憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

内心の自由を侵害 <それを正当化するには、具体的かつ社会に重大な危険を及ぼす計画・準備行為を要件としなければならないが、今回の法案からよみとることができない!?なるほど、なるほど!>

5月11日付東京新聞朝刊26面に、「共謀罪私の視点」という欄がある。筆者は、憲法学者・木村草太さんだ。
 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず木村草太さんは、「政府は「共謀罪」の新設を国際組織犯罪防止条約締結のためと言っているが、日弁連や有力な法学者は現行法のままか微修正で加盟できると指摘している。

 条約が法整備に関して各国の裁量を広く認めているということは、条文や立法がイドを見ても明らか。

 政府の主張は不誠実だし、成り立っていない。」と切り出した、

 つづけて木村草太さんは、「共謀罪の適用対象となる「組織的犯罪集団」と認定するには犯罪目的と団体の組織性、継続性があればよく、過去の犯罪歴や「指定暴力団」のような要件はない。

 政府がどう説明しようと、一般市民への適用や不当な乱用を排除する手がかりは条文にない。

 拡大解釈は可能だ。

 共謀罪ができれば、警察は犯罪を計画した疑いがあれば捜査できるようになり「不当逮捕」といわれる領域はどんどん狭まる。処罰範囲よりも捜査範囲の拡大によるインパクトの方が大きい。

 計画を合意しただけで処罰するのは、憲法が保障する「内心の自由」の侵害に当たる。

 それを正当化するには、具体的かつ社会に重大な危険を及ぼす計画・準備行為を要件としなければならないが、今回の法案から読み取ることはができない。」と指摘した。

 最後に木村草太さんは、「この法案は議論するほど「ぼろ」がどんどん出てきて、必要性が低いことが国民に広まる。

 議会運営を見ても、なるべく早く幕引きを図ろうとしていることが疑われる。安保法案の経験から、議論を深めない方がいいと安倍政権が学習したとしてもおかしくない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「日弁連や有力な法学者は現行法のままか微修正で加盟できると指摘している」とのこと、

 「共謀罪の適用対象となる「組織的犯罪集団」と認定するには犯罪の目的と団体の組織性、継続性があればよく、過去の犯罪歴や「指定暴力団」のような要件はない」とのこと、

 「処罰範囲よりも捜査範囲の拡大によるインパクトの方が大きい」とのこと、

 「計画を合意しただけで処罰するのは、憲法が保障する「内心の自由」の侵害に当たる」とのこと、

 「この法案は議論するほど「ぼろ」がどんどん出てきて、必要性が低いことが国民に広まる」とのこと、等々を知ることができた。

 その結果、政府が共謀罪をつくって何をしようとしているのか? 今までの国会論議の中で、そこが自分にはまだ見えてこないのが残念だ。


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by sasakitosio | 2017-05-13 07:53 | 東京新聞を読んで | Trackback