憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:朝日新聞を読んで( 836 )

 10月27日付朝日新聞社説下に、「ザ・コラム」という署名入り囲み記事がある。筆者は編集委員有田哲文氏だ。
 今日は、この記事を勉強することにした。
 筆者は、「人の生命には値段が付けられない。命は地球より重い、というではないか。しかし、英国には値段があるようだ。一年あたり、だいたい2万~3万ポンド(314万~471万円)である。」と切り出した。
 つづいて、筆者は、「治療のたびに自己負担のある日本と違い、英国は国民保健サービス(NHS)で誰でも無料で医者にかかれる。しかし、費用に見合うだけの効果がなければ、簡単に高い薬を出してもらえない。--中略―――
 英国らしい、合理的だが冷たい仕組み?でも、医療費を抑えようと、多くの国がこの制度を学ぼうとしている。――中略―――
 英連邦のオーストラリアではすでに同じような制度がある。韓国も独自の費用対効果分析を進めている。
 英国の制度では、1年の延命という効果は、さらに細かく分析されている。寝たきりだったり、苦しみがひどかったりすれば「生活の質が低い」「治療の効果が小さい」とされ、1年分とは見なされない。マイナス要素が強くなるにつれ、0.8年分、0.7年分、・・・・となり、その分、認められる治療費も下がる。
 まるで、命に値札を付けているようだ。」と指摘した。
さらに筆者は、「英国のこの制度は、ちょっと寒々とする。やさしい感じはしない。でも、目をそむければいいとも思わない。限られる医療費を効率的に使おうとする意思が、そこにはあるからだ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「日本の医療費は、国内総生産(GDP)で英国と同じ9%台。米独仏よりかなり低い。日本人の生活習慣がよいこともあるだろうが、とりあえず結果はわるくない。しかし、これからはどうか、医療費は毎年1兆円を上回るペースで増えている。理由は高齢化だけではない」。医療の高度化もそれに劣らず影響している。いいことのようだが、そこに薬漬けのような無駄はないか。不当に製薬会社や機器メーカーをもうけさせていないか。医療費抑制はかけ声だけでは実現しない。どうやって、どんな理由で抑えるか、道具が必要だ。やさしさを取り繕うのではすまない。私たちはそんなところに来ている。」と締めくくった。
 読んで、大いに勉強になった。外国で住むとしたら、いろいろな国の街を歩き回って、英国のロンドンが、自然的にも人的にも一番いい環境だと、この記事を読むまで、思ってた。やはり日本が一番住みやすいということか。それにしても、国民保険を38年間、上限で払ってきたが、かかる医者は歯医者くらい。古希の今日、薬は全く飲んでない。年1兆円も医療費増えることがあわからない。丈夫に生んでくれた「親」に夫婦で、感謝している。医療費の抑制ですが、医者も、製薬会社も、医療機器メーカーも、欲をほどほどに抑えてもらえないものか。医療関係者の高所得は、社会保険制度があればこそであり、国民の医療での安心も国民皆保険制度にあると思う。供給側も受診側も、「自分を勘定に入れずに」この国民皆保険制度を守ることに専心してほしい。いざ自分が、お世話になろうとしたとき、国民皆保険制度がなくなっていては、本当に困る。
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by sasakitosio | 2013-11-02 17:53 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月27日付朝日新聞社説に、「国家戦略特区 地方の発想こそ生かせ」の見出しで、「国家戦略特区」についての記事が載った。今日はこの社説で勉強することにした。
 社説は、「安倍政権の目玉政策の一つである「国家戦略特区」の概要が固まった。  ―――中略―――
 大都市、とりわけ20年の五輪開催が決まった東京を念頭に、海外からヒトやカネを呼び込もうという狙いが色濃い 
 一方、地方の活性化に役立ちそうな項目は「農業者は農地にもレストランを開ける」「古民家をお店や宿泊施設に転用しやすくする」などわずかだ。」と指摘した。
 続いて社説は、「むしろ、地方からの提案に注目したい。兵庫県の北部、約2万6千人の住民のうち3分の1が65歳以上という養父市は、高齢者を担い手に農業を発展させる構想を描く。市が今春、全額出資で立ち上げた株式会社に弾みを付けようと、この会社が遊休農地を直接取得できるようにし、農地に関する農業委員会の関与をなくするよう求めた。株式会社による農地所有も、農業関係者が仕切る農業委員会の見直しも、農林水産省などの反対で進まない「岩盤規制」の代表例だ。  ―――-中略――
