憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:朝日新聞を読んで( 757 )

3月31日付朝日新聞社説に、「東芝の失敗」という、見だしで、東芝の赤字のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「原発ビジネスのリスクの巨大さをまざまざと見せつける経営破綻である。

 東芝の危機の元凶となった子会社の米ウェスチングハウス(WH)が行き詰まった。

 東芝の16年度の赤字は、国内製造業としては過去最大の1兆円に達する見通しだ。

 WHが米国で受注した原発の建設費が大きく膨らんだ。将来さらに損失が発生する恐れをなくすため、東芝はWHを破たん処理して連結対象から切り離し膿を出し切ることにした。

 代償は大きい。巨額の赤字を穴埋めするため、稼ぎ頭の半導体事業を切り売りする。

 原発事業も海外からほぼ撤退する。」と切り出した。

 続けて社説は、「WHは名門の原子炉メーカーで、06年に東芝が買収した。当時は原発の強みが注目され、世界的に建設が急増するとの見方が強かった。 

 東芝は総額で5000億円超を投じ、業界首位への飛躍をねらった。

 ところが11年の福島第一原発の事故で、状況は一変した。

 国内では各原発が止まり、新規受注のめども立たなくなった。安全規制は世界的に強化され、建設費の上昇傾向が強まった。新設のペースも鈍っている。

 それでも東芝の歴代経営陣が強気を貫いた結果が今回の事態である。高まる事業リスクを見誤った責任は重い。

 この問題は一企業の失敗だけでは片づけられない。

 日本には他にも三菱重工業と日立製作所が原子炉を

手がける原発産業大国で、政府も成長戦略の柱として原発輸出の旗を振ってきたからだ。

 どのメーカーも逆風への対応に迫られている。

 三菱重工業は経営が苦しい提携先の仏アレバに対し、出資などで支援を強めている。

 日立は米GEと手がける核燃料の技術開発で、訳650億円の損失を出す見通しだ。

 国内でも、日本の3社が核燃料事業の統合交渉をすすめ。中核の原子炉製造でも業界再編が避けられないとささやかれている。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「戦略の見直しが必要なのは政府も同然だ。

 英国で日立などが進める原発計画をめぐり、日英両政府は昨年末に協力の覚書を交わした。

 日本の政府系金融機関が支援を検討するが、公的資金が焦げ付けば国民につけが回る。リスクの慎重な見極めが欠かせない。

 主要な売り込み先と期待する新興国も不透明さがつきまとう。

 ベトナムは昨年、日本製原発の導入計画を撤回した。

 そもそも、福島の事故を起こした日本が原発を輸出することには、さまざまな批判がある。

 東芝の失敗を機に、前のめりの姿勢を改めるべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「東芝の16年度の赤字は、国内製造業としては過去最大の一兆円達する見通しだ」とのこと、

 「三菱重工は経営が苦しい提携先の仏アレバに対し、出資などで支援を強めている」とのこと、

 「日立は米GEと手がける核燃料の技術開発で焼く650億円の損失を出す見通しだ」とのこと、

 等々を知ることができた。

 東芝の失敗を機に、前のめりの姿勢を、政府は改めるべきだと、社説は主張する。その通りだと思った。

 


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by sasakitosio | 2017-04-01 21:13 | 朝日新聞を読んで | Trackback

3月29日付朝日新聞社説に、高浜原発決定のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「原子力規制委員会の新規制基準や電力会社の安全対策に理解を示し、合理的だと結論付ける。

 安全に対する意識が、福島第一原発の事故前に戻ったような司法判断だ。

 関西電力高浜原発3,4号機(福井県)の運転を指し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は関電側の訴えを認め、決定を取り消した。」と切り出した。

 続けて社説は、「焦点の一つは事故後にできた新規制基準への考え方だ。

 大津地裁は、福島事故の原因究明が「道半ば」で基準が作られたとし、安全の根拠とすることを疑問視。

 新基準を満たしただけでは不十分とした。

 きのうの高裁決定は福島事故の基本的な原因は各事故調査委員会の調べで明らかにされているとし、新基準についても「原因究明や教訓を踏まえたもの」と評価、「不合理とはいえない」と正反対の判断を示した。

 さらに耐震安全性のための補強工事についても、高裁は「規制委が規制基準に適合していると確認した」とし、「相当の根拠に基づいている」と評価した。

 関電が耐震設計の基本とした基準地振動に疑問を呈した地裁の決定とは全く逆だ。

 あまりに電力会社の言い分に沿っていないか。

 規制基準は正しく、それに適合さえしていれば安全と言わんばかりだ。

 技術面で素人である住民や一般の人が不安に感じるなら、納得が得られるよう安全性を追い求める。そうした姿勢の大切さが、事故の示した教訓だあったはずだ。

 住民の避難計画についての判断もそうだ。

 今の計画について「さまざまな点でいまだ改善の余地がある」と指摘しながら、対策が検討されていることを理由に追認した。

 複合災害や渋滞などで避難できないのではないかと言う住民の不安を、正面から見据えたものとは到底言えない。

 行政手続きさえ整ってい居ればよく、安全は専門家の判断に委ねよいうなら、司法の役割は何なのか。」と指摘した。

 最後に社説は、「福島事故から6年。甚大な被害を国民が目の当たりにした今、裁判所として原発にどう向き合うか。大阪高裁はどこまで突き詰めて考えたのだろう。

 決定を受け、関電は高浜3.4号機の再稼働に向けた準備に入る。だが、関電も国も「これで安全性にお墨付きが得られた」ととらえるべきではない。

 福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクや、使用済み燃料処分など、議論は不十分だ。

 山積する問題を残したまま、再稼働に突き進むことは許されない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 事故後にできた新規制基準への考え方、耐震安全性のための補強工事について、社説は「あまりに電力会社の言い分に沿っていないか」と疑問を呈した。

 住民の避難計画についての判断についても、社説は「行政手続きさえ整っていればよく、安全は専門家の判断にゆだねよというなら、司法の役割は何なのか」と厳しく問いただした。

 また社説は、「福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクや、使用済み燃料の処分など、議論は不十分だ。山積する問題を残したまま、再稼働に突き進むことは許されない」と主張している。それに、全面的に賛同する。
 原発事故は全国民に被害を及ぼすことが福島第一原発事故で判明し、6年たった今でも収束のめどが立ってなく、直接被災した住民の塗炭の苦しみは続いている。これを見れば、立地県の立地自治体の同意だけで、裁判所の決定だけで、再稼働していいはずがない。再稼働問題は、全国民による国民投票にかけるべき問題だと思った。


