憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

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625日付朝日新聞社説に、「公務員は誰のために」との見出しで、森友学園問題や加計学園問題で露見した「公務員」の公平・中立問題についての記事が、載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「公務員は誰のために働いているのか。そう嘆かざるを得ない出来事が相次いでいる。

 安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をしていた実態を示す資料が次々と明らかになった。

 首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が「総理のご意向」だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。

 公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる。」と切り出した。

 続けて社説は、「明治憲法下における「天皇の官吏」は新憲法のもとで、主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換した。

 憲法15条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める野は、その宣言である。

 戦後70年余、多くの官僚の働きが日本を支えてきたことは確かだ。だが、、官僚機構が総体として「全体の奉仕者」の使命を果たしてきたかと言えば、必ずしもそうとは言えない。

 戦前の官僚主導の行政機構は戦後も温存された。

 占領当局が日本統治に当たり、国内事情を熟視する官僚に依存したこと、多くの政治家が公職追放を受けたことなどが背景にある。

 官僚が族議員の力を借り、省益や業界益の実現を図る。

 そんな政官の持ちつ持たれつの関係が成立した時代もあった。

 しかし政官癒着や縦割り行政のひずみが広がり、経済成長の鈍化も加わって、政治主導によるトップダウンの政策決定がめざされるようになった。安倍政権が2014年に内閣人事局を設置したのも、1980年代末からの一連の政治改革の延長線上にある。」と指摘した。

 さらに社説は、「内閣人事局の設置で、中央官庁で働く約4万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約600人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。

 それにより首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用も大きい。

 多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れて委縮している。

 「官邸の意向」を過度に忖度し、「時の権力への奉仕者」と化してしまっていないか。

 元自治省課長で総務相も務めた片山善博・早稲田大学教授は「今の霞が関は「物言えば唇寒し」の状況。内閣人事局発足以降、この風潮が強まっている」と朝日新聞に語っている。

 もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。

 加計問題で、「怪文書」と断じた政権に追従せず、「総理のご意向」文書の存在を証言した文科省職員を忘れるわけにはいかない。

 とはいえ、衆参で与党が圧倒的多数の議席を占める「安倍一強」のもとで、国会による政権の監視が弱まり、立法府と行政府の均衡と抑制が」機能不全に陥っている。

 その上に官僚が中立性を失い、政権と官僚の相互のチェックが損なわれていることの弊害は極めて大きい。

 では政と官のあるべき関係とはどういうものか。

 政策決定に当たっては、選挙で選ばれた政治家が方向性を示す。

 官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。それが望ましい政官関係のありかただろう。

 同時に、官僚は政治家にただ従えばいいわけではない。政治家の過ちに異議を唱え、説得に努めることも欠かせない。

 「変化」に敏感で、状況に応じて方向を決める政治家。

 「継続性」を重んじ、中立性を旨に行政を安定させる官僚―――

 両者の役割分担によって適切な緊張関係が生まれれば、惰性を排するとともに、過度な振幅を抑えることにもつながる。」と指摘した。

 最後に社説は、「日本と同じ議院内閣制で、一連の政治改革のモデルとされた英国の事情はどうだろう。

 「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」

 内山融・東大教授(政治学)はこう解説する。

 「省庁の次官や局長級人事については、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会をつくって候補者一人を首相に推薦する。

 首相はその人事を拒否できるが、その場合はもう一度、委員会で先行し直すことになる。そうすることで中立性が保たれる仕組みだ」

 日本の官僚機構に中立性を育むために何が必要か。

 まず政権が人事権を乱用し、官僚に過度の圧力をかけることがあってはならない。

 そして、官僚は「全体の奉仕者」としての仕事ぶりを主権者である国民に十分開示し、チェックを受ける必要がある。

 そのためにも、政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開することから始めなければならない。

 そのうえで人事制度の見直しを含め、政と官のあるべき関係を構想し直す時ではないか。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「戦前の官僚指導の行政機構は戦後も温存された」とのこと、

 「官僚が族議員の力を借り、省益や業界益を図る。そんな政官のもちつもたれつの関係が成立した時代もあった」とのこと、

 「多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れ萎縮している。

 「官邸の意向」を過度に忖度し、「時の権力の奉仕者」と化してしまっていないか」との危惧、

 「「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」とのこと、

 「「省庁の次官や局長級人事については 、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会を作って候補者一人を首相に推薦する。

 首相はその人事を拒否できるが、その場合もう一度、委員会で選考し直すことになる。そうすることで中立性が保たれる仕組みだ」」とのこと、

 等々を知ることができた。

 社説は、「日本の官僚機構に中立性を育むために、「政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開する」ことから始めなければならない」と指摘した。