 「里地里山エネルギー自給特区」を掲げる岐阜県は、バイオマス発電を進めるため、保安林の指定解除に関する権限を県に移し、生育が早い木を遊休農地で育てる際の農地転用許可を届け出制にするよう求めたがゼロ回答だった。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「地域の活性化は自治体や地元の企業、住民で知恵を絞るのが出発点だ。国も地方も財政難が深刻だけに、既成改革への期待は大きい。その突破口になってこその特区である。政府はこの原点に立ち返るべきだ。」と結んでいる。
 大変勉強になった。米作農家が専業でやっていけない。もともと専業農家の息子が、請負耕作もしながら数丁歩を、サラリーマンをしながら兼業農家をしている「若者」の話を聞いた。戦後の米不足から、50年もたつと、事情が変わったのかな。という気がした。
 社説の言うとおり、地域の活性化は、地元住民の意向を中心にするしかない。「岩盤」も、特区で一回突き破って、結果を見てみたくなった。 
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by sasakitosio | 2013-11-01 07:35 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月26日付朝日新聞社説に「特定秘密保護 この法案に反対する」との見出しで、特定秘密保護法案の記事が載った。
 今日はこの社説に、学ぶことにした。
 社説は、「法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。この影響は、市民社会にも広く及ぶ。
 政権は、今の国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。」と切り出した。
 続いて社説は、「今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩を防ぐという目的を大きく踏み外し、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。」としている。
さらに社説は、「要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。
 情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば処罰されかねない。
 政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。--中略――
 「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。
 特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を洩らせば最長で懲役10年が科せられる。故意でなくても罰せられる。
 不正に特定機密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。
 社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。普通の情報の開示でも、公務員が委縮してしまう恐れが強い。」と危惧している。
最後に社説は、「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけ進めることは許されない。」と結んでいる。
 よんで、大変勉強になった。新聞に掲載された法案全文の活字の多さの前に、一応ざっと読んでみたが、社説は「法案」を理解する助けになった。。
 社説を読んで、考えた。
 社説を読む限り、本当にひどい法案だ。国民の基本的人権を制限し、構成要件があいまいなまま刑罰だけはっきり。これを、無責任か、諦めか、原因は問わず、この法案を通す国会議員は、ファシズムという悪魔に魂を売ったと同じではないか。歌を忘れたカナリヤのメディアもあるが、まだ日本には、将来の危険を知らせる「新聞」もある。このともしびさえ、危うくする「特定秘密保護法案」、世論で、廃案にできないものか。「メールやばいぜ、秘密法」、「週刊誌読めなくなるぜ、秘密法」
 かっての、日本社会党と総評の時代が、被支配者の国民にとってよき時代であったのか。
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by sasakitosio | 2013-10-30 17:14 | 朝日新聞を読んで | Trackback
1 0月24日付朝日新聞社説で、「一票の格差 是正につながる判断を」の見出しで、一票の格差をめぐる最高裁の判決についての記事が載った。今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「ある人の投票価値が、別の選挙区の人の5分の2だった。
