憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

共謀罪 危険な法制度はやめよ <城壁も監視も、怯えが根底にある!共謀罪は監視のバリアだ!政府は国民の何に怯え、何を守ろうとしているのか?政権の闇に何がが蠢いている!!??>

5月12日付東京新聞社説に、共謀罪のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。

 テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

 国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

 過去3回にわたって政府が共謀罪法案を国会に提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。

 しかも国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。

 日弁連もそう解している。」と指摘した。

 続けて社説は、「日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。

 とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。

 もちろん、マフィアや暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

 だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

 もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠をつけたことだ。

 東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けて見える。

 だがテロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国を見ればわかる。

 それに日本はテロ防止に関する13もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。

 とくに2014年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかないだろう。

 対象は本当にテロリストなのか。

 政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。

では反政府の活動する団体の人々はどうなのか。

 何らかの法に反していたら、そうした人々を監視する道具にならないか心配する。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない」とのこと、

 「国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置を取る」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している」とのこと、

 「日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることは言うまでもない」とのこと、

 「日本はテロ防止に関する13もの国際条約を締結しほぼ完璧な状態とされる」とのこと、

 「とくに2014年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった」とのこと、

等々を知ることができた。

 そのなかから、「現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである」との社説の結論が、よく理解できた。

 万里の長城も、ローマの城壁も、イスタンブールの城壁も、歩き回って感じたことは、時の権力が外からの侵略を恐れて築いたもののようだ。

 共謀罪は現代の壁のような気がする。政府は、こんなにおとなしく従順な「日本国民」の何に恐れ、なにを隠そうとしているのだろうか?

 権力の闇の中に蠢いている「何か得体のしれない怪物」を、白日の下で見てみたくなった。

 

 


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by sasakitosio | 2017-05-13 07:21 | 東京新聞を読んで | Trackback