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by sasakitosio

ビッグデータの驕り< 国際公共財となった検索機能や情報仲介には公正中立が求められるが、ネット大手各社は戦略やアルゴリズムの公開を拒んでいる!!>

8月3日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「ネットで検索すると広告の見出しも表れる。クリックすれば商品のサイトにつながる。グーグルの懐に入る見出し料×クイック数の広告料は全世界で昨年約9兆円に達した。

 検索ごとに広告主らが好位置の見出しを求めて競うわけだが、自動的な競売方式が採られている。

 経済原理で「第二価格競争」と呼ばれるものが原理で、公正で効率的な競り上げ方式の競売と同等とされる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「だが実際の運用は公正から程遠い。

 今年6月、欧州連合は競争相手の排除の廉でグーグルに約3千億の罰金を科した。

 別件の競争法違反も調査中でビジネスモデルに疑いの目が向けられている。

 国際公共財となった検索機能や情報仲介には公正中立が求められるが、ネット大手各社は戦略やアルゴリズムの公開を拒んでいる。

 行き着く先は膨大な情報に基づいて個々の消費者から最大限搾り取る価格設定(完全な価格差別)やクリック数優先で利潤に直結する偽りニュースの氾濫となる。」と指摘した。

 最後に筆者は、「膨大な情報に魅せられたミクロ経済学者も業界に取り込まれて、消費者行動の実験や操作で独占利潤に奉仕するようになる。

 法学者もひそかに寄付金をもらってネット大手擁護の論文を書く。

 数社の巨大企業が規制当局や魂のない専門家や羊の群れの消費者を支配する世界になるのか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「グーグルの懐に入る見出し料×クリック数の広告料は全世界で昨年は約9兆円に達した」とのこと、

 「今年6月、欧州連合は競争相手の排除の廉でグーグルに約3千億円の罰金を科した」とのこと、

 「膨大な情報に魅せられたミクロ経済学者も業界に取り込まれて、消費者行動の実験や操作で独占利潤に奉仕するようになる」とのこと、

 「法学者もひそかに寄付金をもらってネット大手擁護の論文を書く」とのこと、

 等々を知ることができた。

 筆者は、「行き着く先は膨大な情報に基づいて個々の消費者から最大限搾り取る価格設定(完全な価格差別)やクリック優先で利潤に直結する偽ニュースの氾濫になる」と指摘する。

 行く着く先が筆者の指摘通りにならないことを、祈るしかないのか、何か手があるのか、筆者に聞きたくなった。

 


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by sasakitosio | 2017-08-04 07:09 | 東京新聞を読んで | Trackback