そんな不平等が生まれたのが昨年末の衆院選だ。国民の意思がゆがんだ形で国会に反映される異様な状態が続いている。
 その一票の格差をめぐり、最高裁がきのう弁論を開いた。来月にも判決が出る見通しだ。すでに、出た16件の高裁判決の多くは、憲法が求める投票価値の平等に照らして違憲だと判断し、選挙の無効を命じた判決もある。」と指摘した。
 続いて社説は、「司法は違憲審査に慎重に臨んできた。国民の代表である国会を尊重するがゆえだ。今回はそもそも国会に民意がきちんと反映されてない疑いがもたれ国会と国民の利益に対立がある。司法が踏み込んで厳しく審査するしかない。」と最高裁判決に期待を示している。
 さらに社説は、「最高裁は中選挙区制時代の76年と85年、衆院選の一票の格差に違憲判決を出した。いずれも選挙を無効とすることに伴う混乱を避け、無効までは宣言しない「事情判決」だった。
 議員の多くは、たとえ自分が選ばれた選挙の正当性が否定されても、議員の身分は奪われることはないとたかをくくっているかもしれない。しかし、85年の補足意見で、一定の期間後に選挙を無効にする可能性にも言及した。」と厳しい判決を期待している。
 最後に社説は、「違憲とされても立法府が動かないのでは、違憲審査の存在意義はなくなってしまう。」と結んでいる。
 85年の最高裁の判決の時、最高裁は「憲法の番人」ではなく、権力の番犬に成り下がった。三権分立は、ここに死んだ、と思った。
 最近、高裁の中で、違憲無効の判決を出したところがあった。このとき、違憲無効の判決を出した「高裁」が、「憲法の番人」になった。その高裁こそ、精神的・文化的・意識的に最高裁判所だ、と思った。
 社説によれば、来月にも最高裁の判決が出るとのことであるが、最高裁の「衆智・叡智」がいかがなものか?ぜひとも、国民を感動で、うならせる判決が出されることを期待したい。
 
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by sasakitosio | 2013-10-29 07:31 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月23日付朝日新聞社説に、「国家安保戦略 「軍事解禁」の危うさ」の見出しで、安倍政権がまとめた国家安全保障戦略(NSS)の原案についての記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社悦は、「国の安全保障を考えるとき、防衛だけを突出させず、外交や経済を含む総合的な戦略を描くことに意味がある。だが、原案が示すのは、日本が軍事分野に積極的に踏み出していく方向性だ。外交努力への言及は乏しい。
 日本が抑制的に対応してきた軍事のしばりを解く。ここに主眼があるのは疑いない。原案には盛り込まれなかったが、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も視野に入っているのだろう。それが首相の言う「積極的平和主義」だとすれば、危うい道と言わざるをえない。」」と疑念を隠さない。
 つづけて社説は、「紛争から距離をとり、非軍事的な手段で平和構築をはかってきた戦後日本の歩みとは根本的に異なるものだ。
 ---中略――――
 一方で、原案には武器輸出三原則の見直しの必要性が明記された。防衛産業の強い要請を受け、武器輸出の拡大をはかる。ここでも軍事のしばりを解く意図があらわになっている。輸出後の目的外使用や第三国移転に事前同意を義務付けるといった「厳格な管理」の規定は、防衛産業に不評だ。しかし、これを見直せば、三原則の空文化は一層進むだろう。
 武器輸出に歯止めがなくなれば、日本製の武器が紛争を助長する懸念がぬぐえない。国際環境が変わっても武器は残り、日本の意図に反して使われる恐れさえある。」と教えてくれた。
 最後に社説は、「政権は今国会で、日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議をつくる法案の成立をはかる。首相のもとに情報を一元化し、外交・安保政策の司令塔とする試みである。本来ならNSCで国際情勢を緻密に分析し、時間をかけて安保戦略を練るのが筋だろう。、、、、、、、、、、、、、、、、、、
 平和国家の基本理念をなし崩しに覆すようなことがあってはならない。」と結んでいる。
 読んで、現状を知るのに、大変勉強になった。そして、いくつかの疑問が残った。
 まず、政権は、なぜ、今、日本の「軍事解禁」をしようとしているのか?その原因はなんなのか?
 次に、政権は、日本の「軍事解禁」をして、世界・アジアで、日本国民の安全は、今よりも高まると思っているのか?
 また、政権は、独自の軍事力で、米から独立し、中国と対抗しようと思っているのだろうか?
 それとも、「軍事解禁」の本当の狙いは、日本の防衛産業の助成・育成か?
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by sasakitosio | 2013-10-28 06:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月22日付朝日新聞社説に、「元首相発言 トイレなき原発の限界」との見出しで、原発問題の記事が載った。
 社説は、「小泉純一郎元首相が、ここにきて積極的に「原発ゼロ」を訴えている。
 放射性廃棄物という「ごみ」の始末に道筋がついていない以上、原発を続けるのは無責任。自然エネルギーや省エネを生かした循環型社会を目指すべきだ~~といった内容である。
「トイレなきマンション」になぞらえられるこの問題は、私たちも社説で折に触れて指摘してきたところであり、小泉氏の主張はもっともだ。日本のエネルギー政策を見直すうえで、根源的かつ早急な対応を迫られる課題である。」と、小泉純一郎元首相の発言を支持している。
 また社説は、「安倍首相は今国会で、野党の質問に答える形で「可能な限り原発への依存度を下げる」と繰り返している。
 だが、発言とは裏腹に政府内で進められている議論は「原発回帰」が鮮明だ。年末に向けたエネルギー基本計画の見直し作業でも、原発の必要性を強調する議論ばかりが先行している。原発の後始末にかかる政策は、いっこうに具体化が進んでいない。」と指摘した。
さらに社説は、「脱原発とセットで廃棄物処理の具体策を検討すべきだ。その点で、日本学術会議がまとめた提言は参考になる。
 まず、廃棄物を地表か浅い地中で暫定保管する方針に切り替える。そのうえで、ごみの量が増加し続ないよう総量の上限を設ける。
 私たちは核燃料サイクル事業をやめるべきだと考える。使用済み燃料棒は不安定なプールではなく、「乾式キャスク」と呼ばれる強固な入れ物に移し、地表でざんてい管理する 
 そうした環境を整え、最終処分法についての研究や社会の合意形成をじっくり進めていくのが現実的だろう。」と提案している。
 さらに社説は、「暫定保管とはいえ、安全基準を定め、法律を整備し、貯蔵のための設備を製造・構築するにも時間がかかる。条件を満たせない原発は運転を認めない、といった規制も必要になる。後始末なき原発回帰は、「国の責任」からほど遠い。」と結んでいる。
 社説を読んで、新たな道筋があることが分かった。そして、いくつか考えさせられた。
 まず一つは、社説は、「科学的(理論的、技術的)、財政的、時間的」に、廃棄物管理は可能と考えているのかどうか?
 二つ目は、小泉純一郎元総理は、過去に最高権力を握っていた人物ですから、「知り得た機密」で、原発に関係するものを発言できないものか?秘密保護法に引っかからない、いまの時期に。
 三つ目は、福島第一原発事故が収束していないのに、いまだに「原発再稼働にこだわっている人たちが沢山いる」この原因と結果は一体なんなのか。朝日新聞社の総力で、国民に知らしめていただけないものか?
 
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by sasakitosio | 2013-10-27 16:36 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月21日付朝日新聞社説下に、「「風」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、アメリカ総局長山脇岳志氏だ。
 今日は、この記事で勉強することにした。
 筆者によれば、「半月におよぶ連邦政府の一部閉鎖が終わった。ワシントンにようやく日常生活が戻ってきた。医療保険改革(オバマケア)をめぐる議会の対立が、混迷の原因である。――中略――――
人口3億人あまりの米国で、5000万人が保険に入っていない。まともな医療が受けられず、命を落とす人は数知れない。」とのこと。
 続いて筆者は、「健康保険に入るのが当たり前の日本と違い、米国の公的保険は、高齢者や低所得者向けに限られる。医療保険は、主に民間が担う。勤務先の企業を通じて医療保険に入る人が多いが、自営や失業中の人は保険料を払いきれず、無保険になりがちである。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「「オバマケア」批判の急先鋒に立つ保守派の草の根運動」ティパーティーの団体「フリーダムワークス」の本部、を訪ね「保険に入れる人が増えるのはいいことではないか」と聞いてみた。対応してくれたのは政策アナリスト、パトリック・ヘジャーし。23歳の青年である。オバマケアは事態を悪化させる、と力を込める。「保険加入を義務化するオバマケアでは、問題の根本が解決できない。保険料が高すぎるから、多くの人が保険に入りたがらないのだ。」「保険料を下げるため、もっと保険会社の競争が必要だ。アラバマ州では一つの保険会社が個人保険の95%のシェアを占めている。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「政府の関与で格差を縮めたいと考える人と、個人の自由を尊重し政府の関与を嫌う人。オバマケアをめぐる構図は、「二つの米国」ともおわれる価値観の対立であり、溝が埋まる気配はない。
 政府閉鎖で、共和党の強硬姿勢は、批判を浴びた。その一方で、オバマケアを支持する人も4割にとどまる。フリーダムワークスの会員は、4年には80万人だったのに、今では600万人を数える。オバマケアの修正に至らないまま議会が合意した翌日、幹部は会員らへこんなメールを出した。
 「我々は、戦術的な争いで一度負けたに過ぎない。オバマケアを止めるための戦いは、まだまだ続く」と締めくくった。
読んで、いくつか考えた。
  一つ目は、アメリカはデフォルトを、回避するのに限りなく国債を発行し続けられるのだろうか?
