憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:朝日新聞を読んで( 757 )

5月22日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。

 筆者は、編集委員・国分高史氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「安倍晋三首相は、憲法改正論議を「政局化」した。

 これが5月3日に首相が出した「9条改正」メッセージの本質である。

 政局化とはどういうことか。自民、公明、日本維新の会の3党で憲法改正案の国会発議に持ち込み、あわせて党内改憲積極派と慎重派がいる民進党の分断を図ろうというものだ。民進幹部は「野党共闘つぶしの意図は明らかだ」と身構える。

 憲法論議は政局にからめず、与野党が合意できる改憲案を練り上げる。これが衆院憲法審査会の主な議員の共通認識だった。

 政局化が極まれば、3党は改憲案の採決強行すらしかねない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「そのために首相が投げてきたのが、9条1項、2項は残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加えるという曲玉だ。

 自民党幹部は「低めいっぱいの絶妙な変化球だ」と表現する。

 自民党結党以来の改憲論の核心は、戦力不保持と交戦権の否認を定めた9条2項の変更または削除だ。2005年と12年に党がまとめた二つの改憲草案はいずれもそれを踏まえている。

 2項削除を「ど真ん中の直球」とするならば、首相が投じた球は「ねじ曲がってはいるが、ぎりぎりストライク」というわけだ。

 ただ、党内には首相の案には「今までの議論にはなかった」(石破茂・元防衛相)という「直球派」からの批判のほか、「いまさら自衛隊を書くことに意味があるとは思えない」との声もある。

 「9条」はどのようにせよ日本人の琴線に触れるだけに、評価は一様ではない。

 自衛隊は献身的な災害救助活動などを通じ、高い評価を受けている。

 それだけに、その存在を明記することに限れば、多くの国民は受け入れると首相はふんだんだろう。

 首相に近い改憲派は「共産党以外はだれも反対できないはずだ」という。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「だが、そんな単純な話ですむはずがない。

 昨年施行された安保法制で、自衛隊に集団的自衛権の限定行使が認められた。新たな条文追加で2項が空文化し、自衛権の行使の範囲がさらに拡大する恐れはないか。

 「1項と2項は残す」という首相の言葉の裏側に、細心の注意をめぐらす必要がある。

 首相の意思表明を受け、9条改正に向けた党内の歯車は回り始めたが、党改憲本部のベテランは「首相は大きなリスクを背負った」と語る。

 「どんな形であれ9条に手をつけるとなれば、安保法案の時を上回る反対運動が起きる。国民投票で否決されたら、首相退陣だけではすまされない。自衛隊が否定されることになるのだから」

 朝日新聞の世論調査では、首相が唱える9条改正が必要か必要でないかは41%対44%で拮抗している。

 国会内の議席だけをみれば自公維3党は圧倒的な多数派だ。

 だが、国会の外に目を転じれば、首相の9条改正論に懐疑的な人たちは決して少数派とはあなどれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「政局化とはどういうことか。自民、公明、日本維新の会の3党で憲法改正案の国会発議に持ち込み、あわせて党内に改憲積極派と慎重派がいる民進党の分断を図ろうというものだ。」とのこと、

 「自民結党以来の改憲論の核心は、戦力の不保持と交戦権の否認を決めた9条2項の変更または削除だ。2005年と12年に党がまとめた二つの改憲草案はいずれもそれを踏まえている。」とのこと、

 「党改憲本部のベテランは「首相は大きなリスクを背負った」と語る。「どんな形であれ9条に手をつけるとなれば、安保法案の時を上回る反対運動が起きる。国民投票で否決されたら、首相退陣だけではすまされない。自衛隊が否定されることになるのだから」」とのこと、等々を知ることができた。

 ここまで来たら、憲法9条改正反対の国民投票の準備をした方がいいかもしれない。

 そして、この機会に、グローバル時代の日本と世界と地球の将来展望を見据えた「日本国憲法」を構想したいものだ、と思った。 


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-23 06:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback

 5月18日付朝日新聞朝刊15面に、「科学季評」という欄がある。筆者は、京都大学総長・山極寿一氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「3年後の東京五輪に、遺伝子操作で協議に必要な筋力だけを増強させたアスリートが登場するのも、夢物語と片付けられない。

