憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:朝日新聞を読んで( 820 )

9月15日付朝日新聞朝刊13面に、「月刊安心新聞」という欄がある。筆者は、千葉大教授・神里達博氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「個人的な話から始めたい。

 1989年夏、大学三年生だった私は,友人二人とともにヨーロッパを旅した。

 限られた予算の中で、できるだけ多くの都市を回るという方針であった。

 この旅の後半では、社会主義体制の国を訪れるという、「野心的な」プランも含まれていた。

 最初に東側に入ったのは、ハンガリーである。

 私たちは鉄道で、ウィーンからブタベストにむかった。途中、列車に自動小銃を持った係官3人が乗り込んできて、パスポートを見せろと言われた時、正直怖かった。

 だが、ブタベストに到着すると、想像以上に活気があり、ほっとした。

 私たちは国営の旅行会社に「民泊」を斡旋してもらい、一般家庭に、一晩だけお世話になった。

 3世代が同居するその家族は、言葉がまるで通じないのに、とても親切にしてくれた。

 ハンガリーでは何を食べてもおいしく、社会主義も悪くないかも、などと思った。

 しかし旅の最後、東ベルリンに入った私たちは愕然とした。東西ベルリンを分かつ検問所「チェックポイント・チャーリー」から東側に入ると、まず一定額を強制的に両替させられた。

 街の広場のベンチには、無気力な表情の人たちが座っていた。せっかくだから声をかけてみようと近づくと、すぐ逃げてしまう。秘密警察「シュタージ」がどこかで監視していたかもしれない。

 店に入っても、まともな商品はない。仕方がないので喫茶店に入り、コーラ・フロートを頼んでみた。にこりともしないウェートレスが、コーヒー牛乳のようなものを持ってきた。英語が通じなかったのかなと思った。だが飲んでみると。アイスクリームが全部溶け、完全に気の抜けたコーラに混じっていたのだ。

 この社会は、もう先がない。私たちはそう思った。

 夢のような夏休みも終わり、大学の講義が始まったころ、驚くべきニュースが飛び込んできた。あの「壁」が崩れたというのだ。

 その後は、あれよあれよという間に、ヨーロッパの社会主義政権が倒れていった。

 私たちは、ハンマーで壁を叩き壊す人々の映像をみながら、人間の「底力」を信じられる気がした。そして当然類推として、朝鮮半島の二つの隣国も、ほどなく統一すると思ったのである。」と切り出した。

 続けて筆者は、「あれから30年近くが経った。振り返ってみれば冷戦の終結は、私たちの国にとっては、どうやらあまり有利ではなかったようだ。

 そもそも「鉄のカーテン」の存在は、西側諸国にとっては、過度な資本主義化を抑制する作用を持っていた。

例えば、いまから考えれば当時の自民党、時の田中派は、開発独裁のにおいが強かったものの、地方への再分配を強く勧めたという点で社会主義的であったし、東側の諸国ともさまざまなルートでつながりを維持していた。

 そのような多元的なパイプと、日本国憲法というツールを上手に使って、当時の政権は、アメリカに対して主体性を確保すべく、踏ん張っていたという側面は否定できない。

 当然それは米国から見れば、本音では不快であっただろうが、東側と対峙する最前線でもある日本をむげにできない状況でもあったのだ。

 だが、グローバル化する世界に投げ込まれてからの日本は、ゲームのルールが変わったことになかなか対応できないまま、相対的な地位を下げ続けた。

 冷戦という外的条件に、そほど過剰適応してしまったのだろう。よくも悪しくも平等だったこの国は、気づけばすっかり格差が広がった。

 一方で古い大企業は内部留保を増やすばかりで、新しい価値を生み出すことに苦戦している。」と教えてくれる。

最期に筆者は、「ところが近年、国際社会には、また新しい風景が出現しつつある。それは「冷戦後の終焉」を示唆するものだ。

 今週採択された北朝鮮に対する制裁も、当初案こそ強硬な内容であったものの、最終的には米国は、中ロに対して大幅な譲歩を余儀なくされた。

 冷戦後の米国一強体制は、すでに「9.11」の頃から揺らぎ始めている。

 今後いかなる時代がやって来るのか、さまざまな議論があるが、少なくとも、多極化に向かっていることは間違いなさそうだ。

 北朝鮮の問題も、表面的には冷戦期に片付かなかった宿題が、一周遅れで顕在化しているように見えるが、実は、今後、核保有国の拡大という、危険な時代が到来することを予兆する現象なのかもしれない。

 89年、昭和天皇の崩御と共に「平成」が始まった年でもある。冷戦後の世界を私たちは、平成時代の長さと同じだけ生きてきた。

 その「冷戦後」も終わり、別の時代が始まろうとしているなか、奇しくも、間もなく日本の元号も改められる。

 あの冷戦期に似た季節が、再びやって来るのだろうか。

 むろん、冷戦時代と現代は、さまざまな条件が異なる。自由主義と社会主義の対立という構図が単純に復活するとも思えない。

 だが少なくとも、今後の日本の進む道を考える上で、当時の政治家や官僚たちが備えていた、懐の深さや二枚腰の対応について、公平な目で再評価することは意義があろう。

 立ち現れつつある新時代の国際力学は、かなり重層的で複雑になる可能性が高いからだ。

 歴史は、全く同じことは起きないが、似たようなことは何度も起こる。それは主題が形を変えて繰り返される変奏曲のようだ。

 時代の奏でる音色の変化に、敏感でありたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1989年夏、大学三年生だった私(筆者)は、友人二人とともにヨーロッパを旅した」とのこと、

 「旅の最後、東ベルリンに入った私たちは、愕然とした。東西ベルリンを分かつ「チェック・チャーリー」から東側に入ると、まず一定額を強制的に両替させられた。街の広場のベンチには、無気力な表情の人たちが座っていた。せっかくだから声をかけてみようと近づくと、すぐに逃げてしまう」とのこと、

 「この(東ドイツの)社会は、もう先がない。私たちはそう思った」とのこと、

 「夢のような夏休みも終わり、大学の講義が始まったころ、驚くべきニュースが飛び込んできた。あの「壁」が崩れたというのだ。その後は、あれよあれよという間に、ヨーロッパの社会主義政権が倒れて行った」とのこと、

 「当然の類推として、朝鮮半島の二つの隣国も、ほどなく統一すると思ったのである」とのこと、

 「そもそも「鉄のカーテン」の存在は、西側諸国にとっては、過度な資本主義化を抑制する作用を伴っていた」とのこと、

 「当時の自民党、特に田中派は、開発独裁のにおいが強かったものの、地方への富の再配分を強く進めたという点で社会主義的であったし、東側の諸国とさまざまなルートでつながりを維持していた。」との指摘、