  二つ目は、アメリカは、敗戦以外の方法で、体制変革以外の方法で、抜本的な格差是正をどうやってするのだろうか?
 比較的近い将来アメリカにも、拡大・固定した格差を、既存のルールでは解決不能と、多数者である被支配者が、絶望する時がくるのではないか。その時日本は、世界はどうするのか。
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by sasakitosio | 2013-10-27 07:08 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月20日付朝日新聞2面に、「日曜に想う」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、特別編集委員星浩氏だ。
 今日は、この記事を勉強することにした。
 筆者は、「今月、日本と米国の政治が入れ替わったように見える」と切り出した。
 筆者は、「いまは米国自身が「決められない政治」で苦しんでいる。新年度の予算が成立せず、政府機関の一部が半月間も閉鎖された。債務不履行(デフォルト)寸前で民主・共和両党が歩み寄ったものの、予算も債務上限も、暫定処置で当座をしのいでいる。オバマ政権の看板である医療保険改革をめぐる両党の対立は、さらに続く。」と指摘した。
 さらに筆者は、「短期=混迷、中長期=展望あり」の米国と「短期=安定、中長期=不安」の日本。そんな両国の違いを考えると、安倍首相がやるべき仕事は明らかだ。この政治安定をうまく活用して、将来に向けた改革に全力を挙げることである。  --中略ーーー
ところが、安倍政権が成長戦略の目玉として掲げる産業競争力強化法案を読むと、具体策に乏しく、パンチに欠ける。各種の規制改革の歩みも遅々としている。自民党内からは「国政選挙はしばらくないのだから、改革を焦る必要はない」(党執行部の一人)といった声が聞かれる。このままだと来年度の予算編成は、消費増税を当てにした大盤振る舞いになりかねない。」と危惧している。
 最後に筆者は、「では、改革をどう進めるべきか。働く人を解雇しやすくするといった米国の弱肉強食型は、日本社会には合わないだろう。制度変更に伴う痛みを緩和しつつ、既得権益に大胆にメスを入れる。そんな「日本型改革」の道を探ることが必要だ。どんな改革を、どんな手法で進めていくのか。「決められる政治」の中で、安倍首相が抱える課題は難物揃いである。」と結んでいる。
 筆者の指摘の通りだ。
 読んで、いくつか考えた。
 「決められる政治」の環境は、国民の期待で出来上がった。
 問題は、決める「方向」と「内容」だ。
 その方向が、世界の中で国民が、自由で平和のうちに反映する。  
 その為の具体的政策であってほしい。
 しかし、現実は、国民騙しの消費増税、国民目隠し・国民恐喝の特定秘密保護法、原発事故の解明ないままの原発再稼働、等等だ。
 政府与党にとって、まな板と、切れのいい包丁は用意できた。何を料理したら、支持者に喜ばれるか。食材に出せるお金は限られている。
 そこで、国民を料理して、支持者に振舞おうとしているのではないか。
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by sasakitosio | 2013-10-25 21:47 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月18日付朝日新聞社説に、「秘密保護法案 疑問の根源は変わらぬ」との見出しで、秘密保護法案にかかる記事が載った。
 社説は、「政府の原案に対し、言論界や法曹界から国民の知る権利を制約するといった批判が出た。、、、、、、、
 だが、チェックがないまま特定の情報が秘密にされ、後世の検証も保証されない法案に対する根本的な疑念は解消されていない。このまま国会に提出することには反対だ。」と切り出した。 
 社説によれば、「法案の骨格はこうだ。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。洩らした公務員や民間の関係者には、最長で懲役10年の罰則が科せられる。」とのこと。