 欧米や中国での人体への応用を見ていると、そう感じる。

 そんな技術をめぐる議論が、国内では混乱の様相を呈している。

 先月、日本人類遺伝学会などの学会が共同で、ゲノム編集で人間の受精卵を操作する基礎研究について、内容や研究体制などを個別に審査する委員会を立ち上げた。

 ところが、1週間後には解散することになったと報道された。

 学会側は「国の意向で審査体制を築いたのに、学会が自主的にやっていると受け取られているため」と説明している。

 国の支援が明確でなく、責任意識が薄いことに学会側が不満を募らせたのである。

 しかし、このままではゲノム編集技術が規制なしに応用されたり、基礎研究が進まなかったりする恐れが生じる。

 ゲノム編集とは、酵素を用いてDNA鎖を切断し、そこに別のDNAを組み入れる遺伝子操作の技術。

 効率の高いゲノム編集技術を発見した独マックス・プランク感染生物学研究所のシャルパンティエ所長は、今年、日本国際賞を受賞した。

 すでにイネやトマトなど栽培植物、豚などの家畜,マダイやトラフグなどの魚に応用され、成長が早く収量が多いものが作り出されている。

 筋ジストロフィーや白血病など遺伝性の難病治療や、寄生虫の遺伝子を組み換えて感染症を根絶する効果も期待されている。

 2014年には、中国で世界初の遺伝子組み換え猿が誕生し、15年からはやはり中国で,ヒトの受精卵の遺伝子操作が試みられ、昨年は臨床応用に向けた研究も始まった。

 英国でも昨年から人の受精卵にゲノム編集が使われることになった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「ヒトの受精卵や生殖細胞にゲノム編集の技術が応用されれば、親が望むような特徴をを持つ子供を作ることができる。

 日本では国の生命倫理専門調査会が、この技術でのヒトの受精卵と生殖細胞の遺伝子改変を禁止している。

 ヒトの生き方に新しい可能性を開く夢の技術だが、命をめぐる仕組みを根本から変えかねない危険をはらむ。

 ゲノム編集や再生医療技術が急速に進む背景には、人類の進化の歴史が深くかかわっている。

 人類に遺伝的多様性が低いため、数多くの遺伝的疾患を抱えることになったのだ。

 世界人口は70億を超えるが、遺伝子をたどると1万人程度の共通のご先祖様に行き着く。

 祖先がアフリカ大陸を出てユーラシアやオーストラリア、南北アメリカ大陸へ広がる前に、一旦極端に人口が減った。

 人間に最も近縁なチンパンジーはアフリカに30万頭いるが、10万頭から枝分かれした。

 祖先の母集団が十分に大きければ、交配を繰り返す中で弱い遺伝子は淘汰されるが、小さいと悪影響を持つ遺伝子が淘汰されずに残る可能性がある。

 そのため、現代人を悩ませるアルツハイマー、リュウマチ性関節炎、ぜんそく、子宮内膜症、心筋梗塞、熱帯性マラリヤ、HIVなどに、チンパンジーは縁がない。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「遺伝子を改変する技術は、こうした疾患に対処できると期待される。

 ビジネスと結びついて巨大な富を生み出し、国の財政を支える基盤にもなりうる。

 科学技術だけでなく、人文社会学的な見地からも生命倫理についての考え方を早急にまとめ、規制を設ける必要がある。

 日本学術会議は03年、「生命科学の全体像と生命倫理」という声明を出した。

 その中で①被験者への有害事象の増加②遺伝的あるいは経済的に恵まれた人たちが陥りやすい優越感③未来世代に対する責任の増大④臓器細胞移植などのための人体組織の商品化⑤急速に進むグローバル化が

招く価値対立の先鋭化や価値観の強制などを、生命倫理上の新たな問題として指摘した。

 21世紀に生きる私たちは、知らず知らずのうちに遺伝子差別による優生思想の復活、「いのち」の操作や「こころ」の破壊、クローン人間の誕生、生態系の不調和といったことにつながらないよう、最大限の注意を怠ってはならないと警告している。

 この生命倫理に基づいて作り出されたのが、京都大学の山中伸弥教授が発見したips細胞(人工多能性幹細胞)である。

 受精卵や生殖細胞に手を付けずに、体細胞からさまざまに分化できる性質を持つ幹細胞をつくりだし、ヒトの臓器を再生させることを目的としている。

 すでに、60歳以上の最大の失明原因である加齢黄斑変性症の治療に用いられ、認知症や脳神経変性疾患の治療法が、格段の速さで進む期待が高まっている。

 一方で、その応用課程でヒトの生殖細胞や脳神経細胞が形成される可能性も否定できない。

 ゲノム編集や再生医療技術は、治療だけではなく、ヒトの命の始まりや遺伝的シナリオに手を加える可能性を広く持つ。

 地球に誕生した命のつながりを恣意的に変えることが私たちに許されるのか。

 人類が神の領域に踏み込む技術を持った今、確かな哲学と倫理の創出が求められている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ゲノム編集とは、酵素を用いてDNA鎖を切断し、そこに別のDNAを組み入れる遺伝子操作の技術。」とのこと、