「そのような多元的なパイプと日本国憲法というツールを上手に使って、当時の政権は、アメリカに対して主体性を確保すべく、踏ん張っていたという側面は否定できない」との指摘、

 「グローバル化する世界に投げ込まれてからの日本は、ゲームのルールが変わったことになかなか対応できないまま、相対的な地位の低下を続けた」との指摘、

 「良くも悪くも平等だったこの国は、気づけばすっかり格差が広がった。一方で古い大企業は内部留保を増やすばかりで、新しい価値を生み出すことに苦戦している」との指摘、

 「ところが近年、国際社会には、また新しい風景が出現しつつある。それは「冷戦後の終焉」を示唆するものだ」との指摘、

 「冷戦後の米国一強体制は、すでに「9.11」の頃から揺らぎ始めている」との指摘、

 「今後の日本の進む道を考える上で、当時の政治家や官僚たちが備えていた、懐の深さや二枚腰の対応について、公平な目で再評価する意義があろう」との指摘、等々を知ることができた。

 筆者は、「北朝鮮問題が、実は今後、核保有国の拡大という、危険な時代が到来することを予兆する現象なのかもしれない」、と指摘する。

 その可能性は大いにあると思うが、それでは人類滅亡・地球破壊への大きな一歩を踏み出すことになるのではなかろうか。

 個人的には、だれも滅亡したくないし、地球を破壊したいとは思わない。2000年11月のニューヨーク一人歩きから今年正月のサンクトペテルブルグ一人歩きまで、ほぼ毎年外国の首都で連泊して街中を歩きまわってきて、確信した風景だ。

 そこで、核兵器はじめ殺人兵器を持った人や国家が、核兵器を始め「殺人兵器」の被害を受ける、という究極の「平和技術」を「AI」で開発して、地球上から「殺人兵器という兵器」を消滅できないものか、と思った。

 また、国家間の戦争をなくするためには、世界連邦を創りいま存在している「国家」をなくすることを急がなければならない、とも思った。

 国家をなくして戦争をなくするか、戦争で人類が滅亡するか、核兵器が誕生した現代では人類に残された時間的余裕は、そう長くないような気がするが!バートランドラッセル・アインシュタイン宣言からだいぶたつたが!

 


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by sasakitosio | 2017-09-17 07:14 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月7日付朝日新聞朝刊15面に、「オピニオン&フォーラム 安保孝第一部同盟とは(下)」というページがある。なかで、発言者は元中国大使・丹羽宇一郎さんと、東京大学教授・藤原帰一さんだ。

 今日は、元中国大使・丹羽宇一郎さんの発言に学ぶことにした。

 まず丹羽宇一郎さんは、「冷戦は終わりましたが、その後の米国による覇権も終わりました。

 一方、中国は世界第二位の経済大国となり、軍事費はこの間40倍近くになった。世界情勢が変化しているのに、日本はこれまで通り日米同盟強化の一辺倒です。

 沖縄の米軍基地は何故あるのか。米国を守る盾になるためです。

 しかし、米国のために日本があるわけではない。なぜ日本のために日米同盟が必要なのか考えるべきです。

 それもなく法律を変え、専守防衛を超え、とことこついていくだけではいけないと言いたい

 同盟に光もあれば影もある。

 同盟の光ばかりを享受できると思い込み、日本は自国の安全保障に思考停止状態になっている。同盟の影、つまり自らも戦争に近づいてしまう部分を考えていない。」と切り出した。

 つづけて丹羽宇一郎さんは、「北朝鮮が核実験をしました。しかし、金正恩氏に核を放棄しろといっても、絶対に放棄しないでしょう。生き残る唯一の道が核だと思っているからです。

 米艦は軍事演習をやったり、貿易を止めたりして、どうするするつもりなのか。圧力だけかけても、出口はない。出口なき戦略の先にあるのは戦争です。

 最近、北朝鮮や中国へ強硬論がまかり通っています。危ないことを格好いいことだと思っている。戦争の真実を知るべきです。

 戦時中、空襲に遭いました。防空壕の入り口に焼夷弾が落ち、母が死ぬ思いで火を消した。今戦争を知らない人が多すぎると思い、体験者を取材し本意しました。

 戦争の真実とは何か。

 それは「狂う」ということです。

 普通、人は人を殺しません。だから狂うしかない。また、実際には飢えと病気で死んだ人も大勢いました。

 安全保障とは、防衛力を向上させることだと思っている人が多いですが、それは違います。

 軍事力は安全保障の手段の一つに過ぎない。

 軍事力より外交力、それを実現する国際政治こそが大事です。

 東シナ海の安全保障を議論するなら、中国とどう敵対せず、友好関係を築き味方に引き入れるかが重要で、政治の出番です。

 過去に米国はギリギリのところでソ連との戦争を回避しました。

 それこそ政治家の役割です。

 1962年のキューバ危機。

 米国のケネディ大統領とソ連のフルシチョフ首相は水面下で何度も交渉し、

米国がキューバに進行せず、ソ連がキューバからのミサイル撤去で合意。米国はトルコからのミサイル撤去も秘密裏に約束した。

 核搭載爆撃機の離陸直前でした。ケネディの指導力で軍事専門家の強硬論を抑えることができたと研究者は分析しています。」と教えてくれる。

 最後に丹羽宇一郎さんは、「中国大使として、習近平氏と十数回会いました。そのたびに「両国は、住所変更できない間柄ですね」と言われました。隣国同士、仲よくするしかない、という含意です。

 日本の生き残りには中国の14億人の市場が重要です。経済格差や環境汚染など日本がかって経験してきた問題に直面する中国に日本の知恵が必要です。

 安倍晋三首相と会談する時、習氏はにこりともしないとメディアは騒ぎます。こっちもしかめっ面しているからでしょう。相手は自らを映す鏡です。

 尖閣諸島については、帰属の議論を2年間凍結してはどうか。その間に、漁業協定と資源開発を一緒にやったらいい。お互いが損をしない、政治の力で前向きな解決方法を考えてほしい。

 北朝鮮問題については、すべての核保有国が2年間、核開発と使用を一切凍結する。

 その間に、唯一の被爆国日本が仲介し、米朝、米中で話し合う。これが唯一の道だと私は考えます。

 同盟の意味、特に影の部分がなんなのかを考え、戦争には絶対に近づかないようにする。

 軍事力だけでなく、むしろ国際政治の力で戦争を避ける。それこそが安全保障です。

 政治家には冷静でしたたかな交渉を期待したい。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「戦争の真実とは何か。それは「狂う」ということです。普通、人は人を殺せません。がから狂うしかない。」との指摘、

 「安全保障とは防衛力を向上させることだと思って人が多いですが、それは違います。軍事力は安全保障の手段の一つに過ぎない。軍事力より外交力、それを実現する国際政治こそが大事」とのこと、