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by sasakitosio | 2017-04-01 20:08 | 朝日新聞を読んで | Trackback

3月26日付朝日新聞社説に、欧州統合のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。

まず社説は、「「60周年」の節目を、欧州連合(EU)への信頼を取り戻していく元年としたい。

 1957年3月25日、フランスや西ドイツなど6か国がローマ条約に調印。EUの前身、欧州経済共同体の設立を決めた。

 二度の大戦への反省から、国境を越えた人や物の自由な往来を促し、各国が主権を譲って共通政策を打ち出すことで平和と繁栄を目指す壮大な実験は、いま深刻な壁にぶつかっている。」と、切り出した。

続けて社説は、「ギリシャ危機に端を発した経済の停滞、難民や移民の流入、相次ぐテロで、「EUは安全と繁栄をもたらすのか」と疑う声が広がった。

 英国のEU離脱決定で欧州統合は初の後退を迫られ、「自国第一」を掲げるポピュリズム(大衆迎合)政党が各国で勢いを増している。

 「長い間平和に慣れ、EUのありがたみが薄れた」との指摘もある。

 何世紀の戦争が繰り返された欧州で、過去60年間は加盟国間の武力衝突がなかった。

 初心に戻り、「不戦」の共同体を築き上げた意義を再確認すべき時だ。」と指摘した。

 さらに社説は、「ローマに25日、加盟国首脳が集い、結束を誓い合った。

 あるべきEUの姿の検討も始まった。従来通り加盟国が横並びで統合を進めるか、各国事情に応じて統合速度に差をつけるのか、活発な議論が期待される。

 その際、大国主導で小国の意見が軽視されてはなるまい。

 保護貿易に傾くトランプ政権や強権姿勢を強めるロシアなど、大国のエゴへの懸念が募る折だ。

 EUには国際協調のモデルを追求してほしい。

 一方、60年経ても、加盟国の市民にとってEUは身近な存在とは言いがたい。

 市民生活に直結する多くの規制をEUが決めているのに、その決定過程を巡る発信が足りない。

 直接選挙で選ばれる欧州議会はあるが、権限が限られ、選挙の投票率も低い。

 「自分たちが代表されていない」という市民のEU不振が結束を乱しているなら、ゆゆしき事態だ。

 民意を生かし、透明性を高める改革に、EUや各国首脳は知恵を絞ってほしい。」と指摘した。

 最後に社説は、「今の世界の先進国を見渡すと、「統治する側」と「される側」との距離をどう縮めるかは共通の課題である。

 非難の的がEUであれ、グローバル化であれ、多くの国々の市民が既成政治に限界を感じている。

 政治家や官僚が物事を決めて動かす日々の営みが、市民を置き去りにしていないか。

 統治システムをどう検証し、改善に取り組んでいくか。

 先行する欧州の実験の行方を見極めたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1957年3月25日フランスや西ドイツなど6カ国がローマ条約に調印。EUの前身、欧州経済共同体の設立を決めた」とのこと、

 「ギリシャ危機に端を発した経済停滞、難民や移民の流入、相次ぐテロ、で、「EUは安全と繁栄をもたらすのか」と疑う声が広がった」とのこと、

 「何世紀も戦争が繰り返された欧州で、過去60年間は加盟国間の武力衝突はなかった。」とのこと、

 「ローマには25日、加盟国首脳が集い、結束を誓い合った」とのこと、

 「60年経ても、加盟国の市民にとってEUは身近な存在とは言いがたい。」とのこと、

 等々を知ることができた。

 読んで勉強になった。

 中学1年の頃、欧州経済共同体が設立されたことを改めて知り、そのころから前期高齢者の今日まで、欧州経済共同体の大実験が成功し、戦争無き世界が実現できるかも、と期待してきた。

 「市民生活に直結する多くの規制をEUが決めているのに、その決定過程をめぐる発信が 足りない」とのこと、

「直接選挙で選ばれる欧州議会はあるが、権限が限られ、選挙の投票率も低い」とのこと、等々課題や問題点を知ることができた。

 確かに日本の政治を見渡しても、情報技術の急速な発展の中で、直接民主主義の政治への導入が極めて遅れているとおもう。

 そこで、ネットを使って政治の決定過程への国民が直接関与するシステムを構築し、参加意識・決定に対する責任意識を持つ市民を増やすことが必要のような気がしている。議会も官僚も、情報の提供者であり、団体意志の決定は直接市民が決定する。そうすれば、EUへの求心力増加は間違いないのではなかろうか。

 いずれにしても、EUの実験は成功以外の道はないと、関係者には肝に銘じてほしいと思った。


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by sasakitosio | 2017-04-01 16:01 | 朝日新聞を読んで | Trackback

3月23日付朝日新聞朝刊23面に、「ザ・コラム」と言う欄がある。筆者は、編集委員・吉岡桂子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「仮想通貨ビットコインの市場が大揺れに揺れている。震源地は、中国である。

 「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が理論を考案してから10年足らず、お札や硬貨のような実物はなく、インターネット上でより取りする。取引所(サイト)で各国の通貨、本物のお金と交換できる。

 安いコストで、国をまたいでも送金できる。

 現金よりも匿名性が高いから、北朝鮮からの脱出支援にビットコインを用いて寄付する動きもある。

 顔が見えない通貨なのだ。

 中国政府は、個人のお金の動きを厳しく管理する。

 だからこそ、ビットコインは資産の運用、投機から国外への持ち出しまで、秘密めく便利な手段として好まれる。

 昨年は取引高の9割以上を中国が占めた。

 とはいえ、国家権力たけだけしい中国、野放しにするわけがない。景気が減速し、人民元が国外へ流出する動きが増すなか、引き出しなどについて取り締まりを強化した。年明け早々、取引サイトの幹部を呼び出して事情をきた。

