憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:東京新聞を読んで( 1978 )

618日付東京新聞社説に、「立法府の危機を憂う」との見出しで、国会終盤での与党の対応が載った。

今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「通常国会が,きょう閉会します。国民の暮らしのために建設的で活発な議論を行うべし、との期待もむなしく、浮き彫りになったのは立法府の危機です。

 国会終盤、与党側は驚くような挙に出ました。

 改正組織犯罪処罰法を会期内に成立させるため、参院法務委員会での採決を省いて、本会議直接、可決、成立させる「中間報告」という手法です。

 国会法にある手続きで、過去にも例がありますが今回のように与党(公明党)議員が委員長を務める場合では極めて異例です、」と切り出した。

 続けて社説は、「この改正法は、犯罪の計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含み、罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要な法律です。

 人々の内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法の復活との懸念も指摘されました。

 審議には慎重を期して、懸念が解消されない限り、廃案にすることも国会には必要でした。

 しかし、印象に残ったのは安倍晋三首相の「一強」の下、政府の言い分に唯々諾々と従う、下請け機関のような国会の姿です。

 国会議員から首相を選ぶ議員内閣制ですから首相の意向を与党議員がある程度、尊重するのはありうるとしても、度が過ぎれば三権分立は骨抜きになります。

 国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関です。国会の決定に首相が従うことこそ、あるべき姿であり、憲法で権力を律する立憲主義なのです。

 首相はかって行政府の長でありながら「私は立法府の長」と言い放ったことがりましたが、この国会でも、まるで首相や政府が国会を支配するかのような、不可解な国会運営が散見されました。

 その典型例が、先に述べた「共謀罪」法案の中間報告なのです。」と指摘した。

 さらに社説は、「この手法は野党の委員長が法案の採決を強行に拒んだ場合や、本会議で直接、採決した方が適切な場合に、やむを得ず採られるのが通例です。国会法も「特に必要があるとき」と定めています。

 委員会での審議を打ち切り、議会としての責任を放棄するようなこうしたやり方に、与党側は何故踏み切ったのでしょう。

 立法府の自殺行為になるとの危機感が欠如していたのではないか。

そもそも、金田勝年法相の不誠実な答弁を国会が延々と許してきたことも、理解に苦しみます。

 法務行政のトップがまともに答弁できないような法案が、なぜ国会を通ってしまうのか。ましてや人々の内心にまで踏み込んで処罰する恐れのある法案です。

 政府がいくら必要だと主張しても、国民の懸念が解消されなければ、突っぱねるのが立法府の責任のはず。

 それとも与党には国民の懸念が届いていないのか、届いていても無視しているのか。

 二つの学校法人をめぐる問題も同様です。

 「森友学園」に対する格安での国有地売却問題と、「加計学園」による愛媛県今治市での獣医学部新設問題です。

 いずれの學園も、首相や昭恵夫人との親密な関係が明らかになっています。国有地売却や学部新設という、公平・公正であるべき行政判断に「首相の意向」が反映されたのか否かが問われています。

 国政調査権を有する国会には真相を徹底的に究明する責任があります。それが国民の期待です。

 野党の政府追求は当然ですが、与党側から真相を究明しようという意欲がつたわってこないのは、どうしてでしょうか。

そこに安倍官邸への配慮があるとしたら、国政調査権の行使という国会としての責任を放棄し、国民に背を向けているとしか思えません。

 国会の委員会で、2020年までに憲法9条を改正する考えを表明した真意を問われた首相は「読売新聞に書いてあるから、熟読していただきたい」と答弁を拒んだ。

 質問する野党議員に自席から「いい加減なことを言うんじゃないよ」とヤジを飛ばしたり。」と指摘した。

最後に社説は、「自民党総裁でもある首相が、野党を軽んじる言動を繰り返すからこそ、与党内で国会軽視の風潮がはびこるのでしょう。

 三権分流に反して、国会が政府の下請け機関となり、内閣提出法案をただ成立させるだけの採決マシンに堕してしまったら、立法府の危機です。国会は言論の府であることを忘れてはならない。

 そして、国会に議員を送り出したのは有権者自身であることも、私たちは深く心に留めなければなりません。

 立法府が危機に瀕しているとしたら、私たち有権者も、その責任から逃れることはできないのです。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「しかし、印象に残ったのは安倍晋三首相の「一強」の下、政府の言い分唯々諾々と従う、下請け機関のような国会の姿です」との指摘、

 「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。国会の決定に首相が従うことこそ、あるべき姿であり、憲法で権力を律する立憲主義なのです」との指摘、

 「ここ国会でも、まるで首相が国会を支配するかのような、不可解な国会運営が散見されました。その典型例が、先に述べた「共謀罪」法案の中間報告なのです」との指摘、

 「政府がいくら必要だと主張しても、国民の懸念が解消されなければ、突っぱねるのが立法府の責任のはずです。」との指摘、

 「国有地売却や学部新設という、公平・公正であるべき行政判断に「首相の意向」が反映されたか否かが問われています。国政調査権を有する国会には真相を徹底的に究明する責任があります。」とのこと、

「三権分立に反して国会が政府の下請け機関となり、内閣提出法案をただ成立させるだけの採決マシンに堕してしまったら、立法府の危機です。」との指摘、等々の指摘は、その通りだと思った。

 そして、社説は「国会に議員を送りだしたのは有権者自身であることも、私たちは深く心に留め負ければなりません」とも指摘している。

 この指摘に異論はないが、一人の国民はどうすりゃいいのか?

 

 


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by sasakitosio | 2017-06-25 18:56 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月20日付東京新聞朝刊4面に、「論説委員のワールド観望」という欄がある。

 筆者は、熊倉逸男氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「左手に刃物、右手に血が滴る「自由の女神」の首を持つーー米大統領就任間もなく、ドイツの週刊誌シュピーゲルが表紙に掲載したトランプ氏の劇画だ。

 人権に無神経な差別的な言動、環境よりも経済優先、国際協調よりも米国第一主義―――ナチスへの反省から戦後ドイツが大切にしてきた価値観と真逆な主張を繰り広げるトランプ氏に対する、ドイツ人の強い嫌悪感がにじみ出ているかのようだった。

 トランプ氏は、北太平洋条約機構(NATO)首脳会議で欧州の加盟国の負担が少ないと批判。

 先進7か国(G7)首脳会議(サミット)では、難民保護に消極的な姿勢を示し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を検討しているとして、首脳宣言での合意に首を振らなかった。今月1日、ついに離脱を表明した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ドイツのメルケル首相は「他者に頼り切りになる時代は終わりつつある。欧州人は自ら自分たちの運命を決めなければならない」と表明、トランプ大統領との距離を置き、ドイツ、フランス中心の大陸欧州の主体性を重視していく考えを明確にした。

 独仏が米国と一線を画すのは初めてではない。

 2002年、ブッシュ米政権は、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠していると主張。

 これに対し、ドイツのシュレッダー首相は、フランスとともにイラク攻撃 に反対、米国と独仏との関係は悪化した。

 しかし、その後のメルケル政権下で米独は良好な関係を保ってきた。

 シュピゲール誌によると、G7サミットでメルケル氏は「再生可能エネルギーは経済にもチャンスをもたらす。最大の経済大国(米国)が離脱すれば、その分野を中国に譲ることになりだけだ」とトランプ氏に協定残留を訴えたが、翻意させられなかった。

 旧東独育ちのメルケル氏にとって米国は、「ベルリンの壁」崩壊を導き、欧州に自由をもたらしてくれた信頼できるパートナーだった。

 今回のトランプ政権との対立では、それまで米国と共有していた自由貿易、少数者の権利擁護、報道に自由など、広範な価値観が脅かされている。特にメルケル氏が重視している温暖化対策での溝が修復不可能になったことで、トランプ氏に対する不信は決定的になった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「メルケル氏は、ドイツが議長国となり7月にハンブルクで開く新興国を含めた20カ国・地域(G20)首脳会議で、温暖化対策問題で米国を孤立させ、他の19か国の結集を図る方針を固めたという。しかし、各国の思惑もあり、うまくいくかは不透明だ。

 どんなにカネと力を持っていても、根本的に価値観が違う相手とは一緒にやっていけない。

 メルケル氏は腹をくくったようだ。

 異形となった米国とどう付き合っていくか。

 問われているのはドイツだけではない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「左手に刃物、右手に血が滴る「自由の女神の」の首を持つ――米大統領就任後間もなく、ドイツの週刊誌シュピーゲルが表紙に掲載したトランプ氏の劇画だ」とのこと、

 「ドイツのメルケル首相は「他者に頼りきりになる時代は終わりつつある。欧州人は自ら自分たちの運命を決めなければならない」と表明した」とのこと、

 「独仏が米国と一線を画すのは初めてではない」とのこと、

 「ドイツのシュレッダー首相は、フランスとともにイラク攻撃に反対、米国と独仏との関係は悪化した」とのこと、

「シュピーゲル誌によると、G7サミットでメルケル氏は「再生可能エネルギーは経済にもチャンスをもたらす。最大の経済大国(米国)が離脱すれば、その分野を中国に譲ることになるだけだ」とトランプ氏に協定残留を訴えた」とのこと、

 「どんなにカネと力を持っていても、根本的に価値観が違う相手とは一緒にやっていけない。メルケル氏は腹をくくったようだ」とのこと、

 等々を知ることができた。

 ドイツ・メルケル氏のアメリカ越えの思想と行動は、どこから来るのだろうか?

 日本・安倍晋三氏のアメリカ追随外交の姿勢との違いは、どこから来るのだろうか?

 

 


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by sasakitosio | 2017-06-25 13:58 | 東京新聞を読んで | Trackback

624日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文筆家・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「米国のヘイリー国連大使は先日、国連人権理事会がキューバやベネズエラなどの人権侵害常習国を加盟国として許容しながら、イスラエルばかりを批判するのは不公平だとして、理事会離脱も検討すると警告した。

 米国のイスラエルびいきにはもう誰も驚かないが、キューバやイランを引き合いに出して「イスラエルより悪い」と言うのは説得力に欠ける」と切り出した。

 続けて筆者は、「占領地におけるイスラエル人入植地の建設は、国際法に反して続けられている。国際人権機関アムネスティによれば、過去50年間に接収されたパレスチナ人所有地は10万ヘクタールを超え、破壊された建物は入植地建設目的だけでも5万軒に上る。

 民間人の殺害、拘束、拷問も横行しているという。

 パレスチナ人のオリーブ農園に放火するなど、占領地住民に対する入植者の横暴は日常茶飯事だ。

 当局は、やはり違法である分離壁などあらゆる手段をもってその入植者を守る。

 平和的な抗議デモをやめさせるため、軍が夜中に村人の幼い子供を連行する映像は日本でも放送された。

 軍の狙撃手に射殺された5歳の少女が「テロリストに見えた」わけがない」と指摘した。

 最後に筆者は、「他国の人権侵害をあげれば枚挙に暇がなく、矮小化すべきではない。

 だが「他と比べてイスラエルの人権侵害は大してひどくない」と言うのは「パレスチナ人は人じゃない」と言うのと同じことだ」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「占領地におけるイスラエル人入植地の建設は、国際法に反して続けられている」とのこと、

 「国際人権機関アムネスティによれば、過去50年間に接収されたパレスチナ人所有地は10ヘクタールを超え、破壊された建物は5万軒に上る」とのこと、

 「当局は、やはり違法である分離壁などあらゆる手段をを持ってその入植者を守る」とのこと、

 「平和的な抗議デモをやめさせるため、軍が夜中に村人の幼い子供を連行する映像は日本でも放映された」とのこと、

 等々を知ることができた。

 過日、エルサレム一人歩きの旅をした。

 三大聖地に敬虔な祈りをささげてきた。神殿の丘では「あなたはムスリムですか」と聞かれ、聖墳墓教会では「神父さんがにっこり」と微笑んでくれた。

 分離壁もすぐ傍らを、死海へ向かう送迎車の中から見た。壁の高さに驚いた。

 街中では、機関銃を肩にかけた兵士があちこちにいた。

 出かける前一年かけて、徹底的に調査したつもりだったが、エルサレムがいまだ占領地だったことに、全く気が付かなかった。数おおく訪れた外国の街で、世界のどこよりも、いつでも戦争のできる国だ、と感じただけだった。

 戦前の日本の満州国も、きっと今のイスラエルの入植地建設と同じようなことをしていたのではないか、と思った。そして、それは恨みつらみの「歴史」を積み重ねている、ような気がした。

 占領は、先住民の意思を無視し、先住民の住居や生産手段の強奪だ、と言うことを改めて知った。

 


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by sasakitosio | 2017-06-25 07:27 | 東京新聞を読んで | Trackback

623日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「15日、北方領土の国後島に到着した日本人講師ら4人が、所持していた教材などをロシア税関に没収された。

 筆者が外務省に働いていた1998年に、北方4島の日本化のために重要な事業として日本語講師の派遣を始めた。従来、認められていた事実上、無制限の荷物の持ち込みに関して、現地の税関が突然、規則を厳格に適用した。

 国後島の税関のみの判断で、このような運用の変化が行われるはずはない。

 モスクワ税関庁が「日本人の北方領土入域に際して規則を厳格に適用せよ」という訓令を現地に送ったはずだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「外務省がロシア外務省にいくら抗議しても、ロシア外務省は「国後島はわが国の領土であり、日本人がロシアの税関規則に従うのは当然のことだ」と抗議を拒絶するに決まっている。

 対抗手段を日本政府は持たない。

 筆者が外務省にいたならば、外務省職員を国後島に常駐させ、地元の税関職員やFSB(連邦保安庁=秘密警察)傘下にある国境警備隊員と個人的信頼関係を構築させる。そうすれば、モスクワが「税関規則を厳格に適用せよ」と指令しても、現地は無視する。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「モスクワと異なり、北方領土では出先の役人の裁量権がとても大きい。

 だから国後島に常駐する外務省職員の腕が良ければ、入国管理や通関で生じる問題の大半を解決することができる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「15日、北方領土の国後島に到着した日本人講師ら4人が、所持していた教材などをロシア税関に没収された」とのこと、

 「従来認められていた事実上、無制限の荷物の持込みに関して、現地の税関が突然、規制を厳格に適用した」とのこと、

 「モスクワと異なり、北方領土では出先の役人の裁量権がとても大きい」とのこと、等々を初めて知ることができた。

 筆者の元外務省主任分析官としての経歴から、「国後島に外務省職員を国後島に常駐させ、地元の税関職員やFSB(連邦保安庁=秘密警察)傘下にある国境警備隊員と個人的信頼関係を構築させる。そうすれば、モスクワが「税関規則を厳格に適用せよ」と指令しても、現地は無視する」との指摘は、説得力がある。 さっそく、外務省は筆者の提案を実践したらいいのに、と思った。

 


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by sasakitosio | 2017-06-24 06:50 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月22日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「先週のロンドン高層アパート火災は英国の現在を映し出す事故で、選挙での労働党善戦に加えて、1980年代以降の新自由主義からの反転につながるはずだ。

 悲惨な火災で露呈したのは規制緩和の負の効果だが、格差や人種間の軋轢等も複雑な背景をなす。」と切り出した。

 続けて筆者は、「火災にあったアパートはケンジントン地区の北部貧困地域にあり、約120世帯の多くは移民や難民の家族だが、同区南部の高級住宅街には億ションが立ち並ぶ。

 2010年に政権についた保守党は公営住宅の民営化や地上げを進める一方で、専門家の勧告やアパート住民の不安の声に耳を傾けずに、最低限の安全規制さえ怠ってきたことが事故後に暴露されている。

 「規制を一つ設ければ、二つ廃止」という標語は規制緩和の危うい自己目的化を意味する。

 2015年の山手線の電化柱倒壊(大惨事の一歩手前)や福知山線事故は民営化・外注化と競争圧力で安全性より収益性を重視した結果であり、運輸の規制緩和のあげく昨年の軽井沢バス事故で学生らが犠牲になったのだ。」と指摘した。

 最後に筆者は、「規制緩和の大義のために加計学園問題を公正に議論したと言い張る戦略特別会議の経済学者は、背後の政治力学に踊らされるピエロなのか。

 不要な規制に対置すべきは市場原理ではなく、政策過程の透明性だ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「2015年山手線の電化柱倒壊(大事故の一歩手前)や福知山線事故は、民営化・外注化と競争圧力で安全性より収益性を重視した結果」との指摘、

 「運輸の規制緩和のあげく昨年の軽井沢バス事故で学生らが犠牲になった」との指摘、

 「不要な規制に対置すべきは市場原理ではなく、政策過程の透明性だ」との指摘、等々はよく理解できた。

 そうえで、規制緩和の負の結果責任は、誰がどのようにとるべきなのか?
 政策立案者、制度構築者が無責任でいて、事業者経営者、現場責任者がマスコミの前で深々と頭を下げるで、いいのだろうか?

 


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by sasakitosio | 2017-06-23 06:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月21日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「萩生田光一官房副長官がご立腹である。加計学園をめぐる新文書がお気に障ったらしい。

 「文科省の一担当者」による「伝聞」、

 「不確実な情報を混在させて作った個人メモ」、

 「直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていない」などと氏は文書の正当性を否定。

 こうなると、かねて「文書が実在したとしても、その紙が正しいかどうかは次の話だ」と語っていたのも予防線に思えてくる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「文書をスクープしたのは19日夜のNHK「クローズアップ現代+」だった。

 報道を受けて調べたら確認できたというのだから、文書は元々あったのだ。義家弘介文部科学副大臣は先週、文書のリークは「国家公務員法違反になる可能性がある」と脅かしたが、脅しに屈しなかった人がいたのだね。

 では、萩生田氏がいうように彼が「具体的な調整を行うとか、指示を出すことはありえない」のだろうか。

 獣医学部の新設に否定的だった文科省が加計学園に便宜を図るメリットはどう考えても薄い。

 一方、落選中に加計学園系大学の客員教授だった萩生田氏には十分メリット、ではなくても恩義があるはずだ。」と指摘した。

最後に筆者は、「文科省が萩生田氏に謝罪したっていうのも変な話。

松野博一文科相は「萩生田氏の発言でない内容も含まれている」と述べたが、じゃあ萩生田発言も含まれているわけよね。」として締めくくった。 

 読んで勉強になったし、腹が立った。

 政府の高官・国会議員がヤクザまがいの居直り発言、居直り強盗的態度、普通の国民が発言者の人間性にあきれているのではなかろうか?

 また、「文書をスクープしたのは19日夜のNHK「クローズアップ現代+」だった」とのこと、

 「獣医学部の新設に否定的だった文科省が加計学園に便宜を図るメリットはどう考えても薄い」とのこと、

 「一方、落選中に加計学園系大学の客員教授だった萩生田氏には十分なメリット、ではなくとも恩義があるはずだ」とのこと、等々を知ることができた。

 筆者の指摘で考える限り、状況証拠は完璧ではないか、萩生田氏よじたばたするな!!と言いたくなる。

 


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by sasakitosio | 2017-06-22 06:22 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月20日付東京新聞社説に、「内閣支持率急落」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「内閣支持率が急落した。「共謀罪」法の成立を急いだ強引な国会運営や、学校法人「森友」「加計」両学園の問題に対する国民の怒りの表れに他ならない。安倍政権は、侮ってはいけない。

 安倍晋三首相の記者会見で表明した「率直な反省」が、内閣支持率急落の深刻さを物語る。

 通常国会閉会にあたって報道各社が行った世論調査の結果が出そろった。

 共同通信社の全国電話世論調査では、内閣支持率は44.9%と5月の前回に比べて10.5ポイントの急落である。

 調査主体にかかわらず、傾向にかわりはない。

 政権不信がより高まったとみて間違いないだろう。」と切り出した。

 続けて社説は、「内閣支持率が、なぜここに来て急落したのか。

 その理由の一つは強引な国会運営である。

 安倍政権がテロ対策に必要と主張した改正組織犯罪処罰法は「共謀罪」の趣旨を盛り込み、一般市民の内心に踏み込んで処罰する危うい内容と指摘される。

 懸念が払しょくされていないにもかかわらず与党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」というやり方で成立を強行した。

 共同通信の調査では、委員会採決の省略について67.7%が「よくなかった」と答えた。

 首相は会見で「国会での審議、指摘を踏まえながら適正に運用する」と述べたが、強引な国会運営を反省するのはもちろん、改正法の危険性を深く認識して、審議をやり直すべきではないか。

 もう一つの理由は「森友」への国有地払い下げや「加計」の獣医学部計画で、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度によって歪められたとの疑いが払拭されない事である。

 「加計」をめぐる政府の説明には73.8%が「納得できない」と答え、「森友」問題でも、安倍政権に「問題があると思う」は57.1%と半数を超えた。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「首相は会見で「真摯に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べたが、首相と近しい人ばかりが優遇される政権のあり方への不信の深さを、世論調査は物語る。

 安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の46.1%だ。

 なお40%を超える支持率も内実は消極的理由にすぎない。国会や政権運営を強引に進めても、これからも国民が大目に見てくれると思ったら見当違い、である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「委員会採決の省略について67.7%が「よくなかった」と答えた」とのこと、

 「「加計」をめぐる政府の説明には73.8%が「納得できない」と答えた」とのこと、

 「「森友」の問題でも、安倍政権に「問題があると思う」57.1%と半数を超えた」とのこと、

 等々を勘案すると、まだまだ支持率は高すぎるような気がする。数字のマジックに騙されているような気もしないでもない。

 また、「安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の46.1%だ」とのことは、政権内にも、野党側にも、国民から将来を託される「人」が見当たらないということか?

 かねがね思うことだが、攻める野党側に、地球的視野に立った「人類の繁栄と平和と友好」実現の「理想と実践」の指針が枯渇していることに、日本が混沌の状況から脱出できない最大の原因があるのではないかと?


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by sasakitosio | 2017-06-21 07:51 | 東京新聞を読んで | Trackback

6月20日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「安倍内閣の支持率は、共同通信の世論調査で44%、朝日新聞41%、毎日新聞36%と急落している。加計問題で「納得できない」は、共同通信で73%、共謀罪については81%の人が「十分に説明していない」と批判している。」と切り出した。

 続けて筆者は、「国会