 たしかに、公文書の厳格な管理と、積極的な情報管理は、官僚機構の中立性の担保に役立つと思う。そのうえで、公務員の倫理研修を徹底し、常に公務員個々に「全体の奉仕者」たる自覚をもって仕事をしてもらいたいものだ、と思った。


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by sasakitosio | 2017-07-17 11:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月16日付朝日新聞社説に、労基法の改正のことが載った。 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた。

 制度を盛り込んだ政府の労働基準法改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相に会って一部修正を要望した。

 首相も受け入れる意向で、改正案を修正し、秋の臨時国会で成立を目指す。

 だが、残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない。そう連合自身が指摘してきた問題点は残ったままだ。方針転換は傘下の労働組合にも寝耳に水で、あまりに唐突だった。

 修正の内容、検討過程の両面で、懸念と疑問が尽きない。」と切り出した。

 続けて社説は、「連合の修正案は、今は健康確保措置の選択肢の一つである「年104日以上の休日取得」を義務付ける。

 さらに、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」▽2週関連続の休日取得▽年一回の定期健康診断とは別の臨時健康診断、の4つからいずれかの措置を講じるというものだ。

 だが、この内容では不十分だ。

 過労死で家族を失った人たちや連合内からも批判と失望の声があがっている。

 年104日は祝日を除いた週休2日制に過ぎない。しかも4週で4日休めばよいルールなので、8週で最初と最後に4日ずつ休めば48日連続勤務も可能だ。働く時間の制限もない。

 また4つの選択肢には、臨時の健康診断のような経営側が選びやすい案がわざわざ盛り込まれた。これで労働時間の上限設定や勤務間インターバル制度の普及がすすむだろうか。

 労働団体にとって極めて重要な意思決定にもかかわらず、連合は傘下の労働組合や関係者を巻き込んだ議論の積み上げを欠いたまま、幹部が主導して方針を転換した。

 労働組合の中央組織、労働者の代表として存在が問われかねない。」と指摘した。

 最後に社説は「この規制緩和は経済界の要望を受けて第一次安倍政権で議論されたが、懸念の声が多く頓挫した。第二次安倍政権になり2年前に法案が国会に提出されたが、これまで一度も審議されず、政府の働き方改革実現会議でもほとんど議論されていない。

 臨時国会では同一労働同一賃金や残業時間の上限規制が柱の「働き方改革」がテーマになるが、これに紛れ込ませて、なし崩し的に進めてよい話ではない。

 働く人の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返った検討を求める」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた」とのこと、

 「制度を盛り込んだ政府の労働基準改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相に会って一部修正を要望した」とのこと

 「労働団体にとって極めて重要な意思決定であるにもかかわらず、連合傘下の労働組合や関係者を巻き込んだ議論の積み上げを欠いたまま、幹部が主導して方針を転換した」とのこと、 等々を知ることができた。
 連合の衰退を目の当たりにするようで、まことに残念な事態だ。

 明治維新から150年余、日本社会全体のシステムに老化現象があらわれ、あちこちに機能障害が来ているような気がした。

 明治維新時では、西洋という具体的目標があった。が、今日では、それがない。だから、筆者を筆頭にした「日本の有識者」の皆さん、出番ですよ!!


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by sasakitosio | 2017-07-17 08:11 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月9日付朝日新聞社説に、核禁止条約のことが載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「「核兵器のない世界」のない世界へ向けた歴史的な一歩だ。

 核兵器の保有や使用、実験などを幅広く禁じる初めての条約が国連の交渉会議で採択された。

 9月から各国の署名が始まり、50か国の批准で発効する。

 採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。

 米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。

交渉では「核の使用をちらつかせる脅し」が禁止対象になった。

 核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は「署名しない」と断言した。

 だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。 その意義は大きい。」と切り出した。

 続けて社説は、「すでに中南米や南太平洋、東南アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。

 そうした国々の政治や国民に認識してもらいたいのは、核兵器の非人道性だ。

 広島、長崎で20万人以上が殺され、生き延びた人も放射線の後遺症に苦しむ。

 核保有国は戦後も世界中で2千回を超す核実験をを繰り返し、先住民を中心に多くの人々を被爆させた。

 条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた。

 核がもたらす非人道的な結末を二度と繰り返してはならない、という固い決意が込められている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「この点で国際社会を失望させたのは、交渉を冒頭で退席した日本政府だ。被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。

 核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮は深刻な脅威だ。一方の北朝鮮は米国の核こそ脅威だと反論する。双方が核に依存し続ける限り、核が使われるリスクは消えず、核兵器のない世界も近づかない。

 日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘から脱却を図る機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ。

