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by sasakitosio

パワハラ防止 法定化を急ぐべきだ <企業で働く1万人を調べた結果、3人に1人が過去3年間で職場でパワハラを受けたと回答=厚労省調べ!?人の心の痛みのわかる上司になろう!!>

5月15日付東京新聞社説に、「パワハラ防止

 法制化を急ぐべきだ」との見出しで、労働問題が載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「政府がまとめた「働き方改革実行計画」を受け、厚生労働省は職場のパワーハラスメント(パワハラ)防止対策の強化に向けた有識者会議での議論を始める。働く人の心身を守る対策は急ぐべきだ。

 佐川急便の仙台市の事業所に勤務していた男性社員=当時(22)=が自殺したのは上司のパワハラでうつ病になったのが原因だとして遺族が、労災を認めなかった労働基準監督署の決定を取り消すよう国に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は労災だと認定した。

 判決理由などによると、男性社員は上司から足元に向けてエアガンを撃たれたり、唾を吐きかけられたりした。

 退職を申し出たが、引き続き仕事を要求された。

 2011年のの年末にうつ病と診断され、その数日後に自殺した。

 エアガンで撃つなどはパワハラを超え、暴力に等しい。」と指摘した。

 続けて社説は、「厚労省によると、パワハラとは同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為という。

 同省のパンフレットでは、主に①殴る蹴るなどの身体的な攻撃②必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱るなどの精神的攻撃③業務上の過大な要求④過小な要求⑤一人だけ別室に移す、送別会に出席させないなど「人間関係からの切り離し」⑥交際相手について執拗に問うなどの「個の侵害」――がパワハラに相当する。

 企業で働く1万人を調べた結果、3人に一人が過去3年間に職場でパワハラを受けたと回答していたことが厚労省の調査で明らかになった。憂慮すべき数字だ。

 調査によると一回でもパワハラを受けた人は6割超が「怒りや不満を感じた」「仕事への意欲が減退した」と答えた。

 何度も受けた人に限ると「眠れなくなった」が4割近く、「通院したり、服薬をした」が2割超に上った。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)や妊娠や出産を理由とする嫌がらせ、

マタニティーハラスメントは男女雇用均等法などで定義され、事業主は防止するための体制整備が義務付けられている。

 しかし、パワハラについては法律上の規定はない。このため労働基準監督署や裁判所で認定されにくいという。

 パワハラに関しても定義や対策義務付けを法定化することは待ったなしだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「厚労省によると、パワハラとは同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為という」とのこと、

 「同省のパンフレットでは、主に

①殴る蹴るなどの身体的攻撃

②必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱るなどの精神的な攻 
 撃

③業務上の過大な要求

④過少な要求

⑤一人だけ別室に移す、送別会に出席させない  

 など「人間関係からの切り離し」

⑥交際相手について執拗に問うなどの「個の侵害」

 がパワハラに相当する」とのこと、

 「セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や妊娠出産を理由とする嫌がらせ、マタニティーハラスメントは男女雇用機会均等法などで定義され、事業主は防止するための体制整備が義務付けられている。」とのこと、

 「しかし、パワハラについては法律上の規定はない」とのこと、等々は知った。

 職場のいじめでがもとで、若者が自殺する。そんなニュースを聞くたびに、かわいそうで、もったいない気がしてならない。

 職場の人たちで、家族で、友達で、励まし合いながら、生きる元気と希望を持てなかったのだろうか。「門松は冥土の旅の一里塚、めでたくもあり、めでたくもなし」と昔うたった僧侶がいたが、人は努力しなくても必ず死ぬことになっている。死に急ぐことはない、と思うのだが。


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by sasakitosio | 2017-05-21 16:04 | 朝日新聞を読んで | Trackback