テロ支援国家< 北朝鮮にとって重要なのは金正恩一族によって代表される国家体制の基本原理(太平洋戦争前や戦争中の日本における「國體」に似ている)を護持することだ!「国体の危機」と暴発する可能性がある?>
2017年 11月 25日
11月23日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。
筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。
今日は、この筆者に学ぶことにした。
まず筆者は、「20日、米国のトランプ大統領は、ワシントンのホワイトハウスで閣議を開いて北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明した。<トランプ氏は閣議の冒頭で「北朝鮮は核で世界を破壊すると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ行為を繰り返し支援してきた」と厳しく非難。
「この指定が北朝鮮とその関係者にさらなる制裁や懲罰を科し、残忍な体制を孤立させるために最大限の圧力をかける取り組みを後押しする」と述べた。
ティラーソン米国務長官は記者会見で、指定の理由として、金氏の異母兄の金正男氏が今年マレーシアで猛毒の神経剤VXを使って殺害されたことを上げた>(21日付本紙夕刊)」と切り出した。
続けて筆者は、「米国は北朝鮮に対してさまざまな制裁処置を既に行っいるので、北朝鮮をテロ支援国家に指定しても大きな変化はないという見方を示す専門家もいるが、筆者の見解は少し異なる。北朝鮮にとって重要なのは金正恩一族によって代表される国家体制の基本原理(太平洋戦争前や戦争中の日本における「國體」に似ている)を護持することだ。」と指摘した。
最後に筆者は、「今後米国が金正恩・朝鮮労働党委員長とその一族の資産を凍結し、この一族との経済活動を行った政府や企業に対する制裁を行うという方針を示すと、北朝鮮が「國體の危機である」と極度に反発し、暴発する可能性がある。」として締めくくった。
読んで心配になった。
筆者の「北朝鮮にとって重要なのは金正恩一族によって代表される国家体制の基本原理(太平洋戦争前や戦争中の日本における「國體」に似ている)を護持することだ」との指摘、
「今後、米国が金正恩・北朝鮮労働党委員長とその一族の資産を凍結し、この一族との経済活動を行った政府や企業に対する制裁を行う方針を示すと、北朝鮮が「國體の危機である」と極度に反発し、暴発する可能性がある」とそ指摘は、当たっていそうで怖い。
確かに、テレビ報道を見るかぎり、戦前の日本における「天皇陛下万歳」と、北朝鮮における「首領万歳」に同質なものを感じる。
アメリカは、真珠湾攻撃を予測できなかったように、北朝鮮の暴発を予測していないのではないか、と心配だ。
それとも、暴発の兆候を監視していて、北朝鮮国家瞬殺の準備が完了したというのだろうか?
しかし、いかなる事態になろうと、朝鮮半島での戦争は絶対にしてはならない。日本が危ない、在日朝鮮人が危ない、と思うから。