 条約は加盟国が集まる会合に、非加盟国がオブザーバーとして参加できる規定も盛り込んだ。

 日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「9月から各国の署名が始まり、50か国の批准で発効する」とのこと、

 「採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した」とのこと、

 「条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる」とのこと、

 「すでに中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している」とのこと、

 「条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験の被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた」とのこと、等々を知ることができた。

 日本が参加しなかったことは、核保有国の側に立ち位置を置いたということだろう。

 核兵器は使ったら、人類が滅亡する兵器だ。だから、核兵器を持っていれば反撃を恐れて、「誰」も核兵器による攻撃をしない、ということらしい。

 が、こんな無駄でばかばかしいゲームは、早く終わりにしたいものだ。

 核禁止条約が核廃絶への一歩になることを期待したい。

 また、今はやりのサイバー攻撃が進化して、核兵器を自爆させることが出来たら、核爆弾を誰も持たなくなるかもしれない、と思った。

 また、核兵器保有国で核兵器の廃棄が技術的・経済的に遅れた国は衰退滅亡し、生き残っているのは、核禁止条約批准国だけになるかもしれない、とも思った。

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-16 11:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月12日付朝日新聞朝刊社説に、「国民投票CM」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「安倍首相が2020年の改正憲法施行をいい出したことで、改憲の是非を問う国民投票のルール作りが注目されている。

 問題の一つが、賛否を呼びかけるテレビCMの扱いだ。

 10年前に成立した国民投票法では、投票は改憲案の発議後60~180日以内に実施される。

 CM放送は投票の14日前から禁じられるが、それ以前は誰でも自由に流せる。

 映像と音声を伴うCMの影響は大きい。

 無制限に認めれば、資金を持つ方が多く流すことができ、不公平になりかねない。

 国民投票は主権者である国民の意思を問うものだ。大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮のうえで判断できる公平中立なルールと環境を整えることだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「一方で、表現の自由の観点から、法律による規制よりメデイアの自主ルールの方が望ましい。

 国民投票法の国会審議では、メデイア側から「法規制は表現の自由を侵害する」 「自主的判断に任せてもらいたい」など規制への懸念の声が出た。

 それから10年、メデイアの動きは鈍い。

 法学者やジャーナリストらでつくる「国民投票のルール改善を考える会」は一昨日、日本民間放送連盟(民放連)に、CMに関する公平ルール作りを求める申し入れをした。

 改憲への賛否を超えて、国民が公平で質の高い議論を交わすために、CMのあり方を考える責任はメデイアにある。」と指摘した。

 さらに社説は、「欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で注目された英国は、どうしているか。

 有料のCMは全面禁止し、独立機関の選挙委員会が決めた放送時間や放送時間帯に、賛否各派の代表グループが製作したCMを公共放送のBBCなどに無償で流す仕組みを取る。

 「求める会」のメンバーであるジャーナリストの今井一氏によると、国民投票運動期間中でもCMを目にする機会は少なく、「むしろ、BBCが主催して生中継した離脱派と残留派の公開討論会のほうが影響を与えた」という。」と指摘した。

 最後に社説は、「国民投票をめぐってほかにも、ネット広告をどう扱うか。

 最低投票率を設定するか、運動費用の規制の是非など議論が必要な課題がある。

 安倍首相の思いばかりが先走る昨今の憲法改正論議だ。改憲を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。

 とは言え、仮に改憲が発議されれば、日本で初の国民投票が行われる。

 国民が納得できるルールをどう作るか。改めて真剣な議論が欠かせない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「国民投票は主権者である国民の意思を問うものだ。大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮の上で判断できる公平中立なルールと環境をととのえることだ」との指摘、

 「国民投票法の国会審議で は、メデイア側から「法規制は表現の自由を侵害する」「自主的判断に任せてもらいたい」など規制への懸念がでた。それから10年。メデイアの動きは鈍い」とのこと、

 英国では「有料のCMは全面禁止し、独立機関の選挙委員会が決めた放送時間や放送時間帯に、賛否各派の代表グループが製作したCMを公共放送のBBCなどに無償で流す仕組みをとる」とのこと、

 またジャーナリストの今井一氏によると、英国の国民投票運動期間中でもCMを目にする機会は少なく、「むしろ、BBCが主催して生中継した離脱派と残留派の公開討論会の方が影響を与えた」とのこと、

 「国民投票をめぐってはほかにも、

 ネット広告をどう扱うか、

 最低投票率を設定するか、

 運動費用の規制の是非など議論が必要な課題がある」とのこと、等々を知り理解することができた。

 有権者の一人として、孫持つ高齢者の一人として、憲法改正の議論の時は「世界から戦争をなくするのことに役立つ日本国憲法」、「世界各国の国民に模範となる自由と民主主義の深化と、教育・福祉・医療の充実に貢献できる日本国憲法」を目指したい。

