憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 1976 )

6月13日付東京新聞社説に、アメリカの「ロシアンゲート」のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「捜査に怯え、しきりに圧力をかける米大統領。コミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言からは、トランプ氏のそんなすがたが浮かび上がった。今度はトランプ氏が国民に説明する必要がある。

 公聴会では、トランプ氏がロシアンゲート疑惑をめぐり司法妨害をしたかしたかどうかがっ焦点となり、トランプ、コミー両氏の二人きりの会談に質問が集中した。

 証言によると、更迭されたフリン前大統領補佐官の操作について「この件は放っておいてほしい」とトランプ氏が求めた。

 コミー氏はこれを捜査打ち切りの指示と受け止め「非常に懸念した」と語った。

 コミー氏は自分が解任されたのは「捜査の方向性を変える試みだった」と主張し、コミー氏の職務上の問題だと説明してきた大統領サイドに反論した。

 捜査打ち切りの指示やコミー氏の解任は、疑惑封じが狙いだとみられてもおかしくない。

 トランプ氏自身が捜査対象になっていないと公表するようコミー氏に要求したともいう。

 その意図を勘ぐりたくもなる。

 司法の独立を尊重しない不見識ぶりも浮き彫りになった。

 トランプ氏はコミー氏の長官職を続けたいかと尋ね、自分への忠誠を執拗に迫ったという。

 もちろんコミー氏の一方的な説明だが、嘘をつけば偽証罪に問われるだけだけに、その証言は重い。」と指摘した

 さらに社説は、「一方、トランプ氏は捜査打ち切りを指示したことはないと全面否定した。

 議会証言に応じる用意があることも表明した。

 公の場で一切を明らかにする責任がある。

トランプ氏は会談の録音の存在をほのめかしたこともある。そうならば内容を公表すべきである。

 司法妨害は大統領弾劾・罷免に道を開く。捜査当局や議会は全容解明に力を尽くしてほしい。

 米当局はロシアのサイバー攻撃による大統領選介入があったと断定した。

民主制度の根幹を揺るがす脅威である。

 しかも、ロシアとトランプ陣営が結託していたのではないかという疑惑が事実ならば、トランプ政権は正当性を失うばかりか、米国の安全保障も深刻な事態に陥る。」と指摘した。

 最後に社説は、「トランプ氏は職務に支障を来しているので、ロシアゲートの「雲」を取り払ってほしいとコミー氏に求めたという。

 実際、このままでな腰を据えた政権運営は望むべくもない。この点からもトランプ氏は真相解明に全面協力すべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「証言によると、更迭されたフリン前大統領補佐官の操作について「この件は放っておいてほしい」とトランプ氏が求めた」とのこと、

 「コミー氏は自分が解任されたのは「捜査の方向性を変える試みだった」と主張し、コミー氏の職務上の問題だと説明してきた大統領サイドに反論した」とのこと、

 「トランプ氏はコミー氏に長官職を続けたいかと尋ね、自分への忠誠を執拗に迫った」とのこと、

 「一方トランプ氏は捜査打ち切りを指示したことはないと全面否定した」とのこと、

 「トランプ氏は職務に支障を来しているので、ロシアゲートの「雲」を取り払ってほしいとコミー氏に求めた」とのこと、等々を知ることができた。

 たしかに「捜査打ち切りの指示やコミー氏の解任は、疑惑封じが狙いだとみられても起こしくはない」との社説の指摘は、納得した。

 また、「米当局はロシアのサイバー攻撃による大統領選介入があったと断定した」のであるから、「ロシアとトランプ陣営が結託していたのではないかとの疑惑」は、トランプ氏としては「政権の正統性」の観点から、払拭しておかなければならないはずだ。この続報を注視したい。

 


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by sasakitosio | 2017-06-18 14:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

617日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「奇妙な一日だ。母の国日本の国会で「共謀罪」法案の強行採決が行われていたちょうどそのころ、父の国エジプトでも、民意や司法の判断を踏みにじるごり押し採決が行われていた。二つの島をサウジアラビアに譲渡する協定が、議会で批准されたのである。

