憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

労働実態報告書 <消費者には、労働実態報告書などで、商品がどう生産されたかを知り、血で汚れた商品を拒否する権利があるはずだ!!>

6月8日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「1960年代半ば、米国の大学院生がビジネスモデルを思いついた。

 途上国の低賃金工場に発注して欧米で高級品として売れば、大儲けができるというものだ。

 運動靴などの世界ブランドであるナイキはこうして大成功したが、盲点があった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「旧来の考え方では、発注元は下請け内部まで責任を取る必要がないはずだが、商品イメージは児童労働や苦汁工場で大きく損なわれる。

 実際、下請けの過酷な労働実態が報道されると、企業責任を否認していた経営トップは、非難の声の広がりに労働条件の監視と改善の約束に追い込まれた。

 電子機器のアップル社も中国の下請けの工場事故で安全性軽視を非難されると、工場リストの公表に踏み切った。

 同様に、4年前のバングラデシュ雑居工場ビルの倒壊で千人以上の犠牲者が出ると、世論の圧力で世界のアパレル大手は下請け労働改善の協約などを結び、協力工場の公表を始めた。

 記者への恫喝訴訟や黒い職場統治で悪名をはせたユニクロも、この事故で世界の潮流に気がついたらしい。ようやく今年から、下請け工場を公表し始めた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「しかし、こんなリストでは労働実態は全く不明だ。投資家に連結財務諸表が不可欠なように、消費者には労働実態報告書などで、商品がどう生産されたかを知り、血で汚された商品を拒否する権利があるはずだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1960年代半ば、米国の大学院生がビジネスモデルを思いついた」とのこと、

 「途上国の低賃金工場に発注して欧米で高級品として売れば、大儲けできるというのだ」とのこと、

 「商品イメージは児童労働や苦汁工場で大きく損なわれる」とのこと、 

「電子機器のアアップル社も中国の下請け工場事故で安全性軽視ホ非難されると、工場リストの公表に踏み切った」とのこと、

 ユニクロも「ようやく、今年から、下請け工場を公表し始めた」とのこと、等々を知ることができた。

 筆者は「消費者には労働実態報告書などで、商品がどう生産されたかを知り、血で汚れた商品を拒否する権利があるはずだ」と主張する。その主張に共鳴する。

 そして、国としても、進出企業が進出先の国民を雇用し、その地域の経済発展に貢献したり、日本文化を普及したりして、日本の民間外交の担い手となるように、援助監督する必要があると思った。そのことが、長い目で見て「日本の平和と安全」に必ずプラスになるかろうから。


[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/24384844
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2017-06-09 06:01 | 東京新聞を読んで | Trackback