憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

日本の平和主義 見直すべきは安保法だ < 安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断できるのは自衛官と規定する?これって、シビリアンコントロールっていうの????>

5月18日付東京新聞新聞社説に、「日本の平和主義 見直すべきは安保法だ」との見出しで日本国憲法のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「現行憲法に自衛隊を規定した項目はない。それでも東日本大震災があった翌2012年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて9割を超えた。

 次に行われた15年の調査でも9割を超え、各地の災害救援で献身的に働く隊員の姿が自衛隊の評価を押し上げている。

 本来任務の国防をみると、「必要最小限の実力組織」(政府見解)とされながらも、毎年5兆円前後の防衛費が計上され、世界有数の軍事力を保有する。

 自衛隊は安全・安心を担う組織として広く国民の間に定着している。

 変化を求めているのは安倍晋三首相ではないか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「憲法解釈を一方的に変更して安全保障関連法を制定し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を解禁したり、武力行使の一体化につながる他国軍への後方支援を拡大したり、と専守防衛の国是を踏み越えようとするからである。

 安倍政権は、自衛隊に安保法に基づく初の米艦防護を命じた。

 北朝鮮からの攻撃を警戒する目的にもかかわらず、北朝鮮の軍事力が及びにくい太平洋側に限定した。ことで安保法の規制事実化が狙いだとわかる。

 米艦を守るために他国軍と交戦すれば、外形的には集団的自衛権行使と変わりはない。

 安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断するのは自衛官と規定する。

 集団的自衛権の行使を命じることができるのは大統領と国防長官の二人だけとさだめている米国と比べ、あまりにも軽く、政治家が軍事を統制するシビリアンコントロールの観点からも問題が多い。

 米艦を防護しても国会報告は必要とされず、 速やかに公表するのは「特異な事態が発生した場合」だけである。

 今回、報道機関の取材で防護が明らかになった後も政府は非公表の姿勢を貫いた。

 国会が関与できず、情報公開もない。政府が恣意的断をしても歯止めは機かいないことになる。」と指摘した。

 最後に社説は、「安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきと発言した安倍首相の真意は名実ともに軍隊として活用することにあるのではないか。

 現在の自衛隊が国民から高く評価評価されている事実を軽視すべきではない。必要なのは憲法を変えることではなく、安保法を見直し、自衛隊を民主的に統制していくことである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「東日本大震災があった翌2012年の内閣府の世論調査で自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた国民は初めて9割を超えた」とのこと、

 「本来の任務を見ると、「必要最小限の実力組織」(政府見解)とされながらも、毎年5兆円の防衛費が計上され、世界有数の軍事力を保有する」とのこと、

 「米艦を守るために他国軍と交戦すれば、外形的には集団的自衛権行使と変わりはない。

 安保法で改定された自衛隊法は、武器使用を決断するのは自衛官と規定する」とのこと、

 「米艦を防護しても国会報告は必要とされておらず、速やかに公表するのは「特異な事態が発生した場合」でけである。」とのこと、

 「「安保法により、自衛隊は軍隊の活動に踏み込みつつある」とのこと、等々を知ることができた。

 社説の指摘するように、「必要なのは憲法を変えることではなく、安保法を見直し、自衛隊を民主的に統制していくことである」と思った。

 シビリアンコントロールが実質的に可能なのは、自衛隊が「災害救助隊」として国民の信頼を得ることでなく、政府が軍隊としての「自衛隊」をコントロールするに足る「識見」を持っているとの国民的信頼がある状況が前提だと思うが。

 


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by sasakitosio | 2017-05-28 14:18 | 東京新聞を読んで | Trackback