 「日本の生き残りには中国の14億人の市場が必要です。経済格差や環境汚染など日本がかって経験した問題に直面する中国には日本の知恵が必要です」との指摘、等々は理解できた。

 そして、「尖閣諸島について、帰属の議論を2年間凍結してはどうか。その間に、漁業協定と資源開発を一緒にやったらいい。お互いが損をしない、政治の力で前向きな解決方法を考えてほしい」との提案、

 「北朝鮮問題の解決については、すべての核保有国が2年間、核開発と使用を一切凍結する。その間に、唯一の被爆国日本が仲介し、米朝、米中で話し合う」等の提案、等々は日本政府の担当者が実践すれば、日本の平和と繁栄に良い結果が出るだろうな、と思った。


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by sasakitosio | 2017-09-10 15:59 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月29日付朝日新聞朝刊7面に、「波聞風問」という欄がある。 筆者は、編集委員・多賀谷克彦氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「この国の勤め人は、そもそもどのような働き方をしてきたのだろうか。

 江戸期の大店を研究する専修大の西坂靖教授(日本近世史)に聞くと、当時の勤め人は、思ったより決まった休みを取っていた。

 例えば、三井越後屋京都店の奉公人は、五節句には日帰りの外出が許され、花見、涼み、芝居見物など季節行事に合わせた休暇もあった。

 というのも、当時は自ら店を構えるのが主流で、奉公は独立への準備期間だった。

 同店には最盛期170人いたというから、住み込み、1日14~16時間の勤務となると、まじめで、長時間務める人材を見つけるのは大変だったろう。

 西坂氏は「人材確保のためにも、窮屈な勤務だけに仕事と休みのメリハリが必要だったのでしょう」という。

 後の三越が月2回の定休日を設けたのは1919年で、当時の商店では画期的なことだった。

 その後、三越が近代小売りの先頭を走ってきたこととも無縁ではないだろう。

 時代をさがっても、我々も働き方を問われている。しかも、サービス業、小売業での人で不足というのは共通の悩みだ。かっての越後屋、三越のように、休みを経営改革につなげる術はないだろうか。」と指摘した。

 最後に筆者は、「大手引越しのアートコーポレーション(大阪市)は今月から、原則として繁忙期を除く火曜日を定休日にした。

 引っ越し業務を担う現場の約2000人が対象で、それこそ顧客優先のこの業界ではありえないことだという。

この業界でも運転手不足は深刻だ。かっての「トラック野郎」も今は昔という。

 寺田千代乃社長は「お客さんに迷惑かけるかもしれない。目先の売り上げも下がる。でも優秀な人材を確保しなければ、将来にわたって納得できるサービスを提供できない」と決断した。

当の現場も、競合他社も「本気か」と半信半疑だったという。

 8月1日が初の定休日だった。職場ごとに、バーベキュー、野球大会などが企画された。現場からは「今まではシフト制なので、全員参加は難しかった。これからは」という声が上がった。

 ただ、売上高が減ったままというわけにもいかない。現場に」負荷をかけずに生産性の向上を目指す手立てはないか。担当の東晶章取締役は「定休日の導入から業務を考え直すきっかけにしたい。これまで見えなかったものが見えてくれば、新たな工夫もできるだろう」という。

 65年、当時の松下電器産業が日本で初めて週休二日制を導入した際、松下幸之助はこういったという。

 「先進国の米国以上に高能率を生み出す決意で臨んでほしい。日本を一挙に米国に近づける。その先達の意気込みで・・・」

 定休日を、休日の取得をコスト増と考えるのか、それとも創意工夫のスタートと考えるのか。その差はとてつもなく大きい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「三井越後屋京都店の奉公人は、五節句には日帰りの外出が許され、花見、涼み、芝居見物など季節行事に合わせた休暇もあった」とのこと、

 「後の三越が月2回の定休日を設けたのは1919年で、当時の商店では画期的なことだった」とのこと、

 「大手引越しのアートコーポレーション(大阪市)は今月から、原則として繁忙期を除く火曜日を定休日にした」とのこと、

 「65年、当時の松下電器産業が日本で初めて週休2日制を導入した際、松下幸之助はこういったという。「先進国の米国以上に高能率を生み出す決意で臨んでほしい。日本を一挙に米国に近づける。その先達の意気込みで・・・」」とのこと、

 等々を知ることができた。若い頃、土曜半日勤務であった。それが、土日休日が導入される時、仕事の処理と収入確保が心配でしょうがなかった。しかし、役所と銀行が一斉に週休二日に踏み切ったら、仕事の処理にも収入確保にも、全く影響がなかったのは不思議な気がしたものだ。

 少子高齢化を心配する向きが多いが、定休日を増やし、休日の取得を増やし、それを創意工夫のスタートと考えれば、将来は明るいような気がしてきた。。


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by sasakitosio | 2017-09-03 13:47 | 朝日新聞を読んで | Trackback

9月2日付朝日新聞朝刊13面に、「オピニオン&フォーラム」という欄があり、慶応大学教授・井出栄策さんへのインタビュー記事が載った。(聞き手・石松恒、三輪さち子、山田史比古)

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は「民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「A11 for A11」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。3月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか。そもそも民進党は信頼をえられるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。」と切り出した。

 続けて記事は、「--前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です、との問いに。

 井出栄策さんは「僕は、二人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、1兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは財源論から逃げないことを明確にうちだし、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。 タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価してよいのではないかと思います」と答えた。 

 ――しかし、どん底の民進党の信頼回復につながるのでしょうか、との問いに。

 井出栄策さんは「野党共闘への反発を理由に前原さんを支持した人たちがいる。まずは党内でわれわれは増税を通じた生活保障で闘うんだ、というコンセンサスを整えないといけない。

 しかし、国民がうんと言わない限り、彼らはうんとは言わないでしょう。だからこそ、国民に財源問題を語りかける運動を展開すべきです。増税は誰だってつらい。「なぜ A11 for A11なのか」を説明する責任がある」と答えた。
 さらに記事は、「――そもそも「A11 for A11」とはどんな社会ですか、の問いに。

井出栄策さんは「今の日本は自己責任の社会だと僕は思います。つまり自己責任で稼ぎ、貯蓄をし、あらゆる不安に自分自身の力で備える。成長が止まり、所得が20年にわたって落ち、貯蓄率が劇的に下がるなかでみんな苦しい。それでも、人々は自己責任を押し付けられている。

 これが社会不安の一番の理由です。

 政府は「あなたが自分で何とかしなさい」と言い、責任を個人に押し付けてきた。」

「日本から、「私たち」という概念が消えようとしていることに、危惧を抱いています。社会の仲間がみんなのために税金を払い、不安や痛みを分かち合う「私たち」をつくろう。それが「A11 for A11」です」と答えた。

 --みんなで助け合うというのは、聞こえはいいですが「消費税が人々の苦しみではない」と理解を得られるでしょうか、との問いに。

 井田栄策さんは、「このタイミングで消費増税が延期されたことはむしろ天佑です。2019年10月に2%上がることは決まっている」

 「大事なことはまず、この2%の使い道です。1%の貧困対策はやむをえませんが、もう1%は元の計画のように借金返済に充てるものではなく、生活保障に使うべきです。

 幼稚園と保育園の自己負担分が8000億、介護の自己負担が8000億円ですから、それを合わせても消費税1%分の2.8兆円で賄える。国民は「1%の増税で、こんなに生活が楽になるか」と驚くでしょう」と答える。

 ――しかし、政府の一般会計の予算全体で考えれば年金や医療費などの社会保障費はが3分の1、過去の借金の支払である国債費が4分の1を占めています。

 高齢化に伴い、社会保障費はこの10年、毎年1兆円規模で増えており、消費増税1%分の2.8兆円はすぐになくなります。「A11 for A11」の生活保障のために、消費税を何%まで上げるべきだと考えているのですか、との問いに。

 井出栄策さんは、「どの程度の負担がいいかは国民が決めることで、ぼくが決めることでも民進党が決めることでもない。民進党がA,B,C,Dとシュミレーションを提示し、このぐらいの生活保障にはこれぐらいの税が必要、消費税率はこう、法人税率はこう。徹底的に議論したものを国民に示せばいい」

 「これは党の意見ではなく、あくまでも僕の主観ですが、もし消費税をあと7%上げて15%にすると、欧州諸国で税負担が軽い英国と、平均のドイツの中間ぐらいになる。7%上げると約20兆円入る。10兆円を財政健全化に使うと10兆円残る。介護の自己負担8000億円、幼稚園、保育園の自己負担が8000億円病院の医療費の自己負担が4.8兆円。大学の授業料が3兆円。全部合わせて9.5兆円ぐらい。全てを無償にできませんが、国民負担はほぼ消える計算です」と答える。

 ――例えば年収400万円で夫婦と子供3人の世帯で消費税率15%まで上げれば、貯蓄がなくても、安心して子どもを大学まで行かせられる社会になると?、との問いに。

 井出英策さんは、「そう。医療や介護の不安もいらない。極論すれば、貯蓄ゼロで不安ゼロの社会を目指す。そうすると、皆さんの次の問いは聞かなくとも分かります。「政府を信頼できない国民が多いのに、税を払ってくれるのか」、でしょう」と答えた。

 ――その通りです。そもそも国民のあいだには、前身の民主党への不信感が根強い。民主党はマニュフェストでムダを省けば16.8兆円の財源が出ると言ったのにそれはできず、やらないといっていた消費増税を逆に決めてしまいました、との問いに。

 井出英策さんは、「マニュフェストを実現できず、書いてなかったことをやったと批判したメデイアは100%正しかった。だからこそ、暮らしを豊かにするにはどうすればいいかを必死に考え、増税で財源をまかなうことを説明している。今度はメデイアの姿勢が問われます」と答えた。」と教えてくれる。

 さらに記事は、「――信頼を失っている民進党に今、何ができますか。安倍政権の対抗軸になり得るでしょうか、との問いに。

 井出英策さんは、「新しい社会像を示すことです。安倍政権の4年間で平均実質成長率は年1.1%。バブル崩壊して今に至るまでの平均成長率は0.9%ですから、ほとんど成長していません。

実はそれを一番鋭く感じているのが安倍政権です。だから、成長路線の3本の矢から分配路線の新3本の矢へと舵を切った。成長ではなく、分配へとステージが変動しているのです」

「そうした中で、前原さんは本当にアベノミクスの対抗軸とは何かを考え、タブーだった増税を打ち出し、支持を得た。この意味は大きいと思います」

 「逆に質問させてほしい。増税しないと言ったら、選挙に勝てますか?」と答えた。

 ―ー自民党はそう考えていおるから安倍政権は消費増税を2度延期し、小泉進次郎氏は増税ではなく、社会保険料による「こども保険」を打ち出しているのでしょうね、との問いに。

 井出英策さんは、「あれは(実態が)ばれますよ。社会保険料の負担に頼れば、現役世代にしか負担がないし、子供のいないひとは何の利益もないのにお金だけとられる。世代間の分断、子供がいる世帯といない世帯の分断を生みます」

 「増税が嫌なら、それは国民の選択です。しかし、誰もが自己責任の恐怖におびえ、自分で貯蓄しなければならないのにできない。それが次世代に継承されていくことが僕は耐えられない」と答えた。

 ――でも次世代へのつけ回しである借金の返済は後回しですか、との問いに。

 井出英策さんは、「財政健全化をにらみつつ生活保障をするという考えです。そもそも国債の9割は日本人による保有です。こんな国の財政がすぐに破綻するでしょうか。だからと言って将来ずっと大丈夫かといえばそうではありません。国民が受益感を得て、さらなる増税の道を切り開かなければ、財政健全化は本当にできなくなります」と答えた。

 ――毎年大幅に増える社会保障費はどうするのですか。高齢者への痛みを伴わず、現役世代の生活保障はできるのでしょうか、との問いに。

 井出英策さんは「医療費、介護費が増えるのはその通りです。ただ高齢者が亡くなることに伴い相続税収入が増えるので、その税収をとらえられるように設計しておく必要がある。また少子化で子供の教育費は減る。ジュネリック医療品を使えば医療費はさらに削減できます。」と答えた。」と教えてくれる。

 最後に記事は、「――A11 for A11の原点は何でしょう。ご自身の生い立ちにあると伺いました、との問いに。

 井田栄策さんは「僕は母親が40歳の時の子どもで母子家庭でした。母の友達は「一人じゃ育てきらんけん、おろしなさい」と言って、泣きながら止めたと言います。それでも生んでくれた。障害年金をもらっていたおじが、お金を回してくれた。

 独身のおばは、朝から晩まで働いてお金を入れてくれた。家族がただ一つ、ぼくの幸せだけを願って助け合って生きてきました」

 「僕は運がよかった。だから言いたいことは一言に尽きる。運が悪いだけの理由で、真っ当な人生を送れないのはあまりに理不尽だということ。いかなる条件で生まれても、誰もが堂々と安心して暮らせる社会を目指さなければ。東京五輪まで徹底的に闘います。五輪後に景気が傾き、思想的な空白状況が生まれた時、日本に住む人々が右往左往しなくていいように新しい思想の旗を立てたい」と答えた。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「これは党の意見ではなく、あくまで僕の主観ですが、もし消費税をあと7%上げて15%にすると、欧州諸国で税負担が軽い英国と、平均のドイツの中間ぐらいになる。7%上げると約20兆円入る。10兆円を財政健全化に使うと10兆円残る。介護の自己負担8000億円、幼稚園、保育園の自己負担8000億円。病院の医療費の自己負担が4.8兆円。大学の授業料が3兆円。全部合わせて9.5兆円ぐらい。全てを無償にはできませんが、国民負担はほぼ消える計算です」とのこと、

 「財政再建化をにらみなつつ生活保障をするという考え方です。そもそも国債の9割は日本人による保有です。こんな国の財政がすぐに破綻するでしょうか。だからと言って将来ずっと、大丈夫かと言えばそうではありません。国民が受益感を得て、さらなる増税の道を切り開かねば、財政健全化は本当にでき出来なくなります」とのこと、

 「医療費、介護費が増えるのはその通りです。ただ高齢者がなくなることに伴い相続税収入が増えるので、その税収をとらえられるように設計しておく必要がある。少子化で子供の教育費は減る。ジェネリック医薬品を使えば医療費はさらに削減できます」とのこと、等々を教えてもらった。

 「五輪後に景気が傾き、思想的な空白状況が生まれた時、日本に住む人々が右往左往しなくていいように新しい思想の旗を僕は立てたい」との井出英策先生の決意は素晴らしいと思った。そして、思想の旗を立てるのは、今ではないか、と思っている。

 また、 自分にとって、「特に消費増税3.5%で約10兆円の税収になり、介護や幼稚園・保育園、医療費の自己負担、大学の授業料、とうとう国民負担はほぼ消える計算」とのことは、グッドニュースであった。公務員の信頼性の回復と、税金の使い道の透明性が前提だが、消費税の増税で既存の国民負担ゼロもいいではないか、と思った。  

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-09-03 07:37 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月27日付朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。筆者は、編集委員・大野博人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「新しい政治団体「日本ファーストの会」の名称が物議を醸している。「排他的だ」と批判の的になっている。

 「ファースト」という言葉と、そこに込められたメッセージはあちこちの国の政治の言語空間に侵入している。

 たとえばトランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」、フランス大統領選挙で決戦まで残った右翼のルペン候補は「フランス人優先」をスローガンに掲げた。ポピュリスト政治家が前面に押し出そうとするイメージだ。

 だれかを優先するということは、ほかの誰かを後回しにするのだろうか。

 誰を後回しにするのだろうか。

 国の名前と結びつくと、他国や外国人を後回しにすると聞こえる。だが、それで収まっていない。

 トランプ大統領の場合も、自国を優先するような主張をしながら、同じ社会に暮らす人たちの多くを遠ざける意図を込めていた。移民であったり、イスラム教徒であったり、リベラルな考え方の人たちだったり、メディイアであったり。

 のけ者になり後回しにされるのは、同胞の中の特定グループや個人に他ならない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「大統領や首相になったたいていの政治家が最初に演説で言及することがある。

 自分は「すべての国民」のために働く、という誓いだ。

 フランスのマクロン新大統領は当選が決まった5月7日の夜、パリ・ルーブル宮の中庭で演説をした。その中で、彼の考え方に共感しない人たちに「(自分の当選を)白紙委任とは思っていない」「あなたたちの不同意も尊重する」と呼びかけた。さらに、「ルペン候補に投票したひとたちについて」と言葉を続け、わき起こったやじを鎮めながら「彼らの怒りや苦悩、心情も尊重する。ただ、彼らが過激な主張の政治家に投票する理由が今後なくなるように全力を尽くす」と宣言した。

 昨年、英国で欧州連合離脱を決めた国民投票を受けて就任したメイ首相は「私は、すべての市民の統一を信じる。だれであろうと、どこの出身であろうと私たちの一人一人の統一を」と述べた。

 選挙は、人々の利害や考え方の違いを巡って争われる。社会の分断があらわになり、候補者も分断線を見定めて支持を固めようとする。民主的な選挙には避けられない過程でもある。

 だが、その後は話が別だ。政権の座に就いたものが責任を負うのは、多数派ではなく、「すべての国民」に対して。

 だから、社会の分断を放置せず、再び統合する姿勢を宣言する。自分を選挙で批判した「こんな人たち」も、為政者として守るべき国民や市民であることを確認しなければならない。

 あのトランプ大統領でさえ就任演説で「すべての国民への忠誠を誓い」をうたったのはその姿勢を装うためだろう。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「ナショナル・アイデンティティー」という概念を使ってつかめた気になる「日本人らしさ」や「フランス人の本質」などというものは幻影にすぎないーーー。

 フランスの人口動態学者エルベ・ルブラーズ氏が近著「アイデンティティーの不快感」でそう書いていた。

 グローバル化の進展などで、国家や国民という枠組みがぼやけて後退しているので、穴を埋めるようにさかんに持ち出されだした言葉だという。

 あいまいなだけに、いい加減で恣意的に意味を込めやすい。だから、人々を統合するより,だれかを本当の国民でない、とのけ者にする口実に使われる。結局「水が土台を崩すみたいに、国家と国民を侵食していく」

 本を読みながら、自国や自国民の「優先」を強調する政党名や政治スローガンの流行がはらむ危うさを思った。

 グローバル化や少子高齢化という難題に打つ手がない国家と連帯感を失っていく国民。そんな実態を覆い隠して人を誘うイメージをふりまく。

 それは本当に「すべての国民」を指しているのだろうか。」と指摘して締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「新しい政治団体「日本ファーストの会」の名称が物議を醸した。「排他的だ」と批判の的になっている」とのこと、

 「トランプ大統領もルペン氏の場合も、自国を優先するような主張をしながら、同じ社会に暮らす人たちの多くを遠ざける意図を込めていた。 移民であったり、イスラム教徒であったり、リベラルな考え方の人たちだったり、メデイアであったり」とのこと、

 「ナショナル・アイデンティティー」という概念を使ってつかめた気になる「日本人らしさ」や「フランス人の本質」などというものは幻影にすぎないー。フランスの人口動態学者エルベ・ルブラーズが近著「アイデンティティーの不快感でそう書いていた」とのこと、

 「本を読みながら、自国や自国民の「優先」を強調する政党名や政治スローガンの流行がはらむ危うさを思った」とのこと、

 等々を知ることができた。

 筆者の「だれかを優先するというのは、ほかの誰かを後回しにするという意味だ」、「のけ者になり後回しにされるのは、同胞の中の特定のグループや個人にはかならない」、「グローバル化や少子高齢化という難題に打つ手がない国家と連帯感を失った国民。そんな実態を覆い隠して人を誘うイメージを振りまく」、等々の指摘は、全くその通りだと思った。小池都知事の「都民ファースト」で後回しにされたのは「自民党」で、それが「都民」にヒットしたのかな?

 そして、ふと、「00ファースト」は「自分ファースト」のカモフラージュかもしれない、とも思った。


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by sasakitosio | 2017-09-02 07:01 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月25日付朝日新聞朝刊社説に、トランプ大統領と白人至上主義のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「この大国を率いる資質があるのだろうか。トランプ大統領が就任して7カ月、米国の政界と多くの国民が悩んでいる。

 「この国を偉大にしてきたものがなんだったのか、それは今日でも何なのか、彼は理解しているように見えない」

 与党共和党の上院外交委員長コーカー氏はこう語り、大統領としての能力に疑問を呈した。

 「米国を再び偉大にする」という政権の看板と裏腹に、政治の混迷は深まるばかりだ。

 与党からも苦言が出たのは、トランプ氏がとりわけ重大な過失を犯したからだ。

 米国の難題である人種差別を巡り、社会の分断を再燃させたのだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「発端は、バージニア州であった白人至上主義団体の集会だ。反対した市民との衝突で死傷者が出た事態について、トランプ氏は「双方」に非があるとし、差別団体と抗議の市民を同列視するような認識を示した。

 移民国家米国が誇るべき価値とは、民族や文化の多様性であり、それを認め合う寛容さだろう。

 特定の民族が優越するという考え方は、米国にも国際社会にも、認める余地はまったくない。

 米国の経済が大きく発展したのも、自由と平等という建前で世界の頭脳と活力を吸い寄せてきたからだ。人種差別に対する公の拒否は、公民権闘争など苦難の歴史を経て築いた米社会の共通ルールのはずだ。

それを大統領自らが揺るがすのは愚行というほかない。

 差別思想への拒絶と、平等の原則の厳守を明確な公式見解として言明すべきだ。

 財界と軍は敏感だった。

 主要企業の首脳らでつくる政策助言機関は抗議の辞任が相次ぎ、解散した。

 陸海空の制服組トップは「人種差別、過激主義、憎悪を許容しない」と表明した。

 最後に社説は、「米政権への不安な視線は、国際社会も共有している。米国第一主義を推進した首席戦略官バノン氏が突然更迭されたが、それを機にトランプ外交は変わるのか。北朝鮮問題などを抱える日本も注視せざるを得ない。

 トランプ氏は今週、アフガニスタンを支える目的などで米軍の駐留継続を明言した。

 撤退の主張からの転換だが、「大統領としての判断は当初の直感とは違うものだ」と釈明した。

 ならばこの際、もっと国内外の現実を直視してもらいたい。

 温暖化対策、移民政策、通商政策などでの一方的な変更や主張が招いている混乱は、米国と世界の信頼関係を損ねている。

 トランプ氏が今すべきは、米社会の亀裂の修復と、現実的な政策を真剣に練ることだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「この国を偉大にしてきたものがなんだったのか、それは今日でも何なのか、彼は理解しているように見えない」与党共和党の上院外交委員長コーカー氏はそう語り、大統領としての能力に疑問を呈した」とのこと、

 「移民国家米国が誇るべき価値とは、民族や文化の多様性であり、それを認め合う寛容さだろう。」との指摘、

 「米国の経済が大きく発展したのも、自由と平等という建前で世界の頭脳と活力を吸い寄せてきたからだ」との指摘、

 「人種差別に対する公の拒否は、公民権闘争など苦難の歴史を経て築いた米社会の共通ルールのはずだ」との指摘、

 「温暖化対策、移民政策、通商政策などでの一方的な変更や主張が招いている混乱は、米国と世界の信頼関係を損ねている」との指摘、

等々を知ることができた。

 トランプ大統領が就任して7カ月、米国の政界と多くの国民が悩んでいるとのことは、アメリカの民主主義が生きている証拠だと、思って安心している。そしてまた、トランプ氏が大統領に当選した、アメリカに民主主義の危機的状況を感じてもいる。

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-08-26 19:36 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月23日付朝日新聞社説に、「森友学園問題」が載った。

 今日はこのこの社説に学ぶことにした。

まず社説は、「学校法人・森友学園への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側に「いくらなら買えるか」と、支払い可能額をたずねていたーーー。複数の関係者が朝日新聞にそう証言した。

 財務省の佐川宣寿・前理財局長は国会で「「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた。」と切り出した。

 続けて社説は、「意図的なうそであれば国民を愚弄する話で、隠蔽にも等しい。説明が事実と違う疑いが浮上した以上、同省は交渉の詳細をを示し、価格決定にいたる経緯を説明する責任がある。

 問題のやりとりは、学園の前理事長の籠池泰典容疑者が土地購入を申し入れ、代理人弁護士を通して近畿財務局などと去年3月に協議した際のものだ。

 学園側は「新たなごみが見つかった」とし、「できるだけ安く買いたい」と伝えた。

 これに対し理財局は地中の埋設物の除去費として、国費で1億3千万円をすでに負担しており、「それより安くはならない」と説明、学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と具体的な希望額を明示していた。

 約3か月後の売却された価格は1億3400万円。学園側の希望かなえ、財務局の示した「下限」に近い額だった。」と指摘した。

 さらに社説は、「改めて指摘しておきたい。この土地の更地の鑑定価格は9億5600万円。財務局はここから、ごみ撤去費として8億1900万円などを値引いた。

 国民の共有財産である国有地を処分する場合、厳正な手続や審査を経て契約内容を決めるのが筋だ。

 今回、借地契約から売買に切り替え、10年分割払いを認めたのも異例だった。

 国は「適正に処理された」と説明し、学園への「特別な便宜」を否定する。

 ならばだれがいつ、どんな交渉をして決めてのか、つまびらかにしてもらいたい。」と指摘した。

 最後に社説は、「値引きの根拠となった21枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会に説明した「深さ3.3メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。価格の目安を先に決めたうえで、それに合わせるようにごみの撤去費を積算した疑いがぬぐえない。

 安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に,丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。

 一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「財務省の佐川宣寿・前理財局長は国会で「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた」とのこと、

 「問題のやりとりは、学園の前理事長の籠池泰典容疑者が土地購入を申し入れ、代理人弁護士を通して近畿理財局などと去年3月に協議した際のものだ」とのこと、

 「約3か月後に売却された価格は1億3400万円。学園側の希望をかなえ、財務局の示した「下限」に近い額だった」とのこと、

 「この土地の更地の鑑定価格は9億5600万円。財務局はここから、ごみ撤去費として8億1900万円などを引いた」とのこと、

 「値引きの根拠になったとされる21枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会で説明した「深さ3.8メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。」とのこと、

 「価格の目安を先に決めたうえで、それに合わせるようにごみ撤去費を積算した疑いがぬぐえない」とのこと、等々を改めておさらいをすることができた。

 そして、「政府は一日も早く国会を開き、佐川氏や学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻のア昭恵氏らを招致すべきだ」との社説の主張に賛同する。 
 ここまで、事実関係が明らかになっても、しらを切りとおす内閣・政府関係者の精神構造をどうなっているんだろう?こんな集団に政権をゆだね続けて、日本は大丈夫なのだろうか?

 

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-08-25 06:45 | 朝日新聞を読んで | Trackback

8月22日付朝日新聞社説に、「微小プラごみ」のことが載った。 今日はこの社説に学習することにした。

 まず社説は、「海に流れ込んだ微細なプラスチックが生態系を脅かしている。危機感を持って対策を急ぐ必要がある。

 世界の海で、大きさ5ミリ以下のマイクロプラスチック(MP)の検出が相次いでいる。

 主な発生源は、陸域に捨てられたペットボトルやレジ袋といったプラスチック類だ。

 雨で流され、川を経て海へ出ると、波や紫外線の作用で細かく砕かれる。洗顔料や化粧品などに配合されている微粒子や、プラスチック素材の衣服から洗濯で流れる繊維も多いという。

 MPは、海底に堆積しているポリ塩化ビフェニール(PCB)のような有害物質を吸収しやすい。魚介類が誤って摂食することもわかっており、食物連鎖で人間や池の生物に悪影響が出る恐れが指摘されている。」と切り出した。

続けて社説は、「ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは昨年、少なくとも年800万トンのプラスチック量が海に流出しているとの推計を示し、2050年までに海中の魚の重量を超える」と警告した。」と切り出した。

 続けて社説は、「今年6月にあった主要7か国(G7)環境相会合は「地球規模の脅威だ」と訴えた。

 海中に漂うMPの回収は不可能に近い。

 プラスチックごみの流入を抑えることが急務だ。

 環境省の調査では、日本周辺海域で世界平均の27倍ものMPが検出されている。

 中国やインドネシア、フィリピンなどアジアのごみが海流の影響で集まっている可能性がある。

 一方、日本由来のごみも北米や太平洋の島々に多く漂着している。

 日本は近隣諸国との協力強化に動いておるが、日本国内からのプラスチックごみを大幅に減らす取り組みも求められよう。

 海外では身の回りのプラスチックを減らそうとする動きが進む。欧州連合は14年、レジ袋の使用量を一人年40枚以下にする目標を打ち出し、フランスは昨年配布を禁止した。

 米国では15年、微粒子を配合した商品の製造を禁じる法律が成立した。」と教えてくれる。

 最後に社説は「日本では年平均で一人300枚のレジ袋を使うとされるが、削減策は流通事業者と自治体に任せだ。微粒子も、化粧品の業界団体が昨年3月、自主規制を呼びかけたにとどまる。

 MP問題に詳しい高田秀重・東京農工大教授は「消費者はもっと関心を」と訴える。

 買い物時はバッグを持参し、レジ袋は断る。

 微粒子入りの商品は避ける。

 消費者が意識を持って行動すれば、生産者や流通業者、国も動かずにいられなくなる。

 一人一人の問題として、できることを考えたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「世界の海で、大きさ5ミリ以下のマイクロプラスチック(MP)の検出が相次いでいる。」とのこと、

 「主な発生源は、陸域に捨てられたペットボトルやレジ袋といったプラスチック類だ」とのこと、

 「MPは、海底に堆積しているポリ塩化ビフェニール(PC)のような有害物質を吸着しやすい」とのこと、

 「ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは昨年、少なくとも年800万トンのプラスチックが海に流出しているとの推計を示し、2050までに海中のプラスチックの量が「世界中の魚の重量を超える」と警告した」とのこと、

 「日本では年平均で1人300枚のレジ袋を使うとされるが、削減策は流通事業者と自治体任せだ」とのこと、等々を初めて知った。

 「2050年までに海中のプラスチックの量が「世界中の魚の重量を超える」との世界経済フォーラムの警告はびっくりした。

 自分としても、これからはレジ袋はもらわない、今あるレジ袋は大切に使い、最後はごみと一緒に清掃工場で燃してもらうことにした。


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by sasakitosio | 2017-08-25 06:34 | 朝日新聞を読んで | Trackback

817日付朝日新聞社説下に、「ザ・コラム」という欄がある。 筆者は、GLOBE編集長・国末憲人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「こんなところに来る暇があったら、バカンスにでも行けばいいのに」

 ランナさん(84)は笑いながら、私を自宅に招き入れてくれた。

 ウクライナ北部のクポワトイェ村に、彼女は暮らしている。チェルノブイリ原発から南東に20キロあまり。一帯は、土壌や地下水の放射能汚染が深刻だ。

 台所から、酢漬けのキュウリを彼女は持ち出してきた。畑で採れたという。

 「いっぱい実ったんだ。遠慮しないで」

 放射線が気になるが、あまりに屈託なく勧められるので、一口かじってみる。みずみずしさとほのかな苦み。「これもどうぞ」と差し出された自家製ウオッカを口に含むと、50度近いアルコールで口の感覚がマヒしてきた」と切り出した。

 続けて筆者は、「チェルノブイリ原発事故後、クポワトイェ村を含む半径30キロ前後は立ち入り制限区域と定められ、居住が禁止された。約12万人の住民は全員避難させられた。周囲の大地は無人になったはずだった。

 実際には、故郷への懐かしさのあまり多くのお年寄りが勝手に帰村している。放射能や不便さをものともせず、当局の退去要請を無視して暮らす。「サマーショール」(自発的な帰還者)と呼ばれる人々だ。

 ランナさんはその一人。事故でいったんキエフに避難したものの、翌年村に戻った。現在は妹のソフィアさん(80)と二人くらし。

 足腰が悪く寝たきりのソフィアさんの面倒を見ながら、畑を耕し、2週間に1度来る行商から肉や魚を買う。井戸から水をくみ上げる作業が一番大変だという。

 「この村に生まれ、ここでずっと生きてきた。死ぬ時もここがいい」

 クポワトィェ村には現在、ランナさんのようなお年寄りが18人暮らす。大部分がおばあさんで、男は5人だけ。ランナさんの夫も7年前に村で亡くなった。「女は長生きするんだよ」

 サマショールに対し、政府は電気やガスなど最低限の援助を続けている。健康面の不安もあって放置できないが、かといって手厚く支援すると帰還を促しかねない。難しい問題だという。

 この村の北西にあるチェリノブイリ市は、原発から約16キロしか離れていない。事故の際に風上だったことから放射性物質の直撃をのがれたものの、住民は全員避難させられた。制限区域の管理者や放射線の影響を調べる研究者たちが週4日間駐在するだけで、永住者はいないことになっている。

 しかし、、実際にはここにもサマショールが何人かいる。市郊外に暮らすエフゲニーさん(80)はその一人。「ここは汚染がひどいけど、日本も大変だね」と、返答に困るようなあいさつで迎えてくれる。

 地元の学校で技術科の教師を務めていた。事故後、街にやってきた放射線計測の専門家たちと掛け合い、装置を修理する技術者としての職を得た。

 「以後そのままここに暮らしている。住み慣れたところが一番いいね」」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「若い人で制限地区に住もうとする人はいない。サマショールはみんな高齢者だ。

 私は8年前、ウクライナ当局の民族調査団と共にこれらの村を訪れた。当時のサマショールは200人前後。そのうちの1組、原発の風下わずか7キロの村の70代のサワさん、オレーナさん夫婦を訪ね、暮らしぶりや土地に伝わる民話を聴いた。

 「放射線なんて、ウオッカを飲んだら飛んでいくよ」。そう話していた夫婦の消息を今回たどった。5年ほど前、当局の説得に応じて2人は村を離れたという。間もなくオレーナさんが世を去り、3年前にサワさんも亡くなった。

 8年前にやはり訪れた原発の西25キロのルビャンカ村も、廃村になっていた。6人いたお年寄りの行方は分からない。サンショールの数は近年激減しているという。

 原発周辺は、ウクライナでも特に開発が遅れた田舎だった。村にはキリスト教到来以前の民間信仰が残り、民謡や民話が息づいていた。その文化と記憶も、急速に失われつつある。

 暮らしが消える。村も畑も、荒涼たる無人の地に還る。原発事故は何を引き起こしたのか。一角に立ってしばし考えた。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 読み終わって、青森県六ケ所村(まだ行ったこともないのに)に思いを馳せてしまった。

 「チェルノブイリ原発事故後、クポワトイェ村を含む半径30キロ前後は立ち入り制限区域と定められ、居住が禁止された」とのこと、

 「実際には、故郷への懐かしさのあまり多くの年寄が勝手に帰村している」とのこと、

 「「サマーショル」(自発的帰還者)と呼ばれる人たちだ」とのこと、

 「クポワトイェ村には現在、ランナさんのような年寄りが18人暮らす。大部分がおばあさんで男は5人だけ」とのこと、

「サマーショールに対し、政府は電気やガスなど最低限の援助をしている」とのこと、

 「若い人で制限区域に住もうとする人はない。サマショールはみんな高齢者だ」とのこと、

 「8年前、ウクライナ当局の民族調査団とともにこれらの村を訪れた。当時のサマショールは200人前後」とのこと、

 「8年前にやはり訪れた原発に西25キロのルビャンカ村も、廃村になっていた。6人いたお年寄りの行方はわからない」とのこと、

 等々を知ることができた。 

 チェルノブイリは1986年4月26日、福島は2011年3月11日に事故は起きた。

日本はウクライナと違って、狭い国だ。故郷を捨てて行く場所も限られている。原発事故の30年先に、福島はどうなっているのだろうか?

 


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by sasakitosio | 2017-08-23 19:59 | 朝日新聞を読んで | Trackback

816日付朝日新聞社説に、「学びの保障 広く早く」の見出しで、教育問題が載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「多くの人が大学や短大、専門学校で学ぶことにいかなる意義があり、コストを社会全体でどう分かち合うべきか。そんな議論が活発になっている。

 安倍首相が改憲項目の一つとして「高等教育の無償化」の方針を打ち出したからだ。

 もっとも、先んじて提唱した日本維新の会に同調するため提案との見方がもっぱらで、自民党内もまとまっていない。

 無償化は法律を改めれば実現できる。わざわざ改憲を持ち出すまでもない。

 ただ「高等教育を万人に開かれたものも」という考え方は自体は正しく、その重要性はますます高まっている。

 憲法26条は「能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利」を保障し、これを受けて教育基本法は、人種や信条などに加え、経済的地位によっても教育上差別されないと定めている。

 国は教育の機会均等の実現に努める責務がある。改憲に政治エネルギーを費やすよりも、この現憲法の精神を、確実に実践してしていくことが肝要だ。」と切り出した。

 続けて社説は、「東大の小林雅之教授らの調査で、年収400万以下の家庭では1千万超の家庭では、私大への進学率に倍近い開きがある。

 国立大に進んでも授業料が年間約54万円とかなりの負担だ。

 資格や収入の形で恩恵を受けるのだから、学費は本人や家庭が負担するのは当たり前だとという考えが、根強くある。

 だが技術革新や国際化に伴い、仕事に求められる知識や技能レベルは上がっている。

 いまや高等教育はぜいたく品ではない。

 貧富による進学格差を放置するとどうなるか。

 貧困が再生産され、社会に分断をもたらし、国の根幹をきしませる。逆に、大学や専門学校で学び、安定した収入を得る層が厚くなれば、税収が増えて社会保障などを支える。

お金の問題で高等教育をあきらめる人がいるのは、日本全体の損失だという認識を共有したい。

 一律無償化には3.7兆円の財源が必要で、直ちに実現するのは難しい。まずは奨学金制度の改善を急ぐべきだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「日本の奨学金は貸与型が9割近くを占め、返済の不要な国の給付型奨学金がやっと段階的に始まったが、対象は1学年2万人と極めて少ない。

 有利子型を無利子型に置き換えてゆき、給付型も広げる。授業料減免も組み合わせ、負担軽減を進める必要がある。

 放課後の学習支援など、大学進学前の小中高段階からの支援も重要だ。

 手を尽くして、26条は真に息づく社会を築きたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「東大の小林雅之らの調査では、年収400万以下と1千万超の家庭では、私大への進学率に倍近い開きがある」とのこと、

 「貧富による進学格差を放置するとどうなるか。貧困が再生産され、社会に分断をもたらし、国の根幹をきしませる」とのこと、

 「お金の問題で高等教育をあきらめる人がいるのは、日本全体の損失だとの認識を共有したい」との指摘、

 「一律無償化には3.7兆円の財源が必要」とのこと、

 「日本の奨学金は貸与型が人数で9割を占め、かつ利息のあるタイプが主体」とのこと、

 「返済に不要な国の給付型奨学金がやっと段階的に始まったが、対象は1学年2万人と極めて少ない」とのこと、等々を知ることができた。

 社説で「有利子型を無利子型に置き換えてゆき、給付型も広げる。授業料減免も組み合わせ、負担軽減を進める必要がある」と指摘しているが、賛成である。

 そのうえで、社説の「お金の問題で高等教育をあきらめる人がいるのは、日本全体の損失だという認識を共有したい」意見には、120%賛成だ。

 そして、一律無償化を直ちに実行するには、3.7兆円の財源が必要だとのことであるが、その財源・コストは社会全体で負担すべきだと思う。

 ただ、納税者が気持ちよく増税を受け入れるためには、天下り完全撤廃など、公務員が私利私欲・省利省益に走らない「保証」をどうつけるかが大きな課題だ、と思った。

 


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by sasakitosio | 2017-08-22 06:43 | 朝日新聞を読んで | Trackback