憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 2020 )

7月19日付東京新聞社説に、内閣支持率続落のことが載った。

今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。

 支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。

 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回6月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が15,16両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は6月より9.1ポイント減の35.8%と、2012年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。

 不支持は10.0ポイント増え、最も高い53.1%。

 支持と不支持が逆転した。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「7月2日の東京都議選で、自民党は過去最低の23議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

 これに、稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言や、豊田真由子衆議院議員(自民党に離党届)の秘書に対する暴言・暴行が追い打ちをかけたのだろうが、首相が学校法人をめぐる問題で「真摯に説明責任を果たす」と話ながら、国会での説明を当初拒んだことも影響しているのは否定しがたい。

 それは不支持理由で最も多い答えが「首相が信頼できない」で、前回より10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51.6%にたしていることからもうかがえる。」と指摘した。

 最後に社説は、「内閣不支持が政策ではなく、首相への信頼感の欠如が要因であることは、政権にはより深刻だ。

 首相としては24日にも開く国会での集中審議で、学校法人をめぐる問題について説明するとともに、8月3日にも予定される内閣改造で人心を一新し、信頼回復の緒に就きたい考えなのだろう。

 しかし、自己保身のための通り一辺倒の説明や、首相に近い人たちを優遇する組閣では、国民の理解を得られまい。

 内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る。

 これは都議選のように受け皿さえあれば、政権や自民党への批判票が集約できることを意味する。

 民意を問う国政選挙は、補選以外に近く予定されていないとしても、理念や政策を軸とした、安倍政権に変わる政権の選択肢を準備しておく必要はあろう。与野党双方に対し、奮起を促したい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「共同通信社が15.16両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は6月より9.1ポイント減の35.8%、不支持率は10.0ポイント増え、最も高い53.1%」とのこと、

 「不支持理由で最も多い回答答えが「首相が信頼できない」で前回よりも10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51.6%に達している」とのこと、

 「内閣不支持が政策ではなく、首相への不信感が要因であることは、政権にはより深刻だ」とのこと、

 「内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る」とのこと、

 等々を知ることができた。

 下がったとはいっても、安倍内閣の支持率がまだ35.8%もあることに、驚いた。

 ただ、不支持理由で最も多いの答えが「首相が信頼できない」で、51.6%は、納得できた。

 また、内閣支持の理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫るも、納得できた。

 しかし、困ったことに、「理念や政策を軸とした、安倍政権に代わる政権の選択肢」を持った「個人や団体の影」が、与野党を含む日本社会にいまだ見当たらない。それが、今日の日本の最大の不幸のような気がしている。

 日本の有識者が、垣根を越えて、英知を惜しまず出して、「安倍政権に代わる理念や政策の対抗軸」を作り出すしか、道はないのかもしれない。


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by sasakitosio | 2017-07-23 19:23 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月21日付東京新聞朝刊4面に、「視点」という欄がある。筆者は、石川智規氏だ。 

今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「就任から半年、トランプ米大統領とメディアの攻防に終わりが見えない。

 火種は、大統領選でのロシア介入疑惑とトランプ氏陣営の関与を巡る「ロシアゲート」だ。

 さらに大統領とメディアとの信頼関係が皆無に近い現況が、事態をより深刻にしている。

 ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙などはここ数カ月、ロシア疑惑に関するスクープ記事を連発している。

 トランプ氏はツイッターで随時これに反撃。

 「覚えておいてほしい。フェイク(うそ)メディアが「関係者の発言」と報道する時、その関係者は実在しない人物であることが多い」とも述べた。」と指摘した。

 さらに筆者は、「ツイッターの頻度に反比例し、大統領や報道官の記者会見は減少している。

 各国首脳との共同記者会見は、質疑の機会が与えられない「共同声明発表」の形式が増えた。

 ホワイトハウスの定例会見も「オフレコ扱い」の日が多くなっている。

 スパイサー報道官に代わって会見を行う機会が増えたサンダース副報道官は「トランプ氏はやられたらやり返す人だ」と対立をあおるばかり。

 会見室で最近、私も含めてため息を漏らす記者が引きも切らない。

 一方、支持者らが報道との対立を受容していることは見逃せない。

 トランプ氏が就任100日を迎えた4月29日、東部ペンシルベニア州の女性支持者(58)にトランプ氏の主張を信じるか聞いた。

 「もちろん。だって彼がメデイアはうそつきと言っているんだから」と、真顔で答えた。

 ツイッターを通じた支持者の取り込みには成功しているようだ。

 だが、自分の好きな時に都合のいい情報を流し、侮辱にも似た言葉を重ねる書き込みに人々が歓喜する現状を健全と言えるだろうか。

 米国が重んじてきた自由と民主主義は、一方通行の言葉だけでは成り立たないはずだ。

 大統領や政府、企業などが記者会見を行うのは、説明責任を果たすためである。われわれメディアは権力者に厳しい追及を試みる。多くの人々が抱くであろう疑問を、人々に代わって問いただす立場にあるからである。

 その記者会見の否定は、私たちへの説明責任の放棄に他ならない」と指摘した。

 最後に筆者は、「オバマ前大統領は退任前の最後の記者会見で、「権力者にお世辞を言うのではなく、厳しい質問を重ね、批判的な目を向けるのがメディアの役割だ」と語った。

 「米国と民主主義にはあなたたち(メディア)が必要だ。とも訴えた。

 大統領とメディアの間に信頼と緊張が両立していたあの頃、米国は今よりずっと呼吸がしやすかった。

 報道が全て正しいとは言わない。

 だがトランプ氏は、正しい批判が自身の政策を磨く可能性に気づくべきだ。

 私たち記者は対話や論議を通じ、よりよい社会像が描けると信じている。

 憎悪からは何も生まれない」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「就任から半年、トランプ米大統領とメディア

の攻防は終わりが見えない」とのこと、

 「ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙などはここ数カ月、ロシア疑惑に関するスクープ記事を連載している。」とのこと、

 「トランプ氏はツイッターで随時これに反撃。「覚えておいてほしい。フェイク(うそ)メディアが「関係者の発言」と報道する時、その関係者は実在しない人物であることが多い」とも述べた」とのこと、

 「ツイッターの頻度に反比例し、大統領や報道官の記者会見は減少している」とのこと、

 「各国首脳との共同記者会見は、質疑の機会が与えられない「共同声明発表」の形式が増えた」とのこと、

「 ホワイトハウスの定例記者会見も「オフレコ扱い」の日が多くなっている」とのこと、

 「会見室では最近私(筆者)も含めてため息を漏らす記者が引きも切らない」とのこと、

「一方、支持者らが報道との対立を受容していることは見逃せない」との指摘、

 「記者会見の否定は、私たちへの説明

機会の放棄にほかならない」との指摘、

 「オバマ前大統領は退任前の最終の記者会見で、「権力者にお世辞を言うのではなく、厳しい質問を重ね、批判的な身を向けるのがメディアの役割だ」と語った、「米国民主主義のにはあなたたち(メデイア)が必要だ」とも訴えた」とのこと、等々を知ることができた。

 「さらに、トランプ大統領とメディアとの信頼関係が皆無に近い現況が、事態をより深刻にしている」との指摘は、日本における安倍内閣とマスメディアとの関係がどのような状況になっているのかが、気にかかった。

 東京新聞と朝日新聞を読む限り、安倍首相を筆頭に大臣がうそつき、居直り、知らんぷりであると思えてならない!

 安倍内閣は即刻総辞職すべきではないか、とも思った。もっとも、その後にできる内閣が今よりましかどうかは、保証の限りではないが!

 

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-23 17:27 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月22日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「道半ばの死を恐れるな

 敵も友情も恐れるな

 祈りの言葉に耳を澄まし

 恐怖の境を越えてゆけ

 中国の人権活動家、劉暁波さんの訃報に触れ、ロシアの詩人アレクサンドル・ブロークの最後を思い出す。

 生き様が似ているのではなく、共産主義革命に失望した後は筆を折ったが、病に倒れ国外で治療する必要があったにもかかわらず、劉さん同様、共産党から出国許可が下りずに1921年、40歳で死去した。

最期の言葉が印象的だ。

 「ロシアが私を食べたのだ。愚かなブタが自分の子ブタを食べるように」」と切り出した。

 続けて筆者は、「国際人権団体アムネスティは、思想や信仰ゆえに投獄される非暴力の人々を「良心の囚人」と呼ぶ。

 その一人だった劉さんが投獄されてから、末期がんで仮釈放されるまでの年月が、壮絶だったことは想像に難くない。

 だがノーベル賞受賞者の劉さんの場合は、世界中に味方がいることを知りながらの死だった。

 それに比べて、無名の良心の囚人たちの境遇の、いかに悲惨なことだろう。」と指摘した。

 最後に筆者は、「私が育った中東始め世界各地には、フェイスブックなどに書いた意見や、平和的デモに参加しただけの罪で、正当な裁判もなく長期にわたって投獄される若者が大勢いる。

 家族さえ行方を知らないということもある。

 誰のリストにも載っていない、どこの団体にその釈放に尽力していない良心の囚人たちのことも忘れたくない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「 ロシアの詩人アレクサンドル・ブロークの言葉に「道半ばの死を恐れるな 敵も友情も恐れるな 祈りの言葉に耳を澄まし 恐怖の境を越えて行け」「ロシアが私を食べたのだ。愚かなブタが自分の子ブタを食べるように」」と、いったとのこと、

 「国際人権団体アムネスティは、思想や信仰ゆえに投獄される非暴力の人々を「良心の囚人」と呼ぶ」とのこと、

 「私が育った中東始め世界各地には、フェイスブックなどに書いた意見や、平和的デモに参加しただけの罪で、正当な裁判もなく長期にわたって投獄される若者が大勢いる」とのこと、等々を知ることができた。

 「良心の囚人」は、「思想信条の自由」と「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」が憲法で保障された日本では起こらないことになっている。

 戦争による破壊と死傷からの解放と、「良心の囚人」を出さないためにも、日本の平和憲法、基本的人権を保障した日本国憲法を、世界へ未来へ広げなければ、と思った。

 東京オリンピックは、平和の祭典オリンピックに集まって来る人々に、日本の自然・文化の素晴らしさとともに、「平和と自由と国民主権を高らかに謳いあげる」日本国憲法の素晴らしさを土産として持ち帰ってもらいたいものだ、と思った。

 


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by sasakitosio | 2017-07-23 06:38 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月20日付東京新聞社説に、トランプ政権のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「小さくなる後姿を見る思いだ。トランプ政権が発足して20日で半年。国際舞台から米国の退場が続く。米国第一主義は、目標の「偉大な米国の復活」には逆行することを大統領は悟るべきだ。

 5月の先進国七カ国(G7)首脳会議の討議は一対六、7月に20か国・地域(G20)では1対19の構図となった。

 いずれも米国の孤立である。

 とりわけ、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことで、技術革新を含む温暖化対策の主導権は中国に移る。

 逆に米国は時流に取り残されかねない。」と切り出した。

 続けて社説は、「国益を顧みない姿勢は、この20日に国交回復2周年を迎えたキューバ政策にも表れた。

 トランプ氏は6月、オバマ前大統領の融和政策を見直し、制裁を再び強化する方針を打ち出した。

 オバマ氏はキューバ孤立政策は「時代遅れだ」として、1961年の国交断絶以来の敵対関係を解消し、和解に転じた。

 関与することでキューバ社会の自己変革を促す戦略だった。

 これによって両国のヒト、モノ、カネの往来は急増し、観光業を始め米企業にも大きな商機をももたらした。 トランプ氏はこの流れを逆戻りさせようとしている。

 キューバとの和解は中南米諸国に歓迎され、米国の中南米外交にも好影響を与えた。

 ところが、トランプ政権誕生後、対米観は中南米でも大幅に悪化した。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが37カ国で行った世論調査によると、ブラジルでは2年前は73%の人が米国に好意的だったのが50%に急落。メキシコの場合は30%と、半分以下に減った。

 中南米では中国の影響力浸透が著しい。

 「米国の裏庭」とは言えない時代が来るかもしれない。」と指摘した。

最後に社説は、「トランプ氏がキューバ政策転換を発表した

場所は、大統領選の重要州であるフロリダだ。カストロ体制に反感を抱き、融和に反対するキューバ系移民を前に演説した。支持つなぎとめが狙いだったのは明白である。

 パリ協定離脱も支持基盤の炭鉱労働者向け政策だ。トランプ氏は一貫して自分の支持者だけに顔を向けている。万人の指導者の姿ではない。

 国際社会は米国抜きの秩序を模索し始めた。

 自国の存在感が急速に薄れていくこと、それが米国自身の損失であることをトランプ氏には自覚してほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トランプ氏が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことで、技術革新を含む温暖化対策の主導権は中国に移る」とのこと、

 「米国調査機関ピュー・リサーチが37か国で行った世論調査によると、ブラジルでは二年前は73%の人が米国に好意的だったのが50%に急落。メキシコの場合は30%と半分以下に減った」とのこと、

 「国際社会は米国抜きの秩序を模索し始めた」とのこと、等々を知ることができた。

 読んで勉強になった。

 戦後一貫して米国に追随してきた日本は、これからどうなるのだろうか? 

 親亀こければ子亀もこけるのだろうか?

 アメリカ抜きで今の日本政府が独り立ちできるとは、とても思われない。「核兵器禁止条約の採択」の対応を見れば、疑いの余地はないのではないか?

 ならば、中国の後ろからついていけるか?

 中国が共産党一党独裁の国家であることから、それも難しいのではないか?

 日本は、軍事的にも経済的にも世界の大国ではない。しかし、戦争放棄の憲法をもち、経済的には世界の中で、いいポジションにある。

 世界から、戦争なくし、軍隊をなくし、世界のどこの国民も飢え災害の恐怖から解放される「国際社会」づくりを、国連を軸に日本が先頭になって、始めれないものだろうか!?


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by sasakitosio | 2017-07-22 20:08 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月21日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、作家・元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「旧ソ連の国内パスポートには民族籍が記入されていた。国籍はソ連だが民族籍はロシア人、タタール人、ユダヤ人、ドイツ人など様々に分かれていた。

 現在のロシアに国内パスポートはないが、国籍はロシアだが、民族籍についてはそれぞれの人の自己意識を尊重するのがロシア国家と国民のコンセンサスだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「日本でも、国籍は日本だがエスニック(民族的)、文化的には日本人と台湾人(中国人)の複合アイデンティティを持っている人がいるならば、それを認めるのが成熟した市民社会の対応と思う。18日、民進党の連坊代表が、2重国籍でないことを示すため戸籍等の書類を一部公表したが、とても嫌な感じがする。

 それは蓮舫氏にも彼女の2重国籍疑惑を提起する人にも、複合アイデンティティを認めようとする姿勢がうかがえないからだ。

 国政で活動するからには日本国籍が必要だ。

 だたし、ルーツを台湾に持つ人に完全な日本人になれと強要するのはおかしい。」と指摘した。

 最後に筆者は、「日本国籍を持つ筆者は、沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持っている。どちらか一つを選べと強制されれば(そういう時代にならないことを望むが)躊躇なく沖縄人を選ぶ。

 蓮舫氏に台湾アイデンティティを放棄するように迫る一部の圧力に日系沖縄人である筆者は強い不快感を覚える」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「旧ソ連の国内パスポートには民族籍が記入されていた」とのこと、

 「日本でも、戸籍は日本だがエスニック(民族的)、文化的には日本人と台湾人(中国人)の複合アイデンティティを持っている人がいるならば、それを認めるのが成熟した市民社会の対応と思う」との指摘、等等を知ることができた。

 好奇心で見ると、アイデンティティをいくつも持っている人に少しも違和感はないし、近づきになってより文化的深みを知りたいと思う。

 ただ、蓮舫氏への風当たりについては、その原因について専門家の意見を聞きたくなった。

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-22 07:02 | 東京新聞を読んで | Trackback

7月20日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「九州北部豪雨が押し流した流木の映像は衝撃的だった。自然災害であるにしても、1960年代の木材輸入自由化による林業衰退が背景にある。

 戦後の拡大造林で増えたスギやヒノキの間伐が行われないと、山崩れが起きやすくなるという。

 森林は日本の国土の3分の2を占める。

 その約4割は人工林で、多くは利用可能な樹齢に達しているが、放置され、森林荒廃が進んでいる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「他方、日本は木材輸入大国だ。

 合板輸入は世界一。

 世界各地の違法伐採が気候変動や生物多様性、地域の人々の人権に深刻な影響を与えることが知られるようになり、最近、米国や欧州連合(EU)など法的規制がとられるようになってきた。

 「国際森林研究機関連合」の昨年報告書によれば、木材や製品のサプライチェーンは見通し難く、違法伐採の背景も複雑だが、合板の2割以上が違法であるという。」と指摘した。

 最後に筆者は、「この点で日本は落第生扱いだ。

 5月施行の「クリーンウッド法」で輸入木材の合法性証明の制度が始まったが、違法木材への罰則はなく、野放し状態。

 複数の環境NGOは、商社の実名を挙げて日本市場を批判する。

 自由貿易は自由放任貿易ではない。日欧経済連携協定が発効すれば、欧州最後の原生林の消滅を危惧する市民社会は必ず日本への非難を強めるはずだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「九州北部豪雨が押し流した流木の映像は衝撃的だった」との指摘、

 「戦後の拡大造林で増えたスギやヒノキの間伐が行われないと、山崩れがおきやすくなるという」とのこと、

 「森林は日本の国土の3分の2を占める。その約4割は人工林で、多くは利用可能な樹齢に達しているが、放置され、森林荒廃が進んでいる」とのこと、

 「日本は木材の輸入大国だ。。合板輸入は世界一だ」とのこと、

 「「国際森林研究機関連合」の昨年の報告によれば、合板の全貿易量の2割以上が違法である」とのこと、等々を知ることができた。

 戦中生まれの世代の自分にとって、はげ山に木を植えて、洪水を防げる、と教えてもらった。

 だから、九州北部豪雨で、皮をむかれて押し流されて積み重なった白い流木の映像をみて、不思議なものを見る思いだった。

 そして、がれきの中に真っ白い木をみて、美しいと思った、もったいないとも思った。


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