 相場は暴落。激しい値動きが続く。

 ボビーはどうしているだろう。

 大手取引サイト・BTTCC(比特弊中国)の最高経営責任者(CEO)、ボビー・リーこと、李啓元さんの硬貨のような丸い顔を思い出した。」と切り出した。

 続けて筆者は、「西アフリカ・コートジボワールで1970年代後半に生まれた。上海出身の両親は自由にビジネスをしようと海を渡ったそうだ。ボビーは長じて米スタンフォード大学でコンピューターサイエンスを学び、シリコンバレーで技術者として管理職に就いた。その後上海に移り住み、2013年にビットコイン業界に転じた。

 オフィスは、繁華街にあるぴかぴかの壁が施されたビルの6階にあった。

 最初に尋ねた14年夏は向い風だった。

 中国人民銀行(中央銀行が「ビットコインは通貨ではない」する否定的なコメントを出し、当局の指導を受けた銀行が決済から手を引いたからだ。

 相場は急落した。だが、楽観的だった。

 「社会にとって有用なら市場への参加者は増える。ネットだって最初はうさんくさかったものさ」

 「通貨じゃないから外国とのやりとりは規制はできないよね」

 2度目に訪ねた16年夏は追い風だった。

 中国で株式や不動産市場が低迷するなか、うまい投資先を探す人たちが増えていたからだ。さらに、人民元の値下がりを嫌う当局がお金の海外への持ち出しに目を光らせ始め、規制が及びにくいビットコインに人気が集まった。

 ボビーによれば、賭け事を好む中国の人々は、少々怪しげでリスクを伴う投資先に関心を示す。政治を始めとする多様なリスクを勘案し、手持ちの資産を分散して管理することは常識でもある。

 リスクがあるからこそ、リスクをとる。

ボビーの両親がお金を片手に上下海岸の見知らぬ国に向かったように。

 「ビットコインの価値は国家と関係ないんだ。グローバルだ。国籍や文化や言葉を超える。天空だって火星だって使えるんだ。ネットさえあればね」」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「このところの情勢が心配で、電話してみた。「資金洗浄に対する規制は当然のこと。当局には強力しているよ」。

 そして、荒い動きには「エキサィテング!」。

 発展の余地に賭ける。

 ネット上を自由に行き交うビットコインは、中央銀行が集中管理する現代の通貨システムの対極にある。新しい技術とスマホの普及で、民間がさまざまな通貨を作り出せるようになった。通貨に民主化とも呼ばれる現象は本来、中国の一党独裁の政治体制とは相いれないものだ。

 当局にしてみれば、毒を持って毒を制す、だろうか。日本銀行の関係者によれば、中国こそ中央銀行自身によるビットコインなどデジタル通貨の発行に向けた研究に非常に熱心な国の一つだという。

 未来の通貨の司令塔を、民に渡すまいと動く。

 中国の人々の強い自由への志向と厳しい管理は、まさにコインの裏表。

 ビットコインもまた、そんな民と国家がせめぎ合う空間を転がっている。」として締めくくった。 

 読んで勉強になった。

 「中国政府は、個人のお金の動きを厳しく管理する」とのこと、 

 「昨年の取引高の9割以上を中国が占めた」とのこと、

 「中国人民(中央銀行)が「ピッとコイン通貨ではない」とする否定的なコメントを出し、当局の指導を受けた銀行が決済から手を引いたからだ。相場は急落した」とのこと、

 「ネット上を自由に行き交うビットコインは、中央銀行が集中管理する現代の通貨システムの対極にある」とのこと、

 「通貨の民主化とも呼ばれる現象は本来、中国の一党独裁の政治体制とは相いれないものだ」とのこと、

 「日本銀行の関係者によれば、中国こそ中央銀行自身によるビットコインなどデジタル通貨の発行に向けた研究に非常に熱心な国の一つだ」とのこと、等々を知ることができた。

 ビットコインの利用者数といい、中央銀行自身の研究熱心さといい、不確実性の広がり、深まりぬ進む中、共産党一党独裁下での資本主義の大実験といい、中国と言う国はとてもない大国なんだなあと、つくづく思った。


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by sasakitosio | 2017-04-01 15:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback

325日付朝日新聞朝刊17面に、「風」と言う欄がある。筆者は中国総局長・古谷浩一氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「海外旅行の際、「ああ異国に来たのだな」と感慨にふけるのはどんな時だろう。

 見慣れぬ街並みか、初めての食べ物か。中国の場合なら、それはインターネットに接続した瞬間かもしれない。

 フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、グーグル、Gメール、インスタグラム、ピカサ・・・・。

北京のある高級ホテルの客室には、そんな日本や欧米の人々が当たり前に使ているネット上のツールが列挙された表示カードが置かれている。

 カードには続けて、こう書いてある。

 「これらのウエブサイトは、中華人民共和国では禁止されています。

 世界を揺るがすトランプ大統領のつぶやきも中国では見られない。LINEも制限がある。欧米メデイアの少なからぬニュースサイトも開けない。

 歴史を振り返れば、中国の歴代王朝は「万里の長城」という世界最大の建造物によって外敵の侵入を防ごうとした。

 同じように、中国共産党政権は今、ネット上に新たな巨大な壁を築こうとしている。

 「ネット主権を断固として守る」と習近平国家主席は強調する。禁止サイトを見るためのVPN接続を表す中国語は「翻墻(壁を超える)」である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「では、中国の人はさぞ不便に暮らしているかというと、そうでもない。

 まぜならば、これらの機能をカバーしている中国独自のツールがあるからだ。

 代表的ななのは、利用者数が9億人近くにのぼる「微信(WeCat)」。

 LINEやフェイスブックを足し合わせたようなアプリだが、それだけではない。映画予約や買い物の支払いもできるし、見知らぬ人たちとグループ会話も楽しめる。

 微信なしに中国で暮らすのは難しいと感じるほどだ。

 ただ問題はこうしてネット空間を大量に流れる微信の個人情報が、中国当局に筒抜けであるということ。

 民主活動家との関係を疑われ、当局に一時拘束された中国のメデイア関係者は振り返る。

 「自分でも忘れていた数年前の発信内容を提示され、「ずっと前から、お前のことはよくわかっていた」と言われた」。

 想像はしていたが、自分がなる裸にされるような怖さを感じたという。

 微信上の友人とのやり取りでも刑事事件の証拠にされる。新疆ウイグル自治区では1月、「暴徒が銃殺された。外出に気を付けて」との発信が偽りニュースの流布とされ、30歳の女性が拘束された。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「中国当局に悪びれたところはない。