 <多額の援助や投資と引き換えに?>主権が移譲されたのは紅海の要衝に浮かぶ2島で、国内の合意を得ることもせず、憲法に反して、シシ大統領の一存で「領土を売った」としてエジプトで強い反発を招いた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「最高行政裁判所は協定を無効とし、2島をエジプト領とする判決を言い渡したが、この裁判で活躍した著名な人権弁護士は先日、「抗議デモで品位を乱す手ぶりをした」容疑で逮捕されている。

 来年の大統領選立候補に意欲を見せるが、有罪ならその道は閉ざされる。

 彼を支援する若者も数多く拘束されたという。

 今回は、来月予定される最高裁判所の判決を待つことなく、議会に二島譲渡を批准させた形だ。その間、治安部隊に包囲された記者組合本部で抗議集会が行われていたが、この日は記者逮捕の知らせがSNSを通じて続々と入ってきた。」と指摘した。

 最後に筆者は、「警察国家エジプトと一緒にするなと叱られたら、素直に謝ろう。だが、こうも言える。民意を無視する強行採決は本来、こういう強権政府がすることだと思っていた、と。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「二つの島をサウジアラビアに譲渡する協定が、議会で批准された」とのこと、

 「<多額の援助や投資と引き換えに?>主権が移譲されたのは紅海に浮かぶ二島で」とのこと、

 「最高行政裁判所は協定をむこうとして、二島をエジプト領とする判決を言い渡した」とのこと、

 「この裁判で活躍した人権弁護士は先日、「抗議デモで品位を乱す手ぶりをした」容疑で逮捕されている」とのこと、

 「来月予定されている最高裁判所の判決を待つことなく、議会に二島譲渡を批准させた形だ」とのこと、等々を初めて知ることができた。

 そして、地球の反対側でも同じことが起きていることの不思議さだ。

 同じことが、地球の反対側で起きているということは、人種・地域の違いはあっても、同じ時代は同じことをするように「神か仏か地球か宇宙か」によって仕組まれているのだろうか?

 外国一人旅をして、遺跡の街を歩きながら、時間差はありながらも、形や規模の違いはあっても、地球のあちこちで同じようなことをしていることに不思議を感じていた。

 


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by sasakitosio | 2017-06-18 07:17 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月16日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「12日、元沖縄県知事で琉球大学名誉教授の太田昌秀氏が亡くなった。

 太田氏は沖縄久米島出身で、私の母(佐藤安枝、旧姓上江洲)とはおさななじみだった。

 筆者は子ども頃から「久米島出身で昌秀兄さんというすごい人がいる」という話を母から何度も聞かされた。

 過去10年に筆者は太田氏と約20回会っている。沖縄に対する構造化された差別を脱構築するための戦略を一緒に考えた。

 ただし、外交・安全保障政策では意見が一致しない部分が多かった。

 太田氏は、自らの戦争体験を「平和の哲学」に昇華させた。いかなる状況においても軍事力を行使すべきではないという立場を徹底していた。」と切り出した。

 続けて筆者は、「大田氏は筆者の日米安保観や地政学的外交戦略論を正面から批判することをせずに、軍事力に依拠しない絶対平和の理想を説いた。

 対談後、ホテルのバーや居酒屋で酒を飲みながら話をすることもよくあった。

 大田氏は好物の豆腐をつまみにシーバスリーガルの水割り(それもダブルかトリプルの濃い者)を飲みながら、「きみのような沖縄の血が流れる外交官の経験を持つ作家が平和について根源的に考えないでどうする。お母さんの思いを継承せよ」と筆者を諭した。

 大田先生、先生から出された宿題に僕は真剣に取り組みます。

 天国でゆっくり休んでください。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。太田昌秀さんとは、氏が国会議員として柏へ遊説に来られた時、夕食会でお話したことを思い出した。

 大田氏が「いかなる状況においても軍事力を行使すべきでないという立場を徹底していた」、「絶対平和の理想を説いた」とのことを知ることができた。

 不思議な巡り合わせだが、今日は「寶井講談・修羅場塾の第65回目の講演会」が10時から「お江戸日本橋亭」が開催される。私はそのプログラムナンバー13で、「内村鑑三伝」を演じることになっている。神田照山師匠のCDで勉強し、お墓参りをし、集会に参加し、ネットで徹底的に調べて、内村鑑三という人が、「戦争ほど、人にとって最大の罪悪はありましょうか」と言ったとのことを知った。

