憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

カテゴリ:朝日新聞を読んで( 774 )

7月20日付朝日新聞社説に。稲田防衛相のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。

 南スーダンの国連平和維持活動[PKO]に派遣された陸上自衛隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。

 稲田氏は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。

 稲田氏は3月、報道で陸自に日報が保管されてい事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。

 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらに国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。」と切り出した。

 続けて社説は、「稲田氏は、直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したとして、国会での野党の質問に対して具体的な説明を拒んできた。だが、監察結果は今なお公表されていない。

 そもそも特別防衛監察の対象に防衛相ら政務三役は含まれていない。そこに稲田氏自身の関与が疑われる事態ともなれば、もはや防衛省内での解明には限界があると言わざるを得ない。

 やはり国会での真相究明が不可欠である。」と指摘した。

 さらに社説は、「来週、衆参の予算委員会の閉会中審査が予定されているが、加計学園や森友学園問題など論点は山積みである。

 野党が憲法53条に基づき要求している臨時国会を速やかに招集するよう、安倍内閣に強く求める。

 稲田氏はこれまでも東京都議会選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と呼びかけるなど、防衛相として不適格な言動を重ねてきた。なのに今も防衛相を続けているのは、任命権者の安倍首相が政治的主張の近い稲田氏をかばってきたからだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「今回の事態を受けても、菅官房長官は「今後とも誠実に職務に当たっていただきたい」と稲田氏を続投させる意向だ。

 だが現状を見れば、実力組織である自衛隊の文民統制が機能しているとは到底言えない。

 この異常事態はただちに収集する必要がある。

 来月の内閣改造で稲田氏を後退させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「稲田氏は3月、報道で陸自の日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けたかどうか国会で民進党議員に問われ「報告はされていない」と答弁している」とのこと、

 「その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらに国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる」とのこと、等々を知ることができた。

 その限りでは、社説の「現状を見れば。実力組織である自衛隊への文民統制が機能しているとは到底言い難い」との指摘は、その通りだと思った。この期に及んで、安倍首相や菅官房長官が亜稲田氏をかばうのは何故なんだろう?大変疑問だ。その理由をマスメデイアには調査報道を是非してほしいと、思った。

 


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by sasakitosio | 2017-07-23 19:59 | 朝日新聞を読んで | Trackback

627日付朝日新聞社説に、安倍首相の改憲発言のことが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「安倍首相が先週末の講演で、自民党の憲法改正原案について、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と語った。

 2020年の改正憲法施行をめざし、これまで年内に原案をまとめる意向を示していた。

 臨時国会に言及することで、さらにアクセルを踏み込んだ形だ。

 強い疑問が浮かぶ。

 日本はいま、それほど改憲を急がねばならない状況なのだろうか。」と切り出した。

 続けて社説は、「首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の1項と2項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ。

 だが自衛隊には幅広い国民の指示がある。

 明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。

 もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ。

 これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば会見しなくてもできる。

 本紙の主要企業100社アンケートでも、首相の目指す「20年の憲法改正」を「めざすべきだ」と答えたのはわずか2社。

 39社が「時期にこだわるべきではない」と答えた。

 そんな状況下でなぜ、首相は改憲のアクセルをふかすのか。

 内閣支持率の急落を招いた、加計学園の問題から国民の目をそらし、局面を変えたい。そんな思惑はないか。

 首相は講演で語った。

 「(獣医学部の新設を)1校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」「速やかに全校展開を目指したい」
 明らかな論点のすり替えだ。

 問われているのは、規制改革が「中途半端」だったかどうかではない。

首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であったかどうかだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「首相が今回、講演先に選んだのは、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸「正論」懇話会」だった。

 5月には読売新聞のインタビューと、日本会議が関わる会見集会に寄せたビデオメッセージで「20年改憲」を打ち出した。

 主張の近い報道機関や団体を通じて改憲を得く一方で、国会で問われると、読売新聞を「ぜひ熟読して」と説明を避ける。

 まさにご都合主義である。

 首相が今なすべきは、憲法53条に基づく野党の要求に応じて速やかに臨時国会を開き、自らや妻昭恵氏に向けられた疑問に一つ一つ答えることだ。

 憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の1項と2項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ」とのこと、

 「もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ」とのこと、等々を改めて知ることができた。

 社説は自衛隊の憲法明記については「自衛隊に幅広い支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない」と指摘、

 また社説は高等教育無償化については「これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば会見しなくてもできる」と指摘、等々の指摘はその通りだと思った。

 「首相は講演で語った。「(獣医学部の新設)を1校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的疑念を招く一因となった」「速やかに全国展開をめざしたい」」とのこと、