 ネット管理部門の元幹部はスノーデン事件を指摘し、「米国も同じだろう。しかも国内だけでなく、世界中でネット情報を盗み見ているではないか」と私に言った。

 勝手な言い分だが、本音なのだろう。

 かって鄧小平は「窓を開ければハエが入ってくるが、数匹のハエの為に改革の窓は閉じない」と述べたとされる。

 市場開放で西側の民主思想が多少入るのは仕方ないという意味である。

 今の中国にはもう、そうした自信はないと言うことか。

 壁の中の息苦しさが増している。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、グーグル、Gメール、インスタグラム、ピサ・・「これらのウエブサイトは、中華人民共和国では禁止されています」と、北京にある高級ホテルの客室に告示カードがある」とのこと、

 「歴史を振り返れば、中国の歴代王朝は「万里の長城」という世界最大の建造物によって外敵の侵入をふせごうとした」とのこと、

 「同じように、中国共産党は今、ネット上に新たな巨大な壁を築いている」とのこと、

 「これらの機能をカバーしている中国独自のツールがある」とのこと、

 「代表的なのは、利用者数が9億人近くに上る「微信(WeChat)」。LINEやフェイスブックを足し合わせたようなアプリだ」とのこと、

 「ただ、問題は、こうしてネット空間を大量に流れる微信の個人情報が、中国当局に筒抜けである」とのこと、

 「微信上の友人とのやり取りでも刑事事件の証拠にされる」とのこと、

 等々を知ることができた。

 共産党一党独裁、習近平氏を核心とした中国政権、被支配者の動向に神経をとがらせていることがよくわかった。

 しかし、どんな高い壁も、頑丈な壁も、時間という力、大衆という力によって、破壊されるか遺棄されるか、いずれにしても「権力者」を永遠に守り続けることは不可能だと思うが?


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by sasakitosio | 2017-04-01 12:36 | 朝日新聞を読んで | Trackback

3月19日付朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」と言う欄がある。筆者は、編集委員・曽我 豪氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「支持率だけで政治の正しさは証明できない。ただ、世論調査は国民の信のありかをを示す一個の指標である。政権や政党にとって、己を見つめ直すことで転ばぬ先の杖にする糧にできるだろう。

 ちょうど10年前の冬から春にかけての1回目の安倍政権がそうだった。

 2006年9月の政権の船出は順風満帆に見えた。

 朝日新聞の世論調査で支持63%、不支持18%だった。

 暗転したのは3か月後の12月、郵政民営化で造反した議員を自民党に復党させた一件からだった。

 小泉純一郎前政権が郵政解散で得た圧倒的多数の衆院議席を継いでおきながら、いかにも不明朗な形で処分を撤回したのである。

 改革姿勢は後退した、古い自民党が復活した。

 世論にそんな疑念が生じたのも無理はない。

 直後の調査で復党を「評価しない」は67%にのぼり、支持は50%を切って47%、不支持は32%に膨らんだ。

 いやまだ47%あると言えたか。

 首相は半年後、翌07年7月の参院選で惨敗し退陣に追い込まれて行く。

 その道行を振り返れば、47%の数字は明らかに最初の躓きの石を意味していた。」と指摘した。

 続けて筆者は、「10年後のこの3月、安倍内閣の支持は49%、不支持28%である。

 前月に比べそれぞれ3%の微増だから、学校法人「森友学園」の国有地売却問題はさほど政権を直撃していないかに見える。

 本当にそうだろうか。

 売却が適正に処理されたとする内閣の説明に「納得できない」は71%ある。土地売却の不可解な減額の経緯や補助金の不正な取得の疑惑について、籠池泰典氏や財務省当局から納得のいく説明はまだない。

 至極真っ当な世論の反応である。

 少なくともこのままでは許認可行政に対する信頼は保てない。メデイアもまた、その線までは共通の論陣を張ってきた。

 籠池氏が首相から100万円の寄付を証言するに至り、与党は理事長の証人喚問を決めた。だがこれで幕引きだなどと高をくくれば、世論から納得でなく不振のしっぺ返しを受けるだろう。

 加えて、自民党の鴻池祥肇参院議員の証言があった。籠池氏に財務省への仲介を要請され、突っ返しはしたが包みを渡されそうになったという。

 まだそんな古い政治がまかり通っているのか。

 実力者に働きかければ不公平な結果を引き出せるのか。国民の疑念は消えていない。

 安倍首相は、疑惑の挙証責任は野党にあると答弁してきた。個別具体の疑惑の証明方法としては、それも一つの理屈かもしれない。だが政治には政治の筋がある。信なくば立たず、という。

 不明朗な政治や古い体質の自民党に戻るのではないかとの国民の疑念を晴らす。その政治的な挙証責任は首相と政権党にあると思う。

 解散はいつかはさておき、憲法改正に必要な3分の2の多数派を維持したいと首相が願うならなおさら、躓きの石をのぞかなければなるまい。」と指摘した。

 最後に筆者は、「10年前の顛末。

 春からの通常国会終盤で、安倍政権を追い詰めたのは「消えた年金」問題だった。長妻昭衆院議員ら当時の民主党が社会保険庁の杜撰な行政の実態を次々と暴いた。前後して事務所費問題や失言などで閣僚の辞任も相次いだ。

 国会閉会直後の調査で、安倍内閣は支持率28%、不支持48%に落ち込んだ。ただ、思い出すべきは,間近に迫った参院選の比例投票先の回答だ。すでに民主25%で、19%の自民を引き離していた。

 世論は冷静な現実主義者である。一つの政権を見限るのは、次の政権への期待があってこそのことだろう。

 激動の3月である。朝鮮半島ひとつとっても、北朝鮮はミサイルと暗殺疑惑で国際社会に衝撃をあたえ、韓国は政権移行の動乱の真っただ中にある。政治の不安定化より安定の方を日本の世論が志向してもしてもおかしくない。

 だがそれであればなおさら、民進党は低迷する支持率を糧にしなければなるまい。

 疑惑の追及力はもちろん、政権を担うに足る組織力を示し必要がある。

 その2点で、民進党にも国民に対する政治的な挙証責任があると思う。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「2006年9月政権(一回目の安倍政権)の船出は順風満帆に見えた。朝日新聞の世論調査で支持率63%、不支持18%だった。」とのこと、

