憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 2160 )

米国の影の政府

 4月10日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「特定秘密保護法と武器輸出解禁を手に入れた安倍政権は、いよいよ集団的自衛権に乗り出した。
 ゼロ戦美化の大衆文化や首相の靖国参拝を背景におくと、国家主義的にも見える一連の政策は、実は米国中心の軍事システムへ日本を組み入れるためのものだ。」と指摘した。
 つづけて筆者は、「実践の経験のない日本の防衛産業の役割は、新型戦闘機F35のように国際共同開発・共同生産で部品や素材を提供するすることにある。
 諜報の面でも、全世界のメール情報を収集する米国の国家安全保障局などの巨大組織の掌の中にある。
 米国の諜報・軍事・防衛産業の実態は、ワシントン・ポスト記者らによる著書「トップシークレット・アメリカ」が明らかにしている。スパイ機関だけで16もあり、国防関連の組織は独自の機密をもってお互いに競合し、その全貌は大統領さえつかめないという。諜報・兵站・警護では無数の民間軍事会社が、情報の収集ではIT産業が国家に協力する。国家と民間は回転ドアで結びつく。
 首都とシリコンバレーと、ウオール街にもまたがる米国の影の政府、「深部国家」はビッグブラザーズというよりカフカ的な不可視の集合体で、アフガニスタン、イラク、リビアと失敗の連続だ。
 日本が組み込まれようとしているのは、このような危ういシステムなのだ。英国のイラク参戦のような大失敗は明らかではないか。」と締めくくった。
 中国に影の銀行があるように、アメリカには影の政府があるとの筆者の指摘は、驚いた。アメリカの「深部国家」は不可視の集合体だとの指摘も、驚きだ。アメリカは民主主義国家の優等生で、日本が目標とすべき国かと思っていたが。
 「軍事システム」を持つ国家という意味では、平和国家を憲法で明記している日本は、アメリカは丸ごと見習うべき国、目標とすべき国、ではないと、改めて思った。
 
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by sasakitosio | 2014-04-18 07:35 | 東京新聞を読んで | Trackback

条約と「秘密」矛盾

 4月11日付東京新聞朝刊1面に、「秘密保護法 言わねばならないこと」という署名入りの囲み記事がある。
 筆者は、英エセックス大人権センター研究員・藤田早苗氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「特定秘密保護法は国連の「市民的、政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に反し、国連人権機関のトップであるピレイ国連人権高等弁務官は「何が秘密を構成するか」が曖昧と、懸念を表明している。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「自由権規約は19条に「情報にアクセスする権利」を明記し、まずは公開を前提とすべしと求めている。この権利を法律で制限する場合、制限する理由は明確かつ狭く定義されるべきだともしている。
 公開によって重大な損害が生じるばあいのみ権利の制限は許されるが、公開による公共の利益の方が大きい場合は公開しなけばならない。損害と公益は「独立機関」で比較される必要がある。こうした指摘を安倍晋三首相は無視した。条約締結国の義務を理解していないのではないか。憲法第98条二項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とする。日本政府は1979年にこの規約を批准し、実施義務がある。」と指摘した。
 さらに筆者は、「自由権規約は国際条約で法律より上位のものだから、条約に反する国内法は改定・廃止しなくてはいけない。日本政府は国際組織犯罪防止条約の批准のため共謀罪新設が必要と主張し、条約と国内法の整合性を問題にする。他方で自由人権規約と秘密保護法の整合性を無視するということは自己矛盾だ。」と、教えてくれる。
 最後に筆者は、「7月に自由人権規約委員会による審査があり秘密保護法も議論される。ピレイ高等弁務官も日本政府と議論を続けるという。政府は真摯に対応すべきである。」と結んだ。
 読んで勉強になった。日本政府が1979年に、自由権規約(市民的、政治的権利に関する国際規約)を批准して、実施義務があること。
 自由権規約は国際条約で法律より上位のものだから、条約に違反する国内法は改定・廃止しなくてはいけない、とのこと。
 7月には自由権規約委員会による」審査があり、秘密保護法も議論される、とのこと。
 特定秘密保護法が、国際的にも、人権侵害という面で、ひどい法律であるらしい。
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by sasakitosio | 2014-04-18 07:24 | 東京新聞を読んで | Trackback

エネルギー不安に備え

 4月10日付東京新聞社説に、「ドイツは失敗したのか」というタイトルでドイツの再生可能エネルギーへの取り組みの記事が載った。今日で三回目だ。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「欧州連合(EU)で消費される天然ガスの約三割がロシアから輸入され、その半分はウクライナ経由で運ばれる。
 しかし、ウクライナの混迷が、直ちにエネルギー危機に結びつくかといえばそうではない。
 多少の値上がりはあるだろう。だが深刻な供給不安に陥ることはないというのが、現地の大方の予測である。ただし、この危機はEU諸国に対し、他国へのエネルギー依存の危うさを、より強く印象付けた。」と切りだした。
 つづけて社説は、「特に日本と同じ資源小国のドイツでは、エネルギーの地産地消、太陽や風が無限にもたらす再生可能エネルギーへの関心が、一層深くなったに違いない=写真
 世界に降り注ぐ太陽エネルギー総量は、世界のエネルギー消費量の2850倍になるそうだ。しかも無料。ドイツがロシアなどに支払うガスや石油の代金は、年920億ユーロ(約13兆円)にもなる。太陽や風を、もっと活用しないという手はない。」と教えてくれる。
 さらに社説は、「国内でも依存は終わる。かってドイツの発電力の7割と送電網の8割が、E・ONやRWEなどの大手4社に握られていた。
 大量の電力を一度に供給可能な原発は、大手寡占には都合の良い電源だった。ところが、チェリノブイリに続き、科学立国日本で起きた原発事故が、安全神話にとどめを刺した。電力は一極集中から地域分散へ向かうべきだと、ドイツは読んだんだろう。」とも教えてくれる。
 最後に社説は、「電力の小規模分散化は、地域や中小企業を活性化させ、地方に新産業が生まれる可能性も秘めている。再生可能エネの普及は昨年、ドイツの地方自治体に171億ユーロ―(約2兆4千億円)の経済効果をもたらした言う調査もある。①業者の利益②労働者の所得③税収――などの合算である。日本にはそういう大きな策がまだ見えない。」と締めくくった。
 よんで、いくつか知識が増えた。
 ドイツが、ロシアなどに支払うガスや石油の代金は年920億ユーロ(約13兆円)とのこと。
 ウクライナ危機はEU諸国に対し、他国へのエネルギー依存のの危うさを、より強く印象付けた、とのこと。
 チェリノブイリに続き科学立国日本で起きた原発事故が、安全神話にとどめを刺した、とのこと。
 電力の小規模分散化は、地域や中小企業を活性化させ、地方に新産業が生まれる可能性を秘めている、とのこと。
 再生可能エネルギーの普及は昨年、ドイツの地方自治体に171億ユーロ―(約2兆4千億円)の経済効果をもたらしたと言う調査もある(①業者の利益②労働者の所得③税収~などの合算)、とのこと。
 おかれた環境は、日本もドイツと似ていると思うが、なぜにドイツでの脱原発への、変化が、日本には起きないのか?
 
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by sasakitosio | 2014-04-16 17:57 | 東京新聞を読んで | Trackback

何が家計にやさしいの

 4月8日付東京新聞社説に、「ドイツは失敗したか 何が家計にやさしいの」という見出しで、ドイツでの再生可能エネルギーの取り組みが記事になった。連載の二回目だ。
 筆者は論説委員・飯尾歩氏だ。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「ドイツでは、個人による電力市場への参加が、日本よりはるかに簡単だ。
 「(送電会社に)電話一本かけて、手紙を一通書けば、手続きはおしまいですよ」とベルリンにある公益法人、再生可能エネルギー・エージェンシーの副代表ニルス・ベーニクさんはいう。2000年施行の再生可能エネルギー促進法は事業者に、太陽や風でつくった電力を高く買い取り、優先的に送電網につなぐよう、義務付けた。=写真。
 高く買って安く売る。その差額を埋めるのが、電気料金に上乗せされる再生エネ普及のための賦課金だ。日本もこれにならった。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「<50年までに、総発電量の80%以上に引き上げる>
 メルケル政権は一昨年、より高い導入目標を打ち出した。
 法による“追い風”を受け、再生エネの発電比率は現在24%になった。だがその反動で賦課金の負担が増え、生活者の不満が高まったと、日本でもしばしば報道される。本当はどうなのか。
 法が定めた昨年の賦課金は、電力1キロワットあたり5.3セント(7円40銭)、平均的な家庭では、月およそ15ユーロ(2100円)になるが、暖房やガソリン代を含むエネルギー費用全体に占める割合は4%にすぎない。」と教えてもくれる。
 さらに続けて社説は、「再生エネが、しばしばやり玉に挙がるのは、助成金がガラス張りになっているからだ。
 一方で、原発に隠れたコストがつきまとう。政府の支援や税制上の優遇など賦課金に換算すると1キロワット時12セント(17円)で、再エネを大きく上回る。それでも氷山の一角という。使用済み核燃料の処分や事故の補償などまで考えに含めると、同じく2ユーロ(280円)の賦課金が必要になるという試算もある。」と教えてくれた。
 最後に社説は、「これらを負担するのは、だれか。
 「何が家計にも、やさしいのか。結局は風や光だと思う。」
 ドイツで直接耳にしたのは、むしろこんなつぶやきだった。」と締めくくった。
 ドイツでは、すごく無理のない、再生エネの導入の感じだ。
 まず、個人による 電力市場への参入が日本よりはるかに簡単だ、とのこと。
 2000年施行の「再生可能エネルギー促進法」は事業者に、太陽光や風でつくった電力を高く買い取り、優先的に送電網につなぐよう、義務付けた、とのこと。
 メルケル政権は一昨年、「<50年までに、総発電量の80%以上に引き上げる>」、とより高い導入目標を打ち出した、とのこと。
 法が定めた賦課金は1キロワット時あたり5.3セント(7円40銭)で、原発のかくれたコストを含めると1キロワット時あたり2ユーロ(280円)の賦課金が必要になるとの試算もある、とのこと。
 「何が家計にも、やさしいか。結局は風や光だと思う」ドイツで直接耳にしたのは、むしろこんなつぶやきだった、とのこと。
 法律も、指導者(首相)も、国民・世論も違うらしい。
 日本で、ドイツ並みにするにはどうしたらいいのだろうか?
 
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by sasakitosio | 2014-04-16 17:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

風や光で走る”新幹線”

 4月7日付東京新聞社説に、「ドイツは失敗したか」というタイトルで、社説の連載物が始まった。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「ドイツ鉄道(DB)OBのハンス・ディーター・メトケさん(74)歳は、胸を張る。
「われわれの鉄道は、2050年までに100%再生可能エネルギーで電車を走らせます。」
 旧東独出身で、一般機械製作マスターの資格を持つ現場の技術者だ。10年前定年退職した後、ベルリン郊外のルメルスブルク整備工場で、見学案内のボランティアを務めている。最高時速300キロで欧州の主要都市間を結ぶドイツ”新幹線“、ICEが整備中だった=写真。各車両に「UNTERWEGS MITOKOSTOROM (エコ電力で走行中)」と書かれた緑色のステッカーが貼ってある。」と切り出した。
 つづけて社説は、「ドイツでは、利用者・企業が送電網を通じて電源を選択できる。
 DBは、風水力で発電する事業者との連携を進め、ベルリン中央駅など駅舎の屋根に太陽光パネルを載せて、自給自足もしようと試みている。
 今のところ、経費がかさむのは確かである。だがユニークなのは、この試みを「エコプラス」という商品にしたことだ。
 企業に会員登録してもらい、出張にDBを使うと、運賃に2%程度の協力金を課す。ベルリン―フランクフルト間なら100円ちょっとというように、会員企業は見返りに、再生エネによる出張で削減できた二酸化炭素(CO2)の総量を、証書として受け取ることができるのだ。エコ企業の証しである。消費者はそれを見ている。
 社員30万人。年間延べ27億人の旅客を運ぶ巨大鉄道会社の影響力は計り知れない。
「有力企業の会員が増えています」と、DBの女性幹部は言う。では挑戦を促す力は何なのか。その人はさらりと言った。「国民の希望です」」と教えてくれる。
 最後に社説は、「福島原発事故の後、ドイツは脱原発を宣言した。そのため電気料金が値上がりし、国民の不満が高まったとも言われている。
 ドイツの挑戦は失敗なのか。皆さんと一緒に考えたい。」と締めくくった。
 大変、グッドな企画だと思いました。
 ドイツにできて、日本でできないことの原因と結果を探るうえで、大いに役立つと思った。
 挑戦を促す力は何なのか、の筆者の疑問に、「国民の希望です」という答えが返ってきたとの事。
 どのようにして、脱原発が「国民の希望」になったのか。
 その点が知りたくなった。