 「効率の高いゲノム編集技術を発見した独マックス・プラング感染生物学研究所のシャルパンティエ所長は、今年、日本国際賞を受賞した」とのこと、

 「既にイネやトマトなど栽培植物、豚などの家畜、マダイやトラフグなどの魚に応用され、成長が早く収量が多いものが作り出されている」とのこと、

 「筋ジストロフィーや白血病など遺伝性の難病治療や、寄生虫の遺伝子を組み換えて感染症を根絶する効果も期待されている」とのこと、

 「2014年には、中国で世界初の遺伝子組み換えサルが誕生。15年からはやはり中国で、ヒトの受精卵の遺伝子操作が試みられ、昨年は臨床応用に向けた研究も始まった」とのこと、

 「英国でも昨年からヒトの受精卵にゲノム編集が使われることになった」とのこと、

 「日本では国の生命倫理専門調査会が、この技術でのヒトの受精卵操作を基礎研究に限って認め、厚生省は受精卵と生殖細胞の遺伝子改変を禁止している」とのこと、

 「世界人口は70億を超えるが、遺伝子をたどると1万人程度の共通のご先祖様に行き着く」とのこと、

 「人間に最も近縁なチンパンジーはアフリカに約30万頭いるが、10万頭から枝分かれした」とのこと、

 「現代人を悩ませるアルツハイマー、リュウマチ性関節炎、ぜんそく、子宮内膜症、心筋梗塞、熱帯性マラリア、HIVなどにチンパンジーは縁がないのである」とのこと、

 「日本学術会議は03年、生命科学の全体像と生命倫理」という声明を出した」とのこと、

 「21世紀に生きる私たちは、知らず知らずのうちに遺伝子差別による優生思想の復活、「いのち」の操作や、「こころ」の破壊、クローン人間の誕生、生態系の不調和といったことにつながらないよう、最大限の注意を怠ってはならないと警告している」とのこと、

 等々初めて知ったことがたくさんある。

 ただ、ゲノム技術で人間を作って、それが「今の」人間にとって有害無益であった時に、その作った人間を家畜のように殺すことができるのだろうか、殺していいものなのだろうか。そこが、ロボットとゲノム技術による人間との大きな違いのような気がするが。

 また今の人間に攻撃的で「知的・体力的に圧倒的にパワフル」なゲノム人間が出現した時に、現在の人類は、どうすればいいのだろうか?

 ゲノム技術の発展、ゲノム人間の誕生、みな地球の創造主のシナリオどおりなのだろうか?

 疑問は尽きない。命は短い。  

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-22 09:30 | 朝日新聞を読んで | Trackback

5月15日付東京新聞社説に、「パワハラ防止

 法制化を急ぐべきだ」との見出しで、労働問題が載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「政府がまとめた「働き方改革実行計画」を受け、厚生労働省は職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止対策の強化に向けた有識者会議での議論を始める。働く人の心身を守る対策は急ぐべきだ。

 佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員=当時(22)=が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして遺族が、労災を認めなかった労働基準監督署の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は労災だと認定した。

 判決理由などによると、男性社員は上司から足元に向けてエアガンを撃たれたり、唾を吐きかけられたりした。

 退職を申し出たが、引き続き仕事を要求された。

 2011年のの年末にうつ病と診断され、その数日後に自殺した。

 エアガンで撃つなどはパワハラを超え、暴力に等しい。」と指摘した。

 続けて社説は、「厚労省によると、パワハラとは同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為という。

 同省のパンフレットでは、主に①殴る蹴るなどの身体的な攻撃②必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱るなどの精神的攻撃③業務上の過大な要求④過小な要求⑤一人だけ別室に移す、送別会に出席させないなど「人間関係からの切り離し」⑥交際相手について執拗に問うなどの「個の侵害」――がパワハラに相当する。

 企業で働く1万人を調べた結果、3人に一人が過去3年間に職場でパワハラを受けたと回答していたことが厚労省の調査で明らかになった。憂慮すべき数字だ。

 調査によると一回でもパワハラを受けた人は6割超が「怒りや不満を感じた」「仕事への意欲が減退した」と答えた。

 何度も受けた人に限ると「眠れなくなった」が4割近く、「通院したり、服薬をした」が2割超に上った。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)や妊娠や出産を理由とする嫌がらせ、

マタニティーハラスメントは男女雇用均等法などで定義され、事業主は防止するための体制整備が義務付けられている。

 しかし、パワハラについては法律上の規定はない。このため労働基準監督署や裁判所で認定されにくいという。

 パワハラに関しても定義や対策義務付けを法定化することは待ったなしだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「厚労省によると、パワハラとは同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為という」とのこと、