 さらに社説は、「問題なのは、何が特定秘密に指定されているかさえ分からず、指定が妥当かどうかの検証ができない点だ。秘密指定の有効期間は5年が上限だが、何度でも延長が可能だ。これでは永久に秘密とすることができる。」と問題点を指摘した。
 つづけて社説は、「安全保障上、秘密にしなければならない情報があるのはわかる。だが、公務員の一般的な守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。」としている。
 重ねて社説は、「沖縄返還などに絡む米国との密約をひた隠しにしてきたことに代表されるように、情報公開にきわめて消極的な政府の姿勢を、私たちはさんざん見せつけられてきた。東日本大震災をきっかけに、政府の意思決定の重要会議の記録が残されていないことも表面化した。」、「こうした体質がある限り、政治家や官僚が、新たな法を錦の御旗に情報を独占しようとする傾向が強まる危惧はぬぐいない。」としている。
 最後に社説は、「報道や取材の自由を明記しても、何の担保にもならない。」と政府・与党の修正案にも反対の立場を明確にした。
 社説の言うとおりだ。政府という怪物は、国民から税金という「生き血」を必要とする、生き物だ。その国民を、囲って自由を奪い、「生き血」生産機にしようというのか。牛が牛乳生産機に、鶏が卵生産機になっているがごとく。そんなことをしていたら、一時の支配は可能でも、倍返しで転覆することを、支配者・指導者は考えられないのだろうか。
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by sasakitosio | 2013-10-23 07:43 | 朝日新聞を読んで | Trackback
 10月13日付朝日新聞2面に、「日曜に思う」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、特別編集委員冨永格氏だ。
 筆者は、「有無を言わせず進行中の変異を思った。ニュースで知った「82」という数字を重ねて。国連の、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書である。今世紀末の世界の平均気温は、ここ最近(1986-2005)に比べて最大4.8度上がり、海面は「82センチ」高くなるかも知れないという。報告は、温暖化の原因は95%以上の確率で人間の活動にある、とも指摘した。」と、知らせてくれた。
 つづけて筆者は、「だれ(なに)が世界を動かしているか、という問いがある。国なら欧州列強、米ソの時代と続き、中国が台頭してきた。宗教、あらゆる欲望、情報や医療のテクノロジー、近年はマーケットも侮れないが、結局、地球環境を超える支配者はないように思う。」と地球そのものに言及した。
 さらに筆者は、「人にも生物としての制約があり、空気や水、食料が怪しくなれば危うい。   --中略--
 一握りの都合で、他の数十億人、まだ見ぬ数百億人、全ての動植物を苦しめるような不道徳が長続きするはずがない。
 まだ間に合う、化石燃料でもない原子力でもない、第三の道を少しづつ広げることだ。自然エネルギーと、節約・循環型の社会である。日本には、それに挑んで範となる力と責任がある。
 研究者が叫んでも、リーダーたちが動かなければ変わらない。まずは科学と政治を隔てる「無責任の壁」を崩そう。」と呼びかける。
 ではどうやって「無責任の壁」を取っ払うか。どうやって実行・実現出来るか。
 記事を読んで、考えた。
まず、選挙制度改革をしてはどうか。
 狙いは、研究者の叫びを、国民の願いを、知的にも・情緒的にも、理解できる人材の発掘・育成を目指す。
 1.被選挙権者の資格試験をする。合格者が各種議員選挙に立候補できるようにする。
 2.選挙は、全て公営とする。
 3.政党交付金は廃止する。
 4.落選者は、すべて、現職復帰させる。
 5.選挙に、成立要件として「投票率50%条項」を入れる
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by sasakitosio | 2013-10-22 07:59 | 朝日新聞を読んで | Trackback