憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

政府に反論「秘密法巡る報告書事実は正確」 < 「ジャーナリストの法的保護明確に」と!「放送法4条の廃止勧告」と!表現の自由に関する国連の報告者、デビッド・ケイ氏が12日の国連人権理事会で説明する!!>


 63日付東京新聞朝刊1面下に、「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏」のインタビュー記事が載った。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日東京都千代田区の上智大で記者会見した。

 特定秘密保護法について、530日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準でなく、法的な保護を明確にしてほしい」などと述べた。

 同法では防衛、外交などの特定秘密を公務員が漏らしたり、

記者が漏らすよう唆したとみなされたら処罰される。

 ケイ氏は報告書で、ジャーナリストが市民の関心のある情報を開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだと指摘。

 12日の国連人権理事会で報告書の内容を説明する。

 報告書では、同法によって日本の報道が委縮することを懸念するほか、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告。

 ケイ氏は会見でもメデイアの独立性を守ることが大事だとし、「日本では放送に関する規制は政府がコントロールしている」と問題点を指摘した。

 報告書に対する日本政府の「不正確で不十分な内容だ」といった批判には、「多くの人から話を聞いた。意見の違いがあるかもしれないが、報告書の事実は正確だと自信を持っている。報告書の勧告には法的拘束力はなく、政府に委ねられている」と述べた。

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については「コメントする立場になく、法案を批判するわけではないが、世界のどこでも、どのような共謀罪でも、思想を罪に問うことがあってはいけない」と語った。

 プライバシー権に関する特別報告者のジョゼフ・ケナタッチ氏の共謀罪への懸念には「専門家としての人権理事会から権限を与えられており、ある程度考慮に値するものだと思う」と話した。

 (土門哲雄)」として締めくくった。

 国連特別報告者について、記事は、「国連人権理事会の任命を受け、特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う専門家。いかなる政府、組織から独立して調査に当たり、調査結果は同理事会に報告する。」と教えてくれる。

 読んで勉強になった。

 「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が来日し、2日に東京都千代田区の上智大で記者会見した」とのこと、

 「特定秘密保護法について、530日に公表した対日調査報告書で改正を勧告したことに触れ、「ジャーナリストが処罰されないように、運用基準ではなく、法的保護を明確にしてほしい」などと述べた」とのこと、

 「ケイ氏は報告書で、ジャーナリストが市民の関心のある情報を開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだと指摘。12日の国連人権理事会で報告書の内容を説明する」とのこと、

 「報告書では、同法によって日本の報道が委縮することを懸念するほか、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告。」とのこと、

 「ケイ氏は会見でもメデイアの独立性を守ることが大事だとし、「日本では放送に関する規制は政府がコントロールしている」と問題点を指摘した」とのこと、

 「報告書にたいする日本政府の批判には、「多くの人から話を聞いた。意見の違いはあるかもしれないが、報告書の事実は正確だと自信を持っている。報告書の勧告は法的拘束力はなく、政府に委ねられている」と述べた」とのこと、

 等々を知ることができた。

 そして、ケイ氏が、特定秘密保護法や放送法の問題点を指摘し、それが極めて妥当なものであることに驚いた。

 国連人権理事会で、日本政府が恥をかき、国際的信用を損なうのではないか心配だ。12日の国連人権理事会の続報を期待したい。


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by sasakitosio | 2017-06-04 15:09 | 東京新聞を読んで | Trackback