 「同省のパンフレットでは、主に

①殴る蹴るなどの身体的攻撃

②必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱るなどの精神的な攻 
 撃

③業務上の過大な要求

④過少な要求

⑤一人だけ別室に移す、送別会に出席させない  

 など「人間関係からの切り離し」

⑥交際相手について執拗に問うなどの「個の侵害」

 がパワハラに相当する」とのこと、

 「セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や妊娠出産を理由とする嫌がらせ、マタニティーハラスメントは男女雇用機会均等法などで定義され、事業主は防止するための体制整備が義務付けられている。」とのこと、

 「しかし、パワハラについては法律上の規定はない」とのこと、等々は知った。

 職場のいじめでがもとで、若者が自殺する。そんなニュースを聞くたびに、かわいそうで、もったいない気がしてならない。

 職場の人たちで、家族で、友達で、励まし合いながら、生きる元気と希望を持てなかったのだろうか。「門松は冥土の旅の一里塚、めでたくもあり、めでたくもなし」と昔うたった僧侶がいたが、人は努力しなくても必ず死ぬことになっている。死に急ぐことはない、と思うのだが。


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-21 16:04 | 朝日新聞を読んで | Trackback

5月14日付朝日新聞社説に、東電改革のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「東京電力の新たな再建計画がまとまった。

 福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。

 東電にとって、被害額や被災地への責任を全うするのは、当然の義務である。

 ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目に付く。

 絵に描いた餅にならないか。

 今後も検証しながら取り組む必要がある。」と切り出した。

 続けて社説は、「東電は11年の事故で経営がとりゆかなくなり、実質国営化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。

 昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。

 政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。

 これ受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5000億円の資金を確保することを想定する。そのうえで、利益を大幅に伸ばす目標を掲げる。」と指摘した。

 さらに社説は、「ただ、疑問は多い。

 切り札と期待する柏崎刈羽原発の再稼働は、めどが立たない。

 東電が収容施設の耐震性不足を原子力規制委員会に報告していなかったことが最近になって発覚し、地元の新潟県知事らだ不信を一層強めている。

 安全対策の徹底が先決であり、再稼働に頼らず必要な資金を稼ぎ出す方策を考えるべきだ。

 収益力を高める新たな手としては、送配電や原発などの事業部門ごとに他社との再編を目指すことを柱に据えた。

 エネルギー業界全体の改革につなげたい経済産業省の思惑もちらつくが、他の電力大手は東電の原発事故対応に巻き込まれるリスクを警戒する。実際に再編が進むかは不透明だ。」と指摘した。

 最後に社説は、「そもそも、新計画の前提として政府がまとめた事故費用の負担枠組みも問題がある。原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない。

 東電の収益が拡大し、株価が大幅に上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算は狂い、税金による尻ぬぐいが現実味を帯びる。

 国民の負担で東電が存続を許された理由は、福島に対して重大な責任を負っているという一点である。

 東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。東電の解体論も高まるだろう。経営陣を一新して再出発する東電と政府は、国民の厳しい目を忘れてはならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「東電は11年の事故で経営がたちゆかなくなり、実質国有化された」とのこと、

 「政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた」とのこと、

 「これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する」とのこと、

 「原発を持たない新電力に一部を負担させる方針には、「筋違いのつけ回し」といった批判がやまない」とのこと、

 「東電の収益が拡大し、株価が上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算は狂い、税金よる尻ぬぐいが現実味を帯びる」とのこと、

 「東電がその責任を果たせないなら、国がさらに前に出るしかない。東電の解体論も高まるだろう」とのこと、等々を知ることができた。

 そのうえで、「東電の株価が上がらなければ、4兆円の除染費を東電株の売却益でまかなう目算が狂う」とのくだりは、最初から不可能を前提にしているようで、「新計画」を作った政府始め有識者の「見識」「感覚」「想像力」に大いなる疑問を感じた。

 普通の人間の知恵・感覚を持ってすれば、6年たってもめどが立たない福島第一原発の「事故処理」を目の当たりにして、東電の株を買う気が起きるわけがない、と思った。

 だから、東電株の値上がり後の株式売却で4兆円の除染費をまかなうことができるわけがない、と普通の人は思うのでなかろうか?


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-15 11:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback

5月12日付朝日新聞朝刊社説下に、「社説 余滴」という欄がある。筆者は、論説副主幹・前田史郎氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「記者が殺されるとはどういうことか。毎年。5月になると考える。