 「首相が今回講演先に選んだのは、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸「正論」懇話会」だった。」とのこと、

「5月には読売新聞のインタビューと日本会議が関わる改憲集会に寄せたビデオメッセージで「20年改憲」を打ち出した」とのこと、

 等々も知ることができた。

 獣医学部の全国展開をめざしたいとの「首相」の発言は、社説指摘の通り「問われているのは、規制改革が「中途半端」だったかどうかではない。首相の友人が理事長を務める加計学園が事業主体に選ばれた過程が、公平・公正であたかどうかだ。」ということだ。この首相発言は「論点のすり替えだ」と、社説は非難する。社説の避難はその通りだと思う。

 が、その論点のすり変えということさえ、首相の認識にないのではないか、と想像した時ぞっとした。

  


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by sasakitosio | 2017-07-17 13:13 | 朝日新聞を読んで | Trackback

625日付朝日新聞朝刊3面に、「日曜に想う」という欄がある。

 筆者は、編集委員・大野博人氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「総理のご意向」なんてなかった、どんな文書で示そうと、そんなものはまったくない。そういうことらしい。

 であれば話が早い。

 まず文部科学省は「総理のご意向」があると誤解して出してしまった決定を取り消す。

 加計学園の獣医学部新設への手続きを、改めて原則に立ちかえっってやり直す。

なにせ「忖度すべきものはない」と「官邸の最高レベル」が繰り返しておるのだ。

 今度はのびのびと仕事ができる。

 文科省に限らない、官僚たちは今後、公文書に残せないような「総理のご意向」などがどこからか伝わってきても、ざれ言として一切無視すればいいーーー。

 記録文書や証言に対する安倍政権の軽蔑的な姿勢は、天に唾するほどに常軌を逸している。

 まず、ないという。

 あったとすれば出所不明の怪文書という。

 怪文書でないとなってもまともに調べない。

 あるいは廃棄されたという。

 それでも出てきたら内容が不正確で違う、という。」と切り出した。

 続けて筆者は、「この政権は、歴史への思い入れを暗示してきた。戦後70年では首相談話を出すことにかなり力を入れてきた。

 最近も、稲田朋美防衛相は雑誌への寄稿で「東京裁判史観の克服」に言及し、「「客観的事実は何か」を追求する姿勢を持つことが大切」と記している。

 しかし、防衛相は、南スーダン国連平和維持活動に携わった陸上自衛隊の日報が廃棄されたと言われたときには「法令に基づいていた」などとその正当性を主張していた。

 一方歴史へのこだわりらしきもの、への深い軽蔑。

 その間に整合性はない。

 森友学園への国有地売却問題では、財務省本省と近畿財務局が持つ交渉記録が消されてしまいそうだ。

 その電子データの保全を裁判で争っているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、最近は行政文書が廃棄されて公開不能となる事例が増えていると指摘する。

 「政治家のやりとりの記録などは、出さないものも変に目立つし、出したら出したで面倒くさいかもしれない。だから、公開請求対象にならないようにしてしまうこともありうると思います」

 たとえば、保存期間が1年未満と早く廃棄できる文書に分類しておけば、情報公開要求をかわしやすい。情報を出すも出さないも、残っていなければ、どうしようもない。

 文書を残すのは情報公開のためだけではない。

 「政府としての説明責任を果たすうえで必要では」と理事長は言う。

 南スーダンの日報も「ありません、となればそれができなくなるでしょう。」

 「日報」は、存在が確認されたとも疑惑は残ったまま。一時隠蔽したのはなぜか、一部削除されたのではないか。

 森友問題や加計問題でも、政府に文書や記録を保全し検証する動きはない。

 自分たちが多数派だという自信からか、情報公開も説明責任もないがしろにする。

 そして歴史から「客観的事実」を消していく。と指摘した。

 最後に筆者は、「国際NGO「国境なき医師団」創設者の一人でもある仏作家ジャンクリストフ・リュファンの作品に「グローバリア」という近未来の全体主義国家を描いた反ユートピア長編小説がある。

 独裁者が全てをコントロールするその国では、年号は0年から60年で一巡する。

 60年の後はまた0年にもどり、それを繰り返す。「歴史」はなくなる。

 当局は、人々が歴史を意識するのは危険と考える。「過去とは有害な考えが詰まった巨大な貯蔵庫だ。専制、征服、植民地支配、奴隷制・・・」。

 だから「記憶は特別な部署の管理下に」封印する。

 グローバリアは民主主義国を標榜している。

 作者があとがきで、民主主義が多数派の専制に行き着いた社会を描いてみたと述べている。

 「あったものをなかったことにする」。

 歴史と記録へのそんな姿勢で、今の日本の政権と反ユートピア国家の政治体制が重なってみえる。」として締めくくった。

 読んで面白かった。

 「「総理のご意向」なんてなかった。どんな文書で示そうと、そんなものはまったくない。そういうことらしい。

 であれば話が早い。

 まず文部科学省は「総理のご意向」あると誤解して出してしまった決定を取り消す、加計学園の獣医学部新設への手続きを、あらためて原則に立ち返ってやり直す」と筆者は指摘した。

 面白い発想だ。だが、筆者の提案のような策がどこからも聞こえてこない。ということは、関係者一同にとっては「総理のご意向」はあったということが周知の事実ということか?

