憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 1976 )

統計学は最強?

 10月17日付東京新聞朝刊29面に。「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大学教授竹田茂夫氏だ。 
 今日はこの記事で、勉強することにした。
 筆者は、「統計学は政策評価やビジネスで出番が増えるのはたしかだが、強力な手法だけに取扱注意だ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「統計データの内在的制約もある。マクロ計算モデルは過去のデータに引きずられて期待変化を考慮できず、経済予測に失敗するとの批判はすでに常識だ。
 他方、最新の動学確率モデルは住宅バブルの崩壊の予測に全く無力だった。疫学でも、エビデンス(医学的根拠)論の限界が原発事故で露呈した。放射能はどう健康に影響するか、長期データを待っていては手遅れになりかねない。」と指摘した。
 さらに筆者は、「統計学はデロジェール「大数の政治学」(未訳)やポーター「数値と客観性」が示すように屈折した歴史を持ち、活用も誤用も悪用もされる」と指摘し、「錯綜する歴史のあやや非線型的変化にお手上げだ。国内総生産(GOP)や失業率等は構成された概念であり、現実を隠すこともある。このような統計学的推象や個人情報の商品化の危険性に意識的であるべきで、最強などとあおり立てるのはうさんくさい。」と結んでいる。
よんで、勉強になった。政府発表の、もろもろの統計数字が、政府による「国民負担の増加策」のもっともらしい根拠になっているのではないか。それはあたかも戦前の大本営発表のような気がしてならないのだが。
 統計数字の、誤用か悪用か、知力・直観力を磨くしかないか。 
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by sasakitosio | 2013-10-21 07:17 | 東京新聞を読んで | Trackback

世論で悪法葬ろう

 10月18日付東京新聞朝刊26面・27面に、「こちら特報部」との記事がある。「世論で悪法葬ろう、自由と権利骨抜き」の縦大見出し、」「「秘密保護法案」反対標語でかんがえる、「デートもできない警職法」にならい」の横大見出しで、「本当は米軍保護法案、何が秘密?それは秘密です、官僚の官僚による保護法」等縦横中見出しで、秘密保護法案に関する記事が載った。
 記事は、「安倍政権は、特定秘密保護法案を25日にも閣議決定して国会へ提出する。「こちら特報部」は同法案に反対だ。市民の自由と権利を骨抜きにする悪法の本質を一言で表現できないか。過去には「デイトのできない警職法」などの名コピーが、戦争・治安立法を葬り去る言動力になったこともある。「反対標語」を識者と一緒に考えた。」と切り出した。
 記事の中で紹介されている「反対標語」を次に列挙してみる。
1.「官僚の官僚による官僚のための秘密保護法案」清水勉弁護士。
2.「特定官僚保護法案」新海聡弁護士。
3.「秘密保護 いえ原発情報の隠蔽法案」井上正信弁護士。
4.「不都合な真実隠す保護法案」福島瑞穂参議院議員。
5.政府の中にある秘密を吸い込むブラックホール」「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長。
6.「秘密のアッコちゃんはみんなを助け、秘密のコッカ(国家)ちゃんはみんなを捕まえる」大川興業の大川豊総裁。

7.「本当は米軍保護法案」、元外務省国際情報局長の孫崎享氏。
8.「アベノシークレット」軍事評論家の前田哲男氏。
9.「報道の自由を奪う秘密保護法案」法政大の水島弘宏明教授。
10.「原発事故も 核保有も 軍事行動も 全て隠せる 秘密保護法案」ジャーナリストの魚住昭氏。
11.「何が秘密?それは秘密です」アジアプレスの石丸次郎共同代表。
12.「秘密守って民守らず」「知りたい気持ちが罪になる」「隠すのは秘密というより 下心」阪南大の下地真樹准教授。
13.「“特定”といいつつ“不特定”に秘密化する保護法案 ごまかしやウソ・不都合も お上の一存」上智大の田島泰彦教授。
 結構、皆が皆、含蓄があって、シニカルで面白い。
 私もまねて、「メールもやばいぜ、秘密保護法」「秘密保護法は散弾銃、その心は、どの玉に当たるかわからない」、「秘密保護法、闇夜のカラス、その心はマック闇です。」 三つ作ってみた。
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by sasakitosio | 2013-10-20 16:24 | 東京新聞を読んで | Trackback