 戦争を、罪悪と言い切った内村鑑三は、絶対平和の理想を実践した人だった。この思想を具体化するのは、世界から国家をなくし、世界連邦を構築するしかないような気がしている。


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by sasakitosio | 2017-06-17 06:34 | 東京新聞を読んで | Trackback

615日付東京新聞朝刊25面に、「本江のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「3年前、英国で男性が餓死状態で発見された。生活保護打ち切りで糖尿病のインシュリン注射ができなかったらしい。

 その前年だけでも100万人を超える受給者が打ち切りに遭っている。

 かっての福祉国家は80年代以降のサッチリズム(小さな政府と競争原理)と近年の緊縮財政で大きく変貌した。

 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」が実態を伝える。

 労働党が先頃の議会選挙で善戦したのは、エリート優先政治への不満のマグマが噴出したからだ。

 国有化と再分配の旧左派路線と侮られ、保守党の地滑り的勝利を許すものと批判されたが、得票率は保守党42%に対して労働党40%で、再選挙があれば政権奪取の可能性が高いという。」と切り出した。

 続けて筆者は、「何を読み取るべきか。少数者を利するだけの新自由主義の破綻とその結果の荒廃を考えると、歴史に葬られたはずの社会(民主)主義が新たな別の光を放ち始めたとみるべきかもしれない。

 事実、医療・育児・教育・郵便・鉄道・水道などの公共サービスは政府の責任であるとする労働党のマニフェストは、若年層から大きな支持を得ている。

 さらに、ネットを通じた連携と地道な戸別訪問を組み合わせて選挙運動の原動力となった「モメンタム」という党内組織は、将来の政治組織と社会運動の姿を指示している。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「先ごろの議会選挙での得票率、保守党42%、労働党40%。再選挙があれば政権奪取の可能性が高い」とのこと、

 「医療・育児・教育・郵便・鉄道・水道などの公共サービスは政府の責任とする労働党のマニフェストは、若年層から支持を得ている」とのこと、

 「ネットを通じた連携と地道な戸別訪問を組み合わせて選挙運動の原動力となった「モメンタム」という党内組織は、将来の政治組織と社会運動の姿を指し示している」とのこと、

 等々を知ることができた。

 筆者は「少数者を利するだけの新自由主義の破綻とその結果の荒廃を考える」と、「歴史に葬られたはずの社会(民主)主義が新たな別の光を放ち始めた」とみるべきかも、と指摘する。

 イギリスで起きたことが、日本でも時間差で出現することを期待したい。

 そして、特定秘密保護法、「共謀罪」問題、やがてやって来る「憲法改正」問題へ、市民運動・反対運動の「うねりの量と質の高まり」がその兆候であったら、いいなあと思っている。


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by sasakitosio | 2017-06-16 06:47 | 東京新聞を読んで | Trackback

共謀罪法案と加計学園問題の行方が気になって、仕事が手につかない。

 そのに飛び込んできたこんなニュース。

 「内部告発者を処分の可能性」

 おっと、それって共謀罪の話?

 ではなくて、発言の主は義家弘介文部科学副大臣。文科省の文書再調査について「今回告発したひとは公益通報者に当たると思うが、権利者を守る意識はあるか」と質問した森ゆうこ子議員に「国家公務員法(違反)になり可能性がある」と彼は答えたのだ。

 義家副大臣の答弁は迷走している。同じ文書について、先週は「私が確認していない文書は行政文書ではない」と発言。

 「職員の皆さんはマスコミではなく私のところに届けていただきたい」とも述べている。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「学校の問題に置き換えてみよう。ある学校でいじめが疑惑が発覚した。

 教師は当初「私が確認していないいじめはいじめではない」とつっぱねていたが、形勢が悪くなったら「生徒諸君は家族ではなく私のところに届けていただきたい」。

 それでは届けようと立ち上った途端「いじめを告発した生徒は処分になる可能性があるからな」。

 報復をちらつかせつつ「告発したきゃしてみろよ」と促す。 完全な脅しである。

 文科省の恐怖政治を見て他の省庁も縮み上がったことだろう。

 これでは調査などできはしない。こうやってすべてが握り潰されてきたのである。」として締めくくった。

 義家弘介文部科学副大臣の発言を、時系列に沿って並べて見せてもらって、あらためて、その卑劣さと傲慢さに腹がたった。

 うそつき総理に、おとぼけ官房長官、ぼけ法務大臣、傲慢副大臣、これじゃ日本国民が世界中から物笑いにされているんじゃないか?