 そのためには、今日ただいまから、東京新聞や朝日新聞を熟読して、自分の眼力を磨かなければ、と思った。


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by sasakitosio | 2017-07-15 16:12 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月11日付朝日新聞朝刊社説に、「ISとの戦い」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「ある過激派組織が退いたとしても、テロの思想と国際社会との闘いに終わりはない。

 膨大な流血と破壊がもたらされた「イスラム国」(IS)の場合、なおさらその対策と教訓を考え続けなければならない。

 ISが最大の拠点とした大都市モスルの支配を、イラク政府が取り戻しつつある。ISは隣国シリアでも退潮しており、支配領域はほぼなくなった。

 住民を支配して税金を集め、石油の密売などで資金や武器を調達する。そんな「疑似国家」は消滅に向かっている。

 しかし、これでISが消えてなくなるわけではない。」と切り出した。

続けて社説は、「支持を寄せる組織は、各地で活発化している。戦闘に参加した後欧米の出身国に戻ったものもいる。ISに感化されかねない若者は今も数知れない。

 世界に広がった過激思想は、今後もテロの脅威を拡散させる恐れが強い。

 そもそもISを育てた土壌には、米国が無理やり始めたイラク戦争の混乱と、その後のシリア内戦の長い放置があったことを忘れてはなるまい。

 イラク戦争後、権力の座から追われたイスラム教スンニ派の不満を追い風にISは生まれ、内戦下のシリアで力を伸ばし、支配領域を広げていった。

 戦乱の荒廃を置き去りにすれば、そこに巣食う過激思想がやがて米欧も襲う。

 01年の9.11事件の教訓を、米国自身が見失った結果ともいえる。

 さらにISの特徴は、その米欧から若者のを吸い寄せた点だ。

 欧州からシリアでISなどに加わった「外国人戦闘員」は5千人とも言われる。その多くがイスラム系移民・難民の子孫だった。

 教育や就労の機会などをめぐる差別と不平等が彼らを駆り立てた。

 ISの活動が飛び火した地域も、苦悩に満ちている。ナイジェリアやインドネシアなどは、貧富の格差に反発する組織がISの傘下に入った。

 独立や自治の闘争が続くフィリピンのミンダナオ島では、ISに忠誠を誓う組織による戦闘で戒厳令が敷かれている。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「国際社会はこうした地域問題の解決に注力するどころか、いっそう分断の方向へ漂流している。

 中東の宗派対立が悪化し、欧米で反イスラム感情をあおる扇動的な言動が続くのは、テロ撲滅に逆行する動きだ。

 先進国であれ途上国であれ、内なる差別や抑圧、格差に向き合うことが、テロの芽を断つ第一歩である。

 その真剣な行動がない限り、ISの思想は生き続けることを肝に銘じたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「住民を支配して税金を集め、石油の密売などで資金や武器を調達する。そんな「疑似国家」は消滅に向かっている。」とのこと、

 「イラク戦争後、権力の座から追われたイスラム教スンニ派の不満を追い風にISは生まれ、内戦下のシリアで力を伸ばし支配領域を広げていった」とのこと、

 「欧州からシリアでISなどに加わった「外国人戦闘員」は、5千人ともいわれる。その多くがイスラム系移民・難民の子孫だった。教育や就労の機会などをめぐる差別と不平等が彼らを駆り立てた」とのこと、

 「ナイジェリアやインドネシアなどでは、貧富の格差に反発する組織がISの傘下に入った」とのこと、

 「フィリピンのミンダナオ島では、ISに忠誠を誓う組織による戦闘で戒厳令が敷かれている」とのこと、

 「中東の宗派対立が悪化し、欧米では反イスラム感情をあおる扇動的な言動が続く」とのこと、

 等々を知ることができた。

 社説は「内なる差別や抑圧、格差に向き合うことがテロの芽を断つ第一歩」と指摘する。

 自由と民主主義を社会の隅々に徹底すれば、内なる差別や抑圧、格差を解消し、テロの芽を断つことができるのだろうか?

 能力以外に教育や就労に「差別と不平等」を生じない、そんなシステムができないものか!