 郵政民営化で造反した議員を自民党に復党させた直後の世論調査で「「復党を評価しない」は67%にのぼり、支持率は50%を切って47%、不支持32%に膨らんだ。いやまだ47%あると言えたか。首相は半年後、翌7年7月の参院選で惨敗し退陣へと追い込まれてゆく。」とのこと、等々を改めて知ることができた。

 「10年後のこの3月、安倍内閣の支持は49%、不支持28%である」とのこと、

 「売却が適切に処理されたとする内閣の説明に「納得できない」は71%ある」とのこと、等も知ることができた。ただ、現政権の手詰まりは見えているのに、この先、期待される「次の政権」の姿が全く見えてこないのが、10年前との違いだ。

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-03-28 06:38 | 朝日新聞を読んで | Trackback

322日付朝日新聞朝刊17面に、「オピニオン&フォーラム 「インタビュー」」と言う欄がある。

 今日は、語り手は「神戸学院大学教授・内田 博文」さん、聞き手は・山口栄二氏だ。

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は、「犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が21日、国会に提出された。近年進められてきた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸學院大学教授に聞いた。

 ――過去三回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。

 と、山口栄二さんは問う。

 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。

 国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、

 14年には集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされ、

 15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。

 この流れの中に、共謀罪の制定があります。

 戦時体制を支えた、

 左翼思想を取り締まる治安維持法、

 軍事機密を守る軍機保護法や

 国防上の重要な情報をを守る国防保安法などの戦時秘密法、

 すべての人的、物的資源を戦争のために使えるようにする国家総動員法を整備していった戦前に重なるのです」と内田博文さんは答える。

 ――共謀罪のどこが問題なのでしょうか?

 と、山口栄二さんは問う。

 「「社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない」と言う近代刑法の基本原則に反します。

 中世の欧州では、思想や宗教、信条といった内心の状態が処罰の対象とされる事が多く、市民革命はそれへの反発が契機になって起こりました。

 フランスの人権宣言も思想、信条は処罰してはならない、として内心の自由を保障しました。

 明治維新後、お雇い外国人のボアソナードに草案を作らせた旧刑法は、フランスの刑法を参考にして編纂され、近代刑法の原則を導入しました」と内田博文さんは答える。

 ――でも、1925年大正14年)に成立した治安維持法で、思想、信条を罰することができるようになりましたね、と山口栄二さんは問う。

 「治安維持法を審議した帝国議会でも、「この法律は思想、信条を処罰するもので、近代刑法の原則に反する」という強い批判が出ました。

 それに対し、政府側は「社会の敵を対象にするので近代刑法の原則にのっとらなくてもいい」と答弁しています」

 「共謀罪の法案が成立することになれば、行為や結果を中心として処罰してきたこれまでの犯罪観を一変させます。

 危険性があるとみなされる者を敵として、危険性の除去のためには敵の人権が制限されてしかるべきだと考える「敵刑法」の論理によって内心を処罰できることになります」と内田博文さんは答える。

 --今回の法案では内心だけでなく、「準備行為」が要件に加わっているから、内心や思想を処罰することにはならないと政府は説明しています、と山口栄二さんは問う。

 「「犯罪行為のための準備行為」といっても、法案が例示するのは「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」といった日常的な行為ですから、歯止めにはなりませんと、内田博文さんは答える。」と、記事は切り出した。

 続けて記事は、

 「――かねて「今の状況は昭和3年(1928年)に似ている」と指摘されていますね、と山口栄二さんは問う。

 「昭和3年は、公共の安全を守り災厄を避けるため緊急の必要があり、帝国議会閉会中に政府が発布できる緊急勅令によって、治安維持法が改正されました。

 それまでの取り締まり対象だった共産党に加え、労組など共産党の「外郭団体」だとして取り締まり対象に加えられました。

 これ以降、プロの活動家だけでなく普通の人が取り締まられるようになり、拡大解釈で戦争に反対する勢力を弾圧するため使われました。

 戦況が悪化したした昭和181943)年以降は、反戦的な傾向がある小規模の新興宗教への適用が目立ちましたが、反戦思想は治安維持法の対象ではなかったので、国家を否定することが口実とされました」と、内田博文さんは答える。

 ――「共謀罪」も拡大解釈が可能ですか、との山口栄二さんの問に。

 「すでに拡大解釈される仕掛けがあるのです。「共謀」という概念について最高裁の判例は、明示的なものである必要はなく、暗黙の共謀でもいいとしています。

 たとえば、米軍基地建設反対運動をしている市民団体が威力業務妨害罪で摘発された時に、その妨害行為をするための話し合いに参加していなくても、その話し合いがあることを知って黙認した人も「暗黙の共謀」があったとして起訴されるかもしれません。

 さらに、共謀罪に幇助罪が成立するという解釈を取れば、共謀と直接関係のない家族や友人も摘発される可能性があります」と、内田博文さんは答える。」 と、教えてくれる。

 さらに記事は、

 「――他の現行法と結びつくと危険なことがあるますか、と山口栄二さんは問う。

 「通信傍受(盗聴)法では、2年以上の懲役・禁固に当たる犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるときは、裁判所の許可を得て通信傍受ができることになっています。

 共謀罪はこれにあたりますから、共謀罪の疑いさえあれば盗聴し放題が可能ということになります」と、内田博文さんは答える。

 ――「治安維持法が「育ての親」だった」ともしてきされます、と山口栄二さんは問う。

 「裁判所が捜査当局側の拡大解釈を容認した結果、処罰の対象が雪だるま式に拡大しました。例えば、慶応大の学生が大学公認の経済研究サークルで共産主義の研究をしたとして起訴された事件で、大審院は昭和151940)年の判決で「思想の研究と運動とは厳に区別すべきだ」と言う弁護人の訴えを退けました。

 共産党の目的達成に資することを認識しながら研究したとして罪に問いました。

 これによって左翼思想の研究が事実上封じられることになりました。

 「普通の人々」の「普通の生活」が処罰の対象とされるようになったのです」と、内田博文さんは答える。

 ――なぜ裁判所は歯止めにならなかったのですか、と山口栄二さんは問う。

 「思想犯の動向については、主に思想犯の取り締まりを担当した思想検事の方が裁判官よりも詳しく、彼らの主張をうのみにしやすい状況がありました。

 治安維持法以降は格段に検察官の権限が拡大された点も重要です」と、内田博文さんは答える。

 --現在はどうでしょう、と山口栄二さんは問う。

 「現在は戦前以上に「検察官司法」が進んでいるのではないでしょうか。

 確定判決も無罪率は0.03%(2015年)にすぎず。

 量刑も検察官の求刑に近い判決がほとんどです。

 戦前でも昭和3年までは無罪率が2%を超えていたのと比べても、現在の刑事裁判は事実上検察官が仕切っていると言っても過言ではありません」

 「沖縄県では米軍施設建設反対のリーダーが器物損壊罪容疑などで逮捕され、約5か月も拘留された例は、明らかに運動つぶしのための予防拘禁に近く、憲法が禁じている正当に理由のない拘禁です。

