憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 2060 )

817日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という」欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昨年末、検索大手の翻訳ソフトの性能が格段に向上したことが話題になった。自然言語に近い出来だという。

 画像診断や症例検索等の医療現場や商品販売の顧客対応や宣伝などの分野でも、人工知能(AI)の活用が広がっている。AIとロボットが結びついて第四次産業革命が進行中だという議論もある。」と切り出した。

 続けて筆者は、「他方、懸念材料は山ほどある。

 製造業でロボットが労働力を駆逐するだけでなく、ルーティンに従う事務職も危ない。

 深刻な「技術的失業」を警告する経済学者もいる。

 法律事務の自動化は良いが、保釈の判断にAIの再犯予測が採用された米国の事例では、予測ソフトの開示を企業が拒否している。

 自動運転の車に乗りたいと思う人はどれほどいるのか。

 人の運転へ切り替えるとっさの判断は誰がするのか。事故の責任は誰が追うのか。深刻なのは軍事利用だ。殺す相手を自分で決めるロボット兵器は禁止すべきだとする研究者らの公開書簡が発表されている。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「AIは人間特有の知性とは全く別物だ。ビジネスモデルや軍事戦略、国民を監視・統制する独裁政権のような、既定の目標を追求する「戦略的理性」に奉仕するための道具がその本質だ。

 判断過程をブラックボックス化して、民主主義の根幹の対話や討論の原理を侵食する危険性こそ認識すべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「画像診断や症例検索等の医療現場や商品販売の顧客対応や宣伝などの分野でも、人工知能(AI)の活用が広がっている」とのこと、

 「製造業でロボットが労働力を駆逐するだけでなく、ルーテインに従う事務職も危ない」とのこと、

 「法律事務の自動化は良いが、保釈の判断にAIの再犯予測が採用された米国での事例では、予測ソフトの開示を企業が拒否している」とのこと、

 「殺す相手を自分で決めるロボット兵器は禁止すべきだとする研究者らの公開書簡が発表されている」とのこと、

 「AIは人間特有の知性とは全く別物だ」とのこと、

 「判断過程をブラックボックス化して、民主主義の根幹の対話や討論の原理を侵食する危険性こそ認識すべきだ」とのこと、

 等々を知ることができた。

 医療現場でのAIの活用、法律事務の自動化、等はまあいい方だとしても、人殺しのロボットなど犯罪行為のロボットや、戦争行為のロボットはいかがなものか、と思った。

人を生かし、戦争をやめさせる、そんなロボットの誕生が待ち遠しい。

 また、人間がロボットをコントロールできなくなった時、どんな世界になるのだろうか。想像したくないし、想像できない。ただ、自分の生きているうちは、そんなことが起きないことを祈るばかりだ。

  


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by sasakitosio | 2017-08-18 06:40 | 東京新聞を読んで | Trackback

816日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「3日に閣議決定された政府の「基本方針」はかなり面妖な代物だ。

 「誇りある日本」を取り戻すためと称する四つの「政策」を掲げるが・・・・。

 ①復興の加速化 からして欺瞞。だったら五輪なんかにウツツを抜かしている場合ではないのちゃう?

 ②「人づくり革命」の断行

 ③「一億総活躍」社会の実現

 ④世界の中心で輝く日本、に至っては空疎かつ不誠実な語句の羅列でしかない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「政府は日本の理想を示したかったのだろう。しかし人は煮詰まると、不毛な精神論を振り回すようになる。連想したのは戦前二度政権の座についた近衛文麿内閣による基本方針の数々だ。

 国民精神総動員運動(1937年)、

 国家総動員法(38年)、

 政権復帰後の新体制運動(40年)。

 いずれも「興亜報国」「挙国一致」などを掲げ「国内体制の刷新」を目指すものだったが、その結果はご存じのとおりである。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「井上寿一「理想だらけの戦時下日本」(ちくま新書)は当時と現在の日本は似ているとし、戦時下の日本人が「これはファシズムだ」と批判されても今日と同様の違和感と反発を感じただろうと述べている。

 この本が出版されたのは第二次安倍政権発足直後の20133月。4年後の現在、似ている感は増している。

 くだんの基本方針が一つの証拠。

 世界の中心で輝く日本?

 もはや末期症状だ。」と指摘して締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「3日に閣議決定された政府の「基本方針」かかなり面妖な代物だ」とのこと、

 「「誇りある日本」を取り戻すためと称する4つの「政策」を掲げるが・・。①復興の加速化②「人づくり革命」の断行③「1億総活躍」社会の実現④世界の中心で輝く日本」とのこと、

 「連想したのは、戦前に二度政権の座に就いた近衛文麿内閣による基本方針の数々だ。国民精神総動員法(1937年)、国家総動員法(38年)、政権復帰後の新体制運動(40年)。いずれも「興亜報国」「挙国一致」などを掲げ「国内体制の刷新」を目指すものだった」とのこと、等々を初めて知ることができた。

 煮詰まって精神論を振りまわしている感がするのは、近衛文麿内閣の時代と安倍内閣の現代は酷似しているが、国民が臣民と主権者と大きく違い、憲法が大日本帝国憲法と日本国憲法と違い、情報の拡散するスピードと量の桁が違う。

 だから、歴史はそのまま繰り返すはずがないと思いたい。

 また政府は「誇りある日本」を取り戻したいらしいが、ここ十数年年末年始海外都市一人歩きのささやかな経験でみても、国内的には欲を言えば不十分なところはあるが、今日の日本は十分に「誇りある日本」だと思っている。

 そして、政府の4つの政策もその中身「例えば①復興の加速化=福島県全体を再エネ化して②人づくり革命=記憶喪失の官僚を一掃して③1億総活躍=完全雇用、非正規雇用廃止して④世界の中心で輝く日本=核廃絶、戦争廃絶、国民を幸せにして」とうとう具体的に見える化できないものかと、と思った。

 

 


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by sasakitosio | 2017-08-17 07:17 | 東京新聞を読んで | Trackback

811日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、共同通信編集委員・大田昌克氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今年の86日も本当に暑かった。ここ10年ほど「原爆の日」の朝、広島の平和祈念式典に友人の被爆者ご夫妻と参列している。会場の被爆者席で、91歳の女性被爆者と隣り合わせた。「広島駅でした。(爆心地から)1.7キロ。しばらく意識を失い、気が付いたら線路の枕木が燃えていました。 普通、燃えませんよね」10年前に肺がんを患ったが、克服した。今はひ孫5人に囲まれ幸せだという。」と切り出した。

 続けて筆者は、「午前8時十五分に黙とうしたした後、松井一実市長が平和宣言を読み始めると、笑顔だった彼女が急に涙ぐみ始めた。鋭い閃光がピカーッと光り、すさまじい放射線と熱戦。ドーンという地響きと爆風。暗闇の後に現れた景色には、黒く焼け焦げて散らばる多数の屍。裸同然で剥がれた皮膚をたらし、燃え広がる炎の中、水を求めてさまようーー。

 市長が被爆時の情景を描写したため「あの日」を思い出し、感極まったそうだ。

 「孫らのことを考えると本当は話すべきなのでしょうが・・・・」

 あまりに凄惨な記憶が証言活動をためらわせている。72年後の今も沈黙を保つ被爆者は大勢いる。」と指摘した。

さらに筆者は、「 核兵器を「絶対悪」と表現した松井市長は平和宣言でこうも呼びかけた。「被爆者の体験に根差した「良心」への問いかけと為政者に対する「誠実」な対応への要請をわれわれのものとし、世界の人々に広げ、次の世代に受け渡していこう」

 なぜ爆心地が「良心」と「誠実」という言葉を世界に発信したのか。

 それは被爆者の平均年齢が81歳を超え、被爆体験の風化が懸念される中、現状への強い焦燥感を表現するためではなかったか。

 米大統領は「核なき世界」を唱えたオバマ氏から核の実戦使用すらほのめかすトランプ氏に代わった。

 ロシアのプーチン大統領も核戦力刷新を続ける。北朝鮮の核の脅威はついに本物となった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ひるがえって、唯一の被爆国はどうか。

 7月に採択された核兵器禁止条約を巡り、日本政府は被爆者の声や世論を顧みず「核の傘」を差し掛ける米国との同盟関係を優先して交渉に背を向けた。オバマ氏が広島を昨春訪れた後「核の専制不使用」への政策変更を検討した際、日本政府高官は一様に否定的な反応を示した。

 6日の式典後の記者会見で「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の法制化を問われた安倍晋三首相はこう答えた。

 「三原則は国是として堅持しており法制化の必要なない」。米核戦力に国防を依存しているため「核を持ち込ませず」の選択肢を排除できないのか。

 「非核」を言葉では誓うものの、誠実さが伝わらない日本政府の対応と言動。被爆地が求める良心への回帰を為政者に求めたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「核兵器を「絶対悪」と表現した松井市長は平和宣言で、「被爆者の体験に根差した「良心」への問いかけと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、次の世代に受け渡していこう、と呼びかけた」とのこと、

 「唯一の被爆国はどうか。7月に採択された核兵器禁止条約を巡り、日本政府は被爆者の声や世論を顧みず「核の傘」をさし向ける米国との同盟関係を優先して交渉に背を向けた」とのこと、

 「オバマ氏が広島を昨春訪れた後「核の先制不使用」への政策変更を検討した際、日本政府高官は一様に否定的な反応を示した」、とのこと、等々を改めて知ることができた。

 「非核を言葉では誓うものの、誠実さが伝わらない日本政府の対応と言動、被爆地が求める良心への回帰を為政者に求めたい」との社説には全く同感だ。

 核抑止論という「間違った問題提起」への、核の傘という「正しい答え」は、修正が難しいのかも知れない、と(ドラッガー365の金言)を思い出した。

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-08-16 19:32 | 東京新聞を読んで | Trackback

 810日付東京新聞社説に、長崎平和宣言のことが載った。

今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「田上富久長崎市長は平和宣言で、政府に対し核兵器禁止条約に加わるよう求めた。核抑止力より、人類に及ぼす非人道性をよく考えべきだとも述べた。被爆地からの訴えは、一層重みを増した。

 長崎平和宣言は被爆者と識者、市民による起草委員会で協議される。田上市長は7月に国連会合で採択された条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼び、被爆者の長年の努力が実を結んだと述べた。

 政府に対し、条約への一日も早い参加と、米国の「核の傘」に安全保障を依存する政策を取り続けていることを強く批判した。」と切り出した。

 続けて社説は、「政府は米国、ロシア、中国など核保有国が条約に参加しない現状では実効性に疑問があるとの理由で、条約に署名しない方針だ。

 一方で、核を持つ国々と待たない国々の「橋渡し」をすると強調し、安倍晋三首相も広島、長崎両市でこの点に言及した。

 しかし、橋渡しとはどんな役割をするのか、具体的な政策が見えてこない。米ロ中などとの首脳会談、外相会談で、繰り返し核軍縮に言及すべきなのに、そのような発言は聞かれない。日本は核を持つインドと原子力協定を締結したが、今後の核開発に厳し縛りをかけられるか、疑念ががぬぐえないままだ。

 禁止条約は非締約国に対しても、会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、条約を支持した国々の声を正確に受け止める必要がある、」と指摘した。

 さらに続けて社説は、「田上市長は宣言で「ようやく生まれたこの(禁止)条約をいかに生かし、進めることができるか、人類に問われている」と語った。

 条約は来年後半にも発効する見通しだ。

 一カ国でも多く参加し、核廃絶への国際世論を高めたい。

 日本には被爆者の貴重な証言始め、原爆投下の惨状を伝える多くの資料がある。政府はもちろん研究者、市民団体、個人でも世界に発信することができる。第一歩を踏み出した禁止条約が核無き世界への道筋となるよう、粘り強く育てていきたい。被爆国の国民として、重要な責務である。」と指摘した。

 最後に社説は、「条約採択を受けて国際社会は、世界の核兵器の90%以上を保有する米ロ両国に軍縮を促さねばならない。大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を急ぐ北朝鮮には、更に孤立し経済発展の望みも実現しないと伝え続けたい」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「田上市長7月に国連会合で採択された条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼び、被爆者の長年の努力が実を結んだと述べた。

 政府に対し、条約への一日も早い参加と、米国の「核の傘」に安全保障を依存する政策を見直すよう訴えた。」とのこと、

 「政府は米国、ロシア、中国など核保有国が条約に参加しない現状では実効性に疑問があるとの理由で、条約に署名しない方針だ」とのこと、

 「田上市長は宣言で「ようやく生まれたこの(禁止)条約をいかに生かし、進めることができるか、人類に問われている」と語った」とのこと、

 等々を知ることができた。

 長崎平和宣言を高く評価したい。

 社説の「第一歩を踏み出した禁止条約が核なき世界への道筋となるよう、粘り強く育てていきたい」との決意には賛同する。そして、核兵器が不要になるとともに、兵器そのものが不要になるような「戦争禁止条約」を、不戦の憲法を持つ日本政府には是非目指してほしい、と心底から思った。 


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by sasakitosio | 2017-08-16 16:17 | 東京新聞を読んで | Trackback

8月7日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。 筆者は、共同通信社論説委員・中川克史氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「沖縄県の米軍普天間飛行場[宜野湾市]の名護市辺野古への移設を巡り、県は国による埋め立て工事のさし止めを求めて提訴した。

 政府は、訴えを不適法だとして工事を続行する構えだ。

 沖縄の主張はこうだ。

 埋立てに必要な海底の岩礁を破砕するには県の規則により知事の許可が必要だが、前の知事の出した許可は今年3月に失効した。沖縄県防衛局は4月から護岸工事を始めたが