 

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-15 13:25 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月6日付朝日新聞朝刊15面に「オピニオン&フォーラム 耕論」というページがある。

 ページには二人の東大教授が登場する。

 今日は、政治学者・宇野重規さんの発言に学ぶことにした。

 まず宇野重規さんは「大きく潮目が変わった選挙と言えるでしょう。「安倍一強」と言っても自民党への支持がスカスカで、決して堅固ではなかったということがあらわになりました。

 これまでの選挙では、民進党などがだらしなくて他に選択肢がないと考えていた有権者も、共謀罪をめぐる強引な議事運営、森友、加計学園の疑惑、若手議員たちのスキャンダルで潜在的な不満に火をつけられ、自民党におきゅうをすえることができる「受け皿」が出現したこともあって、一気にそれを吹き出させました 。民意を示す選挙の重要な役割を果たすという点で大きな意味がありました。

 とはいえ、新たな権力をつくるという選挙のもう一つの役割に関しては課題も残ります。

 東京は浮動票が多く、有権者が行政に依存する度合いも低い。

 しかも、都知事選や都議選は外交や安全保障とは直接結びちかいない地方選挙です。

 どうしても「面白ければ良い」という感覚が前に出る傾向もあります。

 今回も都政について真剣に議論された結果というよりは、都議会自民党という悪役を退治するエンターテインメントになっってしまった側面もありました。

 「小池劇場」勝利です。」と指摘した。

 続けて宇野重規さんは、「注目すべきなのは、党首が非常に強く、候補者は誰でもよいといった「一人政党」の問題です。

 安倍晋三首相と小池百合子知事が衆議院議員に初当選した1993年の総選挙では、細川護煕さんが日本新党のブームを起こします。

 その後も、郵政解散の小泉純一郎首相、橋下徹さんの大阪維新の会、今回と続いてきました。

 これだけ次から次へと一人政党が生まれ、旋風を起こす国は日本だけでしょう。

 米国で、いくらトランプ大統領がかき回しても、二大政党は残っています。

 仏総選挙では「共和国前進」などのマクロン大統領の陣営が躍進しましたが、中道政党の結集という側面があり、一人政党とは言えません。

 政党は民意を吸い上げて政策体系、パッケージをまとめ上げる機能と、時間をかけて訓練と選別を重ね、国政を担いうる経験と人格を備えた人材を育てる機能を持っています。

 一人政党は、そうした機能を放棄し、瞬間風速だけを重視します。

 そうなると、風を受けたカリスマやスターの交代劇だけが政治になってしまいます。

 小池知事が「国民ファーストの会」のような政党をつくれば、国政選挙でも議席を獲得できるかというと、それほど簡単ではないでしょう。

しかし、一人政党が今後も出てくる可能性があります。

 ちょうど冷戦が終わり、日本における政党対立の構造が揺らぎ、イデオロギーや社会の枠組みが流動化していた時に小選挙区制度を導入したことも、政党の空洞化、流動化招いた一因でしょう。

 政党の立て直しが求めらています。

 しかし、歴史的な大敗を期した自民党も、なにから手をつけるべきなのかが分からないようです。

 自己改革よりは「いい風が吹くときに選挙を」ということなんでしょう。

 民進党も離党者が相次ぎ、壊滅的な結果だったにもかかわらず、解党的出直しに取り組もうとしているようには見えません。

 このままでは、小池知事がたとえ国政に進出しなくても、新たな一人政党を台頭させてしまう土壌が温存されるでしょう。」と指摘した。

 最後に宇野重規さんは、「この20年を超える日本の政治改革は、あまりに政党に期待し、依存しすぎたかもしれません。逆に理想から遠ざかるばかりです。

 政党は人類が時間をかけて築いてきた大切な仕組みですが、市民が直接政策を提案するなど選挙以外の民主主義の回路を充実させていくことにも注力すべきでしょう。

 地方を歩くと、市町村レベルには、自らの責任で地域の課題を解決しようとする多くの人々に出会います。

 政党をしっかり立て直すという課題と民主主義の多様化を、両にらみではかっていくしかありません。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「注目すべきなのは、党首が非常に強く、候補者は誰でもよいといった「一人政党」の問題です」との指摘、

 「1993年の総選挙では、細川護煕さんが日本新党のブームを起こします。その後も、郵政解散の小泉純一郎首相、橋下徹さんの維新の会今回と続きました。これだけ次から次へと一人政党が生まれ、旋風を起こす国は日本だけでしょう」との指摘、

 「政党は、民意をくみ上げて政策体系、パッケージをまとめ上げる機能と、時間をかけて訓練と選別を重ね、国政を担いうる経験と人格を備えた人材を育てる機能を持っています。」との指摘、

 「一人政党は、そうした機能を放棄し、瞬間風速だけを重視します。そうなると、風を受けたカリスマやスターの交代劇だけが政治になってしまいます」との指摘、

 「このままでは、小池知事がたとえ国政に進出しなくても、あらたな一人政党を台頭させてしまう土壌が温存されるでしょう」との指摘、等々の指摘は、これからの政治を考える上で、大いに刺激的だった。