 2人の記者が殺傷された朝日新聞阪神支局銃撃事件から30年。その社説を書くに当あたり、事件発生直後の記憶をたぐり寄せた。

 当時、犯人像を絞り込む取材班にいた。

 記事に手掛かりはないか。

 狙われるとすればどんな論調なのか。

 スクラップブックを繰り、記者たちに心当たりをたずねる。

 気の重い仕事だった。 

 不審人物が浮かべば、聞き込みや周辺取材をした。こわもての幹部にも会いに行った。

 怒鳴られたり、高額のものを売りつけられそうになり、情けなくなったりもした。

救いだったのは、仲間を失った無念に共感し、「頑張れよ」と励ましてくれた人が少なくなからずいたことだ。」と切り出した。

 続けて筆者は、「記者が真実に迫るのは、国民の知る権利にこたえるためだ。だから銃口は市民社会に向けられたも同然で言論の自由への挑戦である。

 そう考えたからこそ、新聞社が自ら犯人を追跡することが重要だった。

 事件を忘れず、再び起こしてはならないという意思表示でもあった。

 今社会は右傾化がすすむ。過激で極端だった団体の主張も、かってほどは目立たない。当時取材した右翼団体の幹部に改めて聞くと世の中の変化に戸惑っていた。

 「政治家は平和路線だと票が集まらない。普通の人も右翼的なことを言わないといけない,という空気だ。みんながタカ派になり、周りが「そうだ」とはやし立てる。この国はどうなっていくのか」

 メデイアを取り巻く環境も30年前より厳しい。事件を知らない人も増えた。それでも事件が起きた5月3日は暴力に立ち向かう決意を示し日として、変わらず継承したい。

 国際NGO・国境なき記者団によると、昨年1年間で世界で61人の記者が殺された。

 自分と異なる価値観を否定し、攻撃する動きは勢いを増す。多様な価値を認め合う民主主義社会の土台を守る必要性を今ほど感じることはない。

 言論機関が毅然たる態度でのぞむことが大切だ。」と指摘した。 

 最後に筆者は、「阪神支局事件が時効になった2002年5月、朝日新聞が特集紙面を掲載した。

 その時、大阪本社の鈴木規雄編集局長(当時)は「私たちに時効はない。脅しには屈しない」と書き、こう結んだ。

 「赤報隊は失敗したのだ」逃げ続ける犯人に、改めてその言葉を言いたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「2人の記者が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年」とのこと、

 「国際NGO・国境なき記者団によると、昨年1年間で世界で61年に記者が殺された」とのこと、

 「阪神支局事件が時効になった2002年5月、朝日新聞は特集紙面を掲載した」とのこと、

 「その時、大阪本社の鈴木規雄編集局長(当時)は「私たちに時効はない。脅しには屈しない」と書き、こう結んだ。「赤報隊は失敗したのだ」」とのこと、等々を知ることができた。

 朝日新聞阪神支社襲撃事件は、今もなを忘れない。その時はもう朝日新聞を購読していた。いまどきは、殺人事件には時効がないが、法改正前は15年だった。

 が、この犯人はたとえ刑事罰は時効で科せられないとしても、民主主義社会の破壊、言論の自由の破壊、の行為として許すことはできない、と思った。忘れずに、探し続けましょう。

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-14 17:19 | 朝日新聞を読んで | Trackback

4月27日付朝日新聞朝刊36面に「問う 「共謀罪」表現者から」という欄がある。

 聞き手は岩崎生之助さん、発言者は作家・落合恵子さん(72)だ。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず落合恵子さんは、「「共謀罪」法案の国会審議を見ていると、無理に通そうとしているのがありあり。

 法務大臣でさえ答弁が危ういから法務省の刑事局長に答弁させる。

 テロ防止とは別問題なのに、東京五輪を引き合いに出す。

 国民に対するフェアな姿勢ではない。

 人間にとって何を考えるかは基本的な権利だ。

 共謀罪の問題点「心の内」さえ処罰すること。

 「一般の人には適用されない」と言うが、信じられない。」と切り出した。

 続けて落合恵子さんは、「30年ほど前、戦時中に軍事機密を漏らしたとして、北海道帝国大学(当時)の学生が逮捕された冤罪事件を取材した。学生の妹や弁護士に話を聞いたが、「スパイ」がぬれぎぬだと明らかになった後も、周囲からの偏見は消えなかったと感じた。

 共謀罪によって警察の動きが強まるのは間違いない。さらに恐ろしいのは、国民がその影響を受けることだ。

 私は長い間、市民運動にかかわってきたが、「運動は危ない」「近づくな」となりかねない。

 共謀罪には、ある人たちを「異質だ」と切り捨てる風潮を加速させる効果もあるのではないか。」と指摘した。

 最後に落合恵子さんは、「安倍政権は高い支持率なので法案を止めることは難しいという声もあるが、それでも反対していきたい。

 本当に話を聞いてほしいのは、抗議集会などに足を運ばない人たちだ。

 声高な「固い言葉」ではなく、関心のない人にも届く言葉で今後も問題点を伝えたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「人間にとって何を考えるかは基本的な権利だ。共謀罪の問題点は「心の内」さえ処罰すること。」とのこと、