また「仏作家ジャンクリストフ・リュファンの作品に「グローバリア」という近未来の全体主義国家を描いた反ユートピア長編小説がある」とのこと、

 小説の中で、「当局は、人々が歴史を意識するのは危険と考える。「過去とは有害な考え方が詰まった巨大な冷蔵庫だ。専制、征服、植民地支配、奴隷制・・・」。だから「記憶は特別の部署の管理下に」封印する。」とのこと、等を知ることができた。機会があったら、この小説を読んでみたい。

 また、「あったものをなかったことにする」歴史と記録へのそんな姿勢で、今の日本の政権と反ユートピア国家の政治体制が重なって見える」との筆者の指摘は、当たっているようで怖い。

 しかし、私たちは基本的人権を保障した「日本国憲法」の下で、70年も生きてきた。その誇りと自信で、日本における平和・非戦と自由・民主主義を進化発展していきたい。


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by sasakitosio | 2017-07-17 12:22 | 朝日新聞を読んで | Trackback

625日付朝日新聞社説に、「公務員は誰のために」との見出しで、森友学園問題や加計学園問題で露見した「公務員」の公平・中立問題についての記事が、載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「公務員は誰のために働いているのか。そう嘆かざるを得ない出来事が相次いでいる。

 安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をしていた実態を示す資料が次々と明らかになった。

 首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が「総理のご意向」だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。

 公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる。」と切り出した。

 続けて社説は、「明治憲法下における「天皇の官吏」は新憲法のもとで、主権者である国民のために働く公務員へと大きく転換した。

 憲法15条が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める野は、その宣言である。

 戦後70年余、多くの官僚の働きが日本を支えてきたことは確かだ。だが、、官僚機構が総体として「全体の奉仕者」の使命を果たしてきたかと言えば、必ずしもそうとは言えない。

 戦前の官僚主導の行政機構は戦後も温存された。

 占領当局が日本統治に当たり、国内事情を熟視する官僚に依存したこと、多くの政治家が公職追放を受けたことなどが背景にある。

 官僚が族議員の力を借り、省益や業界益の実現を図る。

 そんな政官の持ちつ持たれつの関係が成立した時代もあった。

 しかし政官癒着や縦割り行政のひずみが広がり、経済成長の鈍化も加わって、政治主導によるトップダウンの政策決定がめざされるようになった。安倍政権が2014年に内閣人事局を設置したのも、1980年代末からの一連の政治改革の延長線上にある。」と指摘した。

 さらに社説は、「内閣人事局の設置で、中央官庁で働く約4万人の国家公務員のうち、事務次官や局長ら約600人の人事に首相や官房長官が直接かかわるようになった。

 それにより首相官邸が官僚機構の人事権を掌握したが、現状は副作用も大きい。

 多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れて委縮している。

 「官邸の意向」を過度に忖度し、「時の権力への奉仕者」と化してしまっていないか。

 元自治省課長で総務相も務めた片山善博・早稲田大学教授は「今の霞が関は「物言えば唇寒し」の状況。内閣人事局発足以降、この風潮が強まっている」と朝日新聞に語っている。

 もちろんすべての官僚をひとくくりにはできない。

 加計問題で、「怪文書」と断じた政権に追従せず、「総理のご意向」文書の存在を証言した文科省職員を忘れるわけにはいかない。

 とはいえ、衆参で与党が圧倒的多数の議席を占める「安倍一強」のもとで、国会による政権の監視が弱まり、立法府と行政府の均衡と抑制が」機能不全に陥っている。

 その上に官僚が中立性を失い、政権と官僚の相互のチェックが損なわれていることの弊害は極めて大きい。

 では政と官のあるべき関係とはどういうものか。

 政策決定に当たっては、選挙で選ばれた政治家が方向性を示す。

 官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。それが望ましい政官関係のありかただろう。

 同時に、官僚は政治家にただ従えばいいわけではない。政治家の過ちに異議を唱え、説得に努めることも欠かせない。

 「変化」に敏感で、状況に応じて方向を決める政治家。

 「継続性」を重んじ、中立性を旨に行政を安定させる官僚―――

 両者の役割分担によって適切な緊張関係が生まれれば、惰性を排するとともに、過度な振幅を抑えることにもつながる。」と指摘した。

 最後に社説は、「日本と同じ議院内閣制で、一連の政治改革のモデルとされた英国の事情はどうだろう。

 「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」

 内山融・東大教授(政治学)はこう解説する。

 「省庁の次官や局長級人事については、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会をつくって候補者一人を首相に推薦する。

 首相はその人事を拒否できるが、その場合はもう一度、委員会で先行し直すことになる。そうすることで中立性が保たれる仕組みだ」

 日本の官僚機構に中立性を育むために何が必要か。

 まず政権が人事権を乱用し、官僚に過度の圧力をかけることがあってはならない。

 そして、官僚は「全体の奉仕者」としての仕事ぶりを主権者である国民に十分開示し、チェックを受ける必要がある。

 そのためにも、政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開することから始めなければならない。

 そのうえで人事制度の見直しを含め、政と官のあるべき関係を構想し直す時ではないか。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「戦前の官僚指導の行政機構は戦後も温存された」とのこと、

 「官僚が族議員の力を借り、省益や業界益を図る。そんな政官のもちつもたれつの関係が成立した時代もあった」とのこと、

 「多くの官僚が、官邸の不興を買うことを恐れ萎縮している。

 「官邸の意向」を過度に忖度し、「時の権力の奉仕者」と化してしまっていないか」との危惧、

 「「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」とのこと、

 「「省庁の次官や局長級人事については 、政治の干渉を受けない国家公務員人事委員会が選考委員会を作って候補者一人を首相に推薦する。

 首相はその人事を拒否できるが、その場合もう一度、委員会で選考し直すことになる。そうすることで中立性が保たれる仕組みだ」」とのこと、

 等々を知ることができた。

 社説は、「日本の官僚機構に中立性を育むために、「政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開する」ことから始めなければならない」と指摘した。

 たしかに、公文書の厳格な管理と、積極的な情報管理は、官僚機構の中立性の担保に役立つと思う。そのうえで、公務員の倫理研修を徹底し、常に公務員個々に「全体の奉仕者」たる自覚をもって仕事をしてもらいたいものだ、と思った。


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by sasakitosio | 2017-07-17 11:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月16日付朝日新聞社説に、労基法の改正のことが載った。 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた。

 制度を盛り込んだ政府の労働基準法改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相に会って一部修正を要望した。

 首相も受け入れる意向で、改正案を修正し、秋の臨時国会で成立を目指す。

 だが、残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない。そう連合自身が指摘してきた問題点は残ったままだ。方針転換は傘下の労働組合にも寝耳に水で、あまりに唐突だった。

 修正の内容、検討過程の両面で、懸念と疑問が尽きない。」と切り出した。

 続けて社説は、「連合の修正案は、今は健康確保措置の選択肢の一つである「年104日以上の休日取得」を義務付ける。

 さらに、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」▽2週関連続の休日取得▽年一回の定期健康診断とは別の臨時健康診断、の4つからいずれかの措置を講じるというものだ。

 だが、この内容では不十分だ。

 過労死で家族を失った人たちや連合内からも批判と失望の声があがっている。

 年104日は祝日を除いた週休2日制に過ぎない。しかも4週で4日休めばよいルールなので、8週で最初と最後に4日ずつ休めば48日連続勤務も可能だ。働く時間の制限もない。

 また4つの選択肢には、臨時の健康診断のような経営側が選びやすい案がわざわざ盛り込まれた。これで労働時間の上限設定や勤務間インターバル制度の普及がすすむだろうか。

 労働団体にとって極めて重要な意思決定にもかかわらず、連合は傘下の労働組合や関係者を巻き込んだ議論の積み上げを欠いたまま、幹部が主導して方針を転換した。

 労働組合の中央組織、労働者の代表として存在が問われかねない。」と指摘した。

 最後に社説は「この規制緩和は経済界の要望を受けて第一次安倍政権で議論されたが、懸念の声が多く頓挫した。第二次安倍政権になり2年前に法案が国会に提出されたが、これまで一度も審議されず、政府の働き方改革実現会議でもほとんど議論されていない。

 臨時国会では同一労働同一賃金や残業時間の上限規制が柱の「働き方改革」がテーマになるが、これに紛れ込ませて、なし崩し的に進めてよい話ではない。

 働く人の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返った検討を求める」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた」とのこと、

 「制度を盛り込んだ政府の労働基準改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相に会って一部修正を要望した」とのこと

 「労働団体にとって極めて重要な意思決定であるにもかかわらず、連合傘下の労働組合や関係者を巻き込んだ議論の積み上げを欠いたまま、幹部が主導して方針を転換した」とのこと、 等々を知ることができた。
 連合の衰退を目の当たりにするようで、まことに残念な事態だ。

 明治維新から150年余、日本社会全体のシステムに老化現象があらわれ、あちこちに機能障害が来ているような気がした。

 明治維新時では、西洋という具体的目標があった。が、今日では、それがない。だから、筆者を筆頭にした「日本の有識者」の皆さん、出番ですよ!!


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by sasakitosio | 2017-07-17 08:11 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月9日付朝日新聞社説に、核禁止条約のことが載った。

 今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「「核兵器のない世界」のない世界へ向けた歴史的な一歩だ。

 核兵器の保有や使用、実験などを幅広く禁じる初めての条約が国連の交渉会議で採択された。

 9月から各国の署名が始まり、50か国の批准で発効する。

 採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。

 米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。

交渉では「核の使用をちらつかせる脅し」が禁止対象になった。

 核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は「署名しない」と断言した。

 だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。 その意義は大きい。」と切り出した。

 続けて社説は、「すでに中南米や南太平洋、東南アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。

 そうした国々の政治や国民に認識してもらいたいのは、核兵器の非人道性だ。

 広島、長崎で20万人以上が殺され、生き延びた人も放射線の後遺症に苦しむ。

 核保有国は戦後も世界中で2千回を超す核実験をを繰り返し、先住民を中心に多くの人々を被爆させた。

 条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた。

 核がもたらす非人道的な結末を二度と繰り返してはならない、という固い決意が込められている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「この点で国際社会を失望させたのは、交渉を冒頭で退席した日本政府だ。被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。

 核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮は深刻な脅威だ。一方の北朝鮮は米国の核こそ脅威だと反論する。双方が核に依存し続ける限り、核が使われるリスクは消えず、核兵器のない世界も近づかない。

 日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘から脱却を図る機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ。

 条約は加盟国が集まる会合に、非加盟国がオブザーバーとして参加できる規定も盛り込んだ。

 日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「9月から各国の署名が始まり、50か国の批准で発効する」とのこと、

 「採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した」とのこと、

 「条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる」とのこと、

 「すでに中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している」とのこと、

 「条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験の被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた」とのこと、等々を知ることができた。

 日本が参加しなかったことは、核保有国の側に立ち位置を置いたということだろう。

 核兵器は使ったら、人類が滅亡する兵器だ。だから、核兵器を持っていれば反撃を恐れて、「誰」も核兵器による攻撃をしない、ということらしい。

 が、こんな無駄でばかばかしいゲームは、早く終わりにしたいものだ。

 核禁止条約が核廃絶への一歩になることを期待したい。

 また、今はやりのサイバー攻撃が進化して、核兵器を自爆させることが出来たら、核爆弾を誰も持たなくなるかもしれない、と思った。

 また、核兵器保有国で核兵器の廃棄が技術的・経済的に遅れた国は衰退滅亡し、生き残っているのは、核禁止条約批准国だけになるかもしれない、とも思った。

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-16 11:21 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月12日付朝日新聞朝刊社説に、「国民投票CM」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「安倍首相が2020年の改正憲法施行をいい出したことで、改憲の是非を問う国民投票のルール作りが注目されている。

 問題の一つが、賛否を呼びかけるテレビCMの扱いだ。

 10年前に成立した国民投票法では、投票は改憲案の発議後60~180日以内に実施される。

 CM放送は投票の14日前から禁じられるが、それ以前は誰でも自由に流せる。

 映像と音声を伴うCMの影響は大きい。

 無制限に認めれば、資金を持つ方が多く流すことができ、不公平になりかねない。

 国民投票は主権者である国民の意思を問うものだ。大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮のうえで判断できる公平中立なルールと環境を整えることだ。」と切り出した。

 続けて社説は、「一方で、表現の自由の観点から、法律による規制よりメデイアの自主ルールの方が望ましい。

 国民投票法の国会審議では、メデイア側から「法規制は表現の自由を侵害する」 「自主的判断に任せてもらいたい」など規制への懸念の声が出た。

 それから10年、メデイアの動きは鈍い。

 法学者やジャーナリストらでつくる「国民投票のルール改善を考える会」は一昨日、日本民間放送連盟(民放連)に、CMに関する公平ルール作りを求める申し入れをした。

 改憲への賛否を超えて、国民が公平で質の高い議論を交わすために、CMのあり方を考える責任はメデイアにある。」と指摘した。

 さらに社説は、「欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で注目された英国は、どうしているか。

 有料のCMは全面禁止し、独立機関の選挙委員会が決めた放送時間や放送時間帯に、賛否各派の代表グループが製作したCMを公共放送のBBCなどに無償で流す仕組みを取る。

 「求める会」のメンバーであるジャーナリストの今井一氏によると、国民投票運動期間中でもCMを目にする機会は少なく、「むしろ、BBCが主催して生中継した離脱派と残留派の公開討論会のほうが影響を与えた」という。」と指摘した。

 最後に社説は、「国民投票をめぐってほかにも、ネット広告をどう扱うか。

 最低投票率を設定するか、運動費用の規制の是非など議論が必要な課題がある。

 安倍首相の思いばかりが先走る昨今の憲法改正論議だ。改憲を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。

 とは言え、仮に改憲が発議されれば、日本で初の国民投票が行われる。

 国民が納得できるルールをどう作るか。改めて真剣な議論が欠かせない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「国民投票は主権者である国民の意思を問うものだ。大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮の上で判断できる公平中立なルールと環境をととのえることだ」との指摘、

 「国民投票法の国会審議で は、メデイア側から「法規制は表現の自由を侵害する」「自主的判断に任せてもらいたい」など規制への懸念がでた。それから10年。メデイアの動きは鈍い」とのこと、

 英国では「有料のCMは全面禁止し、独立機関の選挙委員会が決めた放送時間や放送時間帯に、賛否各派の代表グループが製作したCMを公共放送のBBCなどに無償で流す仕組みをとる」とのこと、

 またジャーナリストの今井一氏によると、英国の国民投票運動期間中でもCMを目にする機会は少なく、「むしろ、BBCが主催して生中継した離脱派と残留派の公開討論会の方が影響を与えた」とのこと、

 「国民投票をめぐってはほかにも、

 ネット広告をどう扱うか、

 最低投票率を設定するか、

 運動費用の規制の是非など議論が必要な課題がある」とのこと、等々を知り理解することができた。

 有権者の一人として、孫持つ高齢者の一人として、憲法改正の議論の時は「世界から戦争をなくするのことに役立つ日本国憲法」、「世界各国の国民に模範となる自由と民主主義の深化と、教育・福祉・医療の充実に貢献できる日本国憲法」を目指したい。

 そのためには、今日ただいまから、東京新聞や朝日新聞を熟読して、自分の眼力を磨かなければ、と思った。


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by sasakitosio | 2017-07-15 16:12 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月11日付朝日新聞朝刊社説に、「ISとの戦い」のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「ある過激派組織が退いたとしても、テロの思想と国際社会との闘いに終わりはない。

 膨大な流血と破壊がもたらされた「イスラム国」(IS)の場合、なおさらその対策と教訓を考え続けなければならない。

 ISが最大の拠点とした大都市モスルの支配を、イラク政府が取り戻しつつある。ISは隣国シリアでも退潮しており、支配領域はほぼなくなった。

 住民を支配して税金を集め、石油の密売などで資金や武器を調達する。そんな「疑似国家」は消滅に向かっている。

 しかし、これでISが消えてなくなるわけではない。」と切り出した。

続けて社説は、「支持を寄せる組織は、各地で活発化している。戦闘に参加した後欧米の出身国に戻ったものもいる。ISに感化されかねない若者は今も数知れない。

 世界に広がった過激思想は、今後もテロの脅威を拡散させる恐れが強い。

 そもそもISを育てた土壌には、米国が無理やり始めたイラク戦争の混乱と、その後のシリア内戦の長い放置があったことを忘れてはなるまい。

 イラク戦争後、権力の座から追われたイスラム教スンニ派の不満を追い風にISは生まれ、内戦下のシリアで力を伸ばし、支配領域を広げていった。

 戦乱の荒廃を置き去りにすれば、そこに巣食う過激思想がやがて米欧も襲う。

 01年の9.11事件の教訓を、米国自身が見失った結果ともいえる。

 さらにISの特徴は、その米欧から若者のを吸い寄せた点だ。

 欧州からシリアでISなどに加わった「外国人戦闘員」は5千人とも言われる。その多くがイスラム系移民・難民の子孫だった。

 教育や就労の機会などをめぐる差別と不平等が彼らを駆り立てた。

 ISの活動が飛び火した地域も、苦悩に満ちている。ナイジェリアやインドネシアなどは、貧富の格差に反発する組織がISの傘下に入った。

 独立や自治の闘争が続くフィリピンのミンダナオ島では、ISに忠誠を誓う組織による戦闘で戒厳令が敷かれている。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「国際社会はこうした地域問題の解決に注力するどころか、いっそう分断の方向へ漂流している。

