一人反対 壊せぬマンション!<マンションの高齢化版だなあ!価値観の多様人間集団、経済状態の暦年変化、居住者の高齢化、など変数が多くて「解」は容易にはでそうもないなあ!!>
2017年 08月 20日
8月19日付朝日新聞朝刊1面に、「負動産時代」という欄がある。筆者は、大津知義氏だ。
今日はこの記事に学ぶことにした。
まず記事は、「東京都心から電車で45分のベットタウン。埼玉県坂戸市内の市道沿いに、異様な外観の3階建てマンションが立つ。築40年、大半をつたに覆われ、外壁は汚れて黒ずむ。階段はさびて崩れて落ちそうだ。
店舗スペースに当たる1階の4部屋を所有する不動産業・恩田商店の恩田義雄社長は「解体して更地で売りたいが、反対する所有者がいて、できずにいる」と打ち明ける。
恩田社長によると、建物は分譲マンション。
7年ほど前、マンションをどうするか所有者間で話し合いを始めた。このときすでに、住んでいる人はほとんどおらず、修繕などの管理もされていなかった。分譲当初から正式なマンション管理組合もなかった。
話し合いで更地にして売る方向になったが、一人が反対して暗礁に乗り上げた。
分譲マンションを建て替えるには全住民の5分の4以上の賛成が必要だ。
さらに、取り壊したうえで、細かく区分して所有している土地を売り払うには、原則として全員の同意がいる。
解体に反対する男性(65)は、一室を事務所として使っている。
取材に対し、「ローンは完済しているのでここだとタダ。退去すれば、部屋を借りなければならずお金がかかる。あと半年か1年使いたい」と答えた。
別の所有者の男性(75)は困り切っている。
「建物の一部が崩れてけが人がでたら、所有者が賠償請求される。行政からも注意されているので放置したくない。でも取り壊せない」」と教えてくれる。
続けて記事は、「売るに売れず、処分に困る「負動産」は地方やリゾート地だけの問題ではない。
所有者間の意見がまとまらず老朽化対策が進まないマンション、所有者不明で塩漬けになった土地など、大都市圏にも「負動産」は忍びよっている」として締めくくった。
読んで勉強になった。
「分譲マンションを建て替えるには全住民の5分の4以上の賛成が必要だ」とのこと、
「さらに、取り壊した上で、細かく区分して所有している土地を売り払うには全員の同意が要る」とのこと、等々を改めて知ることになった。
物事を決めるのに、5分の4の多数決、や全会一致を条件とした現在のルールは、多様な人間、経済状態の変化、等を考えると抜本的な改正をしないといけない、と思った。
マンションも、法制度も、人間社会も高齢化社会ということか!