憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

4月26日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

まず筆者は、「いつごろからか、新聞などの原稿に広告代理店と書くと「広告会社」と直されるようになった。

 理由は分からない。

 ともあれ25日、その大手広告代理店(と私は書くが)電通の本社および三支社の幹部が労働基準法違反の疑いで書類送検された。

 しかし、過労死事件でイメージダウンしても、電通の力自体は衰えていない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「「世界」5月号に本間龍氏が「電通事件、なにが問題だったのか、今後何が起こるのか」と言う一文を寄せている。

 電通が関与し巨額の利益が見込める今後のイベントとして氏があげるのは東京五輪と改憲国民投票だ。

 五輪に際し電通はJOCの専任代理店に指定されており、マーケティングからスポンサー企業の契約窓口、広告制作、開会式を含むテレビ放映権まで利益範囲は広範囲およぶ。

 「電通の、電通による、電通のためのオリンピックだ」と本間氏。

 そして改憲国民投票。

 国民投票法には「投票日前14日間のテレビCM禁止」以外に広告宣伝についての規制がなく、国会発議後の60日~180日間はキャンペーンし放題。

 当然それは潤沢な資金をもつ改憲派に有利に働き、報道にも影響を与えるだろう。」と指摘した。

 最後に筆者は、「原発推進の一翼を担った電通が、今度は憲法論議の音頭をとる。広告代理店は政府与党の代理店なのか。これもまた巨悪の一角。しゃれにならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「25日、その大手広告代理店(と私は書くが)電通の本社、および三支社の幹部が労働基準法違反の疑いで書類送検された。」とのこと、

 「五輪に際し電通はJOCの専任代理店に指定されており、マーケテングからスポンサー企業の契約窓口、広告制作、開会式を含むテレビ放映権まで利益範囲は広範に及ぶ」とのこと、

 「改憲国民投票、国民投票法には「投票日前14日間のテレビCM禁止」以外に広告宣伝について規制がなく、国会発議後の60日~180日間キャンペーンのし放題」とのこと、等々を知ることができた。

 電通の労働基準法違反容疑事件にかかわらず、JOCの専任代理店指定が問題視されないことは、なんだろうか?

 マスメデイアまでもが、巨悪の一角に「絡み取られて」いるということなのか?

 自由と平等の国で、不自由と不平等が誕生し、存在する「事」は大矛盾では。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-27 07:03 | 東京新聞を読んで | Trackback
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              2017.4.25機場公園

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# by sasakitosio | 2017-04-26 16:40 | 手賀沼をたのしむ | Trackback

425日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「まるで今すぐにでも北朝鮮から日本にミサイルが飛んできそうな議論が盛んだ。

 ミサイルが発射されたら「ただちに発信する」と23日のNHK日曜討論で、自民党の茂木敏充政調会長が説明した。

 「防災訓練」とか「シェルター」の言葉も出た。

 米海軍の原子力空母カールビンソンが波を蹴立てて朝鮮半島に急行、海上自衛隊のミサイル防衛のイージス艦も合流、

 共同訓練を始める。

 ところが、さしもの北朝鮮も日本にミサイルを撃ちこむとは言っていない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「茂木氏は在韓邦人6万人以上を救済しなくては、と集団的自衛権行使を暗に示唆している。

 弾頭にはサリンが装てんされていると安倍首相。

 軍備増強が目的か。

 政府はにわかに危機意識をあおっている。

 官房長官は記者会見で、ミサイル攻撃に対して「地面に伏せる」など避難法を発表した。

 トランプ大統領の「あらゆる選択肢がテービルにある」と戦争のカードまで示したことに反応したのだろうか。」と指摘した。

最後に筆者は、「国会周辺でも、委員長席に詰め寄る野党議員もテロ、と自民党議員たちが言い募る。

 「テロ」でまぶされた、民主主義抑圧の共謀罪が、自公共謀によって、採決が強行されようとしている。

 声高なミサイルとテロの不安より、原発事故の方がはるかに怖い。

 「地面に伏せる」程度で被ばくの被害は防げない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「軍備増強が目的か、政府はにわかに危機意識をあおっている」との指摘、

 「「テロ」でまぶされた、民主主義抑圧の共謀罪が、自公共謀によって、採決が強行されようとしている」との指摘、

 「声高なミサイルとテロの不安よりも、原発事故の方がはるかに怖い」との指摘、等々はあたっていると思った。

 そして、テロやミサイルに稼働中の原発が狙われた時の「対策」を、政府はなにも出していない。ここが、野党もマスメデイアも、攻めどころのような気がした。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-26 06:23 | 東京新聞を読んで | Trackback

4月24日付東京新聞朝刊21面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「今月17日は母・吉武輝子の命日。亡くなって5年がたつ。

 仏壇は実家にあり、母の良き伴侶だった男性と、近所の仲良し家族が、お線香をあげている。

 私は私で、自宅の仕事部屋に両親の遺影とおりんを置いた小さな棚を作り、ちょくちょく手を合わせている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「母とはウマが合う親子だったが、最後の数年はお互いによく声を荒げていた。

 膠原病、大腸がん、慢性骨髄性白血病と大病が重なった母はたびたび入院を余儀なくされた。

 しかし、元気に活躍したい母にとって入院はなにより避けたい大惨事。

 入院を勧める私に対して怒りをぶつけ、最後はいつも怒鳴り合っていた。

 ありがたいことに、過去は過去。今は遺影に向かって政治状況を嘆いたり、ぼやいて腹の虫を治めたり。亡き母との関係はきわめて良好だ。

 親子の関係は選びようがない関係だから、どんなに気が合っても、逃げられない息苦しさがあった。

 リベラルな親でも変わらない。親子の宿命みたいなものだろう。」という。

 最後に筆者は、「母と一緒に生きた約50年。時にはぶつかりながら、かわしながらも、だいたいは、正直に渡り合ってきたと思う。

 だからこそ、今は「お互いお疲れさま」と言える。

 この命日には、姿を消していた長寿の野良猫がいつもの場所に戻ってきた。

 猫好きの母の贈り物だろうか。ありがとうと、また手を合わせた。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「今月17日は母の命日。亡くなって5年がたつ。」とのこと、

 「膠原病、大腸がん、慢性骨髄性白血病と大病が重なった母は度々入院を余儀なくされた」とのこと、

 「元気に活躍したい母にとって入院は何より避けたい大惨事」とのこと、

 「入院を勧める私に対して怒りをぶつけ、最後はいつも怒鳴り合っていた」とのこと、

 「母と一緒に生きた約50年。ときにぶつかりながら、かわしながらも、だいたいは、正直に渡り合ってきたと思う。」とのこと、等々を知ることができた。

 吉武輝子さんには、生前誰かの集会でお会いしたことがある。小柄で痩せていたが、声には張りがあって、周りを元気づけていたと思う。

 筆者は、自宅の仕事部屋に両親の遺影とおりんを置いた棚を作り、ちょくちょく手を合わせている、とのこと。その姿が、いい親子関係だった、ことを物語っているような気がした。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-25 06:47 | 東京新聞を読んで | Trackback

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             柏公園の八重桜、機場公園の早咲き月見草、2017.4.24朝

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# by sasakitosio | 2017-04-24 19:39 | 手賀沼をたのしむ | Trackback

421日付東京新聞朝刊4面に、「視点」と言う欄がある。筆者は、望月衣塑子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「国益どころか防衛上のリスクを高める可能性さえあったのではないか、オーストリアに潜水艦を輸出しようとした政府の姿勢だ。

 同国政府が潜水艦12隻を新たに建造する事業は総事業費500億ドル(42千億円)。

 日本として初の大型武器ビジネスとなる可能性を秘めていたが、日独仏の3か国が競合し昨年4月、フランスの受注が決まった。

計画が進み始めていた2013年末ごろ、日本が受注に動くとは思っていなかった。

 直接担当する堀地防衛省装備政策課長(当時)が「潜水艦は潜れる深さや溶接技術など、機能そのものが国防機密にあたるため、中古も含めて輸出するのは不可能です」と明言していたからだ。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「その機密性を、海上自衛隊のOBが説明してくれた。

潜水艦は全部機密の世界。

 パイプのつなぎ手は、普通の鋳物技術ではできない。

 鋳物技術がすべての潜航深度、爆雷への衝撃体力を決める。敵艦が察知できない音が出ないポンプは特許も申請できない 秘密の部品。

 潜水艦用の特殊なリチウム電池も秘密の塊だしね」。

 すでに国を挙げて動き出す展開になっていた。

 OBは「出してしまっていいのか」と深刻な顔で黙り込んだ。

 受注の追い風はトップ同士の関係だった。

 建造の中心になる三菱重工の幹部は「もともと、安倍首相とアボット前豪首相の関係から始まったこと。

 一企業としてはどうこうできる状況ではなかった」。

 アボット首相が選挙で敗れ、親中派のターンブル首相になると風向きが変わった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「オーストラリアには15年時点で中国人の移住者が45万人。輸出国も中国がトップだ。

 潜水艦に詳しい軍事ジャーナリストの故神浦元彰氏は、何人もの技術者がヘッドハンティングされた原発を引き合いに懸念を口にした。

 「中国はその技術がほしいとなると、あらゆる手を使って日本人の技術者に接触してきます。

 潜水艦に備わる高度な技術が流出すれば、日本の国防そのものが危険に追い込まれかねないのでは」

 豪海軍の基地にも近い同国北部ダーウイン港を中国企業に99年間リースする契約が結ばれると衝撃が走った。

 海上自衛隊OBの深刻な言葉が耳に残る。

 「安全保障面では、日米豪の協力は重要かもしれません。潜水艦の最高機密の共有は「貴国を信じている」というメッセージでもある。

 一方で、オーストラリアは非常に中国に近い。

 もし潜水艦技術が漏れたらどうするのか」。

 日本の最高機密でグレードアップした最新鋭の潜水艦に囲まれるーー。その仮説が「非現実的」だと言い切ることができるだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「同国(オーストラリア)政府が潜水艦12隻を新たに建造する事業は総事業費500億豪ドル(約4兆2千億円)。日本として初の大型武器ビジネスとなる可能性を秘めていたが、日独仏の三か国が競合し昨年4月、フランスの受注が決まった」とのこと、

 「直接担当する堀地徹防衛省装備政策課長(当時)が「潜水艦は潜れる深さや溶接技術など、機能そのものが国防秘密に当たるため中古も含めて輸出するのは不可能です」と明言していた」とのこと、

 「受注の追い風はトップ同士の関係だった。建造の中心になる三菱重工の幹部は「もともと、安倍首相とアボット前豪首相の関係から始まったこと。一企業としてはどうこうできる状態ではなかった」。アボット首相が選挙で敗れ、親中派のターンブル首相になると風向きが変わった」とのこと、

 「オーストラリアには15年時点で中国人の移住者が45万人、輸出国も中国がトップだ」とのこと、

 「豪海軍の基地にも近い同国北部ダーウイン港を中国企業に99年間リースする契約が結ばれると衝撃が走った」とのこと、

 等々を知ることができた。

 オーストラリアでの首相交代が、まさに不幸中の幸いになったような、豪潜水艦入札物語だ。

 この経過と結果から考えなければならないことは、アメリカオンリーワンの日本外交が曲がり角に来ているということではないか、そんな気がしている。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-24 07:08 | 東京新聞を読んで | Trackback

423日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「最近の自民党の増長は常軌を逸している。

 20日の参院国土交通委員会で、共産党の議員が「国交省や財務省が「与党の許可が得られないと(森友疑惑に関する)資料は出せない」と言ってきた」と指摘したことに対し、大塚拓財務副大臣は「(政治的案件に関しては)一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

 これは国会における公正な論争を阻害し、議会政治を根底から破壊する暴論である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「国会は国権の最高機関であり、官僚は国会審議に必要な情報を議員の要求に応じて提出しなければならない。プライバシー保護などの事情で公開しないこともありうるが、それはあくまで大臣など行政府の公式の役職にある上司が判断することである。

 与党であっても単なる国会議員が官僚に対して指示する権限はないし、官僚はそれを聞く義務もない。

 たとえて言えば、与党と野党のテニスの対戦で、野党の選手がサーブをしようとする時、与党の選手がボールボーイ(官僚)にボールは渡すなと指示し、ボールボーイがそれにしたがっているようなものである」と指摘した。

 最後に筆者は、「国家機関でない自民党が直に政府権力を動かすということは、この党がソ連共産党のような独裁政党に変質していることの表れである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大塚拓財務副大臣は「(政治的案件に関しては)一般的に与党の理事に相談するのは普通だと発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した」とのこと、これは驚きだ。

 「国会は国権の最高機関であり、官僚は国会審議に必要な情報を議員の要求に応じて提出しなければならない」との筆者の指摘は、その通りだ。違憲行為がとおれば、護憲行為が引っ込む、を絵にかいたような光景だ。

 その時、野党はこぞって怒りまくらなければならない!野党共闘は、国会でこそ必要で、国会活動で野党共闘だできなければ、選挙で野党共闘ができるはずがない、と思った。

 安倍一強を支えているのは、野党のふがいなさが一番の原因のような気がしている。


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# by sasakitosio | 2017-04-24 06:29 | 東京新聞を読んで | Trackback

422日付朝日新聞朝刊15面に、「風」と言う欄がある。

筆者は、アメリカ総局長・山脇岳志氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「厳重なセキュリティーを通ると、れんが造りからモダンな建物までが並ぶ巨大な敷地が広がる。

 ワシントン郊外のベセスダにある米国立保健研究所(NIH)の本部は、東京ドーム26個分の敷地に90近いビルが立ち、22000人が働く。

 NIHが支援した研究で、約150人がノーベル賞を受賞している。この世界最大規模の先端医療研究の拠点で、大きな注目を集めている日本人がいる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「革命的ながん治療に挑んでいる主任研究員の小林久隆さん(55)である。

 人体に無害な光(近赤外線)を当ててがん細胞を壊す新しい治療法を開発、患者で効き目を調べる臨床実験も始まっている。

 光を受けると熱を出す特殊な化学物質をがん細胞の表面に結びつけることで、がんだけを狙い撃ちし、死滅させる。

 抗がん剤などと違って、副作用がほとんどない。オバマ前大統領が、米議会での一般教書演説で取り上げたこともある。一部のがん治療では、あと23年で実用化される可能性がある。

 研究室で近赤外線の治療器具を右手で握らせてもらうと、赤くみえる光が指の中を通り、自分の骨の影がぼやっと浮き出てみえた。

 がん細胞だけを狙い撃ちにするというアイデアは、小林さんが京都大学医学部の学生だった30年以上前からあったという。

 ただ、実現までこぎつけるには、放射線医学の臨床医師としての経験だけでなく、化学や物理学を融合させることが必要だった。

 「NIHでは、研究の自由度が高いことが非常にプラスだった」と小林さんは話す。

 一時は日本の大学に戻ることも考えたが、実用化までのスピードを上げることを考え、NIHに残った。

 小林さんの研究開発には、米国のベンチャー企業が特許の権利を得て、楽天の三木谷浩史社長が資金を提供、新たな会社を日米で立ち上げた。小林さんはその企業のアドバイザーの立場だが、米国の国家公務員であるため無報酬だ。

 小林さんの研究室には、オリンパスや浜松ホトニクスと共同開発した特殊な顕微鏡や内視鏡がある。

 開発から実用化まで「日米合弁」と言えるこの先端医療で、多くのがん患者が救われるのなら、画期的なことだ。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「NIHはシリコンバレーのようなところです」と小林さんは言う。

 西海岸のシリコンバレーには世界中から人が集まり、競争し、刺激し合いながら、新しい技術やアイデアが生み出される。

 NIHは、シリコンバレーと違って、起業で成功した人が大きな報酬を得るようにはなっていない。だが、世界中から研究者が集い、分野の異なる人が刺激し合い競い合う中で、大きな成果が生み出される構造が似ているという。

 トランプ政権は、NIHの予算を2割近く削減することを提案している。予算を決めるのは議会であり、調整はこれからだ。世界中から俊英を集めるのが米国の強みである。

 NIHの予算削減は米国にとって得策ではないかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ワシントン郊外のベセスダにある米国立保健研究所(NIH)の本部は、東京ドーム26個分の敷地に90近いビルが立ち、22000人が働く」とのこと、

 「NIHが支援した研究で、約150人がノーベル賞を受賞している」とのこと、

 「この世界最大規模の先端医療研究の拠点で、大きな注目を集めている日本人がいる。 

 革命的ながん治療に挑んでいる主任研究員の小林久隆さん(55)である。

 人体に無害な光(近赤外線)を当ててがん細胞を壊す新しい治療法を開発、患者で効き目を調べる臨床試験も始まっている」とのこと、

 「小林さんの研究開発には、米国のベンチャー企業が特許の権利を得て、楽天の三木谷浩史社長が資金を提供、新たな会社を日米で立ち上げた」とのこと、等々を知ることができた。

 これは、日本の愛国者にとって、なにより嬉しいニュースだ。

 もう70まで生きたから、癌になったら、手術も抗がん剤も拒否して、がんと死ぬまで付き合うことに決めていた。が、がんをやっつけながら、長生きの道が開けたようだ。


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# by sasakitosio | 2017-04-23 07:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback

422日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶうことにした。

 まず筆者は、「乗っ取られた旅客機がニューヨークの世界貿易ビルに突っ込んだ瞬間の衝撃は、今も鮮明に記憶している人が多いだろう。

 2001911日の米同時多発テロでは、他にも国防総省本部が攻撃を受けた。

 超大国の金融と防衛の中枢を標的に、きわめて周到に準備された奇襲攻撃。世界最強の軍隊と諜報機関を持ってしても、防ぐことはできなかった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「この事件の首謀者とされるアルカイダの幹部二人に、最初で最後のインタビューを許された男がいた。

 エジプト人ジャーナリスト、ユスリ―・フーダだ。

 この会見の舞台裏をフーダは後に著書で明らかにしており、邦訳もある。

 その中で首謀者の一人はこう語っている。

 「標的として、当初はいくつかの原子力発電所が候補に挙がった。だが収拾がつかなくなる可能性があるのでやめた。今のところは」。

 テロリストの「分別」に世界が救われたという、皮肉。今のところは。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「地震多発国が原発を持つべきではないということは証明されたが、想定外のテロが発生する世界で原発が稼働しているのも、考えてみればずいぶん楽観的だ。

 9.11のような手段の良さで飛行機が突っ込んでも、原発は守れるのか。

 東京五輪を開催するための「共謀罪」が不可欠だと言うが、大会の安全を確保するなら、まず脱原発が先決ではないか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「この事件(2001911日の米同時多発テロ)の首謀者とされるアルカイダの幹部二人に、最初で最後のインタビューを許された男がいた。エジプト人ジャーナリスト、ユスリ―・フーダだ。」とのこと、

 「この会見の舞台裏をフーダは後に著書で明かしており、邦訳もある」とのこと、

 「その中で首謀者の一人はこう語っている。 「標的として、当初はいくつかの原子力発電所が候補に挙がった。だが収拾がつかなくなる可能性があるので、やめた。今のところは」。」とのこと、等々を知ることができた。

 筆者の言うとおり、「テロリストの「分別」に世界が救われた」ということかもしれない。

 また、仮に9.11で原発が狙われていたら、イラク戦争後の中東混乱は生じていたのだろうか?
 テロリストのいう「収拾がつかなくなる可能性がある」ことに一つに、イラク戦争が入っていたかもしれない、などと考えるのは不謹慎か??

 「9.11のような手際の良さで飛行機が突っ込んでも、原発を守れるのか」との筆者の問いに、大丈夫と答えられる「人・機関」絶無ではないか?

 ならば、東京五輪のテロ対策には、共謀罪よりも脱原発が先決では、との筆者の指摘を、なるほどと思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-23 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

420日付朝日新聞朝刊39面に、「問う「共謀罪」表現者から」と言う欄がある。

 聞き手は・岩崎生之介さん、発言者は作家・半藤一利さん(86)氏だ。

 今日はこの発言者に学ぶことにした。

 まず半藤さんは、「私が11歳の時太平洋戦争が始まった。東京大空襲では、逃げている途中で川に落ちて危うく死にそうになる経験もした。

 向島区(現・墨田区)の区議をしていたおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。

当時は戦争遂行のための「隣組」があった。

「助けられたり、助けたり」という歌詞の明るい歌もあるが、住民同士を相互監視させる機能も果たした。

 いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。「刺す」と言う言い方もあったけれど、おやじを密告した人がいたんだろう。

 歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。

 昔は治安維持法が、いまは「共謀罪」がそれにえ代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。」と指摘した。

 つづけて半藤さんは「治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。

 その後2度の改正で適用範囲が拡大され、広く検挙できるようになった。

 政府は今回の法案の対象について「「組織的犯罪集団」に限る」「一般人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。

 私に言わせると、安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」を目指している。

 今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。

 歴史には後戻りできなくなる「ノー・リターン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来ている。

今と昔とでは違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。

 戦後の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。

 日中戦争での勝利を提灯行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。」と指摘した。

 さいごに半藤さんは、「その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。

 今回の法案についてメデイアはもっと敏感になるべきだ。

 例えば、辺野古(沖縄県名護市)での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、さまざまなやり方で記者を委縮させるとはできる。

 法案が複雑なうえに、メデイアによって「共謀罪」「テロ等準備罪」など様々な呼び方があり、一般の人は理解が難しいだろう。

 でも、その本質をしっかり見極めてほしい。安倍首相は法律がなければ「東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と答弁した。

 それが仮に事実だったとしても、わずか2週間程度のイベントのために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「向島区(現・墨田区)の区議だったおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。」とのこと、

 「いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。」との指摘、

 「歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を抑えようとするということだ」との指摘

 「治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった」との指摘、

 「安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」を目指している。今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。」との指摘、

 「わずか2週間程度のイベント(東京五輪)のために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない」との指摘、等々を知ることが出来た。

 そして、自分の生きている世の中がどの方向に向かっているのか見極めながら、人の手で変えられるものは変える努力をしなければならない、と思った。


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# by sasakitosio | 2017-04-22 08:10 | 朝日新聞を読んで | Trackback