大飯原発廃炉 大型でも割に合わない< ともに40年を超えた関西電力大飯1.2号機の延命にかかる費用は、1基につき2000億円にも上る見通しという!両機の出力は、117.5万キロワットと大型だ!>
2017年 12月 24日
12月23日付東京新聞社説に、大飯原発廃炉決定のことが載った。
今日は、この社説を学習することにした。
まず社説は、「もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。関電は、否定するものの、規制要求の強まりで、延命メリットを失ったのは明らかだ。原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。
3.11後、福島第一原発の六基を除き、日本原子力発電(原電)敦賀1号機、関西電力美浜1.2号機、など計六基の廃炉が決まっている。いずれも出力30万~50万期ワット台という小型の原発だった。
原発の法定寿命は40年。しかし原子力規制委員会の特別審査を通れば、20年の延長が可能というルールができた。
ともに40年を控えた関西電力大飯1.2号機の延命にかかる費用は、一基につき2千億円にも上る見通しという。
「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」――。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。
両機の出力は、いずれも117.5キロワットと大型だ。関電は認めていないが、それでも特別な審査のために費用をかけるメリットがないとの判断だろう。」と切り出した。
続けて社説は、「世界一の原発大国米国では昨年秋、20年ぶりに新設の原発が稼働した。
ワッツバー原発2号機だ。1973年着工、79年スリーマイル島原発事故が世論の批判を浴びて規制基準が強化され、85年に工事が中断された。
温暖化対策重視のオバマ政権下で原子力の見直し論が浮上し、2008年に工事を再開、ようやく操業にこぎ着けた。
しかし、3.11後さらなる規制強化とシェールガスの普及による天然ガスの値下がりで、新設の機運は大きく広がらない。
欧州でもしかり、、フィンランドのオルキルオト原発3号機の事業費は当初の3倍以上に膨らんで、受注した世界最大の原子力企業アレバ社を経営危機に追い込んだ。」と教えてくれる。
最後に社説は、「原発はもはや、安いどころか、割に合わない事業になった。一方で、再生可能エネルギーは世界中の投資を集め、価格破壊が進む。
老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末ができない限り、世論は新設を許すまい。
これを機に大手電力も世界の流れに乗って、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭にたつべきだ。」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「3.11以後、福島第一原発の6基を除き、日本原子力発電(原電)敦賀1号機、関西電力美浜1.2号機など計6基の廃炉が決まっている。いずれも出力30万~50万キロワット台と言う小型原発だった」とのこと、
「世界一の原発大国米国では昨年秋、20年ぶりに新設の原発が稼働した」とのこと、
「欧州でもしかり、フィンランドのオルキルオト原発3号機の事業費は当初の3倍以上に膨らんだ。受注した世界最大の原子力企業アレバ社を経営危機に追い込んだ」とのこと、
等々を知ることが出来た。
そして、「老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末が出来ない限り、世論は新増設を許すまい」との指摘、
「これを機に大手電力も世界の流れにのって、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭に立つべきだ」との指摘は、その通りだと思った。
またこの機会に、これまでの「原発投資の総額」とこれからの「原発廃棄の投資損の総額」について、経済学者の「知見」を是非聞きたい、と思った。