しょうぞうくん

 10月16日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という署名入り囲み記事がある。筆者は、文芸評論家斎藤美奈子氏だ。
 筆者は、「今年没後100年を迎えた田中正造の生まれ故郷、佐野市(栃木県)に行ってきた。、、、、、、、 
 最近あちこちの地方都市がNHK大河ドラマの誘致合戦だ。
 明智光秀と細川ガラシャを売り込む福知山市ほか京都府各市。藤堂高虎を推す津市ほか三重県各市。北条五代をプッシュする小田原市ほか神奈川県各市。来年の大河ドラマに決まった黒田官兵衛も、姫路市(兵庫県)などが何年も前から熱心に誘致活動に取り組んできた人物だ。」と指摘。
 つづけて筆者は、「直訴状をかかげる<しょうぞうくん>というキャカクターを見てふと思った。 後の水俣や今の福島とも重なる渡良瀬川の惨状。いまこそ田中正造を大河ドラマに、だよな。
 田中正造は地元出身の国会議員として足尾銅山鉱毒事件を告発し、明治政府と鋭く対立。議員を辞して天皇への直訴を企てるなど、一貫して反権力の人であり続けた。
 「真の文明は/山を荒らさず/川を荒らさず/村を破らず/人を殺さざるべし」とは正造のもっとも有名な言葉である。」と指摘し、「NHKさん、いかがでしょうか」、と挑発的に言っている。
 コマーシャルで、スポンサーに気兼ねしなくていいNHKだからこそ、「田中正造」の大河ドラマをつくろう思えばできる。
しかし、過去の例からして、政府・自民党から少しでも異論がでそうな案件は、「案の俎上」に乗せることさえ難しいのではないか。
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by sasakitosio | 2013-10-20 14:53 | 東京新聞を読んで | Trackback
 10月14日東京新聞朝刊26.27面にわたって、「こちら特報部」の欄がある。「税逃れ2100兆円!?」、「主要国など課税本腰」と横一段の大見出し、「租税回避地もう見過ごせぬ 」、「多国籍企業や富裕層の天国」との縦大見出しで、タックスヘイブン(租税回避地)に関する記事が載った。
 今日は、この記事で、勉強することにした。
 記事によれば、「タックスヘイブンとは、法人税や所得税の税率がゼロか、極めて低い国や地域を指す。」、「他に産業がない小国が、生き残りのため、企業やファンドから得られる登録料を狙ってタックスヘイブンとなっている。ケースが多い。カリブ海に浮かぶ英領ケイマン諸島などがよく知られている。」とのこと。
 次に、記事によれば、「世界主要34か国でつくる経済協力開発機構(OECD)が2000年に公表したデータでは、カリブ海の島国をはじめモナコやリヒテンシュタインなど35の国と地域が、タックスヘイブンとして認定されている。多国籍企業や富裕層は、タックスヘイブンの子会社やファンドに資金を移すことで、税金の支払いを最小限に抑える。情報開示に消極的で秘密性が強いため、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)に使われているとの指摘も絶えない。」とのこと。
 さらに、記事によれば、「英国の民間団体<タックス・ジャステス・ネットワーク>(TJN)の推計では、少なくとも計21兆ドル(2100兆円)に上るとされる。―――――中略―――――
 統計上も裏付けのある数字がある。日本銀行「直接投資・証券投資等残高地域別統計」によると、日本の投資残高(12年末時点)が一番多いのは米国で129兆円。二番目がケイマン諸島の55兆円だった。」とのこと。
 つづけて記事は、「主要国(G8)首脳会議や20か国・地域(G20)首脳会議などでもたびたび取り上げられるようになった。今年7月には、OECDが税逃れを阻止する国際的な共通ルールをつくることで合意。15項目の行動計画が発表された。中国やインドなどOECD非加盟の新興8か国にも参加を呼びかけ、2015年末までに具体策を順次まとめ、国内法や条約の改正を各国政府に求める。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「税逃れは、先進国や新興国だけの問題ではない。  
      ―――中略―――
        
 専門機関の試算では、途上国が不正な資金流出によって失っている税収は、政府開発援助(ODA)で得られる金額の8割に当たる1000億ドル(10兆円)にも上るという。
      ―――中略――――
 関係者が注目するのは英国の出方だ。タックスヘイブンはケイマン諸島をはじめとするカリブ海のの島々など、英国領や英連邦の国に多い。<規制が強まればロンドンの金融街シティーにも資金が集まらなくなり、自国経済が大打撃を受ける(金融関係者)からだ。最近は、大手コーヒーチェーン「スターバックス「が、英国での節税対策といして、税率の低い、スイスやオランダに不当に利益が集まるようにしているとして、英国内で批判が沸き起こるなど状況は変わりつつある。」と比較的楽観的だ。
 読んで、大変勉強になった。経済がどんどんグローバル化し国境を飛び越えているのに、政治がなかなか国境を取り払えない。経済は世界中がマーケット、人類がお客さんだ。
 政治も、国内では、行政改革が行われるが、世界的に「国家」は一つでいいのではないか。平和憲法を世界へ未来へ、ひろげて、国家の壁を取り払えないものか。
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by sasakitosio | 2013-10-19 08:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

だまされたがる人々

 10月13日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という、署名入りの囲み記事がある。筆者は、北海道大学教授山口二郎氏だ。
 筆者は、「最近の各紙の世論調査を見ると、人々はむしろ積極的に、あるいは諦めからか、為政者にだまされたがっているようである。」と、切り出した。
 つづけて筆者は、「多数派の人々は、福島第一原発の汚染水が制御不能の状態にあることも、、消費税と経済対策のセットが普通人の雇用や生活の改善につながらないことも、分かっている。つまり、首相が嘘をついていることを知っているのである。しかし、内閣支持率は依然として高止まりしている。」と、不思議を指摘した。
 さらに筆者は、「民主政治では、為政者が嘘をついたり、国民に害を及ぼす失敗を隠蔽すれば、国民の側が為政者をとがめるはずだという前提が存在する。このコラムでも、識者がリレー形式で政治や行政の虚偽を批判している。特報面全体も、批判精神全開で頑張っている。しかし、肝心の国民が、世の中こんなものだと現状を受け入れていては、言論は無意味となる。」と、難しさを指摘した。
 最後に筆者は、「ひょっとすると、東京オリンピックまで、こんな状態が続くのかもしれない そうなると、本紙も寄稿する我々も、長期戦を強いられる。歴史を振り返れば、人間は為政者の虚偽に必ず反旗を翻すときがくる。。ぬかにクギを打ち続ける苦痛に耐えることが、社会に対して言葉を伝える者の義務となる。」と締めくくった。
 筆者はじめ、このコラムの執筆者には、読むたびに、敬意を表している。
 こちら特報部も、いつも、目からうろこの毎回だ。
 筆者に、ぬかにクギを打ち続ける、忍耐を強いるのは、勿体ない気がする。ならば、どうするか。
 東京新聞の読者拡大と読者サービスを兼ねて、関東の各都市で、こちら特報部の「記者」・「コラム二スト」らによる講演会を開催してはどうか。
 いつかの「筆洗い」で、記者は10聞いて1書く、と見たことがある。 私も、そんなライターのライブを是非聞きたい。
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by sasakitosio | 2013-10-18 07:33 | 東京新聞を読んで | Trackback
 10月17日付東京新聞社説に、「民主代表質問 「原発」なぜ問い詰めぬ 」の見出しで、原発問題にかんする民主党の対応についての記事が載った。 
 今日は、この社説で勉強することにした。
 社説は、「原発稼働の継続は、もう既定の路線と考えているのだろうか。きのうの民主党による代表質問を聞いて、再び耳を疑った。
 海江田代表の質問に、原発の存廃に関する言及が全くなかったのだ。」と切り出した。  
 つづけて社説は、「民主党は昨年12月の衆院選、今年7月の参院選の公約で「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」することを掲げた。
 政権時代に東京電力福島第一原発事故が起きた反省からは当然の対応だろう。公約は国民との契約だ。野党に転落したとはいえ、実現に努力するのは当然である 
 しかし、選挙で公約しながら、その公約に反する政策を進めようとする政権与党を国会で追及しないとしたら、裏切りだ。
  ――――中略――――――
 代表質問という貴重な機会を政権追求に生かさない緊張感のない対応を続けていては、政権復帰など望むべくもない。」と厳しく、暖かく、指摘した。
 さらに社説は、「原発稼働継続を既定路線と考えるのは早計だろう。その是非は今も、賛否入り乱れる大きな争点だからだ。
 例えば、小泉純一郎元首相は脱原発路線に転換するよう、安倍首相らに政治決断を促している。事故の補償や廃炉・除染費用を含めれば原発の発電コストはより高くなることや、核のゴミ(放射性廃棄物)の最終処分場の困難さがその理由だ。
 それらは原発・エネルギー政策の根幹にかかわる重要な論点でもある。首相経験者の小泉氏が脱原発路線に転換した今こそ、安倍首相をただす好機ではないか。」と民主党を叱咤激励し、「振り返れば、原発政策をめぐる民主党の代表質問には不可解なことが多い。今年3月には当時の大畠章宏代表代行が質問に立ったが、原発・エネルギー政策に全く言及しなかった。党内の原発容認派への配慮もあったのだろうが、公約は公約である。」と苦言を呈している。
 普通の人の率直な感覚からすると、社説の指摘、叱咤激励、苦言は当然すぎるほど当然の、結論だ。
 では、なぜ、社説の主張通りに、民主党が「公約を公約」として、淡々と、普通に、実行できないのか。そこを、マスコミは、総力を挙げて調査し、国民の前に明らかにできないものか。
 私的には、若杉冽著「原発ホワイトアウト」(講談社)中、「第4章 落選議員回り」を読んで、議員の気持ち・行動パターンが、涙が出るほど、よく分かった。原発政策の現状に、不思議を感じる人は、ぜひ「原発ホワイトアウト」を読まれることをお勧めしたい。
 頭も心も、すっきりすること、請け合いです。ただし、これは個人の感想で、本の効き目を保証するものではありません。
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by sasakitosio | 2013-10-17 20:45 | 東京新聞を読んで | Trackback

ともに生きる思い

 10月13日東京新聞4面に、「時代を読む」という、署名入りの囲み記事がある。筆者は、立教大学大学院教授、哲学者内山節氏だ。
 今日は、この記事を勉強することにした。
 筆者は、「いま私たちは何を願いながらこの社会をつくっているのだろうか。」と問題提起をした。
 つづけて、筆者は「戦後のある時期までは、平和への願いが強く共有されていた。この願いを実現するために、言論や思想、結社の自由などを失ってはならないと考えていた。戦争を経験した痛恨の思いが、戦後的願いを生みだし、それが社会の方向性を作り出したのである。
 ところが、高度成長期をへると、願いの個人化が進んでいった。私たちはひたすら自分のことだけ願うようになった。自分の健康、自分の就職、自分の未来・・・願いの範囲はせいぜい家族や友人のことまでで、この変化とともにバラバラになった人間たちの社会ができていった。願いの変化がこの社会を変えたのである。」と指摘した。
 さらに、筆者は、「もしかすると私たちは、他者への祈りや願いを回復しなければならないのかもしれない。自分が永遠であることの願い、全ての人達がともに生きていけることをねがう。そんな気持ちを奥の方に持っていることができれば、原発事故の被害者や被ばくした自然への思いを手放さないだろう。原発被害を過小に見せようとする愚劣さに、いかりもこみあげてくる。
 環太平洋連携協定(TPP)によって大きな影響を受ける農民や、低賃金で劣悪な雇用環境のもとで働かざるをえない若者たちの姿に、心を痛めることになるだろう。そうゆう思いこそが、この社会をどう変えたらよいかを考えさせていく。」と主張している。
 最後に、筆者は、「今日の私たちもまた、自分の利害を超えた高貴な願いをいだきながら生きていたいものだ。他者のために、自然とともに生きる喜びを、手にしてみたい。
 そんなことを考えるのは、現在の日本の政治や経済の動きが、下品に見えてならないからである。自分だけが勝ち抜こうとする政治や経済からは、他者とともに生きていこうという思いが消えている。それでは連帯感の無い社会がつくられるばかりでなく、さまざまな他者の痛みも増幅させてしまうことになる。」と、結んでいる。
 読んで、こころ温まる気がした。
 きしくも、「NHKスペシャル、、<中国激動・さまよう心空前の宗教ブーム到来*止まらない道徳荒廃拝金主義に怒りが爆発、謎の老師に群衆殺到!」の番組をみた。
 スマートフォン、リニア、ロケット、素粒子はもちろん、ラジオもテレビもバスも電車も何にもなかったころ、2500年も前の知識人「孔子」を、いまだに「人」は乗り越えていないのだろうか?そんな疑問を持って、数年前、ひとり、孔子の古里「曲阜」を歩き回り、孔子も登ったいう、泰山を訪れてきた。その時の思い出から、たどると、NHKの報道は、ひょっとしたら、やらせではないかと、疑いたくなるような、中国社会の大変化には驚いた。
 筆者が、指摘したようなことを、言い、実践している人が、今の中国に1億人もいるとのこと。日本で、私も含め、筆者に共鳴する人が100万人もいれば、日本を変えられるのではないか。
 
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by sasakitosio | 2013-10-17 07:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

緊張感のある国会に

 10月13日付東京新聞社説に、「緊張感のある国会に」の大見出し、「政府与党の思うまま 、問われる野党の議論力、先に結論ありきでなく」の小見出しで、15日から開かれる臨時国会に係わる記事が載った。
 今日は、この社説で、勉強することにした。
 社説は、「政府与党の思い通りに政治を動かしていいのか、という問題です。」と切り出した。
 つづいて社説は、「今度の国会は、それでなくとも重要法案が山積みです。たとえば産業競争力強化と国家戦略特区。アベノミクス第三の矢の成長戦略を具体化する法案です。
 それに、社会保障制度や国家公務員制度の改革法案、国家安全保障会議(NSC)設置法案。こうした法案の中には当然、野党が反対する内容も含まれているでしょう。報道の自由に密接に関係している特定秘密保護法案については、私たち新聞としても強い懸念を抱かざるを得ません。」と、国会の課題と問題点を指摘した。
 さらに社説は、「法案以外でも、消費税引き上げや福島凱一原発の汚染水、東京電力の経営問題、環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方など、国民が国会論議を通じて知りたい問題はたくさんあります。消費税については、来年4月に増税しても本当に景気は大丈夫なのか。汚染水について安倍晋三首相は「コントロールされている」と」言いましたが、その後も事態は悪化するばかりではないか。TPPもコメをはじめとする需要5品目の扱いはどうなるのか。」と、国会の議論を期待する指摘をした。
 最後に、社説は、「ねじれが解消してからといって、先に結論ありきで、与野党が形ばかりの対決を演じるようでは困ります。ここはぜひ、国民の代理人にふさわしい緊張感あふれる真剣な議論を望みます。」と、期待して、締めくくった。
 社説の言うとおり、野党の責任は大きいと思う。
 多数決で、先は見えていると思ったとたん、緊張感がなくなります。先は何も決まっていないのです。政府与党の「嘘とゴマカシ」を国会の大舞台で、公開の場で暴露し、公開の場で晒し、公開の場で立ち往生させ、公開の場で詰まらせ、それを気迫をもって実行する。それは質問時間の長さに、決して比例しない。まさに議員力が試される。進めることは徒党を組まないとできないが、止めるのは「一人でも」できる。それこそ、議員名利と思って、爆発してほしい。
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by sasakitosio | 2013-10-16 09:13 | 東京新聞を読んで | Trackback
「自民党の分社化論 経営陣・株主・貸し手 東電の責任素通り」
 「国民に負担丸投げ 、<良い東電>、<悪い東電>に分けてはだめ」

10月11日付東京新聞24面・25面に、「こちら特報部」という記事がある。今日は、この記事で、勉強することにした。
 記事は、「福島原発事故の汚染水漏れに対する国際的な非難を受け、政府・与党は国が前面に立つと宣言し、東京電力分社化の議論を始めた。東電は当事者能力を失っており、政府が事故処理を担うのは当然だ。だが、一私企業の失敗に税金が投入される以上、東電の破綻処理が前提になるべきだ。新設される事故処理機関(新会社)を「原子力ムラ」に丸投げすることも許されない。」と切り出した。
 記事によれば、「税金投入で国民負担が増えるのに、経営者や株主・貸し手責任が問われないのはおかしい。」自民党の河野太郎衆議員は10日、議員会館でそう語気を強めた。」とのこと。
 さらに、記事によれば、「党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁は安倍首相に、廃炉を進める別会社を設立して東電から切り離す案を検討するよう提言。塩崎恭久政調会長代理も報道番組で、分社化に言及し「国も出資して(事故を)コントロールする考えもある」と述べた。党内では「廃炉庁」新設などの案が検討されているというが、いずれも東電の破綻処理には触れていない。むしろ、ベテラン議員を中心にとうないの大勢を占めるのは、東電に対する責任追及を回避するという考えだ。」とのこと。
 また、記事によれば、「政府の原子力政策大綱策定会議委員を務めた慶応大の金子勝教授(財政学)は、
「自民党の東電分社化の議論は全くデタラメだ」と、
「要は福島第一原発を国営の(バッド<悪い>東電)、残りの原発や事業を「グッド<良い>東電」に分け、事故収束や廃炉のみならず、総額10兆円を超す賠償や除染費用も「悪い東電」に負わせ、そこに延々と税金を注ぎ込むつもりだ。国民負担を、無視した究極の東電救済策といえる。」と、
「結果、「良い東電」は福島事故の重荷をおろして、福島第二や柏崎刈羽原発の再稼働を着々と進めていくことになる。」と、
「そうではなく、原発部門すべて国営の新会社に引き継ぐこと。そうすれば、福島第二原発の廃炉を求める福島県の要望にも答えられる」と、指摘しているとのこと。河野氏もその方向性におおむね同調する、とのこと。
 さらに、記事では、「より具体的にはどうすべきなのか。金子教授は次のように提言する。
 旧会社は現在と過去の経営陣の責任を追及し、銀行などの貸し手に債権を放棄させたうえで、発電事業に事業に取り組む。
 国営の新会社は発行した新株を国などに引き受けさせ、その資金を賠償に充てる。さらに高速増殖炉もんじゅ(福井韓)の予算や、青森県六ケ所村での使用済み核燃料の再処理のための電力会社の積立金などを新会社に投入し、事故収束や廃炉を進める。
 この際、肝心な点は新会社の運営を「原子力ムラ」に任せず、原子力や環境の専門家、法律家らで構成する公正な第三者機関に委ねることだ。
 こうした「荒療治」には法的な処置が不可欠になる。その突破口になるのが、現在の東電を支える原子力損害賠償支援基本法の見直しだ。-中略――
 加えて、原発事故が起きた際の賠償制度などについて定めた原子力損害賠償法の抜本的な見直しも急務だ。
 最後に記事は、「多勢に無勢の国会の現勢力図を前に、脱原発をかかげる野党側に妙案は乏しい。それだけに、阿部氏も近藤氏も、国会外での政府・与党や東電に対する責任追及の声の高まりが、国会での論議の高揚に不可欠だと訴えた。」と締めくくっている。
 記事を読んで、勉強になった。
 超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は約50人とのこと。
 脱原発を明確にする党は、みんな、共産、生活、社民、で、衆院の勢力は480定数のうち、34議席とのこと。
 脱原発の民意が、国会に反映しなさず過ぎる、と思った。
 なぜかのヒントに、若杉冽著「原発ホワイトアウト」(講談社)が面白い。東京新聞の「本音のコラム」で、文芸評論家斎藤美奈子氏の記事で、知って、早速、駅前のビル中の本屋へ。本の題名を言うと、店員はパソコンで検索もせず、「あ、ホワイト、、」と言ってすぐに本を持ってきてくれた。売れているらしい。
 また、読んで、驚いた、まだ3分の1ほどしか読んでないが、官僚・電力関係者の頭の良さに、舌を巻くことしきり。電気料金を使っての、錬金術、税務署からの隠遁の術、マスコミ、政界懐柔の術、等等、民主主義の忍者と見まごうばかりの、名役者たちだ。
 この本を、普通の国民が読めば、東電を擁護する「国会議員」の姿勢に「疑念」を抱き、問いただすこと、間違いないと思うが。
 
 
 
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by sasakitosio | 2013-10-15 07:35 | 東京新聞を読んで | Trackback
 10月10日付東京新聞社説に、「日米地位協定 改定に踏み込んでこそ 」との見出しで、日米地位協定にかかわる記事が載った。
 社説は、「日米地位協定の運用が見直され、罪を犯した米軍人らの未確定判決や軍の処分も日本側に通知される。一歩前進だが、抜本的改善には程遠い。日本政府はより踏み込んで、協定改定を提起すべきだ。」と、切り出した。
 社説によれば、「地位協定は日米安保条約に基づき、在日米軍の法的地位を定めている。米軍人や在日米軍に勤める民間米国人(軍属)による公務中の事件、事故の裁判権は米側にあると規定。公務外でも米側が先に容疑者を拘束した場合、身柄は原則として起訴まで日本側に引き渡さない。」とのこと。
 また、社説は、「在日米軍基地の74%が集中する沖縄県などで、殺人や強姦などの凶悪犯罪や交通事故が起こるたびに運用が一部見直されてきたが、改定は一度もない。――中略―――――
 これまでの見直しでも、凶悪犯罪では日本側に起訴前の身柄引き渡しができるようになったが、米側が拒否する事例もある。要は、米側のさじ加減一つなのだ。」と、指摘した。
 最後に社説は、「ドイツや韓国など他国との協定への影響を懸念する米国との交渉は困難だろうが、安倍晋三首相には、一歩踏み出し、地位協定の抜本改定と、普天間飛行場の国外・県外移設を米側に提起してほしい。それが、「主権」を重視する指導者として、あるべき姿ではないか。」と、安倍総理へ要請している。
 読んで、日米地位協定の経過と現状が、少しわかった。
 敗戦後、70年近く、アメリカの軍隊を駐留させていること自体、独立国家の名が泣くような気がする。
 おまけに、凶悪犯罪人である米国軍人は「日本・日本人を守ってくれる人」では決してない。凶悪犯を守る「アメリカの軍隊・アメリカ人」は、アメリカを守るために、日本に駐留しているのであって、「日本・日本人」を守るために日本に駐留しているのでは、無いのではないか、と思わせる。
 沖縄でのアメリカ人・アメリカ軍の、日本人に対する対応を見る限り、日本・日本人を「本気で」守る価値があると、思っていないのではないか?ふと、そんな疑問が湧いてきた。
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by sasakitosio | 2013-10-13 16:35 | 東京新聞を読んで | Trackback