 筆者は「政党は人類が時間をかけて築いてきた大切な仕組みですが、市民が直接政策を提案するなど選挙以外の民主主義の回路を充実させていくことにも注力すべきでしょう」と提案している。

 そして、情報技術の発達を利用して、間接民主制の良いところは残しながら、直接民主制の具体的システムを「筆者を含む有識者」の皆さんに、ぜひ構築してほしい、と思った。

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-09 11:23 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月8日付朝日新聞朝刊社説横に、「Voice声100年」という欄がある。

 中で、パート・峯田千鶴(60)さんの、「憲法どうする?都民ファースト」という見出しが目に入って、読んでみた。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「東京都議選で小池百合子知事が率いた都民ファーストの会が大勝、都議会第一党となった。

 今後の都政に大きな影響を与えることになるだけに、懸念がある。

 小池氏はこれまで、都議会自民党の意思決定過程を「ブラックボックス」と批判した。

 しかし、選挙中は代表だったのに、終わった途端、野田数幹事長に交代した経緯は、オープンだったと言えるか」と切り出した。

 続けて筆者は、「さらに気になるのは、小池氏と野田氏の憲法に対する姿勢だ。

 小池氏は2000年11月の衆院憲法調査会で「一旦現行の憲法を停止する、廃止する。そのうえで新しものを作っていく」考えに基本的に賛同する、と発言した。

 野田氏は12年10月の都議会で、「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成。

 請願は「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想をただちに放棄すべきだ」と主張する内容だった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「地域政党とは言え、憲法の国民主権や基本的人権の尊重をどう考えるかは、根本的理念にかかわる。

 真に都民の立場に立った都政改革を掲げるなら、その点から明らかにすべきだろう。」として締めくくった。

 よんで勉強になった。

 「小池氏は2000年11月の衆院憲法調査会で「一旦現行憲法を停止する、廃止する。その上で新しいものを作っていく」考えに基本的に同意する、と発言した」とのこと、

 「野田氏は12年10月の都議会で、「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成。」とのこと、

 「請願は「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想をただちに放棄すべきだ」と主張内容だった」とのこと、等々をしって愕然とした。 自民党の都議戦での大敗は、自民党が文字通り「自由」と「民主主義」を取り戻すきっかけにならばと肯定的に捉えて、都民ファーストの大勝を歓迎した。が、自民党よりも復古的な憲法観を持った人たちが、首都東京の政治権力に就いたことを初めて知って、ぞっとした。

 個々の都民ファースト所属都議会議員の憲法観を聞いてみたくなった。マスメデイアの続報に期待したい。


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by sasakitosio | 2017-07-09 07:22 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月5日付朝日新聞社説に、国税庁長官人事のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

まず社説は、「「指摘があれば、その都度説明責任を果たす」。

 森友学園や加計学園を巡る問題が大きなテーマとなった通常国会の閉会後、安倍首相は記者会見でそう語った。

 しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか。疑問符をつけざるを得ない人事である。

 新しい国税庁長官に佐川宣寿・理財局長が5日付で昇任する。森友学園問題を追及する野党からの国会質問に対して何度も答弁に立ち、徹底調査を拒み続けた人物だ。

 佐川氏は大阪国税局や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえる。

 役所の通常の人事異動の発想で財務省が案を固め、首相官邸もすんなり認めたのだろう。

 しかし安倍政権には大事な視点が抜け落ちていないか。

 納税者、更に国民がどう受けとめるか、という問題である。」と切り出した。

 続けて社説は、「大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて9割安で森友学園に売られたのか。

 安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学校の建設用地だったことが、財務省の対応に影響したのではないか。

 森友学園問題では、国民の財産を巡って不透明で不公平な行政が行われていたのでは、と問われ続けている。

 佐川氏はどう答えてきたか。

 森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしない」と突っぱねた。

 国会議員とその背後にいる国民に真摯に向き合う姿勢から程遠かった。

 国税庁は524の税務署を持ち、5万人余の職員が日夜、個人や企業の金の動きに目を光らせている。

 国民から税金を徴収する権力は絶大で、税金を使って政策を行う他の役所以上に説明責任が求められる。その組織のトップに、国民への説明を拒絶し続けた人物をすえる。

 理解が得られるとは思えない。

 麻生、菅両氏、そして安倍首相はどう考えたいるのか。」と指摘した。

 最後に社説は、「佐川氏のかたくなな態度の背景に政権の意向や指示があったとの見方は多い。今回の人事についても「森友問題で政権を守った論功行賞」と見る向きもある。

 「とにかく官邸の意向に沿わなければ」との空気が官僚の間でさらに強まることが心配だ。

 調べない。

 説明しない。

 押し切る。

 政権はそうした体質を改めるべきだ。

 疑問が依然として残ったままの森友学園問題への対応は、試金石の一つになる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「新しい国税庁長官に佐川宣寿・財務省理財局長が5日付で昇任する」とのこと、

 「佐川氏は大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえる」とのこと、

 「佐川氏はどう答えてきたか。

 森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」と突っぱねた。

 国会議員とその背後にいる国民に真摯に向き合う姿勢から程遠かった」との指摘、

 「国税庁は524の税務署を持ち、5万人余の職員が日夜、個人や企業の金の動きに目を光らせている」との指摘、

 「その組織のトップに、国民への説明を拒絶し続けた人物をすえる。理解が得られるとは思えない」との指摘、等々社説の指摘はよく理解し納得できた。

 安倍内閣も、政府役人も、税金を使っての地位なのに、納税者・主権者国民をバカに仕切っているとしか言いようがない。週刊誌以外のマスメデイアは、安倍内閣退陣をなぜに言わないのだろう?不思議な気がする!

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-08 19:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月6日付朝日新聞15面に、「私の視点」という欄がある。筆者は、運輸労連中央書記長・小畑 明氏だ。

 今日は、この筆者の学ぶことにした。

 まず筆者は、「日本は国民の半数を労働者が占める雇用社会であるにもかかわらず、労働者の発言力は弱い。

 労働組合の組織率が17%台と低く、非正規労働者が増加し、労組があらゆる労働者をカバーしていないことが理由だ。

 こうした職場の状況を変える方法として、「労働者代表制」の導入を考えるべきだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「欧州には「従業員代表制」がある。産業別の労組と業界団体が結ぶ労働協約が、

非組合員にも適用され、個別企業の問題は従業員代表が決める仕組みだ。

 日本では、企業別労組が企業と労働協約を締結し、効力は企業内に限定される。

 私が考える労働者代表制は、労働者の過半数を代表する労組がない場合に導入する組織だ。

 労働基準法は、1日8時間の法定時間を超えて働かせるとき、過半数労働組合がない場合、過半数を代表する者と36(サブロク)協定を結ぶことを求めている。

 しかし、過半数代表者は、会社が指名する者がつくなど、民主的に選ばれない実態もある。

 労働者代表制は、非正規も含めた全ての労働者が選挙権を持ち、当選した代表委員が職場の意見を集約して会社と協議し、労使協定を締結する。常設の機関なので、協定締結後もそれがどのように運用されているかをモニタリングできる。

 労働者代表制は、すべての労働者を代表し会社と協議する組織であり、職場の一体感の醸成や生産性の向上につながる。したがって、運営費用は会社が負担する。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「日本でもこれまで、労働者代表制をつくるべきだという議論はあった。

 しかし、企業別労組が主流の日本では、労組と労働者代表制の機能が重なるという意見も根強い。

 労組の中には賛否両論がある。

 反対論の根拠は労働者代表制が労組結成の妨げになるというものだ。

 賛成論は労組をつくる足がかりになると考える。

 この議論は、労働組合と労働者代表制の機能を切り分けることで乗り越えることができるのではないか。

 例えば、労働者代表制でできるのは、時間外協定のように、法律で定めた基準を解除することに限定し、団体交渉権や

 ストライキ権、労働協約の締結権は労働者代表制に認めない。

 より強い交渉力をもつには、労組に衣替えすればよく、そのとき労働者代表制を運営した経験が、労組を作り運営していくノウハウとして役立つだろう。」と教えてくれた。

最後に筆者は、「8割を超える労働者が労組に加入していないことは、労働条件の決定をすべて会社に委ねることを意味する。

 職場に集団的な労使関係を築くことが喫緊の課題であり、労働者代表制はそれを担うことができる組織だと考える。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

「労働組合の組織率が17%台」とのこと、

 「8割を超える労働者が労組に加入していないことは、労働条件の決定をすべて会社に委ねることを意味する」とのこと、

 「欧州では「従業員代表制」がある。産業別の労組と業界団体が結ぶ労働協約が、非組合員にも適応され、個別企業の問題は従業員代表が決める仕組みだ」とのこと、

 「筆者(私)が考える労働者代表制は労働者の過半数うを代表する労組がない場合に導入する組織だ」とのこと、

 「労働者代表制は、非正規も含めた全ての労働者が選挙権を持ち、当選した代表委員が職場の意見を集約して会社と協議し、労使協定を締結する。常設の機関なので、協定締結後もそれがどのように運用されているかをモニタリングできる」とのこと、

 「労働者代表制は、すべての労働者を代表し会社と協議する組織であり、職場の一体感の醸成や生産性の向上にもつながる。したがって、運営費用は会社が負担する。」とのこと、

 「労働者代表制ができるのは、時間外協定のように法律で定めた基準を解除することに限定」とのこと、等々を知ることができた。

 筆者指摘の「労働者代表制」が、労働組合の組織率から漏れた、労働者の権利を守るのに、一定の効果があるような、気がした。

 


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by sasakitosio | 2017-07-08 15:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月6日付朝日新聞朝刊15面に、「記者有論」という欄がある。筆者は、編集委員・伊藤智章氏だ。

 今日この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「なぜだめなのか。「共謀罪」「加計問題」に揺れた国会で考え込んだ。

 今回も成立させられなかった。

 あの戦争の民間空襲被害者らの救済法案のことだ。

 戦後の日本は、元軍人軍属には延べ60兆円もの恩給などを支給しながら、「雇用関係のなかった」民間人にはゼロだ。

 国家総動員だった戦時中は、曲がりなりにも空襲被害者らへの給付金制度があったのに、敗戦後廃止。それっきりなのだ。

 あまりの差別ではないか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「今回、戦後70年を機に超党派国会議連が再結成され、故鳩山邦夫元法相,次いで河村建夫元官房長官と自民党の有力国会議員が初めて会長を引き受けた。

 鳩山氏はぶった。

 「天災の被害者にを支援するのに、国の起こした戦争の被害者を放置していいのか」、野党も、戦争責任論に直結する「国家補償」の文言にこだわらなかった。

 4月、空襲などのけがで身体障害を負った人に限定し、50万円を支給する素案までできた。

 ところが、最終盤、「戦後処理は終了した」という2005年の政府・与党合意が壁になるなどし、提案もできなかった。

 軍人恩給はいまも毎年3千億円近く出す。

 最大1万人として計50億円の一時金を出す合意がなぜできないのか。

 国会議員の多くは戦後生まれ。一般国民同様、70年前の戦争の後始末にもはや関心は高くないのか。

 「対決国会の余波」などという以前の問題だ。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「素案を巡り、運動団体が空中分解しかねない場面もあった。受給対象の身体障害者が「低額すぎる」と猛反発した。

 「長い苦しみはこんな金額でしか表せないのか」と怒ったのだ。

 運動から脱退する勢い。その時、会議で空襲遺族が泣き出した。遺族は支給対象外だが、国による慰霊や被害調査に期待し、運動に加わってきた。身体障害者が抜けて立法がとん挫すれば、苦渋の選択の意味がなくなってしまう。

 傍聴して胸が詰まった。

 なぜこの国は70年も経て、被害者に苦しい選択を迫るのか。

 鳩山氏が言う、優しい国がなぜ国の戦争の犠牲者いつまでも酷なのか。」と指摘した。

 最後に筆者は、「それは、問題を見過ごしてきたメデイアの責任である。

 私も毎年夏はずっと戦争の記事を書いてきた。

 でも被害者のその後についてどれだけ書いてきただろう。

 被害者はいずれも高齢だ。

 名古屋市で左目を失い、1970年代から救済立法を訴えてきた杉山千佐子さんも昨年、101歳で亡くなった。

 いま、手を差し伸べなければ、永遠にチャンスが失われてしまう。

 それが敗戦日本の選択なのか?

 それでいいのか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「戦後の日本は、元軍人軍属には述べ60兆円もの恩給などを支給しながら、「雇用関係のなかった」民間人はゼロだ」とのこと、

 「国家総動員だった戦時中は、曲がりなりにも空襲被害者らへの給付金制度があったのに、敗戦後廃止。それっきりなのだ。」とのこと、

 鳩山氏はぶった「天災の被害者を支援するのに、国の起こした戦争の被害者を放置していいのか」」とのこと、

 「4月、空襲などのけがで身体障害を負った人に限定し、50万円を支給する素案までできた。

 ところが、最終盤、「戦後処理は終了した」という2005年の政府与党合意が壁になるなどし、提案もできなかった」とのこと、

 「被害者はいずれも高齢だ。名古屋空襲で左目を失い、1970年代から救済立法を訴えてきた杉山千佐子さんも昨年、101歳で亡くなった。」とのこと、等々を知ることができた。

 対決国会の余波で、「あの戦争の民間空襲被害者らの救済法案が流れた」ことを知った。

 筆者の「いま、手を差し伸べなければ、永遠にチャンスが失われてしまう」の指摘はその通りで、一日も早い成立を祈りたい。

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-08 14:02 | 朝日新聞を読んで | Trackback