 こうした拘留を認めたことからも、裁判所にチェック役を期待するのは難しいかもしれません」と、内田博文さんは答える。

 ――治安維持法は戦後廃止されましたが、戦後の刑事司法に悪影響を及ぼしたそうですね、と山口栄二さんは問う。

 「戦前の刑事裁判では、検察官が取り調べ時に作成し、被疑者に署名させた自白調書は、自白強要を招くとして、殺人などの重大な事件では有罪の証拠としては認められませんでした。

 治安維持法では重大な戦時犯罪に限って有罪の証拠にできるとされました。

 この例外的措置は廃止されるべきでしたが、戦後の新刑事訴訟法で、逆に、どの事件でも有罪証拠にできるようになりました。

 その結果、無理な取り調べの虚偽自白による冤罪事件が多く起きたのです」と、内田博文さんは答える。 」と教えてくれる。

 最後に記事は、「――共謀罪が成立すると、治安維持法のように「普通の人々」の「普通の生活」が処罰の対象になりますか、と山口栄二さんは問う。

 「行政の無策への反対やあらゆる権利運動が対象になるでしょう。共謀罪の成立要件とされている「組織的犯罪集団である団体」の活動については、組織的犯罪処罰法で会員制リゾート会社による詐欺的な預託金募集といった企業の営業も対象になると解釈されています。

 また、偽証罪も共謀罪の対象犯罪とされますから、例えば弁護士が証人との打ち合わせで、「次回の口頭弁論でこう証言しよう」などと、普通に話し合っただけでも偽証罪を疑われ、共謀罪に問われかねません。

 戦前、、治安維持法違反事件を弁護した多くの弁護士が、同法違反で起訴された事件を思い起こさせます」と、内田博文さんは答える。

 ――法案が成立したら、どのように向き合うべきでしょうか、と山口栄二さんは問う。

 「憲法31条がある以上、対抗の余地はあります。共謀罪は、近代刑法の基本原則を定めた31条に反する「違憲」だと主張することです。

 ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と、それに対して課される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則です。

 共謀罪はこの「明確性」の原則に反します。

 思想・信条 の自由を保障した憲法19条にも抵触する恐れが強いといえます。

 ただ、自民党憲法改正草案のように「公益及び公の秩序に反してなからない」といった権利を限定する文言が入れば対抗は難しくなります」と、内田博さんは答える」として締めくくった。

 読んで大変勉強になった。

 内田博文さんの「共謀罪をはじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます」との指摘、

 「左翼思想を取り締まる治安維持法は、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時機密法、すべての人的、物的資源を戦争のためにつけるようにする国家総動員法、家族や民間団体を統制する戦時組織法制を整備していった戦前と重なるのです」との指摘、はあたっているようで恐ろしい。治安維持法の大改正の後、9か月後に真珠湾攻撃があった。共謀罪の制定の後に待っているのは、朝鮮有事か、米中衝突か、いずれにしても日本の近くでの戦争が予定されているのかもしれない、と思うと恐ろしい。

 また内田博文さんは共謀罪の問題点として「「社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない」という近代刑法の基本原理に反します」と教えてくれ、

 また内田博文さんは法案が成立したときの向き合い方について 「憲法31条がある以上、対抗の余地はあります。共謀罪は、近代刑法の基本原理を定めた31条に反する「違憲」だと主張するのです。」とも教えてくれる。

 

 


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by sasakitosio | 2017-03-27 07:47 | 朝日新聞を読んで | Trackback

3月19日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。筆者は、政治部次長・高橋順子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「心は売っても魂は売らない。原稿に行き詰まり、筆がツルッと滑りそうになった時にかみしめるこの言葉。ミュージシャンの山下達郎氏が後輩と対談した際に、授けた。

 「すべてのコマーシャリズムと言うのは、心のどこかのパートを売らなければならない。問題はその中でいかに音楽を作るうえでのパッションや真実をキープできるか。ただの奴隷じゃなくて」(山口隆)「叱られ」)

 人間は基本、スケベだ。

 私の人生、内なるスケベ心との闘いだと言ってもいい。小さな拍手をもらったら、もっと大きな拍手が欲しくなる。知らず知らず拍手をもらうことが自己目的化してパッションや真実を手放し、過剰に飾ったりとがったり、その過剰さにいつしか人格が飲み込まれてしまう人もいる。

 分野や思想の左右を問わず、たくさん目撃してきた。森友学園の籠池泰典氏も、たぶん。

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させる。

 差別的言辞を吐く。

 籠池氏の言動のいちいちに驚きと怒りを禁じえないが、そんな氏に「拍手」を送り、今知らん顔をしている政治家や有名文化人らの魂の所在を考えずにはいられない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「蓮池氏に「安倍晋三記念小学校」の名前を持ちかけられた首相は「趣味でない」から断ったという。良かった。

 ただ首相は一度、「そうしたら喜んでくれるはず」と見込まれてしまった自分と向き合った方がいいのではないか。

 蓮池氏に限らず、様々大勢の人が、首相に喜んでもらいたい、どうしたら喜んでもらえるかと日々知恵を絞っている。首相にまつわるあらゆることを忖度している。

 当たり前だよね。

 首相は最高権力者だから。

そして、素直に無防備に喜び、「また喜ばせたい」と人に思わせてしまうタイプの権力者だから。

 スケベはスケベを呼ぶ。

 他意はない。

 ふと浮かんだので、ここに記しておく。

 「敵」を仕立てて被害者面をする。

 己の責任に無関心で、詰みそうになっても認めず、時に逆ギレして盤面を荒らすーーー。

 私の見たところ、これが森友学園問題の登場人物の基本パターンで、それはどうも「お国のために頑張っている=自分は間違っていない」という無敵の脳内等式に支えられている模様。

