憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

「共謀罪」審議 不安に思うのは当然だ <どんな団体でも犯罪集団に変質したと認定されうる!?既遂を罰する日本の原則にのっとって条約を締結すべきなのだ!!>

4.月15日付東京新聞社説に、共謀罪の審議のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「共謀罪」法案が衆院法務委員会で趣旨説明された。だが、創作者らの団体や人権団体、刑事法学者らのグループから強い反対論が出ている。どれも説得力があり、政府の言い分には納得できない。

 「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限定している。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない」(安倍晋三首相) 「自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあると考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰対象となることはない」(金田勝年法相)

 一般の人が対象になることはないと念を押し、過去の国会に提出した共謀罪法案に比べて、厳格化しているといいたいのだろう。」と切り出した。

 続けて社説は、「だが、そうだろうか。2005年の法務省刑事局長の国会答弁はこんなことを述べている。

 「初めは正常なものから走り出した。しかし倒産みたいな形になり、詐欺するかもしれない。これはもう完全に詐欺集団として切り替わった。こういう認定はある」

 今国会でも、もともと正当な活動を行っていた団体であっても、目的が犯罪の実行に変化したと認められるときは組織的犯罪集団に変質しったと認定できるーーー。

 12年前の答弁と同じではないか。

 つまり、どんな団体でも犯罪集団に変質したと認定されうる。しかも、共謀罪に該当する罪は277もある。

 そもそも国連の国際組織犯罪防止条約で、新たに共謀罪を立法したのはノルウェーとブルガリアしかない。

 葛野尋之一橋大教授や高山佳奈子京大教授ら刑法学者らは「ほとんどの締約国は条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしている」と指摘している。

 つまり既遂を処罰する日本の原則にのっとって条約を締結すべきなのだ。

共謀罪を導入すれば法制度が不適合を起こす。」と指摘した。

 最後に社説は、「日本ペンクラブの会長である作家の浅田次郎氏は「人間には命があっていずれは死ぬ。法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事な時だ」と述べた。

 「共謀罪」は計画と準備行為で罪に問える制度だ。

 準備行為といっても、乗車券を買ったり、現金自動預払機(ATM)からお金を引き出すなど日常的な行為も含まれ、ほとんど無制限である。市民が不安に思うのも当然であろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「そもそも国連の国際組織犯罪防止条約で、新たに共謀罪を立法したのはノルウェーとブルガリアしかない」とのこと、

 「葛野尋之一橋大教授や高山佳奈子京大教授ら刑法学者らは「ほとんどの締約国は条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしている」と指摘している」とのこと、

 「日本ペンクラブの会長である作家の浅田次郎氏は「人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ」と述べた」とのこと、

 等々を知ることができた。

 治安維持法の最終改正から9か月目に、日米開戦が始まった歴史をみると、共謀罪の提出と審議を急ぐ「安倍政権」は戦争準備の最終段階に入ったのだろうか?

 普通の市民が不安に思うのは当然だ。

 


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by sasakitosio | 2017-04-18 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback