憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

トランプ政権 米国の存在が薄れゆく <5月の先進7か国(G7)首脳会議は一対六、7月の二十か国・地域(G20)首脳会合は一対十九の構図となった!記念撮影も端っこに!?>

7月20日付東京新聞社説に、トランプ政権のことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「小さくなる後姿を見る思いだ。トランプ政権が発足して20日で半年。国際舞台から米国の退場が続く。米国第一主義は、目標の「偉大な米国の復活」には逆行することを大統領は悟るべきだ。

 5月の先進国七カ国(G7)首脳会議の討議は一対六、7月に20か国・地域(G20)では1対19の構図となった。

 いずれも米国の孤立である。

 とりわけ、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことで、技術革新を含む温暖化対策の主導権は中国に移る。

 逆に米国は時流に取り残されかねない。」と切り出した。

 続けて社説は、「国益を顧みない姿勢は、この20日に国交回復2周年を迎えたキューバ政策にも表れた。

 トランプ氏は6月、オバマ前大統領の融和政策を見直し、制裁を再び強化する方針を打ち出した。

 オバマ氏はキューバ孤立政策は「時代遅れだ」として、1961年の国交断絶以来の敵対関係を解消し、和解に転じた。

 関与することでキューバ社会の自己変革を促す戦略だった。

 これによって両国のヒト、モノ、カネの往来は急増し、観光業を始め米企業にも大きな商機をももたらした。 トランプ氏はこの流れを逆戻りさせようとしている。

 キューバとの和解は中南米諸国に歓迎され、米国の中南米外交にも好影響を与えた。

 ところが、トランプ政権誕生後、対米観は中南米でも大幅に悪化した。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが37カ国で行った世論調査によると、ブラジルでは2年前は73%の人が米国に好意的だったのが50%に急落。メキシコの場合は30%と、半分以下に減った。

 中南米では中国の影響力浸透が著しい。

 「米国の裏庭」とは言えない時代が来るかもしれない。」と指摘した。

最後に社説は、「トランプ氏がキューバ政策転換を発表した

場所は、大統領選の重要州であるフロリダだ。カストロ体制に反感を抱き、融和に反対するキューバ系移民を前に演説した。支持つなぎとめが狙いだったのは明白である。

 パリ協定離脱も支持基盤の炭鉱労働者向け政策だ。トランプ氏は一貫して自分の支持者だけに顔を向けている。万人の指導者の姿ではない。

 国際社会は米国抜きの秩序を模索し始めた。

 自国の存在感が急速に薄れていくこと、それが米国自身の損失であることをトランプ氏には自覚してほしい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トランプ氏が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことで、技術革新を含む温暖化対策の主導権は中国に移る」とのこと、

 「米国調査機関ピュー・リサーチが37か国で行った世論調査によると、ブラジルでは二年前は73%の人が米国に好意的だったのが50%に急落。メキシコの場合は30%と半分以下に減った」とのこと、

 「国際社会は米国抜きの秩序を模索し始めた」とのこと、等々を知ることができた。

 読んで勉強になった。

 戦後一貫して米国に追随してきた日本は、これからどうなるのだろうか? 

 親亀こければ子亀もこけるのだろうか?

 アメリカ抜きで今の日本政府が独り立ちできるとは、とても思われない。「核兵器禁止条約の採択」の対応を見れば、疑いの余地はないのではないか?

 ならば、中国の後ろからついていけるか?

 中国が共産党一党独裁の国家であることから、それも難しいのではないか?

 日本は、軍事的にも経済的にも世界の大国ではない。しかし、戦争放棄の憲法をもち、経済的には世界の中で、いいポジションにある。

 世界から、戦争なくし、軍隊をなくし、世界のどこの国民も飢え災害の恐怖から解放される「国際社会」づくりを、国連を軸に日本が先頭になって、始めれないものだろうか!?


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by sasakitosio | 2017-07-22 20:08 | 東京新聞を読んで | Trackback