 「スパイがぬれぎぬだと明らかになった後も、周囲からの偏見は消えなかった」とのこと、

 「長い間市民運動にかかわってきたが「運動が危ない」「近づくな」となりかねない」とのこと、

 「本当に聞いてほしいのは、抗議集会などに足を運ばない人たちだ。声高な「闘いの言葉」ではなく、関心のない人にも届く言葉で今後も問題点を伝えたい」とのこと、等々を知ることができた。筆者のますますの活躍を期待する。

 また「スパイ」がぬれぎぬだとわかっても、周囲からの偏見は消えなかった、とのことを知って、それがその当時の民度だったと思う。

が、今の日本の民度が治安維持法時代の民度より深く広くなったといえるかが疑問だ。

 その尺度は、治安維持法と同質の「共謀罪」が国会を通るかどうかにかかっていると思っている。通るようでは、民度は戦前と変わらないということだろう。

 民度が質的に高まっていることを期待したい。

 


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-04 19:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback

424日付け朝日新聞朝刊30面に、「問う「共謀罪」表現者から」という欄がある。

 聞き手は岩崎生之助さん、発言者は、漫画家・小林よしのりさん(63)。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず小林よしのりさんは、「わしは1990年代、薬害エイズ問題に関わった。子どもが次々なくなるのに、厚生省(当時)は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、世間の注目を集める方法がないか悩んだ。色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。

 結局、事態が動いて実行せずにすんだ。

 だが、人を傷つけないこうした表現行為まで完全に摘まない社会の方がいい。」と指摘した。

 つづけて小林よしのりさんは、「逆にテロの標的になったこともある。オウム真理教を追求していたら、教団からVXガスで命をねらわれた。

 身の安全を考えれば、共謀罪で監視を強めてもらった方がいい。

 これらを天秤にかけたとき、わしは共謀罪を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもっと活用して対処してほしいと思う。

 何をやるかわからん連中は調べてもらわんと困るが、テロ防止のために自由を奪われた羊にさせられるのは嫌いだ。」と言う。

 最後に、小林よしのりさんは、「「戦前回帰だ」と反対の声を上げると、バカにされる。左翼がずっとそんな言い方をしてきたから信用されなくなった。

 どんな言い回しで警戒心を抱かせればいいのか、難しい時代だ。

 共謀罪に賛成する人はたくさんいる。

 「自分はやましことはしない」と思い込んでいるんだろう。

 安全のためなら監視された方がいいくらいの感覚、わしはそんな国民にも腹が立つ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「筆者は、色や臭いのある無害なガスを厚生省にまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画に描いた」とのこと、

 「結局、事態が動いて実行せずに済んだ」とのこと、

 「オウム真理教を追求していたら、教団からVXガスで命を狙われた」とのこと、

 「安全のためなら監視された方がいいくらいの感覚。わしはそんな国民にも腹が立つ」とのこと、等々を知ることができた。

 テロ防止のために自由を奪われた羊にさせられるのはごめんだが、共謀罪ができた後に憲法違反で戦うほどの能力も根性にも、自信がない。だから、共謀罪反対!!


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-04 17:31 | 朝日新聞を読んで | Trackback

421日付朝日新聞朝刊38面に、「問う「共謀罪」 表現者から 」と言う欄がある。

 聞き手は山本亮介さん、発言者は、作家・平野啓一郎さん(41)だ。

 今日はこの発言者に学ぶことにした。

 まず平野さんは、「テロを未然に防ぐべきだとの意見に多くの賛意が集まるのは理解できる。

 ただ、そのための法律は既にあり、「共謀罪」は必要ない。

 フェイスブックなどのSNSが発達した今、「友達の友達」は時にとんでもないところまでつながっていく。

 犯罪を漠然としたリスクとして「予防」しようとすると、捜査機関の監視は歯止めがなくなる。

 「法に違反しないように」ではなく「監視すべき人間とみなされないように」と、日常的に意識しなければならならなくなる。国民は委縮し、社会の活力がそがれるだろう。

 本には人と人を結びつける作用がある。小説を書く時はいろいろな人に取材するし、ぼくの本が誰かの何かの原動力になることもある。

 それが政府に批判的な運動かもしれない。

 本を書く限り、いつ自分が関わるかわからない点に懸念を感じる。」と教えてくれる。

 最後に平野さんは、「紛争地を取材する通信社記者をヒロインにした「マチネの終わりに」を執筆した際、過激派組織「イスラム国」(IS)に殺害されたジャーナリスト後藤健二さんに話を聞いた。事実を伝えるために命がけで現地へ赴く人だった。

 民主主義を健全に機能させるには、事実に基づき判断をしなくてはならない。

 監視が強まり、政府に都合のいい発表だけが伝われば戦中の日本のように道を誤る。

 取材活動の自由が保障されるかも危惧する。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

 「「法に違反しないように」ではなく、「監視すべき人間とみなされないように」と、日常的に意識しなければならなくなる。国民は委縮し、社会の活力がそがれるだろう」との指摘、

 「民主主義を健全に機能させるには、事実に基づき判断をしなくてはならない。監視が強まり、政府に都合のいい発表だけが伝われば戦中の日本のように道を誤る」との指摘、等々はその通りだと思った。

 いまどき共謀罪、いまどき憲法改正、時代の奔流の中にあって時代の流れが見えなくなっているのかもしれない?日本は世界は地球は、今なんどきだ???????????


