憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 2070 )

ポルカ‐・ルール

 1月23日東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大学教授・竹田茂夫氏だ。
今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「P・ポルカ―氏は1980年代初めのインフレ退治に米国のセントラル・バンカーとして辣腕を振るったが、一方で清廉な生活で知られた。身長2メートルの巨漢で影響力の点でも巨大な存在だ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「その名を冠したポルカ―・ルールとは、決済や金融仲介を担って公的に保護される銀行が過度なリスクをとって金融危機を引き起こさないように、自己勘定の投機を禁止するものだ。住宅バブルの苦い経験からポルカ―氏らによって提案されたルールで、金融改革法の中核をなす。バブル崩壊後5年、金づるを手放したくないウオール街の執拗な反対を押し切ってようやく成立の見通しがついた。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「国民から見れば。貪欲に利益追求したあげく破綻しても大銀行は「大きすぎてうぶせない」。税金で尻拭いはもう御免こうむりたいというわけだ。
 だが、顧客のばいばいの注文に応じて債券市場の流動性を保証したり、予想される損失をあらかじめ相殺する銀行の取引から、危険な投機を区分することは簡単ではない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「金融に限らず、ルールがなければ市場は自己破壊の衝動を持つ弱肉強食のシステムになり、逆にルールを決めればどんなに精密なものでも裏をかく手合いが必ず現れる。900ページにわたるポルカ―・ルールは、このような市場原理のジレンマを体現している。」と、締めくくった。
 ポルカ―・ルールなるものの存在を、はじめて知った。中身は、この短い紙面の中からは、自分にはよく理解できない。ただ、銀行が過度なリスクをとって金融危機を起こさないように自己勘定取引を禁止すのが、ポルカ―・ルールらしい。ということは、米国では過去に銀行が金融危機を起こしたということだ。日本のバブル、及びバブルの崩壊は、どうだったのだろうか?やはり、銀行がか?それとも、政府がか?知りたくなった。 
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by sasakitosio | 2014-01-26 08:17 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月22日付東京新聞社説に、「指定廃棄物処分 机上の決定では難しい」の見出しで、放射能を持つ指定廃棄物の最終処分場候補地についての記事が載った。今日は、この社説に学ぶことにする。
 社説は、「放射能を持つ指定廃棄物の最終処分場候補地として、環境省は宮城県内3市町の名を挙げたが即座に反対された。処分場は必要だが、住民の頭越しにすることなのか。ますます復興が遅れてしまう。」と切り出した。
 つづけて社説は、「指定廃棄物とは、福島第一原発事故で飛散して放射性物質が付着したごみの焼却灰、下水汚泥、稲わらなどをいう。環境相の指定により、国の責任で最終処分することになっている。
 原発から排出されるものに比べると、放射能の濃度は低く、全国各地で13万トン余りが仮置きされている。 環境省はその最終処分場を、宮城、栃木、群馬など東北と関東の5県に1か所ずつ、造る計画だ。
 宮城県で選定された3市町から、人が住まず、訪れず、水源から遠く離れて自然への影響の少ない場所へとさらに絞り込む。
 ごみ処理施設は、家庭ごみさえ立地が難しいことは、全国どの自治体も、また住民も知っている。その成否は、当事者と受け入れ側住民が、いかに信頼関係を築くかで決まるといっていい。」と指摘した。
 さらに社説は、「世界で初めて使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」の建設が進むフィンランドのオルキルオト島でも、処分事業者は、全国を102か所のブロックに分けて調査を重ね、選定まで18年をかけている。結局、地元に原発があり、比較的原子力への抵抗感が少ないオルキルオトが選ばれた。
 これまでに過酷事故もなく規制機関への信頼も厚い国柄でもそうなのだ。
 復興を進めるためにも、処分が必要なのはよく分かる。しかし、日本では、福島の事故で神話は崩れ、信頼関係は地に落ちた。何より事故処理がまだ進んでいない。3・11の被災地にはもちろん、全国的にも原子力行政に対する信頼が、失われているのである。
 核のゴミ処理をもし受け入れるとしたら、何が一番必要かと問うと、「確かな情報」とまず答える人が多いのではないか。カネではない。」と指摘した。
 最後に社説は、「フィンランドでも、オンカロ受け入れの見返りに、巨額の交付金など出ていない。なぜその場所なのか、規模は、工法は、危険性は、管理の主体は、スケジュールは・・・・こうした疑問に答えられるような能力を持ち、面と向かって答えられるほどの信頼を積み重ねてもらいたい。
 すでに大量に発生している高レベル放射性廃棄物の処分についても、同じである。」と、結んだ。
 読んで、成るほどと思った。民意を無視してきた、この間の政府の対応をみると、その無責任さ、傲慢さ、いい加減さ、でこの廃棄物処理を考えているのかもしれない。それで、うまくいくはずがないと思うが。
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by sasakitosio | 2014-01-25 18:58 | 東京新聞を読んで | Trackback

暴挙のツケ

 1月22日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、文芸評論家・斎藤美奈子氏だ。 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「普天間飛行場の辺野古移設について、住民の意思がはっきり示された19日の名護市長選。表面上は平静を装うも、政府与党の無念は想像に余りある。知事の懐柔には成功したのに、札ビラも切ると言ってやったのに。ぐやじい!。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「その興奮も冷めやらぬ21日、沖縄防衛局はこれ見よがしに代替施設の設計などに関する入札を公告した。わかりやすいな、もう。それはあてつけ?報復?」と切り出した。
つづけて筆者は、「そうやって民意を無視したツケは結局、自分に帰ってくる。
 一つの例が成田国際空港だ。1966年、事前に何の相談もないまま、政府は空港建設予定地を成田市三里塚地区に決定。地元住民と支援者たちの激しい反対闘争を蹴散らす形で、71年、当局は行政代執行に踏み切った。
 国家による暴挙だったのは言うまでもないが、紛糾の跡は空港そのものに残った。工期は大幅に遅れ、コストはかさみ、三本の予定だった滑走路は一本で開港せざるをえず、その後の拡張にも離陸時間にも制限が付いた。航空行政の完全な失敗。それもこれも住民の意思を無視し、成田に固執したせいである。」と指摘した。
 最後に筆者は、「そういえば成田の住民運動を「ゴネ得」と表現した大臣もいたっけ。辺野古も同じようなやり方で突破できると考えるは大間違いだ。紛糾した事案は白紙に戻すしかない。まして基地ならなおさらだ。」と、締めくくった。
 民意を踏みにじると、結果がいかにみじめな、コスト高な結果になるかを、成田空港の例で、教えてくれた。
 特定秘密保護法の強行、原発再稼働の策動、など民意無視のツケは、何とか自公政権にぜひとも返ってほしいのだが、東京都知事選でどうなるか?
 
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by sasakitosio | 2014-01-24 17:46 | 東京新聞を読んで | Trackback

次は東京だ!

 1月21日付東京新聞29面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「「像とアリの戦いだ。どっちが勝つか」。沖縄県名護市の辺野古浜のテントで、85歳の嘉陽宗義さんが鋭いまなざしを向けてきた。もう8年も前のことだ。19日の名護市長選で基地建設反対の稲嶺進市長が再選した。地元の保守層ばかりか自民党の一部も巻き込んだ大闘争だった。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「沖縄振興予算3500億円、さらに2021年まで毎年3000億円を支給――。安倍政権のカネ攻撃を沖縄の人たちのプライドが見事に跳ね返した。「お金で心を売らなかった」との市民の発言が伝えられている。あのジュゴンがすむ海を売って埋めたてるのは野蛮だ。
 「50年後、誰がやったのかと子孫に聞かれることになる」と嘉陽さんは自分を励ましていた。
 辺野古と同じ日、福島県南相馬市では、脱原発の桜井勝延市長が再選された。それでも安倍首相は青森と島根の原発は建設させる、とテレビで語った。自民党惨敗の記念すべき日に党大会を開いていたのだ。首相は都知事選で舛添要一候補の勝利を訴えたが、気勢が上がらなかったそうだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「今回の知事選は原発再稼働と安倍内閣の戦争準備を止めるものだ。「良心」の表明ではなく、「良心」の政治的達成のための大胆な発想と行動が必要とされている。
 政党の枠を超えた、広範囲の勝手連手的な運動を起こして、名護市に続く勝利で、暴政に歯止めをかけたい。」と、結んでいる。
 名護市の市長選の民意を、何のためらいの無く、踏みにじる「自公政権」。特定秘密保護法の公聴会の「民意」を、全く無視した「自公政権。これが、ファッショではないのか?これが続けば、自暴自棄になった人たちによる「テロ」が起こるかもしれない。その悪循環が起こることが心配だ。
 選挙で生まれた「ファシズム」は、選挙で「民主主義に・元に」戻さなければいけない。その一つの明示的な戦いが、「都知事選」だ。
 明確に原発再稼働反対を掲げる候補に、ぜひ当選してほしい。勝手連に参加したいと思っている。
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by sasakitosio | 2014-01-24 07:36 | 東京新聞を読んで | Trackback

沖縄への恫喝では

 1月21日付東京新聞朝刊1面に、「秘密保護法 言わねばならないこと」という、署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、社会学者・田仲康博氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「沖縄の基地問題との関係からみると、なぜこの時期に特定秘密保護法を成立させたのか。早速、昨年末に仲井真弘多知事が普天間飛行場を移設するため名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、県内移設容認に寝返った。沖縄からみると「これ以上、基地問題について何も調べるな」という恫喝に見える。
 基地問題で、東京のマスコミが使う「移設」という言葉自体がまやかし。県民が求めているのは普天間の「撤去」。「移設」といった瞬間に、どこかに移す場所を設けなくてはならないという論理になる。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「他方、尖閣諸島問題で、「沖縄県の」と強調されるようになった。沖縄が危ないと刷り込まれ、多くの国民はやはり沖縄に基地がなくては、と思ってしまう。政府のメディア戦略もシナリオ通りに推移している印象で、集団的自衛権の行使容認、憲法九条改正へと進み、自衛隊が国軍化されることが最も恐ろしい。」と指摘した。
 さらに筆者は、「基地問題の根幹は、日本政府がどう考えているいるか。沖縄には、実は米軍基地よりも多く自衛隊基地がある。辺野古に造りたがっているのは米軍なのか、日本政府なのか。いずれ米軍が去った後も、辺野古の基地は国軍の基地として県民の脅威であり続けるのではないか。この法律が問題なのは、こうした疑念について自由に発言できなくなること。秘密にアクセスすれば未遂でも、教唆でも罰せられる。さらに恐ろしいのは、その種の「危険な」情報にアクセスしなくなること。そして、そのことに疑問すら起きなくなること。」と指摘した。
 最後に筆者は、「アルジェリア独立運動を主導した思想家フランツ・ファノンは「無知とはモノを知らないことではない。疑問を発せられない状況のことだ」と言っている。そんな無知な大衆をこの法律は目指している。」と締めくくった。
 読んで、特定秘密保護法が、基地問題の情報公開にどのような具体的支障ができるかを教えてくれた。また、この法律が、疑問を発せられない状況の「無知なる国民」を、大量に発生させる「装置」であることが、わかった。この法律以前の社会でいいのだ。法律は廃案しかない。施行による、社会にまき散らす「民主主義破壊のウイルス」の拡散は、何としても防がなければならない。その害は、汚職や天下りの、害悪の比ではない。
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by sasakitosio | 2014-01-23 07:47 | 東京新聞を読んで | Trackback

都知事の条件

 1月19日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」とい署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、北海道大学教授・山口二郎氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「東京都知事選擧は細川護煕元首相の参戦で、一応選択肢は確保されるようである。東京の知事選擧は、一自治体の選挙ではなく、その時々の政治に対する都市住民の意向を問う選挙という性格を避けることはできない。」と切り出した。
 つづいて筆者は、「小泉純一郎元首相が、今や何のしがらみもない自由人として、原発推進政策こそが無責任だと主張することには、個人的には共感を覚える。経済産業省主導のエネルギー政策の議論の中で、安倍政権は原発再稼働の路線を明確にしつつある。
 これは、一昨年の総選挙や昨年の参院選という国政選挙で方向性を示した政策ではないのであり、安倍政権に対して民意を問うという機会が必要である。東京都は資源多消費型の現代文明を象徴する都市なのだから、ここで原子力発電の是非を論ずることには大いに意義がある。」と指摘した。
 最後に筆者は、「ただ、細川、小泉という人気者の力でふわっとした民意を作り出すという路線には異論を唱えたい。
政治の世界では使えるものは何でも使おうというリアリズムが必要だ。しかし、この選挙を脱原発に向けた政策転換の契機とするためには、周到な構想が必要である。
 具体的に、スマートシティ―を東京でどう作るかを真面目に議論しなければならない。内実なしのチェンジというスローガンに踊らされるならば結果は幻滅の繰り返しになる。」と注文と、警戒で締めくくった。
 筆者の言う通だ。かって、民主党の掲げた「天下り禁止」の公約は、予算を必要としない、民意に異論は少ない、最も実行しやすい「公約」だと思い、期待し投票したのに、全く実現できなかった。その理由さえ未だに「明確」に示された記憶はない。その時、民主党にも、議員にも、幻滅したものだ。
 ただ、今度は首長だから、本人が不退転の意志を持ち続ければ、それを支える人々は、庁内にも、学者・文化人・専門家のなかでも、いくらでも出てくるような気がしますが?甘いでしょうか?
 
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by sasakitosio | 2014-01-22 17:53 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月16日東京新聞社説に、「原発頼みは筋が通らぬ」の見出しで、政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)についての記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「いわば国と東電が二人三脚でつくった再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりにも無神経な計画の内容ではないか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組み見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施、計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
 確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押し付けるだけでは事故収束が進まない恐れがある。国も原発を国策として推進してきた以上、国費のと投入はやむを得ないとの声もある。
 しかし、公費投入とは、原発とは全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。
 再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとなっている。燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。今年の7月以降、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次目指すとした。 
 福島原発の汚染水すら収束せず、今なお15万人以上の人に避難を強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。
 汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、福島の検証と総括もやはり必要だ。」と指摘した。
 最後に社説は、「2016年からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生きる道ではないか。」と、締めくくった。
 社説の主張の通りだと思う。それにつけても、反省のない、政府・東電・自公政権。東京都知事選で反省を促す一票を、有権者には是非、投じてほしい。
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by sasakitosio | 2014-01-21 07:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

時計が逆に回った

 1月19日付東京新聞朝刊1面に、「秘密保護法 言わねばならないこと」という署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、映画監督小栗康平氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「権力は独走するから、行政、司法、立法の三権が分立しないといけない。それは小学生の時に習った基本中の基本。三権分立が機能するには言葉で確かめ合えるのが前提で、特定秘密保護法で情報を封じるのはその前提を無きものにすることだ。
 いったい何世紀を生きているのか。時計が逆に回っている。戦争の20世紀を生きて、新しい世紀に10年以上も入っているのに秘密の保持とは・・・。強権発動であり、明らかな憲法否定だ。」と切り出すた。
 続けて筆者は、「尖閣諸島や環太平洋協定(TPP)もそうだが安倍政権は差し迫っている問題をどうするかと、いかにも「ノン」と言いにくい個別事案を突き付けてくる。
 中国との問題も、何千年の歴史や交流があり、大局から考えねばならないが、それを意図的にネグり(無視し)、動かしやすいパーツに置き換える。経済の数値をいじるのと手法は同じだ。数字だけに価値を置けば人間は阻害されて孤立し、不安がはびこる。ナショナリズムはその不安を背景に台頭するものだ。」と指摘した。
 さらに筆者は、「こうなってしまったのは素手で土に触れるような生活感が薄れているから。嫌なものは嫌だ、と体が反応しなくなっている。わたしたちが正体をなくしている。
 栃木の田舎に住んでいるが、農家は高齢化し、専業も少ない。でも、勤めに出ている人も戻り、みんなで5月の連休に田植えをする。数値至上主義が極まれば、こうした地域社会は崩れる。」と指摘した。
最後に筆者は、「映画監督として秘密保護法をどう考えるか。マスコミによく質問されるが、監督とか表現者とか個別の話ではない。問題の本質を見つめなければならない。」と、締めくくった。
 筆者の、「三権分立が機能するには言葉で確かめ合えるのが前提で、特定秘密保護法で情報を封じるのはその前提を無きものにすることだ。」・「数字だけに価値を置けば人間は阻害されて孤立し、不安がはびこる。ナショナリズムはその不安を背景にだいとうするものだ。」・「監督とか表現者とか個別の話ではない。問題の本質を見つめなければならない。」との指摘は、現実の社会の状況の中で、秘密保護法をどう理解し、なぜ阻止しなければならないのか、その理解に役に立ったような気がする。
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by sasakitosio | 2014-01-20 07:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

フォーディズム

 1月16日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、法政大学教授・武田茂夫氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「20世紀初頭、ヘンリー・フォードは流れ作業方式でクルマを作る仕組みを作り上げた。破格の高級で優秀な労働者を集め、職制の厳しい監視で彼らの作業をシンクロさせてT型フォードは大量生産された。チャップリンが有名な映画のシーンで皮肉ったやり方である。
 クルマには労働者たちが無理なく買える価格をつけた。大量生産と大衆消費、それに中央の賃金交渉(日本では春闘)を組み合わせたフォーディズムはその後世界を席巻し、第二次大戦後に資本主義の黄金時代を支えた。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「だが、この企業による統合と包摂の成功物語にはいくつもの暗点がある。労働と消費の自立性の喪失、大量廃棄などだが、組織と市場の問題も大きい。組織の外部は市場に委ねられて誰も責任を取らない領域になる。」と、指摘した。
 さらに筆者は、「最近のグローバル化でこの傾向はますます顕著になる。世界のアパレル大手の要求が、下請け末端バングラデシュでいかに過酷な労働現場を生み出したかは、昨年の工場倒壊事故で明るみに出た。雇用の非正規化は世界的な傾向でサービス業だけではない。米国の大手工場でも時給が半分の二等クラスの作業員がいるという。」と、教えてくれる。
 最後に筆者は、「安倍政権は政労使会議で賃金引上げを狙っているが、ベアにもボーナスにも賃金交渉にも無縁な非正規層はどうするのか。」と、労働者の中の格差について、警鐘を鳴らして、締めくくった。
 読んで、労働の歴史と結果を理解するのに、勉強になった。
 いつの時代も、資本主義国家も社会主義国家・共産主義国家も、支配者は労働者の奉仕と我慢の上に咲く花である。労働者の堪忍袋の緒がいつ切れるか?江戸時代にいわれた「百姓は生かさぬように殺さぬように」がいつまでも続くはずないと思うのだが?
 特に現代はコンピューター技術の発達は目覚ましく、情報のスピードは日々速く、地球のスペースは日々狭く、なっているのだから。
 
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by sasakitosio | 2014-01-19 19:54 | 東京新聞を読んで | Trackback
 1月16日付東京新聞朝刊24面・25面に「こちら特報部」という記事がある。今日はこの記事に学ぶことにする。
 記事には、「米軍普天間飛行場の移設がらみの話」、「TPP問題」、「原発問題」、「消費税増税問題」等、思い出すと腹の立つ問題が羅列されている。これは、議会制民主主義が崩壊している現実を示しているのではないか?議員も政党も、公約違反(作為、不作為は問わず)に、良心の痛みを全く感じていないようであること、有権者も議員や政党の「公約違反」を落選という形でとがめないこと。双方が機能してはじめて、議会制民主主義が有効に機能しているといえるのではないのか?
 このような状態で、できた権力が、時々の民意を踏みにじるのは、ごく自然の成り行きではないか?
 記事の中で、元大阪高検公安部長の三井環氏は「公約破りを民法上の債務不履行になぞらえて、契約違反時の罰則のようなものを設けるという考えもある。公約を破った人は次の選挙に立候補できないようにするとか。政治生命をかける罰則が政治家に一番効く」と語っているが。そのとおりかもしれない。ただ、そうまでして、議会制民主主義を温存する、政治的経済的メリットがあるかどうかも、国民的議論をした方がいいような気がする。電子技術の発達した今日、新しい民主主義をみんなで、日本から生み出すのもいいのではないか?
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by sasakitosio | 2014-01-19 08:05 | 東京新聞を読んで | Trackback