 中東の宗派対立が悪化し、欧米で反イスラム感情をあおる扇動的な言動が続くのは、テロ撲滅に逆行する動きだ。

 先進国であれ途上国であれ、内なる差別や抑圧、格差に向き合うことが、テロの芽を断つ第一歩である。

 その真剣な行動がない限り、ISの思想は生き続けることを肝に銘じたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「住民を支配して税金を集め、石油の密売などで資金や武器を調達する。そんな「疑似国家」は消滅に向かっている。」とのこと、

 「イラク戦争後、権力の座から追われたイスラム教スンニ派の不満を追い風にISは生まれ、内戦下のシリアで力を伸ばし支配領域を広げていった」とのこと、

 「欧州からシリアでISなどに加わった「外国人戦闘員」は、5千人ともいわれる。その多くがイスラム系移民・難民の子孫だった。教育や就労の機会などをめぐる差別と不平等が彼らを駆り立てた」とのこと、

 「ナイジェリアやインドネシアなどでは、貧富の格差に反発する組織がISの傘下に入った」とのこと、

 「フィリピンのミンダナオ島では、ISに忠誠を誓う組織による戦闘で戒厳令が敷かれている」とのこと、

 「中東の宗派対立が悪化し、欧米では反イスラム感情をあおる扇動的な言動が続く」とのこと、

 等々を知ることができた。

 社説は「内なる差別や抑圧、格差に向き合うことがテロの芽を断つ第一歩」と指摘する。

 自由と民主主義を社会の隅々に徹底すれば、内なる差別や抑圧、格差を解消し、テロの芽を断つことができるのだろうか?

 能力以外に教育や就労に「差別と不平等」を生じない、そんなシステムができないものか!

 

 

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-15 13:25 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月6日付朝日新聞朝刊15面に「オピニオン&フォーラム 耕論」というページがある。

 ページには二人の東大教授が登場する。

 今日は、政治学者・宇野重規さんの発言に学ぶことにした。

 まず宇野重規さんは「大きく潮目が変わった選挙と言えるでしょう。「安倍一強」と言っても自民党への支持がスカスカで、決して堅固ではなかったということがあらわになりました。

 これまでの選挙では、民進党などがだらしなくて他に選択肢がないと考えていた有権者も、共謀罪をめぐる強引な議事運営、森友、加計学園の疑惑、若手議員たちのスキャンダルで潜在的な不満に火をつけられ、自民党におきゅうをすえることができる「受け皿」が出現したこともあって、一気にそれを吹き出させました 。民意を示す選挙の重要な役割を果たすという点で大きな意味がありました。

 とはいえ、新たな権力をつくるという選挙のもう一つの役割に関しては課題も残ります。

 東京は浮動票が多く、有権者が行政に依存する度合いも低い。

 しかも、都知事選や都議選は外交や安全保障とは直接結びちかいない地方選挙です。

 どうしても「面白ければ良い」という感覚が前に出る傾向もあります。

 今回も都政について真剣に議論された結果というよりは、都議会自民党という悪役を退治するエンターテインメントになっってしまった側面もありました。

 「小池劇場」勝利です。」と指摘した。

 続けて宇野重規さんは、「注目すべきなのは、党首が非常に強く、候補者は誰でもよいといった「一人政党」の問題です。

 安倍晋三首相と小池百合子知事が衆議院議員に初当選した1993年の総選挙では、細川護煕さんが日本新党のブームを起こします。

 その後も、郵政解散の小泉純一郎首相、橋下徹さんの大阪維新の会、今回と続いてきました。

 これだけ次から次へと一人政党が生まれ、旋風を起こす国は日本だけでしょう。

 米国で、いくらトランプ大統領がかき回しても、二大政党は残っています。

 仏総選挙では「共和国前進」などのマクロン大統領の陣営が躍進しましたが、中道政党の結集という側面があり、一人政党とは言えません。

 政党は民意を吸い上げて政策体系、パッケージをまとめ上げる機能と、時間をかけて訓練と選別を重ね、国政を担いうる経験と人格を備えた人材を育てる機能を持っています。

 一人政党は、そうした機能を放棄し、瞬間風速だけを重視します。

 そうなると、風を受けたカリスマやスターの交代劇だけが政治になってしまいます。

 小池知事が「国民ファーストの会」のような政党をつくれば、国政選挙でも議席を獲得できるかというと、それほど簡単ではないでしょう。

しかし、一人政党が今後も出てくる可能性があります。

 ちょうど冷戦が終わり、日本における政党対立の構造が揺らぎ、イデオロギーや社会の枠組みが流動化していた時に小選挙区制度を導入したことも、政党の空洞化、流動化招いた一因でしょう。

