憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

市民社会と日欧EPA <EPAでは、食品などの安全性の証明がなければ認可しないという「予防原則」に言及なし??日本はISDSに固執、欧州委員会は公的裁量制度へ転換!?交渉決裂もあり得る!??>


7月13日付東京新聞朝刊25面に、「本年のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「日欧の経済連携協定(EPA)の大枠合意が発表された。だが、「欧州産のうまいワインとチーズが安くなる」といったピンボケ報道では肝心の点が見えない。

 一昨年10月にベルリン中心部を埋め尽くす15万人のデモがあった。

 当時交渉中の米・欧州連合間の自由貿易協定(TTIP)などへの抗議だが、新自由主義への反感は、影響は小さいものの日欧EPAにも共通する。」と切り出した。

 続けて筆者は、「市民らの懸念は3点に絞られる。

 まず、自由貿易が食の安全性の証明がなければ認可しないという「予防原則」が彼らの最後のよりどころだ。米欧間の争点だったが、日欧の協定文書では何の言及もない。

 二つ目は企業主導のグローバル化を象徴する投資家・国家紛争解決(ISDS)条項だ。

 企業選任の弁護士らが裁定を下す結果、環境規制等の一国の主権を侵す危険性が孕む。

 脱原発のドイツは外国企業からこの制度で訴えられている。

 批判の高まりが公的裁定制度へ欧州委員会を方針転換させたのだが、日本がISDSに固執しているため交渉決裂もありうる。

 秘密主義も問題だ。

 安倍首相は情報リークに苦言を呈したが、欧州はすでに完全な透明性(交渉経過の逐次公表)へかじを切っている。

 拙速の大枠合意という政治ショーはだれのためか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「一昨年10月ベルリン中心部を埋め尽くす15万人のデモがあった。」とのこと、

 「市民らの懸念は3点に絞られた」とのこと、

 「まず、自由貿易が食の安全を脅かす恐れで、食品などの安全性の証明がなければ認可しないという「予防原則」」とのこと、

 「二つ目は企業主導のグローバル化を象徴する投資家・国家紛争解決(ISDS)条項だ」とのこと、

 「脱原発のドイツは外国企業からこの制度で訴えらえている」とのこと、

 「批判の高まりが公的裁定制度への欧州委員会を方針転換させた」とのこと、

 「安倍首相は情報リークに苦言を呈したが、欧州はすでに完全な透明性(交渉経過の逐次公表)へかじを切っている」とのこと、等々を知ることができた。

 中でも、「「予防原則」が日欧協定文書では何の言及もないこと」・「日本がISDSに固執いる」等で、交渉決裂もありうる、との筆者の指摘は、驚きでもあり「EPA」の今後の展開から目が離せないと、思った。


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by sasakitosio | 2017-07-14 06:45 | 東京新聞を読んで | Trackback