憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

国民投票 「大事な決断国民の手で」<スイスの場合→署名10万人以上で国民提案OK!!原発建設、EU離脱・・すでに世界で2500件実施!日本では、安倍首相の改憲発言でにわかに現実味??>・

5月15日付東京新聞朝刊22面.23面にわたって、こちら特報部というページがある。

 今日はこの記事を学習することにした。

 まず記事は、「改憲の国民投票がいよいよ現実味を帯びてきた。衆参両院で3分の2を占める「改憲勢力」を背景に、安倍晋三首相が、自衛隊の根拠規定を憲法9条に追加し、2020年改正憲法の施行を目指す方針を明言したからだ。

 海外に目を向ければ、憲法に限らず、さまざまなテーマで2500件以上もの国民投票が実施されてきた。

 日本は、民主主義国家としては世界でもまれな国民投票未体験国なのだ。

 直接民主性が浸透したスイスの例を中心に、国民投票のあり方を考えた。(佐藤大)

 14世紀から直接民主制を続けるスイスでは国民投票の結果がすべてだ。

 19世紀半ばから数えて600件以上。18カ月以内に10万人分の署名を集めれば、国民からの提案を諮ることができる。ほぼ四半世紀ごとに数項目の国民投票が実施され、憲法は年1回以上も改正されている。

 昨年6月、国や自治体がすべての個人に必要最低限の生活費を支給する「ベーシックインカム」導入の是非を問う国民投票を実現させたのが、エノ・シュミット氏(58)だ。

 スイスの直接民主主義に詳しいフリーライターの佐々木重人氏(47)の招きで4月下旬には初来日し、各地で講演した。「政府の思った通りに変えられてしまう可能性もあるが、それを逆手にとって新しい条項を加え、より市民の力が与えられるようなことができるではないか」。

 4月28日、都内のシンポジウムで日本の改憲論議について聞かれたシュミット氏は、国民投票の意義を強調した。

 シュミット氏らは、ベーシックインカムに関する映画を製作するなどユニークな活動を展開し、12万人以上の署名を集めて発議に成功した。

 国民投票の結果は賛成約23%で実現には至らなかったが、シュミット氏は全く悲観していない。

 スイスでは、同じグループが同じテーマで何度でも国民投票に挑戦できる。

 「目新しい政策にもかかわらず、4人に一人の賛成が得られたのは高い支持率。

 もう一度、国民投票にかけて理解が進めば過半数が獲得できるのでは」」と教えてくれる。

 続けて記事は、「翻って日本では、国民投票のテーマは憲法に限定され、発議は国会にしか認められておらず、それも一度も実施されていない。護憲派は長年、改憲そのものの阻止を図ってきた。

 「みっともない憲法」などと公言する安倍首相の下ではなおさらだが、逆に首相は、国会発議に必要な衆参両院の3分の2以上の改憲勢力を確保してしまった。

 折しもシュミット氏が日本を離れる直前の5月3日の憲法記念日、首相は改憲集会によせたビデオメッセージで「2020年新しい憲法が施行される年にしたい」「9条に自衛隊を明文で書き込む」と具体的な時期と項目に言及した。

 直接民主制のスイスと、間接民主制の日本では前提が異なるが、シュミット氏は「国民投票は社会が正しくあるために、国を強くするため、不可欠なシステム」と指摘した上で、日本に問題提起する。

 「古い慣習にしがみついていても恐れた不安は消えず、結局何も変えられない。それよりも新しい空気を取り入れ、柔軟性のある社会にした方がいい。

 国民発議の制度を憲法の中に入れてくれ、と提案することもできるではないか」」と教えてくれる。

 さらに記事は、「国民投票はスイス以外の民主主義国家でも常識だ。妊娠中絶、離婚、死刑、同性婚、移民受け入れ、原発・・・・・・・。

 国民投票に詳しいジャーナリストの今井一氏(62)によれば、テーマは多岐に及び、回数は約200年で2500件以上に達する。

 今井氏らは、世界の国民投票を網羅した本「国民投票の総て」を7月1日に出版する。「自粛も委縮もない本」と出版社に頼らず、ネットを活用したクラウドファンデング方式で112万円を集めた。

 日本では国民投票への誤解が多い。その最たるものが「国民投票がナチの残虐なホロコーストを生み、近隣諸国への侵略に向かわせた」という説だ。

 ヒトラーは、ドイツが国際連盟から脱退したことを承認するか,自身が総統の地位に就いたことを承認するかなどの国民投票を5回連発した。

 今井氏らはそれらを分析し、「ヒトラーその政権が暴力と謀略とによって進めたことを、形だけの国民投票をして独裁でないという体裁を整えただけにすぎない」と結論付けた。

 最近では欧州連合(EU)からの離脱を選択した英国の国民投票(昨年6月)だ。

 日本では国民投票自体を否定する向きもあったが、今井氏が現地で取材したところ、「国民投票をやめようという人はほとんどいなかった」という。

 日本も国民投票こそなじみがないが、住民投票は、原発計画に「ノー」の審判を下した1996年の新潟県巻町(現新潟市)以降、全国で400件以上の経験を重ねている。

 今井氏らは東京電力福島原発事故後、原発の是非を問う国民投票の実現を呼びかけた。

 今井氏は「国の一番大事な問題について国民が判断すべきだ。国民が愚かしい判断をする可能性が高いからといって、その制度そのものを否定してはだめだ。

 護憲とか改憲とか、右とか左とか、保守とか革新とかは関係ない。国民投票は、日本も早晩引き受けなければいけない歴史的試練だ」と訴える。

 本の執筆者の一人でジャーナリストの大柴健太郎氏(30)も「日本のように憲法制定時にも国民投票を経ていない国も珍しい。国民投票は悪いものでも怖いものでもなく、民主主義を確立するための大事な方法だ。国民投票について知ってもらいたい。」と力説する」と教えてくれる。

 最後に記事は、「国民投票には公正なルールが欠かせない。

 投票日15日前までテレビCMが流し放題の現行国民投票法では、資金力で勝る改憲派が有利とみられている。広告費の上限を設定するなどの改正が急務ではないのか。

 スイスでは発議後のテレビCM は全面禁止だ。前出のシュミット氏は「日本も透明度のある制度を目指すべきだ」と促す。

 今井氏らは今月30日、参議院会館に有識者や国会議員を招き、CM規制などについて話し合う円卓会議を予定している。

 今井氏は危機感を募らせる。

 「安倍首相が9条という本丸に踏み込み、国民投票をめぐる議論も新たなステージに入った。私たちに残された時間は多くない」」として締めくくった。

 読んで勉強になった。 

 「昨年6月国や自治体がすべての個人に必要最低限の生活費を支給する「ベーシックインカム」導入の是非を問う国民投票を実施させたのが、エノ・シュミット氏(58)だ」とのこと、

 「スイスでは、同じグループが同じテーマで何度でも国民投票に挑戦できる」とのこと、

 「国民投票に詳しいジャーナリストの今井一氏(62)によれば、テーマは多岐に及び、回数は約200年で2500件以上に達する」とのこと、

 「日本も国民投票こそなじみがないが、住民投票は、原発計画に「ノー」の審判を下した1996年の新潟県巻町(現新潟市)以降、全国で400件以上の経験を重ねる」とのこと、

 「国民投票には公正なルールが欠かせない。投票日15日前までテレビCMが流し放題の現行国民投票法では、資金力に勝る改憲派が有利とみられている」とのこと、

 「スイスでは発議後のテレビCMは全面禁止だ」とのこと、 等々を知ることができた。

 スイスで国民投票が実施された「カジノ設立禁止、武器産業の操作と武器輸出の禁止、スイス軍の廃止、ベーシックインカムの導入」、イタリアで国民投票が実施された「新しい原発の計画と建設の禁止」、等は日本でも国民投票法を修正して国民投票ができたらいいなあ、と思った。

 

 

 


[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/24202766
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2017-05-20 20:38 | 東京新聞を読んで | Trackback