 政党の立て直しが求めらています。

 しかし、歴史的な大敗を期した自民党も、なにから手をつけるべきなのかが分からないようです。

 自己改革よりは「いい風が吹くときに選挙を」ということなんでしょう。

 民進党も離党者が相次ぎ、壊滅的な結果だったにもかかわらず、解党的出直しに取り組もうとしているようには見えません。

 このままでは、小池知事がたとえ国政に進出しなくても、新たな一人政党を台頭させてしまう土壌が温存されるでしょう。」と指摘した。

 最後に宇野重規さんは、「この20年を超える日本の政治改革は、あまりに政党に期待し、依存しすぎたかもしれません。逆に理想から遠ざかるばかりです。

 政党は人類が時間をかけて築いてきた大切な仕組みですが、市民が直接政策を提案するなど選挙以外の民主主義の回路を充実させていくことにも注力すべきでしょう。

 地方を歩くと、市町村レベルには、自らの責任で地域の課題を解決しようとする多くの人々に出会います。

 政党をしっかり立て直すという課題と民主主義の多様化を、両にらみではかっていくしかありません。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「注目すべきなのは、党首が非常に強く、候補者は誰でもよいといった「一人政党」の問題です」との指摘、

 「1993年の総選挙では、細川護煕さんが日本新党のブームを起こします。その後も、郵政解散の小泉純一郎首相、橋下徹さんの維新の会今回と続きました。これだけ次から次へと一人政党が生まれ、旋風を起こす国は日本だけでしょう」との指摘、

 「政党は、民意をくみ上げて政策体系、パッケージをまとめ上げる機能と、時間をかけて訓練と選別を重ね、国政を担いうる経験と人格を備えた人材を育てる機能を持っています。」との指摘、

 「一人政党は、そうした機能を放棄し、瞬間風速だけを重視します。そうなると、風を受けたカリスマやスターの交代劇だけが政治になってしまいます」との指摘、

 「このままでは、小池知事がたとえ国政に進出しなくても、あらたな一人政党を台頭させてしまう土壌が温存されるでしょう」との指摘、等々の指摘は、これからの政治を考える上で、大いに刺激的だった。

 筆者は「政党は人類が時間をかけて築いてきた大切な仕組みですが、市民が直接政策を提案するなど選挙以外の民主主義の回路を充実させていくことにも注力すべきでしょう」と提案している。

 そして、情報技術の発達を利用して、間接民主制の良いところは残しながら、直接民主制の具体的システムを「筆者を含む有識者」の皆さんに、ぜひ構築してほしい、と思った。

 

 

 


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by sasakitosio | 2017-07-09 11:23 | 朝日新聞を読んで | Trackback

7月8日付朝日新聞朝刊社説横に、「Voice声100年」という欄がある。

 中で、パート・峯田千鶴(60)さんの、「憲法どうする?都民ファースト」という見出しが目に入って、読んでみた。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「東京都議選で小池百合子知事が率いた都民ファーストの会が大勝、都議会第一党となった。

 今後の都政に大きな影響を与えることになるだけに、懸念がある。

 小池氏はこれまで、都議会自民党の意思決定過程を「ブラックボックス」と批判した。

 しかし、選挙中は代表だったのに、終わった途端、野田数幹事長に交代した経緯は、オープンだったと言えるか」と切り出した。

 続けて筆者は、「さらに気になるのは、小池氏と野田氏の憲法に対する姿勢だ。

 小池氏は2000年11月の衆院憲法調査会で「一旦現行の憲法を停止する、廃止する。そのうえで新しものを作っていく」考えに基本的に賛同する、と発言した。

 野田氏は12年10月の都議会で、「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成。

 請願は「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想をただちに放棄すべきだ」と主張する内容だった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「地域政党とは言え、憲法の国民主権や基本的人権の尊重をどう考えるかは、根本的理念にかかわる。

 真に都民の立場に立った都政改革を掲げるなら、その点から明らかにすべきだろう。」として締めくくった。

 よんで勉強になった。

 「小池氏は2000年11月の衆院憲法調査会で「一旦現行憲法を停止する、廃止する。その上で新しいものを作っていく」考えに基本的に同意する、と発言した」とのこと、

 「野田氏は12年10月の都議会で、「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成。」とのこと、

 「請願は「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想をただちに放棄すべきだ」と主張内容だった」とのこと、等々をしって愕然とした。 自民党の都議戦での大敗は、自民党が文字通り「自由」と「民主主義」を取り戻すきっかけにならばと肯定的に捉えて、都民ファーストの大勝を歓迎した。が、自民党よりも復古的な憲法観を持った人たちが、首都東京の政治権力に就いたことを初めて知って、ぞっとした。

 個々の都民ファースト所属都議会議員の憲法観を聞いてみたくなった。マスメデイアの続報に期待したい。


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by sasakitosio | 2017-07-09 07:22 | 朝日新聞を読んで | Trackback