能性を秘める。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「家電などの価格競争で長く沈んだ電機大手の二の舞は避けたい。共同開発の成否は日本のものづくりの未来を占う。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トヨタ得意のハイブリット車(HV)は、ガソリンエンジンと電気モーターを併用し燃費は良いが、二酸化炭素(CO²)を出すため、2018年は米カリフォルニア州と中国でエコカーとして事実上認められなくなる」とのこと、

 「仏英両政府は7月、ガソリン、デイーゼル車の販売を40年以降に禁止すると表明した。」とのこと、

 「トヨタは、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)を究極のエコカーとして位置付けている。世界で初めて市販したが、追随したのはホンダぐらい。」とのこと、

 「急速に進む規制強化を受け、欧米メーカーは同じ排ガスゼロでも、FCVと比べて技術的に参入しやすいEVの開発に軸足を移した」とのこと、

 「トヨタは走行可能距離を大幅に延ばせる「全固体電池」を搭載したEVを22年にも国内で販売する」とのこと、

 「この次世代電池を世界で初めて実用化し、マツダなど提携他社にも供給して量産コストを下げられれば、EV競争で一気に優位に立つ可能性を秘める。」とのこと、等々を知ることができた。

パリ、ローマ、ロンドン、マドリッド、ベルリン、イスタンブール、ベルリン、等々の町を歩いたとき。走る車や駐車中の車、そして信号で止まる車、必ず車のマークを見る、トヨタ、ホンダ、スズキ、マツダ等々を見つけると、なぜかホッとする。外国で大使館にはためく日本国旗を見ると、なぜかホッとする。

 ぜひ、トヨタとマツダの提携がEV競争で日本勢が優位に立つ、魁になることを期待したい。


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by sasakitosio | 2017-08-11 10:04 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月10日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「ドイツ人のクルマ好きには理由がある。内燃機関を発明し一大産業として成功させた歴史をもつ。高い技術水準のドイツ車は国民の誇りでもある。

 だが、米国で一昨年、フォルクスワーゲン(VW)がディーゼル車の制御ソフトに細工をして窒素酸化物の排ガス規制をごまかしていたことが発覚してから、事態は急展開している。

 総額2兆4千億円以上の罰金が科され、3人の中堅幹部が罪を認め、米独の捜査は経営上層部を狙っている。

 福島原発事故のような衝撃力はないが、VWと他の二社の違法カルテルの疑いも浮上して、ドイツ人には信頼しきっていたクルマ産業に騙されたとの思いが強い。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ヒトラーの国民車構想を端緒として、雇用確保など国家や政治の要請に従ってきたVWの歴史や技術偏重のトップが独裁者として振る舞う特異な社風が背景にあるとされる。日本的経営と米国型資本主義の行き詰まりに続いて、ドイツ特有の共同決定制(従業員代表の経営参加)の欠陥、労使協調のライン型資本主義の腐食を意味するのか。

 むしろ、化石燃料から電気への歴史的な産業転換が進行中と考えるべきだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「大企業や技術への信仰は、自家用車を自由の代替物と思い込み、自動車の社会的費用は他人が負担するという消費者の自己欺瞞と表裏一体だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「フォルクスワーゲン社には、総額2兆4千億円以上の罰金が科され、3人の中堅幹部が罪を認め、米独の捜査は経営上層部に迫っている」とのこと、

 「ヒトラーの国民車構想を端緒として、雇用確保などの国家の要請に従ってきたVWの歴史や技術偏重のトップが独裁者としてふるまう特異な社風が背景にあるとされる」とのこと、等々を知ることができた。

 さらに、筆者の「日本的経営と米国型株主資本主義の行き詰まりに続いて、ドイツ特有の共同決定制(従業員代表の経営参加)の欠陥、労使協調のライン型資本主義の腐食を意味するのか、むしろ化石燃料から電気への歴史的な産業転換が進行中と考えるべきだ。」の指摘は、世界の今と未来を考える上で、大きな刺激を受けた。

 石炭・石油・原子力と電気との併存から、脱化石燃料による電気だけのエネルギーへの転換?

 情報技術の発展、交通機関の発達、人類の増加、地球温暖化、等々地球環境の変化にともって、エネルギー環境に劇的な変化が生じてているのだろうか?

 


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by sasakitosio | 2017-08-11 06:29 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月9日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「8月6日の広島と9日の長崎で、二度の原爆を体験した人たちがいる。

 二重被爆と言われる。

 まさかそんな偶然ってあるんだろうか。

 最も有名な二重被爆者は、晩年になって体験を語り始めた山口彊さんだろう。山口さんは当時、三菱重工長崎造船所の制図工で、5月から2人の同僚とともに広島造船所に長期出張中だった。8月6日は長崎に帰る予定の前日だったが、通勤途中、爆心地から3キロ地点で被爆した。

 ひどい火傷を負ったものの、はってでも家族のいる長崎に帰りたい。7日、長崎行きの避難列車が出ると聞き、がれきの中を歩き、やっとの思いで己斐駅(現在の西広島)から列車に乗った。

 8日、24時間近くかけて列車は長崎に到着した。治療受け、妻や子供と再会した。しかし翌9日には・・・」と切り出した。

 続けて筆者は、「数年前、イギリスのBBCが彼を「世界一不運な男」として嘲笑的に扱い、謝罪に追い込まれたことがあったが、2重被爆者は少なくとも百数十人はいるとされる。

 当時の広島造船は創設されたばかりで、長崎からの応援組も大勢いた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「以上の話を私は稲葉秀孝「二重被爆」(合同出版)で知った。核兵器廃絶を訴え続けた山口さんは2010年、93歳で亡くなった。7月7日の核兵器禁止条約に署名しなかった日本。首相は今日、長崎で何を語るのだろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「8月6日と9日の長崎で、二度の原爆を体験した人たちがいる」とのこと、

「もっとも有名な二重被爆者は、晩年になって体験を語り始めた山口彊さんだ」とのこと、