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-04 17:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback

5月2日付朝日新聞社説に、「阪神襲撃30年」の見出しが載った。今日は、社説を学習することにした。

 まず社説は、「ざら紙の原稿用紙は血に染まっていた。大学ノートの表紙には,

きちょうめんな文字で「事件ノート 小尻」とある。

 憲法記念日の夜、凶弾に倒れた記者の遺品だ。

 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻智博記者(当時29)を殺害した事件から、3日で30年になる。

 支局3階の資料室には、小尻記者らが座っていたソファも展示されている。

 名古屋本社寮襲撃、静岡支局爆破未遂など続いた一連の朝日新聞襲撃事件は、「赤報隊」を名乗る犯人が不明のまま、2003年に時効になった。

 社会に開かれた支局を襲う卑劣な犯行は言論の自由への挑戦であり、断じて許されない。

 事件後、朝日新聞はそう訴え、脅しに屈さない覚悟を示した。その姿勢にかわりはない。」と切り出した。

 続けて社説は、「計8通の犯行声明から浮かぶのは、身勝手な決めつけと、戦前への回帰志向である。

 「日本で日本が否定されつづけてきた」とし、「日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪しき風潮がいきわたっている。」

 そして、「反日分子には極刑あるのみ」と結論づける。

 独善的な考えで、気にくわぬ言論を暴力で封じる。そんな手法に、理などない。

 犯人は中曽根康弘元首相やリクルート元会長らへ標的を広げ、3年余りで動きを止めた。

 事件を過去のことと考えることはできない。

 排外的な社会の空気は強まり、「反日」という言葉が一般化しつつある。

 慰安婦報道に関わった

元朝日新聞記者には14年、「国賊」「売国奴」などと個人攻撃が繰り返された。

 ネット上には家族の実名や写真もさらされた。

 街頭ではヘイトスピーチで差別感情をあおる集団もいる。

 言論史に詳しい渡辺治・一橋大名誉教授(政治学)は「こうした言葉は相手を沈黙させ、委縮させるもの。意見の交換を前提にしていない」と警告する。

 言論を封じる憎悪表現と言っていい。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう。

 一昨年、自民党若手議員の勉強会。安全保障関連法案について批判報道が続くなか、出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番、経団連に働きかけてほしい」と発言した。

 権力を持つ側がこうした発言をすれば、脅しになる。

 昨年は高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。

 国際NGO・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本はことし、180カ国・地域のうち前年と同じ72位。

 主要7か国(G7)で最下位となった。

 10年には11位だったが、昨年まで年々順位を下げた。

 特定秘密保護法の成立や、審議が進む「共謀罪」法案、防衛省の情報隠蔽疑惑など、政権が進める政策や振るまいには、国民の「知る権利」を脅かしかねないものが目に付く。

 大切な権利が毀損していないか、立ち止まって考えたい。

 「国益を損ねるな」 「政権の足を引っ張ってはいけない」。そんな「同調圧力」が社会全体を覆い始めている。

 報道機関が政権の意向を忖度すれば情報は偏り、国民は正しい判断ができなくなる。

 体制側が隠しても、国民に必要な情報は取材し、報じていく。国の情報は主権者のもので、共有することが民主主義の前提だ。」と指摘した。

 最後に社説は、「報道機関への信頼は揺らぎ、取材環境も厳しさを増す。

 朝日新聞社がジャーナリスト連盟の加盟団体に取材したところ、回答した50か国・地域の61団体の内、過半数の27か国・地域の33団体が、この10年の報道の自由をめぐる環境が悪くなった」か「やや悪くなった」と答えた。

 自分好みの「情報」を信じ、既存メデイアの情報を疑う傾向は、世界で強まっている。

 メデイアが伝える事実と別の「事実」があるとする「もう一つの事実」。

 昨年の米大統領選では「フェイク(偽)ニュース」が世論に影響を与えた。

 虚偽が現実の政治を動かす、極めて深刻な事態だ。

 報じる側が批判に向き合い、自らの責務と役割を問い直すしかない。

 事実を掘り起し、権力監視の役割を果たしているか。多角的な見方を提示し、軸足を定めた視座で主張、提言をなし得ているか。日々の積み重ねで信頼を得る必要がある。

 小尻記者がなくなった後、朝日新聞社は阪神支局に、詩人の故小山和郎さんの句を掲げた。

 「明日も喋ろう 弔旗が風になるように」

 自由にものを言い、聞くこと。

 その普遍的な価値を、社会と共有していきたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 今でも、あの事件の記事を覚えている。