 「愛国心は無頼漢の最後の避難所(サミュエル・ジョンソン)とはよく言ったものである。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「さて、首相は最近、国会で「印象操作だ」を連発し、13日の福嶋瑞穂参院議員の質問には、「あなたは責任とれるんですか」と声を荒げた。

 憲法は国会議員の国会での発言に免責特権を認めている。全国民を代表しての、自由な議論を補償するためだ。

 国会において首相は受験生、質問者は面接官のようなもの。受験生が面接官をひいては国民を恫喝する異常事態。政治家が説明責任や道義的責任を放棄するな、主権者は奴隷じゃねーぞーーと脳内デモ決行中に、自民党の新ポスターのキャッチコピーが「責任を果たす。」だと知る。

 本日も晴天なり。」として締めくくった。

読んでためになり、面白かった。

 「「敵を仕立てて被害者面をする。 己の責任には無関心で,詰みそうになっても認めず、時に逆切れして盤面を荒らすーーー。私の見たところ、これが森友学園問題の登場人物の基本パターン」との指摘は、共感した。

 人倫の道に外れた登場人物たちが、人倫を説く、その矛盾が「森友学園劇場」の尽きない面白さでは?

どこまで続くぬかるみぞ! 

 でもそろそろ、悪玉をやっつける正義の月光仮面が登場してもよさそうなものだが?

ないもにおねだりか?


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by sasakitosio | 2017-03-25 09:46 | 朝日新聞を読んで | Trackback

3月17日付朝日新聞朝刊15面に、「月刊安心新聞」と言う欄がある。筆者は、千葉大学教授・神里達博氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昨年末、新潟県糸魚川市の店舗から発生した火事は、折からの強風にあおられて拡大、創業200年と言われる老舗割烹「鶴来家」なども含め、144棟を焼いた。

 鎮火までに30時間を要し、面積にして約4万平方メートルが焼失する大火災となったが、避難勧告を市が早期に出したこともあり、犠牲者が出なかったことは不幸中の幸いだった。

 一方、事務用品通販会社「アスクル」の埼玉県三芳町の物流倉庫で先月発生した火災でも、およそ4万5千平方メートルが焼失した。倉庫内には紙類など燃えやすいものが多く、また建物の構造上、注水が容易でなかったことから、消火作業は難航した。その結果、火の勢いが衰えるまでに6日がかかり、完全な鎮火には12日余りを費やした。こちらも幸いにいして犠牲者は出なかった。

 二つの事件は、条件の全く異なる火災ではあるものの、鎮火が難しく、いずれも「東京ドーム一個分」が焼失したという点では共通する。

 私たちの社会にとって、依然として火災が大きな脅威であることを思い知らされた事例と言えるだろう。

 米国ペンシルベニア州には、炭鉱火災が鎮火できず、有毒ガスが発生するなどしたため、住民がまるごと移住を余儀なくされた町がある。

 しかも50年以上経た現在もいまだに燃え続けている。

 似たような炭鉱火災はインドやトルクメニスタンにもあり、実は北海道夕張市にも約90年前の火災で閉鎖されて以降、今もくすぶり続けている炭鉱跡がある。

 人類は、火を扱うことで他の生物とは全く別の未来を切り開いてきた。

 しかし、炭鉱と言う特殊な例ではあるものの、人類は火と言うものをいまだにコントロールできていないのかもしれない、そんな不安を感じさせる話である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「「世界三大火事」と言うものをご存じだろうか。

西暦64年のローマ、1657年の江戸、そして1666年のロンドンの大火を指すという。

 その江戸の火事は、講談の「振袖火事」のことだ。

 ある振袖を着た娘が亡くなり、その同じ振袖を引き継いだ別の2人の娘もなくなったため、不吉だからと寺で焼こうとしたところ、火がついたまま空を舞い、ついには江戸を焼くつくしてしまったという。

 この怪談は後世の創作とされ、実際の出火原因はよくわかっていない。

 だが犠牲者は10万人を超え、焼失面積は20平方キロ、これは東京ドーム400個以上に相当し、江戸期最悪の被害をもたらした火災であったのは間違いない。

 ほぼ同じ時期にやはり大火に見舞われたロンドンは、罹災後、国家的な事業として石造りによる耐火建築化がなされていった。

 一方、江戸でも防火対策が進んだが、耐火性を高めるよりも、延焼を防ぐための幅の広い道路「広小路」や「火除地」など空間を作るといった、いわば都市計画によって対応しようとした。

 両者のリスクマネジメントに対する姿勢の違いは対照的である。

 明治維新以降は、東京も耐火建築が増えていき、江戸期のように市街地が広範囲に燃えるというような火災は減ったが、同時に建築物が増えたために建築物の密集度は高まり、潜在的な危険性が高まった。

 そのような東京の脆弱性が明確に可視化せれたのは、1923年の関東大震災であろう。

 広く知られている通り、これは「火の地震」であった。最新の研究では、死者・行方不明者の総数は約10万5千人と推定されているが、最初の地震動による圧死が1万数千人であるのに対し、9万人を超える人々が火災によって亡くなったとされる。

 特に被害が大きかったのは両国にあった「陸軍省被服厰跡地」である。

 たまたまそこには、7万平方メートル弱の工場跡の空き地があり、自宅が倒壊した人々など約4万人が、家財道具など持って避難してきたのである。

 当初は、難を逃れることができて安どした様子すらあったという。

 ところが周囲から火事が接近して荷物に火が付き 、さらに「火災旋風」と言う現象も起こったことで、避難者のほとんどが死亡した。

 実は、江戸末期の「安政江戸地震」でも、大正の関東大震災と同程度の揺れが襲い、火災も起きたが、焼失面積は関東大震災の方がはるかに大きかった。

 主な原因としては、強風の影響が指摘されている。

 しかし同時に、個々の建築の耐火性が高まっても、都市全体としての防災機能は必ずしも向上していなかったということも、考えられるだろう。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ここで冒頭で言及した二つの火災について改めて考えてみよう。

 いずれも、地震と無関係の単独の火災であったから、ライフラインがとまることもほぼなかったし、消火のための資源は一定程度投入できたはずである。

それにもかかわらず、風速や建物の構造などの条件次第では、現代の消火技術でも容易に鎮火することができないことが明らかになった。

 たとえば仮に、首都直下型地震が起きた場合、同時多発的にこのような火災がが発生し、しかも水道が止まり、道路もまともに使えないという状況は十分に生じうるだろう。そのとき、東京はどこまで、いつまで燃え続けるのだろうか。