 筆者の学校問題に置き換えた喩は、実におもしろく、刺激的だった。

 「教師は当初「私が確認していないいじめはいじめではない」とつっぱね」、

 「形勢が悪くなったら「生徒諸君は家族ではなく私のところに届けていただきたい」となり」、

 「それでは届けようと立ち合があったとたん「いじめを告発した生徒は処分になるからな」とおどす」、等々は現実に在りそうな話で、しかもたとえ話としても文部科学副大臣と学校との組み合わせは絶妙だ、と思った。


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by sasakitosio | 2017-06-15 06:22 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月13日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「この時期、一カ月ほど日本を留守にしてしまって気おくれしている。 

 帰ってきて、安倍政権が見境なく民主主義の衣装を脱ぎすて、ますます破れかぶれの醜態がよく見え、戦争前夜のようだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「4月末、東京の地下鉄が北朝鮮ミサイル実験に呼応して運行停止した。

 その過剰反応がわざとらしく嫌な感じだった。

 戦争を受け入れる訓練の始まりだったが、ついに防空演習もはじまった。

 サイレンの音を合図に机の下にもぐったり、手で頭を押さえて床にしゃがみ込んだり。

 40年ほど前、アメリカのニュース映画で、核爆弾に備えるアメリカの子どもたちの同じ姿を見たことがある。核爆弾に無知だった。

 安倍政権は米軍や自衛隊のある地域で、北朝鮮の恐怖を子供たちに染み込ませている。

 戦時中の竹やり、防空頭巾、バケツリレーで爆弾を防げと言ったナンセンス。」と指摘した。

 最後に筆者は、「原爆立地点に一台ずつ「地対空ミサイル」を配備しなくてはならない。

 原発のほうがはるかに無防備では危ないからだ。列島中に原発を配置し、大事故で膨大な避難民を路頭に迷わせた責任も取らずに、今度は防空演習か。

 戦争をしない、させない努力が必要なのだ。

 国民をミサイルやテロの恐怖で意識を支配。

 政府批判者は盗聴、尾行、盗撮。

 さらに御用新聞を使っての攻撃。

 平成の暗黒政治は終わりにさせよう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「40年ほど前、アメリカのニュース映画で、核爆弾に備えるアメリカの子供たちの姿を見たことがある。核爆弾に無知だったのだ」との指摘、

「安倍政権は米軍や自衛隊の基地のある地域で、北朝鮮の恐怖を子供たちに染み込ませている。」との指摘、

「大事故で膨大な避難民を路頭に迷わせた責任もとらずに、こんどは防空演習か。」との指摘、等々はよく理解できた。

 そして、「戦争しない、させない努力が必要なのだ」との筆者の意見は、その通りだ、と思った。

 政府は世界から「戦争を根絶」するための努力をし、マスメデイアは「戦争を根絶」を励ます「記事」を世の中にだせないものか。

 それにつけても、平成の「暗黒政治・安倍内閣」は一日も早く退場してほしいのだが、政権の内外から「とってくれべい」の意欲の影も見えないのが、情けない。

 日本の有識者はグローバルな変革の思想を創出し、国民は東京新聞を読んで学習を深め、あいまって一日も早く「平成の暗黒政治」を幕にしたいものだ、と思った。


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by sasakitosio | 2017-06-14 06:36 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月11日付東京新聞朝刊5面に、社説で「豊島事件」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「100万トン近くのごみはすべて島外に運ばれて、最悪の不法投棄事件もようやく一区切り、循環型社会をめざす転換点になったとされる豊島は何を残したか。