 30年たって時効だ?時効であろうがなんであろうが、犯人を捜し続け見つけ出し、刑事罰に時効があっても、社会的には永久に非難され続けなければならない、重大犯罪だと、思った。

 「「日本で日本が否定されつづけてきた」とし、「日本人が日本の文化伝統を破壊するという風潮がいきわたっている」。 そして「反日分子には極刑あるのみ」と結論付ける」とのこと。

 私は60過ぎてからの海外一人旅をほぼ毎年の年末年始に実行いる。年末年始は、世界中のテロリストたちも年末年始はお休みらしく、いつも安全・無事に帰ってきている。

帰国していつも日本はいい、日本の自然がいい、日本の人情がいい、日本語がいい、日本の神社仏閣がいい、等々とついつい愛国者になってしまう。

 日本を外から見れば、反日分子など日本に一人もいないのでないか。

 反日と他人にレッテルを貼る人の愛国度を測れるものなら計ってみたい。たぶん針は低く振れるのではないか?

 愛とは、丸ごと包み込むことだから。

 その似非愛国者の暴力に遭遇した時は、真の愛国者は正当防衛で相手を正さなければならないのではないか、と思っている。


[PR]
by sasakitosio | 2017-05-04 10:31 | 朝日新聞を読んで | Trackback

4月28日付け朝日新聞朝刊社説に、森本学園と財務省のことが載った。 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか。その実態を示す資料が次々に出てきた。

 改めて問う。問題の国有地はどのような経緯で破格の安値で売られるに至ったのか。財務省には説明の義務がある。

 学園の籠池泰典氏は16年3月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音によると、籠池氏は当時賃貸契約を結んでいた国有地の地中からごみが見つかったと説明し、安倍首相の妻、昭恵氏の名前にも触れて対処を求めた。

 室長は、売却が原則の国有地について「貸し付けすることが特例だった」としたうえで、ごみが見つかったことは「重大な問題と認識している」と応じた。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「この面会の9日後、学園は土地の購入を申し入れ、3か月後、鑑定価格から約9割引きの安値で売買契約が結ばれた。

 この経過について、籠池氏は今年3月の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した。

 財務省の佐川宣寿理財局長は国会で、16年3月の面会について「(室長は)現場で適切に対応すると応じたが、その他については具体的に記憶していない」と答え、詳しい説明を避けている。

 特別扱いぶりは、国会の質疑で明らかにされた資料にも現れている。近畿財務局が作成し、14年12月中旬に学園に渡されたという「今後の手続きについて」と題した資料だ。

 売買契約を締結するまでの手続きを14項目にわたって説明。

 15年2月に国有地売却の是非を協議する審議会が予定されていることを示したうえで、それまでに必要な書類を指摘し、「速やかに提出」と記した。

 また15年1月をめどに要望書を提出する必要があるとし、近畿財務局長宛の要望書のひな型が添付されていた。

 「校舎建築等に多額の初期投資を必要とする」といった「事情を斟酌」し、売り払いが原則国有地「10年間の事業用定期借地契約と売買予約の締結をお願いいたします」とある。期日と学校法人名を書けば完成するようになっていた。

 そのほか、土地の貸し付けや売買予約のための書類のひな型もあった。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「財務省の佐川局長は国会で、「予断を持って(土地の)処分方針について伝えたことはない」と繰り返すが、その言葉を国民が信じるだろうか。

 学園側との面会で何をはなし、なぜ、特別扱いにしか見えない対応を重ねたのか。説明できないようでは、財務省に国有地を管理する資格はない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「学園の籠池泰典氏は16年3月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音がある」とのこと、

 「室長は、売却が原則の国有地について「貸し付けることが特例だった」とした上で、ごみが見つかったことは「重大な問題と認識している」と応じた」とのこと、

 「近畿財務局が作成し、14年12月中旬に學園に渡されたという「今後の手続きについて」と題した資料」があるとのこと、

 「15年1月をめどに要望書を提出する必要があるとし、近畿財務局長宛の要望書のひな型が添付されていた」とのこと、

 「そのほか、土地の貸し付や売買予約のための書類のひな型もあった」とのこと、等々を知ることができた。

 一連の流れを見る限り、財務省の森友学園への特別扱いは明白である。明治維新から150年余、官僚組織に制度疲労、システム障害が生じているのかもしれない、と思った。


[PR]
by sasakitosio | 2017-04-30 14:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback