物価目標至上主義< 今どき、「2%」に拘泥し、世界でも異例の規模の異次元緩和になお邁進するのは日本くらい??現在のそして将来に向けての弊害は日に日に大きくなっている!!??>
2018年 01月 26日
1月25日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、日本総研上席主任研究員・河村小百合氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「今から5年前の2013年1月22日、政府・日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長実現の共同声明を公表した。
当時白川前総裁下の日銀は、2%という物価安定の「目標」を同日初めて定めた。いまに至るアベノミクスはここから始まる。」と切り出した。
続けて筆者は、「物価があまり上がらない方が家計は助かるのに、なぜ、意地でも「2%」を目指さなければならないのか、疑問に思う向きは、当時も今も少なくないのではないか。
この「2%」、実は大それた意味があるものではない。もとは、各国が高インフレに悩まされた1980年代までの経験を通じ、物価上昇率が高過ぎず、低すぎず、ちょうど良い水準、として出たきたものにすぎない。
90年代に入り、一部の先進国で2%うんぬんの物価目標が掲げられただ、杓子定規の金融政策運営では弊害が大きくなり事が分かり、柔軟な運営が主流となった。」と教えてくれる。
最後に筆者は、「米の連邦準備制度は「2%」、欧州中央銀行は「2%未満」を物価目標と定義するが、「目標」という表現は巧みにさけている。過度に振り回されたくないからで実際の金融政策運営も柔軟だ。
今どき、「2%」に拘泥し、世界でも異例の規模の異次元緩和になおまい進するのは日本くらい。
まるで“物価目標至上主義“で、現在の、そして将来に向けての弊害は日に日に大きくなっている。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「今から5年程前の2013年1月22日、政府・日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長実現の共同声明を公表した。」とのこと、
「当時白川前総裁は下の日銀は、2%という物価安定の「目標」を同日初めて定めた」とのこと、
「この「2%」、実は大それた意味があるものではない。もとは各国が高インフレに悩まされた1980年代までの経験を通じ、物価上昇率が高すぎず、低すぎず、ちょうど良い水準、として出てきたものにすぎない」とのこと、
「米の連邦準備制度は「2%」、欧州中央銀行は「2%未満」を物価安定の定義ちするが、「目標」という表現は巧みに避けている」とのこと、
「今どき、「2%」に拘泥し、世界でも異例の規模の異次元緩和になおまい進するのは日本くらい」とのこと、等々を知ることが出来た。
かねがね、物価目標の設定そのものにも、更に日銀のこだわりにも、大いに疑問を持っていた。
だから、「物価があまり上がらない方が家計は助かるのに、なぜ、意地でも「2%」を目指さなければいけないのか、疑問に思う向きは、当時も今も少なくないのではないか」との筆者の指摘は、その通りだと思った。
確かに、「家計が助かる」というプラスを捨てて、「物価が上がる」というマイナスを目指す、それを税金で飯を食っている「政府・公務員・国会議員・政権与党」が目指す。なんか、筋違い、間違い、罰当たり、が錯綜しているような混乱を覚えている。