 瀬戸内海に浮かぶ島の西端、現場に至るさび付いた鉄の扉は開いたままで、通行を遮る人の姿もありません。役目を終えた中間保管・梱包施設の二階から見渡すと、史上最大と言われた産業廃棄物不法投棄事件の跡は、14年の歳月をかけて掘り返された大小の穴がつらなる異形の荒野、巨大遺跡の発掘現場のようでした=写真。

 91万2千トン。

 60万トンの見積もりをはるかに超える産廃が専用フェリーで島外へ搬出された。

 しかし、「地下水の浄化だけでも、さらに10年以上はかかると言われています」と、廃棄物対策豊島住民会議役員の石井亨さん(57)は唇をかみしめます。
 悪質な業者によって1983年ごろから違法に島に持ち込まれた産廃の7割はシュレッダーダスト、自動車の破砕くずでした。

 そのほかに工場の排水処理施設から出たスラッジ(汚泥)や、えたいのしれない液体を詰めたドラム缶などが持ち込まれ、まぜこぜにされてその場で燃やされた。

 染み出した鉛や猛毒のダイオキシンが、真っ黒にうねって瀬戸内海に流れだし、島民の心と体をさいなんだ。

 産廃処理の許可を与えた地元香川県はどういうわけか、業者の方を守る姿勢を改めず、反対する島民を「住民エゴ」と決めつけた。

 来島した当時の知事が「豊島には緑があるし、海はきれいで空気はうまいが、住民の心は灰色だ」とまで言い切った。」と切り出した。

 続けて社説は、「90年、なぜか兵庫県警が業者を突如摘発し、事態は一挙急展開、国の公害調停を経て、香川県は行政の責任と非を認め、2003年、県による、恐らく世界初といういう大規模なごみの溶融処理が三菱マテリアルの精錬所を擁する隣の直島で始まった。

 豊島住民が自ら決めた「全量無害化、再利用」という大方針に基づいて。

 公害調停史上例のない、住民側完全勝利。

 「この時代のことは、この時代で片づける。次の世代に負の遺産を背負わせないーー。そう決めて実践したのが、豊島の誇り」と、石井さんは考えます。

 改めて聞いてみました。

 「豊島事件が残したものって、何でしょう」

 石井さん「何事も、”自分事“としてとらえる心、でしょうか」と即座に答えてくれました。」と教えてくれる。

 さらにつづけて社説は、「離島豊島は文字通りの孤島、孤立の島でした。いくら“お願い”を重ねても、県はもちろん、県警も県議会も、行政監察局も一向に動いてくれません。

 “ひとごと”でした。

 そこで石井さんたちは、島民との「百か所座談会」を本土で開催し、香川県民に直接訴える作戦を立てました。

 島内を10の地域に分けて、まずは事前の勉強会。供述調書や鑑定書の原本を取り寄せて読み合わせを進めるうちに、一人一人が事件の本質を理解して、自分自身の言葉でそれを語れるようになたのです。

 「行政の誤りを正すことができるのは、主権者であるあなたです。放っておけば過ちはまた繰り返される。私“の問題でもあるのですー」

 受け売りではない真実の言葉の力が無関心な鎧を打ち砕き、やがて大きなうねりとなって、県や国の行政を動かした。

 計137回の座談会。豊島住民の戦いは、美しい島の自然と暮らしをよみがえらせるだけでなく、その本質は住民自身が依存に殻を打ち破り、自治を打ち立て、自立を取り戻すことにありました。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「今豊島には、産業が島外へ出ると入れ替わるようにして、島外の資本と観光客が押し寄せてきています。

 おしゃれな美術館やギャラリーが島中に点在し、「ごみの島」から「アートの島」へ、生まれ変わろうとしています。

 流れに乗って豊島事件を風化させてもいいものか、島の自立や持続可能性はたもてるのかー。

 石井さんは、島内100か所座談会を再現し、800人の島民すべてに会って、たずねてみたいと思っています。

 豊島の今は、あなたのまちの今でもあるようです。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「豊島事件が残したものってなんでしょう」の問いに、石井さんは「何事も“自分事”にしてとらえる心、でしょうか」と即座に答えた」とのこと、