 東日本大震災では「水」に多くの尊い命が奪われた。だが地震の恐ろしさはそれだけではない。未来の「世界三大火事」に「東京20XX年」と言った言葉が加わらないようにも、私たちの社会は、都市システム全体の防災対策を、更に真剣に進めていくべきであろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 昨年末の新潟県糸魚川市の店舗から発生した火事、事務用品通販会社「アスクル」の埼玉県三芳町の物流倉庫で先月発生した火災、

 「この二つの事件は条件は全く異なる火災であるものの、鎮火が難しく、いずれも「東京ドーム1個分」が焼失した点で共通している」とのこと。

 「米国ペンシルベニア州には、炭鉱火災が鎮火できず、有毒ガスが発生するなどしたため、住民が丸ごと移住を余儀なくされた町がある。しかも50年以上を経た現在もいまだに燃え続けている」とのこと。

 「似たような炭鉱火災は、インドやトルクメニスタンにもあり、実は北海道の夕張市にも約90年前の火災で閉鎖て以降、今もくすぶり続けている炭鉱がある」とのこと。

 「西暦64年のローマの大火、1657年の江戸の大火、1666年のロンドンの大火、これを「世界三大大火」という」とのこと。

 「東京の脆弱性が明確に可視化されたのは、1923年の関東大震災であろう。広く知られている通り、これは「火の地震」であった。

 最新の研究では、死者不明者の総数は約10万人と指定されているが、最初の地震動による圧死が1万数千人であるのに対し、9万人を超える人々が火災によって亡くなった。」とのこと。

 「風速や建物の構造などの条件次第では、現代の消火技術でも鎮火することができないことが明らかになった」とのこと。

 等々を知ることができた。

 関東大震災が起きてから94年、3.19から6年、日々の地震のニュースを見るたびに、首都直下型大地震ではと、心配している。

 やむを得ず東京へ出かけるときは、帽子をかぶり、着替えを持ち、消毒薬を持ち,ホカロンを持ち、煎餅をもち、いざとなったら歩いて自宅に帰ってくる「覚悟」をしていく。

 

 


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by sasakitosio | 2017-03-20 17:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback

3月16日付朝日新聞社説に、「サウジアラビアと日本」の関係のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

まず社説は、「サウジアラビアのサルマン国王が日本を訪れた。サウジ国王の来日は46年ぶりだった。

 安倍首相との会談で、経済を軸に、文化や防衛など広い分野での交流を深める合意をした。

 国王は、中東も含むアジア各国を訪問中だ。閣僚や王族ら1000人以上を連れてきた意気込みの背景には、世界最大の石油輸出国が抱える悩みがある。

 歳入の7割の頼る原油の価格低迷で財政赤字が膨らんだ。

 世界的な省エネ、脱化石燃料の潮流に加え、シェールガスの台頭で今後も原油需要の大幅な伸びは見込めそうにない。

 オイルマネーに頼る国家運営の限界が見える一方、若年層を雇用する産業が十分にない。

 01年の米国多発テロでは、実行犯の多くがサウジ出身だった。若者の不満の蓄積は、過激派の温床となる。サウジを最大の原油輸入元とする日本にとって、この国の安定は死活問題だ。

 「脱石油」の改革を後押しする意義は十分ある。」と切り出した。

 続けて社説は。「しかし一方で、外交の基盤とすべき価値観の原則を忘れてはならない。

 サウジは絶対君主制の国だ。国際社会が普遍的な共有をめざすズ有や人権が厳しく制限されている。

 その統治に対しも、改革を求める責任を日本はおろそかにしてはならない。

 イスラム教の中でも厳格なワッハーブ主義に基づく政教一致を国是としており、政党活動は禁じられ、表現の自由もも規制されている。

 女性の地位は低く、車の運転もできない。

 これまで西側社会は石油と引き換えに非民主主的な体制をほぼ黙認してきた。

 だが、サウジが真意に改革を望むならば、体制そのものも見直すべきだ。

 サウジが掲げる成長戦略には女性の労働参加推進なども盛られてはいる。だが、それがかけ声だけに終わぬよう、日本は注視していく必要がある。」と指摘した。

 最後に社説は、「サウジの対外政策についても懸念がある。近隣のもう一つの大国イランと昨年、断行した。

 サウジは、欧米がイランと結んだ核開発をめぐる合意に反発している。

 両国の対立の激化は、中東の深刻な緊張を招く。

 サウジ南隣のイエメンの内戦は、サウジとイランの代理戦争と化している。サウジなどによる空爆の人道被害は、戦争犯罪との指摘もある。日本の防衛協力は慎重であるべきだ。

 イランとも良好な関係を持つ日本がなすべきは、両国の緊張緩和を粘り強く働きかけていくことだ。

 目先の商機だけにとらわれず、長い目で中東の安定に資する支援を強めたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 46年ぶりに「サウジアラビアのサルマン国王が日本を訪れた」とのこと、

 「歳入の7割を頼る原油の価格低迷で財政赤字が膨らんだ」とのこと、

 オイルマネーに頼る国家運営に限界が見える一方、若年層を雇用する産業が十分ない」とのこと、

 「01年の米同時多発テロでは、実行犯の多くがサウジ出身だった」とのこと、

 「サウジは絶対君主制の国だ。」とのこと、

 「イスラム教の中でも厳格なワッハーブ主義に基づく政教一致を国是としており、政党活動は禁じられ、表現の自由も規制されている。女性の地位は低く、車の運転もできない。」とのこと、

 「近隣のもう一つの大国イランと昨年、断交した。

 サウジは、欧米がイランと結んだ核開発をめぐる合意に反発している。両国の対立の悪化は、中東の深刻な緊張を招く」とのこと、

 「サウジは隣国のイエメンの内戦は、サウジとイランの代理戦争と化している」とのこと、等々を知ることができた。

 国王訪日のこの機会に、内政不干渉、互恵平等の精神で、日本がサウジ、イラン等中東諸国との友好関係を深め、もって中東の安定に資することを、期待したい。

 


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by sasakitosio | 2017-03-20 16:40 | 朝日新聞を読んで | Trackback