 「その本質は住民自身が依存の殻を打ち破り、自治を打ち立て、自立を取り戻すことにありました」とのこと、

 等々を知ることができた。この豊島事件は運動の方法や方針の面で、今日の平和運動する人たちにとって、大きな教訓になると思った。

 とりわけ、SNSの普及した今日、「行政の誤りを正すことができるのは、主権者であるあなたです。放っておけば過ちはまた繰り返される。

 私“の問題は”あなた“の問題でもあるのです!」との言葉は、いまこそ噛みしめ、広げたいたい言葉だ、と思った。
 そして、社説を読んで、どうしても知りたくなったことは、「90年、なぜか兵庫県警が業者を突如摘発した」ことの「なぜか」です。今後の、社の調査報道に期待したい。


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by sasakitosio | 2017-06-13 06:25 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月11日付東京新聞朝刊5面社説横に、「時代を読む」という欄がある。

 筆者は、東大教授・宇野重規氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「2016年、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票と、トランプ氏が勝利した米大統領選は、世界に大きな衝撃を与えた。

 17年もまた選挙の年である。

 ここまでオランダの総選挙やフランスの大統領選、韓国の大統領選、そして8日の英国総選挙が行われた。

 さらにフランス国民議会選挙が続く。今後はドイツの連邦議会選挙も控えている。欧州を中心に、昨年の大変動をどう受け止めるかが問われている年だ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「英国総選挙は、事前にはメイ首相率いる保守党の圧勝が予測されていたが、結果は過半数を取れなかった。労働党がコービン党首の下、息を吹き返した。ブレグジットの行方は予測しがたい。

 興味深いのは、保守党と労働党という英国の二大政党がなんとか持ちこたえているように見えることだ。

 ここ数年、英国独立党やスコットランド民族党の台頭もあり、二大政党の時代は終わりを迎えたと論じる向きもあった。

 にもかかわらず英国の国運を決める決定的な時期に、二大政党の求心力が増していることは重要である。

 これに対し、フランス国民議会選挙では、大統領選に勝利したマクロン氏の新党が優勢な情勢である。既成政党を離脱し「右でも左でもない」とあえて標榜するマクロン大統領であるが、意外なことに多くの新人を擁立した彼の政党「共和国前進」が支持を集めている。

 逆に、前大統領・オランド氏の与党だった社会党は厳しい状況に追い込まれている。

 一見すると、既成政党が復活しつつある英国と、新党が躍進するフランスは対極のように見える。

 しかしながら、フランスの場合、ルペン氏を擁する極右の国民戦線の躍進がある以上、マクロン新党の優勢は、これに対する中道勢力の復調ともいえる。

 実際、新党には2大政党である社会党や共和党からの参加者も多く、ある意味で、これまでの左右分極化に歯止めをかけたと評価できる。 

 ドイツでも、メルケル首相の与党キリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)が社会民主党(SPD)と競い合う二大政党中心の選挙戦となっている。

 反移民を訴える「ドイツのための選択肢」(AID)は伸び悩み、極右が政権を奪取するという予測は今のところすくない。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「このことの背景にはやはり、トランプ米大統領の出現があるだろう。EUを巡る混乱と移民問題は、欧州各国に巨大な不満を生み出している。

 にもかかわらず、トランプ大統領への懸念は、欧州各国に「踏みとどまらないといけない」という覚悟をもたらしているのではないか。

 内政上の不満を対外的危機感が押さえ込んでいる状況と言える。

 現代世界において、各国のナショナリズムを抑止得する理念や仕組みは、弱体化するばかりである。

 とはいえ、「――ファースト」に見られる自国中心主義が横行するばかりでは、世界は不安定化を免れない。なんとか国際的な協調の枠組みを維持しつつ、各国で持続可能な民主主義のモデルを模索するしかあるまい。

 その意味で、17年の一連の選挙は、欧州の「踏みとどまり」の実験にほかならない。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「さて、日本はどうか。論争の中身を見ると、いささか水準の低さにむなしさを感じる。

 世界の曲がり角で、日本はあいかわらず内向きの夢を見続けるのだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「興味深いのは、保守党と労働党という英国の2大政党がなんとか持ちこたえているようにみえることだ。」とのこと、